2021-700565

特許第６８００３６１号発明「情報処理装置及びコンピュータプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８００３６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５－１１〕、１４について訂正することを認める。 特許第６８００３６１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８００３６１号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、令和２年３月２７日に出願され、令和２年１１月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年６月１４日に特許異議申立人 佐藤義光により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年９月２７日（起案日）（発送日は令和３年１０月４日）に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年１１月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 一群の請求項５～１１に係る訂正 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである」と記載されているのを、「前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータであり、シミュレーションによって生成されたデータである」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項５に記載の情報処理装置であって、前記コンピュータに、前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理を更に実行させる情報処理装置。」と記載されているのを、「コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである、補正取得処理と、前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理と、を実行させる情報処理装置。」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～１１も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置」と記載されているのを、「請求項４又は請求項６に記載の情報処理装置」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） （２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 一群の請求項 訂正前の請求項５～１１について、請求項６～１１はそれぞれ請求項５を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項５～１１に対応する訂正後の請求項５～１１は一群の請求項である。 イ 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項７の記載、及び、明細書の段落【００１２】の「本開示の一態様では、補正用データは、シミュレーションによって生成されたデータであってもよい」との記載に基づいて、請求項５（及び８～１１）の「補正用データ」を、「シミュレーションによって生成されたデータである」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前に請求項５の記載を引用するものであった請求項６（及び７～１１）の記載を、請求項５の記載を引用しない独立形式の記載とする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前に請求項４から請求項６の記載を引用するものであった請求項７（及び８～１１）の記載を、請求項４又は請求項６の記載を引用するものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ２ 請求項１４に係る訂正 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである」と記載されているのを、「前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータであり、シミュレーションによって生成されたデータである」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項７の記載、及び、明細書の段落【００１２】の「本開示の一態様では、補正用データは、シミュレーションによって生成されたデータであってもよい」との記載に基づいて、請求項１４の「補正用データ」を、「シミュレーションによって生成されたデータである」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～１１、１４について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、記号Ａ～Ｅは、当審により付したものである。 【請求項１】 コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とを掛け合わせることで、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させる情報処理装置。 【請求項２】 請求項１に記載の情報処理装置であって、前記コンピュータに、 前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理を更に実行させる情報処理装置。 【請求項３】 コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 前記第１の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、及び／又は、前記第２の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、に欠損データが含まれる場合に、前記欠損データを補完する補完処理と、 前記第１の接触度合い分布データ及び前記第２の接触度合い分布データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させる情報処理装置。 【請求項４】 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、前記コンピュータに、 補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである、補正取得処理を更に実行させ、 前記クロス接触算出処理は、前記補正用データを用いて前記クロス接触データを算出する、情報処理装置。 