2021-700605

１ 手続の経緯

特許第６８３２０４８号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１７日に出願され、令和３年２月３日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月２５日に特許異議申立人花村太（以下「申立人」という。）は特許異議の申立てを行った。

２ 本件発明

特許第６８３２０４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

免震装置と鋼管柱との接合構造であって、

免震装置と、

当該免震装置の上に設けられた鋼管柱と、

続きを表示（全17行）

当該鋼管柱の柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体と、を備え、

前記免震装置は、一端側にフランジを備え、

前記鋼管柱は、柱脚部が拡径された筒状の鋼管と、当該鋼管の一端面に接合されたベースプレートと、前記鋼管の内部に設けられた内ダイヤフラムと、前記ベースプレートの上面および／または前記内ダイヤフラムの上面に立設される補強リブと、前記鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体と、を備え、

前記鋼管柱のベースプレートは、前記免震装置のフランジに連結部材で接合され、

当該前記連結部材は、前記ベースプレートの上の前記鉄筋コンクリート体に埋設されることを特徴とする免震装置と鋼管柱との接合構造。

【請求項２】

前記鋼管柱には、柱主筋およびせん断補強筋が配筋されており、

前記柱主筋は、前記内ダイヤフラムに設けられた貫通孔に挿通されて、前記内ダイヤフラムの上下のコンクリート体に埋設されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置と鋼管柱との接合構造。

【請求項３】

中間階に免震装置が設けられた免震建物であって、

免震装置が設けられた下部構造体と、

当該免震装置に水平移動可能に支持された上部構造体と、を備え、

前記下部構造体と前記上部構造体との間には、請求項１または２に記載の免震装置と鋼管柱との接合構造が設けられることを特徴とする免震建物。」

３ 申立理由の概要

申立人は、本件発明１及び３に対して、主たる証拠として甲第１号証、従たる証拠として甲第２号証を、本件発明２に対して、さらに甲第３号証及び甲第４号証を提出し、請求項１～３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。

なお、同時に提出された甲第５号証は、本件特許出願の審査過程における拒絶理由通知書であって、特許異議申立書には、甲第５号証を用いた容易性に関する説明は見当たらない。

４ 証拠の記載

（１）甲第１号証

甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は、特許異議の決定で付した。）

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、柱免震装置接合構造、及び該柱免震装置接合構造を備える免震構造物に関する。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明は、上記の事実を考慮し、免震装置と柱との接合部における鉛直荷重の伝達性能を向上することを目的とする。」

ウ 「【発明を実施するための形態】

【００３１】

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。

【００３２】

続きを表示（全14行）

先ず、第１実施形態について説明する。

【００３３】

図１～図３には、第１実施形態に係る柱免震装置接合構造が適用された免震装置１２及び柱１４を備える免震構造物１０が示されている。免震構造物１０は、コンクリート造の基礎（下部構造体）２２と、当該基礎２２の上方に構築された上部構造体２４とを備えている。これらの基礎２２と上部構造体２４との間に形成された基礎免震層には、免震装置１２が設けられている。免震装置１２は、鋼板と板状の弾性体とが交互に積層された積層ゴム１６と、当該積層ゴム１６の上部に設けられた上部プレート１８と、積層ゴム１６の下部に設けられた下部プレート２０とを備えている。免震装置１２の下部プレート２０に形成された貫通孔（不図示）には、基礎２２に埋設されたアンカーボルト２６が貫通されており、このアンカーボルト２６及びナット２８により、下部プレート２０が基礎２２に固定されている。

【００３４】

免震装置１２の上には、上部構造体２４を構成する柱１４が立てられている。柱１４には、上部構造体２４の最下階を構成する梁（水平部材）３０が接合される仕口部１４Ａが設けられている。仕口部１４Ａには、外ダイア形式のダイアフラム３４及びガセットプレート３６が設けられており、当該仕口部１４Ａに梁３０の端部が接合されている。梁３０はＨ形鋼からなり、その端部がダイアフラム３４に溶接されると共に、ガセットプレート３６に高力ボルト３８及びナット（不図示）で摩擦接合され、柱１４との間で応力（せん断力、曲げモーメント等）を伝達可能に接合されている。なお、柱１４と梁３０との接合には、従来公知の種々の接合構造を採用することができる。