【請求項５】 Ａ コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 Ｂ 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 Ｃ 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 Ｄ 補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータであり、シミュレーションによって生成されたデータである、補正取得処理と、 Ｅ 前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 Ａ を実行させる情報処理装置。 【請求項６】 コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである、補正取得処理と、 前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理と、 を実行させる情報処理装置。 【請求項７】 請求項４又は請求項６に記載の情報処理装置であって、 前記補正用データは、シミュレーションによって生成されたデータである、情報処理装置。 【請求項８】 請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、 前記補正用データは、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである、情報処理装置。 【請求項９】 請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、前記コンピュータに、 前記クロス接触算出処理によって算出された前記クロス接触データを、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を成分とする行列形式で出力する行列出力処理を更に実行させる情報処理装置。 【請求項１０】 請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、 前記第１の接触度合い分布データは、前記第１のコンテンツに関する接触回数別のユーザの分布を示すデータであり、 前記第２の接触度合い分布データは、前記第２のコンテンツに関する接触回数別のユーザの分布に関するデータであり、 前記クロス接触データは、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触回数別のユーザの分布を示すデータある、情報処理装置。 【請求項１１】 請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の情報処理装置であって、 前記第１のコンテンツは、テレビコンテンツであり、 前記第２のコンテンツは、デジタルコンテンツである、情報処理装置。 【請求項１２】 コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とを掛け合わせることで、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させるコンピュータプログラム。 【請求項１３】 コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 前記第１の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、及び／又は、前記第２の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、に欠損データが含まれる場合に、前記欠損データを補完する補完処理と、 前記第１の接触度合い分布データ及び前記第２の接触度合い分布データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させるコンピュータプログラム。 【請求項１４】 コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータであり、シミュレーションによって生成されたデータである、補正取得処理と、 前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させるコンピュータプログラム。 第４ 特許異議申立理由について 本件訂正請求による訂正前の請求項１～１４に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 請求項１～１４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特許第６５５６９７１号公報 甲第２号証：株式会社社会情報サービス、統計WEB-BellCurve；ブログ；コラム「統計備忘録」；「独立性の検定－最もポピュラーなカイ二乗検定」、２０１７年８月１３日 https://bellcurve.jp/statistics/blog/14038.html 甲第３号証：唐渡広志、富山大学、統計学 講義；第２４回「２つのデータの関係性Part-２」（24-28ページ）、２０１６年７月８日 http://www3.u-toyama.ac.jp/kkarato/2016/statistics/hhandout/statistics-2016-24-0708.pdf 甲第４号証：株式会社社会情報サービス、統計WEB-BellCurve；ブログ；コラム「統計備忘録」；「欠損値の対処法」、２０１７年８月１５日 https://bellcurve.jp/statistics/blog/14238.html 甲第５号証：若木宏文、広島大学、確率統計基礎講義Ｂ「欠損データの統計解析」、「４ 欠測値の補完」（64-66ページ）、２０１３年１月３１日 https://home.hiroshima-u.ac.jp/~wakaki/lecture/probstattopicB12/slide.pdf 甲第６号証：株式会社インテージ、インテージ 知るギャラリー；データ活用を知る；アンケート調査の方法とコツ（４）「２．集計・分析の落とし穴」、２０１９年９月５日 https://www.intage.co.jp/gallery/research-kotsu-4/ 甲第７号証：小菅理隆、麻布獣医科大学情報処理センター、「母平均推定の方法と考え方」、獣医化学と統計利用No.2,28-30(1978) 、p.26-28、２０１０年５月３１日 http://www.jstage.jst.go.jp/article/jve1977/1978/2/1978_2_26/_pdf/-char/ja 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正請求による訂正前の請求項５、８、９、１０、１１、１４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由（１）（２）の要旨は、それぞれ、次のとおりである。 （１）請求項５、８、１０、１１、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項５、８、１０、１１、１４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲各号証 （１）甲第１号証 甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、データ処理装置及びデータ処理方法に係り、特に、各種情報への接触者数の規模を特定することが可能なデータ処理装置及びデータ処理方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 テレビの視聴率及びデジタル広告の接触率をはじめとする各種情報への接触者数の規模を調査することは、既に周知であり、調査方法についても種々の手法が知られている。 