【００３５】

柱１４は、角形鋼管からなる筒体４０の内部に、コンクリート４２を充填して構成されたＣＦＴ造とされている。筒体４０の下端には、ベースプレート４４が設けられている。鋼製のベースプレート４４は溶接等で筒体４０に接合されており、その中央部に貫通孔４４Ａ（図２参照）が形成されている。貫通孔４４Ａは、平面視にて筒体４０内に収まるように形成されており、筒体４０の内部に通じている。この貫通孔４４Ａの大きさを増減することにより、後述する薄板４６と上部プレート１８との密着面積が調整される。また、ベースプレート４４と筒体４０とは、ベースプレート４４の上面に立設された補強リブ４８によって補強されている。なお、補強リブ４８は必要に応じて適宜設ければ良い。

・・・

【００３８】

ベースプレート４４と上部プレート１８とは、応力伝達手段としてのボルト５０及びナット５２によって接合されており、柱１４と免震装置１２との間で応力（せん断力、曲げモーメント）等が伝達可能となっている。なお、応力伝達手段としては、ボルト５０、ナット５２に替えて、せん断ピン、ＰＣ鋼材、シアキー、溶接等を用いることができる。」

エ 「【００５０】

次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。

【００５１】

図４には、第２実施形態に係る柱免震装置接合構造が適用された柱６２と免震装置１２が示されている。柱６２は、筒体６４の内部にコンクリート４２を充填して構成されたＣＦＴ造とされている。筒体６４は、その側面が鉛直又は略鉛直とされた角形鋼管からなる鉛直部６４Ａ、６４Ｂと、これらの鉛直部６４Ａ、６４Ｂの間に設けられた傾斜部６４Ｃと、を接合して構成されている。鉛直部６４Ａ、６４Ｂと傾斜部６４Ｃとはダイアフラム６６、６８を介して接合されている。これらのダイアフラム６６、６８及び傾斜部６４Ｃの側壁には、Ｈ形鋼からなる梁７０の端部が溶接接合されている。即ち、柱６２の仕口部６２Ａに、傾斜部６４Ｃが設けられている。なお、ダイアフラム６６、６８は、いわゆる通しダイア形式とされており、各ダイアフラム６６、６８の中央部にコンクリート４２を通すための貫通孔６６Ａ、６８Ａが形成されている。

続きを表示（全14行）

【００５２】

傾斜部６４Ｃを構成する各側壁は、鉛直部６４Ａの下端から下方へ向かって外側へ傾斜し、鉛直部６４Ｂの上端まで延びている。即ち、傾斜部６４Ｃでは、柱６２の水平断面積が下方へ向かって徐々に大きくなっている。これにより、平面視にて柱６２の下部が積層ゴム１６をほぼ包含するようになっている（図５参照）。

【００５３】

次に、第２実施形態の作用について説明する。

【００５４】

柱６２を構成する筒体６４には、傾斜部６４Ｃが設けられている。この傾斜部６４Ｃによって、柱６２の水平断面積が、下方へ向かって徐々に大きくされている。従って、柱６２の鉛直荷重が分散されて上部プレート１８へ伝達される（図４において矢印Ｘ）。よって、傾斜部６４Ｃを設けない場合と比較して、ベースプレート４４に発生する応力度が小さくなり、ベースプレート４４に求められる性能（剛性、耐力等）が低減されるため、ベースプレート４４の板厚や、ベースプレート４４と筒体４０とを補強する補強リブ４８を減らすことができる。また、柱６２の水平断面積が大きくなるため、ベースプレート４４に形成する貫通孔４４Ａを大きくすることができる。即ち、薄板４６と上部プレート１８との密着面積を大きくすることが可能となる。更に、傾斜部６４Ｃを設けたことにより、筒体６４の内部に充填可能なコンクリート４２の容量が増えるため、薄板４６を上部プレート１８に圧接するコンクリート４２の重量が大きくなる。よって、柱６２から上部プレート１８へ伝達される鉛直荷重の伝達効率が向上する。

【００５５】

なお、本実施形態では、平面視にて傾斜部６４Ｃが積層ゴム１６をほぼ包含しているが、これに限定されない。傾斜部６４Ｃを設けて柱６２の水平断面積が大きくすることにより、上記の作用及び効果を得ることができる。従って、平面視にて柱６２が積層ゴム１６を包含していなくても良い。