【０００３】 また、複数種類の情報（例えば、テレビコマーシャル及びデジタル広告）のうち、少なくとも一方の情報に接触した者の数の規模を特定しようとする場合がある。つまり、互いに配信形態が異なる第一情報及び第二情報の各々について、接触者数の規模をＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）として表すと、和集合であるＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する場合がある。このとき、Ｐ（Ａ）及びＰ（Ｂ）からＰ（Ａ∪Ｂ）を求める上では、積集合であるＰ（Ａ∩Ｂ）、すなわち、第一情報及び第二情報の両方への接触者数の規模等が必要となる。 【０００４】 上記の積集合Ｐ（Ａ∩Ｂ）を特定する方法としては、例えば、所定のモニタを対象にして複数の項目からなる調査を実施し、各項目の調査結果をモニタ別に示すデータ（いわゆるシングルソースデータ）を取得する方法が考えられる。このようにシングルソースデータからＰ（Ａ∩Ｂ）を特定する方法としては、例えば、特許文献１に記載の方法を利用することが可能である。 【０００５】 特許文献１に記載の方法（調査方法）は、厳密には、第一情報及び第二情報の双方への接触者数の規模を算出する方法ではないものの、そのような用途にも利用され得る。 【０００６】 特許文献１に記載の方法によれば、複数の対象者（第一の調査対象者）の各々を対象として、テレビ放送の視聴状況と生命保険の加入状況とを調査する。また、特許文献１では、複数の対象者（第二の調査対象者）の各々を対象として、時間帯毎のテレビ放送の視聴状況を調査する。この調査で得られたデータからは、例えば、第二の調査対象者の人数（全数）に対する、所定時間帯に所定の放送局にて放送されたテレビ放送を視聴した者の比率（接触率）を求めることができる。ここで、テレビ放送は、第一情報に相当し、接触率は、上述したＰ（Ａ）に相当する。」 「【００７７】 次に、図４を参照しながら、データ処理装置１０の構成を機能面から改めて説明することとする。図４は、データ処理装置１０が有する機能部を示す図である。 【００７８】 データ処理装置１０は、図４に示すように、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第二データ取得部２３、第二リーチ算出部２４、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８（算出部に相当）を有する。これらのうち、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８は、第一コンピュータ１１によって構成され、より詳しくは第一コンピュータ１１を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現される。また、第二データ取得部２３及び第二リーチ算出部２４は、第二コンピュータ１２によって構成され、より詳しくは第二コンピュータ１２を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現される。 【００７９】 なお、各機能部の割り振りについては、上記の内容に限定されるものではなく、例えば、第一コンピュータ１１が担う機能部の一部（例えば、特定部２６及び導出部２７等）が第二コンピュータ１２に割り振られてもよい。あるいは、第二コンピュータ１２が担う機能部の一部（例えば、第二リーチ算出部２４等）が第一コンピュータ１１に割り振られてもよい。 【００８０】 以下、各機能部について個々に説明することとする。 （第一データ取得部） 第一データ取得部２１は、第一調査における複数のパネルＮの各々からテレビ視聴状況の測定データ、すなわち第一データを取得する。より詳しく説明すると、第一データ取得部２１は、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模に関する調査として、第一調査が実施されることで各パネルＮから第一データを取得する。なお、第一データ取得部２１が第一データを取得する時間間隔（周期）等については、任意に設定することが可能である。 【００８１】 （第一リーチ算出部） 第一リーチ算出部２２は、第一データ取得部２１が取得した各パネルＮの第一データを解析することで、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模である第一リーチを算出する。本実施形態において、第一リーチは、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合であり、図２のＰ（Ａ）に該当する。 【００８２】 （第二データ取得部） 第二データ取得部２３は、第二調査の実施期間中にデジタル広告等のＷｅｂサイトを閲覧した閲覧者Ｖの識別情報等を示すデータ、すなわち第二データを取得する。より詳しく説明すると、第二データ取得部２３は、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模に関する第二調査が実施されることで、当該デジタル広告の閲覧者Ｖから第二データを取得する。なお、第二データ取得部２３は、上記デジタル広告の表示用データに埋め込まれたタグを利用することにより、閲覧者Ｖの端末に上記デジタル広告が表示されたタイミングで、その閲覧者Ｖの端末から第二データを取得する。 【００８３】 （第二リーチ算出部） 第二リーチ算出部２４は、第二データ取得部２３が取得した各閲覧者Ｖの第二データを解析することで、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模である第二リーチを算出する。本実施形態において、第二リーチは、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合であり、図２のＰ（Ｂ）に該当する。 【００８４】 （第三データ取得部） 第三データ取得部２５は、第三調査において複数の対象者Ｔの各々から入手した調査データから調査結果を特定し、各対象者Ｔについての調査結果を示すシングルソースデータ、すなわち第三データを取得する。より詳しく説明すると、第三データ取得部２５は、テレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況の各々に関する調査として、第三調査が実施されることで、シングルソースデータとしての第三データを取得する。 【００８５】 具体的な第三データの取得方法について説明すると、第三データ取得部２５は、各対象者Ｔから取得したテレビ視聴状況の測定データを解析し、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触状況、厳密には当該テレビＣＭの視聴の有無を対象者Ｔ毎に特定する。また、第三データ取得部２５は、各対象者Ｔについて、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（具体的には、ＰＶの測定値）を特定する。ここで、所定のＷｅｂサイトは、前述したように、商品Ｘのデジタル広告を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体であり、ポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイト等が該当する。 