【００５６】

また、本実施形態では、柱６２の仕口部６２Ａに傾斜部６４Ｃを設けているが、傾斜部６４Ｃを設ける位置は適宜変更可能である。また、傾斜部６４Ｃの下に鉛直部６４Ｂを設けているが、鉛直部６４Ｂを省略し、傾斜部６４Ｃの下端にベースプレート４４を設けても良いし、柱６２の全部を傾斜部６４Ｃで構成しても良い。」

オ 図１及び図４は以下のとおり。

「【図１】

［図：0001380948000001.jpg］

」

「【図４】

［図：0001380948000002.jpg］

」

カ 上記アないしオからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されるものと認める。

「免震構造物１０が備える免震装置１２及び柱６２に適用される柱免震装置接合構造であって、

鋼板と板状の弾性体とが交互に積層された積層ゴム１６と、当該積層ゴム１６の上部に設けられた上部プレート１８を備える免震装置１２と、

免震装置１２の上に立てられた上部構造体２４を構成する柱６２と、を備え、

柱６２は、筒体６４の内部にコンクリート４２を充填して構成されたＣＦＴ造とされ、

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筒体６４は、その側面が鉛直又は略鉛直とされた角形鋼管からなる鉛直部６４Ａ、６４Ｂと、これらの鉛直部６４Ａ、６４Ｂの間に設けられた傾斜部６４Ｃと、を接合して構成されており、

鉛直部６４Ａ、６４Ｂと傾斜部６４Ｃとは、いわゆる通しダイヤ形式とされたダイアフラム６６、６８を介して接合され、

筒体６４の下端には、鋼製のベースプレート４４が溶接等で接合されており、

ベースプレート４４と筒体６４とは、ベースプレート４４の上面に立設された補強リブ４８によって補強され、

ベースプレート４４と上部プレート１８とは、応力伝達手段としてのボルト５０及びナット５２によって接合され、

傾斜部６４Ｃでは、柱６２の水平断面積が下方へ向かって徐々に大きくなっていることにより、平面視にて柱６２の下部が積層ゴム１６をほぼ包含するようになっており、従って、柱６２の鉛直荷重が分散されて上部プレート１８へ伝達されて、ベースプレート４４に発生する応力度が小さくなり、ベースプレート４４に求められる性能（剛性、耐力等）が低減されるため、ベースプレート４４の板厚や、ベースプレート４４と筒体４０とを補強する補強リブ４８を減らすことができる、

柱免震装置接合構造。」

（２）甲第２号証

甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、鉄柱部分とコンクリート部分の複合構造で構成された下側柱部と、当該下側柱部の上方に配設される上側柱部との間に免震装置が介装された免震構造物を順打ち工法で構築する免震構造物の施工方法に関する。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

上述した従来の免震構造物の施工方法では、下側柱部のコンクリート打設工事を行って下側柱部を完成させてから、免震装置設置工事を行うが、この下側柱部の施工状況等によっては、免震装置設置工事の開始時期が遅くなる。よって、免震装置を設置した上で行う必要がある上側柱部配設工事並びにこれを起点とする免震装置よりも上層階の躯体工事の開始時期についても、遅くなり、このことは全体工期の長期化の原因となる。

【０００６】

特に、免震装置を中間階に設けるような中間免震構造物では、複数階に亘る下側柱部のコンクリート打設工事がある程度の期間を要するため、この下側柱部のコンクリート打設工事が完了してから免震装置を設置した上で上層階の躯体工事を開始するとなると、全体工期が非常に長引くという問題がある。

【０００７】

この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、鉄柱部分とコンクリート部分の複合構造で構成された下側柱部と、当該下側柱部の上方に配設される上側柱部との間に免震装置が介装された免震構造物を順打ち工法で構築する免震構造物の施工方法において、全体工期の大幅な短縮を実現することができる技術を提供する点にある。」

ウ 「【発明を実施するための形態】

【００１９】

本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。

本実施形態の施工方法（以下「本施工方法」と呼ぶ。）で構築される建物は、図７に示すように、鉄柱部分１ａとコンクリート部分１ｂの複合構造で構成された下側柱部１と、当該下側柱部１の上方に配設される上側柱部３との間に免震装置２が介装された免震構造物として構成され、下方から上方に向けて順にコンクリートを打設する順打ち工法で構築される。

続きを表示（全25行）

【００２０】

免震装置２は、鋼材や鉛プラグ等のダンパー（図示省略）を内装する積層ゴム支承等のアイソレータ２ｃと、このアイソレータ２ｃの上下に位置する下部フランジ２ａ及び上部フランジ２ｂを備えて構成されている。そして、下部フランジ２ａが下側柱部１の上端部側に固定されると共に上部フランジ２ｂが上側柱部３の下端部側に固定される状態で、免震装置２が下側柱部１と上側柱部３との間に介装される。そして、この免震装置２により、地震時において、建物の振動周期を長周期化すると共に、振動エネルギーを減衰することができる。

また、この建物は、かかる免震装置２の設置階（以下「免震装置設置階」という。）を、中間階に設けた中間免震構造物として構成されている。

【００２１】

本施工方法の具体的手順は、全体工期の大幅な短縮を実現することができるものとして構成されており、以下、その具体的手順について説明する。

本施工方法では、各工事内容の詳細については後述するが、下側柱部鉄柱部分配設工事（図１参照）、免震下部基礎上側部位構築工事（図２参照）、免震装置設置工事（図３参照）、上側柱部配設工事（図４参照）、下側柱部コンクリート打設工事（図５参照）、免震下部基礎下側部位構築工事（図６参照）、及び、免震上部基礎構築工事（図７参照）の各工事を記載の順に行うものとして構成されている。尚、下側柱部鉄柱部分配設工事から免震装置設置工事までの工程が第１工程に相当し、上側柱部配設工事の工程が第２工程に相当し、下側柱部コンクリート打設工事以降の工程が第３工程に相当する。

・・・

【００２９】

（免震装置設置工事）

図３に示すように、上記免震下部基礎上側部位構築工事に続く本施工方法の免震装置設置工事では、下側柱部１の鉄柱部分１ａの上方に免震装置２が設置される。

即ち、この免震装置設置工事では、先ず、下側柱部１の鉄柱部分１ａの上方に構築された免震下部基礎５の上側部位５ａの上端面（具体的にはベースプレート８の上面）である免震装置設置面に免震装置２が載置される。次に、免震装置２の下部フランジ２ａに形成されたボルト挿通孔（図示省略）に上方から挿通されたボルト１０ｂが、免震下部基礎５側のナット１０ａに締結されることで、免震装置２の下部フランジ２ａが免震下部基礎５の上端面に固定される。

・・・

【００３１】

（上側柱部配設工事）

図４に示すように、上記免震装置設置工事に続く本施工方法の上側柱部配設工事では、免震装置２の上方に上側柱部３が配設される。

かかる上側柱部３は、免震装置設置階よりも上の上層階に建て込まれ、Ｈ形鋼３ａからなるＳ造（鉄骨造）の柱部として構成されている。そして、この工事では、先ず、免震装置２の上部フランジ２ｂの上面に上側柱部３が載置される。次に、免震装置２の上部フランジ２ｂに形成されたボルト挿通孔（図示省略）に下方から挿通されたボルト１１ｂが、上側柱部３を構成するＨ形鋼３ａの下端面に接合された接合プレートに接合されたナット１１ａに締結されることで、免震装置２の上部フランジ２ｂが上側柱部３の下端面に固定される。

・・・

【００３５】

（免震上部基礎構築工事）

図７に示すように、上記免震下部基礎下側部位構築工事に続く本施工方法の免震上部基礎構築工事では、免震装置２の上部フランジ２ｂ側に対する免震上部基礎６が構築される。

即ち、この工事では、免震装置２の上部フランジ２ｂよりも上方の所定高さ領域、具体的には免震装置２の上部フランジ２ｂから免震装置設置階の１つ上の階のスラブ型枠２１までの領域において、上側柱部３（Ｈ形鋼３ａ）の周囲に適宜鉄筋及び型枠（図示省略）を配設した上でコンクリートを打設することによって、免震装置２の上部フランジ２ｂ側を支持するための免震上部基礎６が構築される。」

エ 「【００４３】

（７）本実施形態では、下側柱部１を、形鋼からなる鉄柱部分１ａと、その周囲に適宜鉄筋を配設してコンクリートを打設してなるコンクリート部分１ｂを備えたＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）としたが、鋼管からなる鉄柱部分と、その内部に適宜鉄筋を配設してコンクリートを打設してなるコンクリート部分とからなるＣＦＴ構造（コンクリート充填鋼管構造）としても構わない。

【００４４】

（８）本実施形態では、上側柱部３を、Ｓ造（鉄骨造）としたが、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ造、ＣＦＴ構造等、如何なる構造を採用しても構わない。」