【００８６】 そして、第三データ取得部２５は、上記の特定結果を各対象者Ｔと関連付けてデータ化することで、図５に示すシングルソースデータを第三データとして取得する。図５は、第三データについての説明図である。なお、図５には、シングルソースデータの一部のみが示されているが、実際には、図５に記載された項目以外の項目についての調査結果、例えば、所定のＷｅｂサイトを閲覧した時間（閲覧時間）等も含まれている。 【００８７】 （特定部） 特定部２６は、第三データ取得部２５が取得した第三データに基づいて、複数の対象者Ｔの各々について、ウェイトと、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無と、を特定する。ウェイトとは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）に応じて決まる指標であり、対象者Ｔ毎に特定される。より詳しく説明すると、ウェイトは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）についての複数の対象者Ｔ全員分の総和（つまり、総到達頻度）に対する、各対象者Ｔの所定のＷｅｂサイトへの到達頻度の割合として算出される。 【００８８】 ここで、図５に示す第三データから各対象者Ｔのウェイトを特定するケースを例に挙げて説明する。図５に示す第三データによれば、所定のＷｅｂサイトへの総到達頻度が９８１５３である。また、図５に示す第三データでは、識別番号ａ００１の対象者Ｔの、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）が、２７０２である。したがって、識別番号ａ００１の対象者Ｔについてのウェイトは、０．０２７５（＝２７０２／９８１５３）となる。同様の要領により、識別番号ｃ００１の対象者Ｔについてのウェイトを特定すると、０．０１９２（＝１８８７／９８１５３）となる。 以上のようにして、特定部２６は、すべての対象者Ｔについてのウェイトを特定する。 【００８９】 （導出部） 導出部２７は、特定部２６が複数の対象者の各々について特定したウェイト及び所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無から、比率を導出する。本実施形態において、比率は、複数の対象者Ｔのうち、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔの人数に応じた値である。 【００９０】 ここで、比率を導出する手順について説明すると、導出部２７は、複数の対象者Ｔ全員分のウェイトを合算して、その総和（以下、ウェイト総和Ｓｗ）を求めた後、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトを合算して、その合計値（以下、ウェイト合計値Ｇｗ）を求める。そして、導出部２７は、下記の式により比率を求める。 比率（％）＝Ｇｗ／Ｓｗ×１００ なお、比率は、上述したように、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトから導出してもよいが、所定のテレビＣＭに接触したことがない対象者Ｔのウェイトから導出してもよい。 【００９１】 （トータルリーチ算出部） トータルリーチ算出部２８は、第一リーチ算出部２２により特定される第一リーチＰ（Ａ）、第二リーチ算出部２４により特定される第二リーチＰ（Ｂ）、及び導出部２７によって導出された比率に基づき、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する。 【００９２】 具体的に説明すると、トータルリーチ算出部２８は、第二リーチＰ（Ｂ）に上記比率を乗じる。トータルリーチ算出部２８は、両値の積を、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）及び所定のデジタル広告（第二情報に該当）の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出する。このようにしてＰ（Ａ∩Ｂ）が算出される結果、トータルリーチ算出部２８は、その時点で既に特定されている第一リーチ（Ａ）及び第二リーチＰ（Ｂ）に基づいて、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出することができる。」 以上、特に下線部の記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、記号ａ～ｎは、当審により付したものである。また、【 】内の数は対応する段落番号を示す。 [引用発明] ａ データ処理装置１０であって、【００７７】 ｂ データ処理装置１０は、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第二データ取得部２３、第二リーチ算出部２４、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８（算出部に相当）を有し、【００７８】 ｃ これらのうち、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８は、第一コンピュータ１１を構成するハードウェア機器と処理実行用プログラムとが協働することで実現され、また、第二データ取得部２３及び第二リーチ算出部２４は、第二コンピュータ１２を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現され、【００７８】 ｄ 第一データ取得部２１は、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模に関する調査として、第一調査が実施されることで各パネルＮから第一データを取得し、【００８０】 ｅ 第一リーチ算出部２２は、第一データ取得部２１が取得した各パネルＮの第一データを解析することで、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模である第一リーチを算出し、第一リーチは、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合Ｐ（Ａ）であり、【００８１】 ｆ 第二データ取得部２３は、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模に関する第二調査が実施されることで、当該デジタル広告の閲覧者Ｖから第二データを取得し、第二データ取得部２３は、上記デジタル広告の表示用データに埋め込まれたタグを利用することにより、閲覧者Ｖの端末に上記デジタル広告が表示されたタイミングで、その閲覧者Ｖの端末から第二データを取得し、【００８２】 ｇ 第二リーチ算出部２４は、第二データ取得部２３が取得した各閲覧者Ｖの第二データを解析することで、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模である第二リーチを算出し、第二リーチは、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合Ｐ（Ｂ）であり、【００８３】 ｈ 第三データ取得部２５は、テレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況の各々に関する調査として、第三調査が実施されることで、シングルソースデータとしての第三データを取得し、【００８４】 ｉ 第三データ取得部２５は、各対象者Ｔから取得したテレビ視聴状況の測定データを解析し、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）の視聴の有無を対象者Ｔ毎に特定し、また、各対象者Ｔについて、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（具体的には、ＰＶの測定値）を特定し、ここで、所定のＷｅｂサイトは、前述したように、商品Ｘのデジタル広告を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体であり、ポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイト等が該当し、【００８５】 ｊ そして、第三データ取得部２５は、上記の特定結果を各対象者Ｔと関連付けてデータ化することで、図５に示すシングルソースデータを第三データとして取得し、【００８６】 【図５】 ［図：0001384136000001.jpg］ ｋ 特定部２６は、第三データ取得部２５が取得した第三データに基づいて、複数の対象者Ｔの各々について、ウェイトと、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無と、を特定し、ウェイトとは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）に応じて決まる指標であり、対象者Ｔ毎に特定され、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）についての複数の対象者Ｔ全員分の総和（つまり、総到達頻度）に対する、各対象者Ｔの所定のＷｅｂサイトへの到達頻度の割合として算出され、【００８７】 ｌ 導出部２７は、特定部２６が複数の対象者の各々について特定したウェイト及び所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無から、比率を導出し、比率は、複数の対象者Ｔのうち、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔの人数に応じた値であり、【００８９】 ｍ 導出部２７は、複数の対象者Ｔ全員分のウェイトを合算して、その総和（以下、ウェイト総和Ｓｗ）を求めた後、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトを合算して、その合計値（以下、ウェイト合計値Ｇｗ）を求め、下記の式により比率を求め、 比率（％）＝Ｇｗ／Ｓｗ×１００【００９０】 ｎ トータルリーチ算出部２８は、第二リーチＰ（Ｂ）に上記比率を乗じ、トータルリーチ算出部２８は、両値の積を、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）及び所定のデジタル広告（第二情報に該当）の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出し、このようにしてＰ（Ａ∩Ｂ）が算出される結果、トータルリーチ算出部２８は、その時点で既に特定されている第一リーチ（Ａ）及び第二リーチＰ（Ｂ）に基づいて、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出することができる、【００９２】 ａ データ処理装置１０。 （２）甲第２号証 甲第２号証には、概略、２つの事象が独立して発生すると仮定すること、及び、そのように仮定した場合に、両方の事象が同時に発生する期待値（確率分布）をそれぞれの事象単独の期待値を掛け合わせて算出することが記載されている。 （３）甲第３号証 甲第３号証には、概略、２つの事象が独立して発生すると仮定すること、及び、そのように仮定した場合に、両方の事象が同時に発生する期待値（確率分布）をそれぞれの事象単独の期待値を掛け合わせて算出することが記載されている。 （４）甲第４号証 甲第４号証には、概略、統計的な手法等を使用して欠損データを補完することが記載されている。 （５）甲第５号証 甲第５号証には、概略、統計的な手法等を使用して欠損データを補完することが記載されている。 （６）甲第６号証 甲第６号証には、概略、クロス表と同じ形式の分布を示すデータを補正用データとして取得し、クロス表を補正することが記載されている。 （７）甲第７号証 甲第７号証には、次の技術事項が記載されている。 「３．シミュレーションの目的 ｔ分布を利用して，母平均の区間推定をする場合，標本集団から，母集団分布の正規性を仮定しなければならないが，標本集団が母集団より偏りのない標本として抽出されていれば，正規性仮定に際し，それほど厳密な条件は必要としない。これは，ｔ分布を仮定する手法の頑健性よるものである。筆者は，コンピュータ・シミュレーションを行ってこの頑健性の検討を試みた。 ４．シミュレーションの方法と結果 図２に示すごとく，母平均５．０・母分散２５．０の４種類の分布に従がう乱数列をコンピュータで計算し，それぞれの乱数列により，標本数２・５・１０よりなる標本の平均を求めた。さらに，標本平均と母平均の差を標準偏差（不偏分散を標本数で割った平方根）で割って得られる統計量（標本分布が正規分布であれば，ｔ分布となる）とｔ分布（自由度１，４，９）との比較をした。」（第２７頁第１３行目－第３０行目） ３ 当審の判断 （１）取消理由（１）について ア 本件発明５と引用発明との対比 （ア）本件発明５のＡについて 引用発明は、ａによれば、「データ処理装置１０」であって、ｂ、ｃによれば、「データ処理装置１０は、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第二データ取得部２３、第二リーチ算出部２４、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８（算出部に相当）を有し、これらのうち、第一データ取得部２１、第一リーチ算出部２２、第三データ取得部２５、特定部２６、導出部２７及びトータルリーチ算出部２８は、第一コンピュータ１１を構成するハードウェア機器と処理実行用プログラムとが協働することで実現され、また、第二データ取得部２３及び第二リーチ算出部２４は、第二コンピュータ１２を構成するハードウェア機器と前述の処理実行用プログラムとが協働することで実現され」るものである。 したがって、引用発明は、「コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに複数の処理を実行させる情報処理装置」といえるものであり、この点で本件発明５（Ａを参照）と共通するものである。 （イ）本件発明５のＢについて 引用発明の「データ処理装置１０」が有する「第一データ取得部２１」及び「第一リーチ算出部２２」が実行する処理は、ｄ、ｅによれば、「所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模に関する調査として、第一調査が実施されることで各パネルＮから第一データを取得し」、「第一データ取得部２１が取得した各パネルＮの第一データを解析することで、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）への接触者数の規模である第一リーチを算出し、第一リーチは、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合Ｐ（Ａ）であ」るというものである。 