オ 図７は以下のとおり。

「【図７】

［図：0001380948000003.jpg］

」

上記図７から、ナット１１ａ及びボルト１１ｂが、免震上部基礎６に埋設されていることが看取できる。

カ 上記アないしオからみて、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。

「鉄柱部分１ａとコンクリート部分１ｂの複合構造で構成された下側柱部１と、当該下側柱部１の上方に配設される上側柱部３との間に免震装置２が介装された免震構造物として構成され、下方から上方に向けて順にコンクリートを打設する順打ち工法で構築される建物であって、

免震装置２は、積層ゴム支承等のアイソレータ２ｃと、このアイソレータ２ｃの上下に位置する下部フランジ２ａ及び上部フランジ２ｂを備えて構成され、下部フランジ２ａが下側柱部１の上端部側に固定されると共に上部フランジ２ｂが上側柱部３の下端部側に固定される状態で、免震装置２が下側柱部１と上側柱部３との間に介装されており、

施工方法の具体的手順は、下側柱部鉄柱部分配設工事、免震下部基礎上側部位構築工事、免震装置設置工事、上側柱部配設工事、下側柱部コンクリート打設工事、免震下部基礎下側部位構築工事、及び、免震上部基礎構築工事の各工事を順に行うものとして構成されており、

免震装置設置工事では、下側柱部１の鉄柱部分１ａの上方に構築された免震下部基礎５の上側部位５ａの上端面である免震装置設置面に免震装置２が載置・固定され、

上側柱部配設工事では、免震装置２の上部フランジ２ｂの上面に上側柱部３が載置され、次に、免震装置２の上部フランジ２ｂに形成されたボルト挿通孔に下方から挿通されたボルト１１ｂが、上側柱部３を構成するＨ形鋼３ａの下端面に接合された接合プレートに接合されたナット１１ａに締結されることで、免震装置２の上部フランジ２ｂが上側柱部３の下端面に固定され、

免震上部基礎構築工事では、免震装置２の上部フランジ２ｂから免震装置設置階の１つ上の階のスラブ型枠２１までの領域において、上側柱部３（Ｈ形鋼３ａ）の周囲に適宜鉄筋及び型枠を配設した上でコンクリートを打設することによって、免震装置２の上部フランジ２ｂ側を支持するための免震上部基礎６が構築され、ナット１１ａ及びボルト１１ｂが、免震上部基礎６に埋設されている、

建物。」

５ 当審の判断

（１）本件発明１

ア 対比

本件発明１と甲１発明を対比する。

（ア）甲１発明において、「柱６２は、筒体６４の内部にコンクリート４２を充填して構成されたＣＦＴ造とされ」ていることから、甲１発明の「免震装置１２及び柱６２に適用される柱免震装置接合構造」及び「免震装置１２の上に立てられた上部構造体２４を構成する柱６２」は、本件発明１の「免震装置と鋼管柱との接合構造」及び「免震装置の上に設けられた鋼管柱」に相当する。

（イ）甲１発明の「免震装置１２」が「積層ゴム１６の上部に設けられた上部プレート１８を備える」ことは、本件発明１の「前記免震装置は、一端側にフランジを備え」ることに相当する。

（ウ）甲１発明の「柱６２は、筒体６４の内部にコンクリート４２を充填して構成されたＣＦＴ造とされ、筒体６４は、その側面が鉛直又は略鉛直とされた角形鋼管からなる鉛直部６４Ａ、６４Ｂと、これらの鉛直部６４Ａ、６４Ｂの間に設けられた傾斜部６４Ｃと、を接合して構成されており、鉛直部６４Ａ、６４Ｂと傾斜部６４Ｃとは、いわゆる通しダイヤ形式とされたダイアフラム６６、６８を介して接合され、筒体６４の下端には、鋼製のベースプレート４４が溶接等で接合されており、ベースプレート４４と筒体６４とは、ベースプレート４４の上面に立設された補強リブ４８によって補強され」ることと、

本件発明１の「前記鋼管柱は、柱脚部が拡径された筒状の鋼管と、当該鋼管の一端面に接合されたベースプレートと、前記鋼管の内部に設けられた内ダイヤフラムと、前記ベースプレートの上面および／または前記内ダイヤフラムの上面に立設される補強リブと、前記鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体と、を備え」ることとは、

「前記鋼管柱は、柱脚部が拡径された筒状の鋼管と、当該鋼管の一端面に接合されたベースプレートと、前記鋼管の内部に設けられたダイヤフラムと、前記ベースプレートの上面に立設される補強リブと、前記鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体と、を備え」ることで共通する。