ここで、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合Ｐ（Ａ）である第一リーチを算出する処理は、Ｐ（Ａ）の余事象である、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがない人数の割合（１－Ｐ（Ａ））をも同時に算出することと等価であり、この算出する処理は、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合と視聴しなかった者の人数の割合を示すデータを取得する処理といえるから、本件発明５（Ｂを参照）の「第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理」に相当する（なお、本件発明５における「コンテンツに関する接触度合い」は、本願明細書の段落００７５によれば、コンテンツに接触したかしていないかの２区分も包含する概念である。）。 （ウ）本件発明５のＣについて 引用発明の「データ処理装置１０」が有する「第二データ取得部２３」及び「第二リーチ算出部２４」が実行する処理は、ｆ、ｇによれば、「所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模に関する第二調査が実施されることで、当該デジタル広告の閲覧者Ｖから第二データを取得し、第二データ取得部２３は、上記デジタル広告の表示用データに埋め込まれたタグを利用することにより、閲覧者Ｖの端末に上記デジタル広告が表示されたタイミングで、その閲覧者Ｖの端末から第二データを取得し」、「第二データ取得部２３が取得した各閲覧者Ｖの第二データを解析することで、所定のデジタル広告（例えば、商品Ｘのデジタル広告）への接触者数の規模である第二リーチを算出し、第二リーチは、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合Ｐ（Ｂ）であ」るというものである。 ここで、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合Ｐ（Ｂ）である第二リーチを算出する処理は、Ｐ（Ｂ）の余事象である、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見なかった閲覧者Ｖの人数の割合（１－Ｐ（Ｂ））をも同時に算出することと等価であり、この算出する処理は、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合と見なかった閲覧者Ｖの人数の割合を示すデータを取得する処理といえるから、本件発明５（Ｃを参照）の「前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理」に相当する。 （エ）本件発明５のＤについて 引用発明の「データ処理装置１０」が有する「第三データ取得部２５」、「特定部２６」及び「導出部２７」が実行する処理は、ｈ～ｍによれば、「テレビ視聴状況及びＷｅｂ利用状況の各々に関する調査として、第三調査が実施されることで、シングルソースデータとしての第三データを取得し、第三データ取得部２５は、各対象者Ｔから取得したテレビ視聴状況の測定データを解析し、所定のテレビＣＭ（例えば、商品ＸのテレビＣＭ）の視聴の有無を対象者Ｔ毎に特定し、また、各対象者Ｔについて、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（具体的には、ＰＶの測定値）を特定し、ここで、所定のＷｅｂサイトは、前述したように、商品Ｘのデジタル広告を含む被掲載情報が掲載される情報掲載媒体であり、ポータルサイト、動画サイト及びＳＮＳサイト等が該当し、そして、第三データ取得部２５は、上記の特定結果を各対象者Ｔと関連付けてデータ化することで、図５に示すシングルソースデータを第三データとして取得し」、「第三データ取得部２５が取得した第三データに基づいて、複数の対象者Ｔの各々について、ウェイトと、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無と、を特定し、ウェイトとは、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）に応じて決まる指標であり、対象者Ｔ毎に特定され、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶ）についての複数の対象者Ｔ全員分の総和（つまり、総到達頻度）に対する、各対象者Ｔの所定のＷｅｂサイトへの到達頻度の割合として算出され」、「特定部２６が複数の対象者の各々について特定したウェイト及び所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）への接触の有無から、比率を導出し、比率は、複数の対象者Ｔのうち、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔの人数に応じた値であり、導出部２７は、複数の対象者Ｔ全員分のウェイトを合算して、その総和（以下、ウェイト総和Ｓｗ）を求めた後、所定のテレビＣＭに接触したことがある対象者Ｔのウェイトを合算して、その合計値（以下、ウェイト合計値Ｇｗ）を求め、下記の式により比率を求め、比率（％）＝Ｇｗ／Ｓｗ×１００」というものである。 すなわち、「第三データ取得部２５」が取得する、図５に示す第三データは、識別番号ａ００１～ｚ９９９で表される複数の対象者ＴのそれぞれについてのテレビＣＭ視聴の有無、サイト閲覧回数（ＰＶ）と、複数の対象者Ｔ全員のサイト閲覧回数（ＰＶ）の合計値を含み、「特定部２６」、「導出部２７」が求める比率（％）は、これら第三データの値から、複数の対象者ＴのうちテレビＣＭ視聴が有る対象者のサイト閲覧回数（ＰＶ）の合計値を、複数の対象者Ｔ全員のサイト閲覧回数（ＰＶ）の合計値で割った比率（％）であるから、所定のテレビＣＭの視聴の有無と、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度との積（相関）を反映するデータである。また、ｎによれば、この比率（％）は、Ｐ（Ｂ）などの他の値に乗算することにより「Ｐ（Ａ∩Ｂ）」や「Ｐ（Ａ∪Ｂ）」を算出する処理に用いるものであるから、「補正用データ」といえるものである。 したがって、引用発明の「データ処理装置１０」が有する「第三データ取得部２５」、「特定部２６」及び「導出部２７」が実行する処理は、本件発明５（Ｄを参照）と「補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである、補正取得処理」といえる点で共通する。 もっとも、「補正用データを取得する補正取得処理」の「補正用データ」が、本件発明５は、「シミュレーションによって生成されたデータ」であるのに対し、引用発明はそうではない点で、本願発明５と引用発明とは相違する。 （オ）本件発明５のＥについて 引用発明の「データ処理装置１０」が有する「トータルリーチ算出部２８」が実行する処理は、ｎによれば、「第二リーチＰ（Ｂ）に上記比率を乗じ、トータルリーチ算出部２８は、両値の積を、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）及び所定のデジタル広告（第二情報に該当）の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出し、このようにしてＰ（Ａ∩Ｂ）が算出される結果、トータルリーチ算出部２８は、その時点で既に特定されている第一リーチ（Ａ）及び第二リーチＰ（Ｂ）に基づいて、トータルリーチＰ（Ａ∪Ｂ）を算出する」というものである。 この処理は、「第一リーチ（Ａ）」、「第二リーチＰ（Ｂ）」、及び「比率」に基づいて「Ｐ（Ａ∩Ｂ）」や「Ｐ（Ａ∪Ｂ）」を算出する処理であり、ここで「Ｐ（Ａ∩Ｂ）」は「Ｐ（Ａ）」と「Ｐ（Ｂ）」の積集合であるから、第１のコンテンツ（テレビＣＭ）及び第２のコンテンツ（デジタル広告）の両方に１回以上接触したユーザの数であり、「Ｐ（Ａ∪Ｂ）」は、和集合であるから、第１のコンテンツ（テレビＣＭ）に１回以上、第２のコンテンツ（デジタル広告）に０回接触したユーザの数と、第１のコンテンツ（テレビＣＭ）に１回、第２のコンテンツ（デジタル広告）に１回以上接触したユーザの数と、第１のコンテンツ（テレビＣＭ）に０回、第２のコンテンツ（デジタル広告）に１回以上接触したユーザの数とを加算した数であるから、引用発明の上記処理は、本件発明５（Ｅを参照）の「前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理」に相当する。 （カ）一致点、相違点 以上、（ア）～（オ）をまとめると、本件発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 [一致点] コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 補正用データを取得する補正取得処理であって、前記補正用データは、ユーザの前記第１のコンテンツに対する接触と前記第２のコンテンツに対する接触との間の相関を反映するデータである、補正取得処理と、 前記第１のデータ、前記第２のデータ及び前記補正用データに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させる情報処理装置。 [相違点] 相違点１ 「補正用データを取得する補正取得処理」の「補正用データ」が、本件発明５は、「シミュレーションによって生成されたデータ」であるのに対し、引用発明はそうではない点。 イ 判断 本件発明５と引用発明との間には上記相違点１があり、該相違点１が自明といえる理由もないので、請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明５を引用する請求項８、１０、１１に係る発明、本件発明５の発明のカテゴリーを単にコンピュータプログラムとした本件発明１４も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （２）取消理由（２）について ア 対比 取消理由通知のうち本件発明９に対する取消理由（２）は、請求項５を引用する請求項９、及び、請求項５を引用する請求項８を引用する請求項９に対して通知したものであり、これらは請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項である。 したがって、本件発明９と引用発明とを対比すると、両者の間には少なくとも、上述した本件発明５と引用発明との間の相違点１と同じ次の相違点２があるといえる。 [相違点] 相違点２ 「補正用データを取得する補正取得処理」の「補正用データ」が、本件発明９は、「シミュレーションによって生成されたデータ」であるのに対し、引用発明はそうではない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 引用発明における、本件発明９の「補正用データ」に相当するものは、上記「第５ ３（１）ア（エ）」で述べたように、「比率（％）」であり、この「比率（％）」は、テレビ視聴状況の測定データや所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶの測定値）から取得した図５の第三データの値から、複数の対象者ＴのうちテレビＣＭ視聴が有る対象者のサイト閲覧回数（ＰＶ）の合計値を、複数の対象者Ｔ全員のサイト閲覧回数（ＰＶ）の合計値で割って求められるものである。 このように、引用発明の「比率（％）」は、テレビ視聴状況の測定データや所定のＷｅｂサイトへの到達頻度（ＰＶの測定値）など実際に測定することにより得られる値から所定の計算により求められるものであって、シミュレーションによっては求められないものであり、本件発明９のような「シミュレーションによって生成されたデータ」とする動機付けとなる事項は、甲第１号証には見当たらない。 また、甲第７号証には、上記技術事項が記載されているが、この技術事項は、乱数により正規分布等に従う乱数列により得た標本によって、ｔ分布を仮定する手法の頑健性の検討を行うものであり、引用発明において、上記のような「比率（％）」を、シミュレーションによって生成されたデータとする動機付けとなるものではない。 したがって、（請求項５を直接的又は間接的に引用する）請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（本件発明１～８、９（請求項５を直接的又は間接的に引用するものを除く）、１０～１４に対する甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について １ 本件発明１について （１）対比 上記「第５ ３（１）ア」で述べた、本件発明５と引用発明との対比と同様に、本件発明１と引用発明とを対比すると、両者の間には次の一致点、相違点があるといえる。 [一致点] コンピュータを備える情報処理装置であって、前記コンピュータに、 第１のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第１の接触度合い分布データを含む第１のデータを取得する第１データ取得処理と、 前記第１のコンテンツとは異なる第２のコンテンツに関する接触度合い別のユーザの分布を示すデータである第２の接触度合い分布データを含む第２のデータを取得する第２データ取得処理と、 前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出するクロス接触算出処理と、 を実行させる情報処理装置。 [相違点] 相違点３ 「クロス接触算出処理」が、本件発明１は、「前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とを掛け合わせることで、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出する」のに対し、引用発明は、「前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とに基づいて、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出する」とはいえるものの、掛け合わせることで算出するものではない点。 （２）判断 引用発明のｅ、ｇによれば、引用発明における、「第一リーチ」は、全パネルＮの人数に対する、所定のテレビＣＭを視聴したことがある者の人数の割合Ｐ（Ａ）であり、「第二リーチ」は、日本の人口又はインターネット利用者の人数に対する、所定のデジタル広告を見た閲覧者Ｖの人数の割合Ｐ（Ｂ）であり、これらは何れも同じ商品Ｘについての広告が想定されているものである。 