（エ）甲１発明の「ベースプレート４４と上部プレート１８とは、応力伝達手段としてのボルト５０及びナット５２によって接合され」ることは、本件発明１の「前記鋼管柱のベースプレートは、前記免震装置のフランジに連結部材で接合され」ることに相当する。

（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と甲１発明とは、

「免震装置と鋼管柱との接合構造であって、

免震装置と、

当該免震装置の上に設けられた鋼管柱と、を備え、

前記免震装置は、一端側にフランジを備え、

前記鋼管柱は、柱脚部が拡径された筒状の鋼管と、当該鋼管の一端面に接合されたベースプレートと、前記鋼管の内部に設けられたダイヤフラムと、前記ベースプレートの上面に立設される補強リブと、前記鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体と、を備え、

前記鋼管柱のベースプレートは、前記免震装置のフランジに連結部材で接合される、

免震装置と鋼管柱との接合構造。」で一致するものの、少なくとも甲１発明が、本件発明１の「鋼管柱の柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体と、を備え、」「当該前記連結部材は、前記ベースプレートの上の前記鉄筋コンクリート体に埋設される」との構成を備えていない点で相違する（以下「相違点」という。）。

イ 判断

上記相違点について検討する。

（ア）甲第２号証には、上記４（２）カで示した甲２発明が記載されており、甲２発明の「免震上部基礎構築工事では、免震装置２の上部フランジ２ｂから免震装置設置階の１つ上の階のスラブ型枠２１までの領域において、上側柱部３（Ｈ形鋼３ａ）の周囲に適宜鉄筋及び型枠を配設した上でコンクリートを打設することによって、免震装置２の上部フランジ２ｂ側を支持するための免震上部基礎６が構築され、ナット１１ａ及びボルト１１ｂが、免震上部基礎６に埋設されている、」ことは、鋼管柱ではないものの、当該相違点のうち「柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体と、を備え、」「当該前記連結部材は、前記ベースプレートの上の前記鉄筋コンクリート体に埋設される」構成に相当する。

しかしながら、甲１発明の筒体６４の柱脚部に甲２発明のコンクリートを打設して構築した免震上部基礎６を設ける動機付けとなる記載は、各証拠には見当たらない。しかも、甲２発明の免震上部基礎６は、Ｈ型鋼３ａの周囲にコンクリートを打設して構築したものである一方、甲１発明の「水平断面積が下方へ向かって徐々に大きくなっていることにより、平面視にて柱６２の下部が積層ゴム１６をほぼ包含するようになって」いる「筒体６４」は、「傾斜部６４Ｃでは、柱６２の水平断面積が下方へ向かって徐々に大きくなっていることにより、平面視にて柱６２の下部が積層ゴム１６をほぼ包含するようになって」いるものであって、それにより、「柱６２の鉛直荷重が分散されて上部プレート１８へ伝達されて、ベースプレート４４に発生する応力度が小さくなり、ベースプレート４４に求められる性能（剛性、耐力等）が低減されるため、ベースプレート４４の板厚や、ベースプレート４４と筒体４０とを補強する補強リブ４８を減らすことができる」ように措置されたものであるから、甲１発明の該「筒体６４」の外周に、さらにコンクリートを打設して免震上部基礎６を構築することは、当業者が容易に想到できたものではない。

したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲１発明に甲２発明を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものではない。

（イ）申立人は、甲２発明は、免震装置が設けられたコンクリート充填鋼管構造に用いられるものであって、甲１発明と技術分野を一にするものであるから、甲２発明を甲１発明に適用することは、容易に想到し得る旨（特許異議申立書１６頁２～７行）、主張する。

しかし、甲第２号証には上下の柱部をＣＦＴ構造としても構わない旨の記載はあるものの、甲２発明の上側柱部３をＣＦＴ構造とした場合にも、上側柱部３がＨ型鋼３ａであった場合と同様に、上側柱部３の周囲にコンクリートを打設して免震上部基礎６が構築されることまでは、甲第２号証には記載されていないから、上部柱部３がＣＦＴ構造であると認定した甲２発明は、上部柱部３の周囲にコンクリートを打設して構築した免震上部基礎６を備えたものではない。

よって、申立人の主張は採用できない。

（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２及び３

本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、本件発明２及び３は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

６ むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。