また、引用発明は、ｎによれば、「トータルリーチ算出部２８は、第二リーチＰ（Ｂ）に上記比率を乗じ、トータルリーチ算出部２８は、両値の積を、所定のテレビＣＭ（第一情報に該当）及び所定のデジタル広告（第二情報に該当）の双方への接触者数の規模、すなわちＰ（Ａ∩Ｂ）として算出」するものであり、この比率とは、上記「（１）ア（エ）本件発明５のＤについて」で述べたように、所定のテレビＣＭの視聴の有無と、所定のＷｅｂサイトへの到達頻度との積（相関）を反映するデータであるから、引用発明は、所定のテレビＣＭへの接触と所定のデジタル広告への接触に相関があることを用いて、Ｐ（Ａ∩Ｂ）を算出するものであるといえる。 一方、上記相違点３に係る本件発明１の「前記第１の接触度合い分布データが示す値と前記第２の接触度合い分布データが示す値とを掛け合わせることで、前記第１のコンテンツ及び前記第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を示すクロス接触データを算出する」との特定事項は、「第１の接触度合い分布データが示す値」と「前記第２の接触度合い分布データが示す値」とが独立である（相関がない）ことを前提としたクロス接触データの算出処理である。 したがって、所定のテレビＣＭへの接触と所定のデジタル広告への接触に相関があることを用いて、Ｐ（Ａ∩Ｂ）を算出するものである引用発明を出発点として、両者に相関がないことを前提とした、掛け合わせることで算出する構成を採用することが容易に想到し得るといえず、そのことには阻害要因があるといえる。 よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ２ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と引用発明とを対比すると、両者の間には、上記本件発明１と同じ一致点、相違点３に加えさらに次の相違点４があるといえる。 [相違点] 相違点４ 本件発明２は、「前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理を更に実行させる」のに対し、引用発明は、そのような補完処理を実行しない点。 （２）判断 引用発明における、本件発明の「第１データ」、「第２データ」に相当するものは、上記「第５ ３（１）ア（イ）（ウ）」で述べたように、「Ｐ（Ａ）と、その余事象（１－Ｐ（Ａ））」、「Ｐ（Ｂ）と、その余事象（１－Ｐ（Ｂ））」である。 これらのデータは、何れも、２つの値からなるものであり、２つの値を加算すると１になるという制約があるから、実質的には１つの値である。 したがって、このようなデータに欠損がある場合に補完処理を行うことは全く想定することはできないから、引用発明において、上記データに欠損が含まれている場合に該欠損データを補完する補完処理を更に実行させる余地はなく、そのことを当業者が容易に想到し得るということはできない。 よって、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明２と同様の「前記第１の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、及び／又は、前記第２の接触度合い分布データが示す前記接触度合い別のユーザの分布を示す値、に欠損データが含まれる場合に、前記欠損データを補完する補完処理」を実行させる発明特定事項を含む発明であるから、上記本件発明２と同様の判断により、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 本件発明４について 本件発明４は、請求項１から請求項３を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記１～３と同様の判断により、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５ 本件発明５について 本件発明５は、上記「第５ ３（２）」で検討した（請求項５を直接的又は間接的に引用する）本件発明９と同様の「前記補正用データは、シミュレーションによって生成されたデータである」との発明特定事項を含む発明であるから、上記本件発明９と同様の判断により、請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ６ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明２と同様の「前記第１のデータ及び前記第２のデータの少なくとも一方に欠損データが含まれている場合に、前記欠損データを補完する補完処理」を実行させる発明特定事項を含む発明であるから、上記本件発明２と同様の判断により、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ７ 本件発明７について 本件発明７は、請求項４又は請求項６を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記４、６と同様の判断により、請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ８ 本件発明８について 本件発明８は、請求項４から請求項７を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記４から７と同様の判断により、請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ９ 本件発明９について 本件発明９（請求項５を直接的又は間接的に引用するものを除く）は、請求項１から請求項８を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記１から８と同様の判断により、請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 １０ 本件発明１０について 本件発明１０は、請求項１から請求項９を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記１から９と同様の判断により、請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 １１ 本件発明１１について 本件発明１１は、請求項１から請求項１０を引用するものであって、引用する請求項の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記１から１０と同様の判断により、請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 １２ 本件発明１２について 本件発明１２は、情報処理装置に係る本件発明１の発明のカテゴリーを、単にコンピュータプログラムとして特定したものである。 したがって、上記１と同様の判断により、請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 １３ 本件発明１３について 本件発明１３は、情報処理装置に係る本件発明３の発明のカテゴリーを、単にコンピュータプログラムとして特定したものである。 したがって、上記３と同様の判断により、請求項１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 １４ 本件発明１４について 本件発明１４は、情報処理装置に係る本件発明５の発明のカテゴリーを、単にコンピュータプログラムとして特定したものである。 したがって、上記５と同様の判断により、請求項１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。