2021-700513

特許第６７９２５４０号発明「二重壁容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９２５４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 特許第６７９２５４０号の請求項２～８に係る特許を維持する。 特許第６７９２５４０号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９２５４０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２９年１１月１３日に出願され、令和２年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての異議申立の経緯は、次のとおりである。 令和３年５月２５日 ：特許異議申立人赤松智信（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年９月２２日付け ：取消理由通知書 同年１１月２５日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。） 令和４年１月１２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６７９２５４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項８について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径している、請求項１記載の二重壁容器。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径している、二重壁容器。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、請求項１または２記載の二重壁容器。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、二重壁容器。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項３記載の二重容器。」を「請求項３記載の二重壁容器。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４記載のいずれか１つに記載のいずれか１つに記載の二重壁容器。」を「請求項２～４記載のいずれか１つに記載のいずれか１つの請求項に記載の二重壁容器。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に 「上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、請求項１または２記載の二重壁容器。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径し、 上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、二重壁容器。」と記載し、新たに請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に 「上記外容器は、少なくとも、最大胴径部を含む外周壁から上端開口周縁部に至る部分が、接合部の無い一体物で構成されている、請求項３記載の二重容器。」とあるのを、請求項３のうちの請求項２を引用するものについて、 「上記外容器は、少なくとも、最大胴径部を含む外周壁から上端開口周縁部に至る部分が、接合部の無い一体物で構成されている、請求項６記載の二重容器。」と訂正し、新たに請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に 「上記外容器に、二重壁容器の蓋部材に形成されたネジ係合部と係合するネジ係合部が形成されている、請求項１～４記載のいずれか１つに記載の二重壁容器。」とあるのを、請求項３のうちの請求項２を引用するものと、請求項４のうちの請求項２を引用するものとについて、 「上記外容器に、二重壁容器の蓋部材に形成されたネジ係合部と係合するネジ係合部が形成されている、請求項６または７記載の二重壁容器。」と訂正し、新たに請求項８とする。 （９）一群の請求項、別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項２～５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 また、特許権者は、訂正後の請求項２～８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、請求項を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めるものであって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、引用関係がある請求項の記載を、その内容変更することなく、当該請求の記載を引用しない形へ書き替えたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）訂正事項３、６について 訂正事項３、６は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を直接的に引用するもの（訂正事項３）と、請求項１を引用する請求項２を引用するもの（訂正事項６）について、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改め、請求項１を引用する請求項２を引用するものについては新たに項番を付したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３、６は、引用関係がある請求項の記載を、その内容変更することなく、当該請求の記載を引用しない形へ書き替えたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「当初明細書等」という。）の請求項４が引用する請求項１及び３のいずれも「二重壁容器」と記載されていること、当初明細書等の段落【００１０】に「・・・さらにこの場合、接合部の無い一体物で構成されていることが好ましい。これにより、二重壁容器を構成する部品点数が増加するのを抑えて、製造コストを低減することができる。」ことが記載されていることから、本来、「二重壁容器」と記載されるべきところを、「二重容器」と記載されているのを、訂正しようとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、上記のとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項５が引用する請求項の数を減らすものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５は、請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項４が請求項３の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で間接的に引用する請求項１が削除され、かつ、訂正事項３及び６により、訂正前の請求項３が請求項１を直接的に引用するものと、請求項１を引用する請求項２を引用するものの２つに分かれたことに伴い、このうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、新たに項番を付したものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７は、間接的な引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく、新たに項番を付したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （７）訂正事項８について 訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用するものであるところ、訂正事項１で間接的に引用する請求項１が削除され、訂正事項３及び６により、訂正前の請求項３が請求項１を直接的に引用するものと、請求項１を引用する請求項２を引用するものの２つに分かれ、このうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３について、訂正事項６、７により、この請求項３と、請求項３を引用する請求項４に、それぞれ請求項６、請求項７と項番を付したことから、訂正事項８は、請求項３と請求項４を引用する請求項５について、新たな項番を付したものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８は、間接的な引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく、新たに項番を付したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項２～８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明２」等という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項２】 内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径している、二重壁容器。 【請求項３】 内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、二重壁容器。 【請求項４】 上記外容器は、少なくとも、最大胴径部を含む外周壁から上端開口周縁部に至る部分が、接合部の無い一体物で構成されている、請求項３記載の二重壁容器。 【請求項５】 上記外容器に、二重壁容器の蓋部材に形成されたネジ係合部と係合するネジ係合部が形成されている、請求項２～４記載のいずれか１つに記載のいずれか１つに記載の二重壁容器。 【請求項６】 内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、 内容器は、外容器よりも薄肉に構成されていて、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、 内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結され、 上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径し、 上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい、二重壁容器。 【請求項７】 上記外容器は、少なくとも、最大胴径部を含む外周壁から上端開口周縁部に至る部分が、接合部の無い一体物で構成されている、請求項６記載の二重容器。 【請求項８】 上記外容器に、二重壁容器の蓋部材に形成されたネジ係合部と係合するネジ係合部が形成されている、請求項６または７記載の二重壁容器。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１、５に係る特許に対して、当審が令和３年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第１０号証に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものであるから、請求項１、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。（なお、「甲第１号証」等を、以下「甲１」等とする。） 甲１：特開２０１６－１１６６２８号公報 甲３：特開昭６３－１２７７２３号公報 甲４：特開２００４－３１３６１２号公報 甲５：特開２００７－２６８００１号公報 甲１０：特許第３６０２７６４号公報 ２ 甲号証の記載 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００１６】 （１）容器本体 容器本体１１０は、いわゆる真空二重容器であって、図２に示されるように、主に、有底の内筒１１１および有底の外筒１１２から形成されている。具体的には、内筒１１１と外筒１１２との間に空間ＳＰが形成されるように内筒１１１の湾曲折返し部（詳しくは図３の符号１１１ｄ参照）と外筒１１２の上端壁部（詳しくは図３の符号１１２ｄ参照）とが接合された後、空間ＳＰが真空状態とされることにより容器本体１１０が形成される。 【００１７】 内筒１１１は、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６およびＳＵＳ３０４Ｌ等の鋼材やチタニウム等の金属材から形成されている部材であって、図２に示されるように、主に、内筒側壁部１１１ａ、内筒底壁部１１１ｂ、上壁部１１１ｃ、湾曲折返し部１１１ｄおよび段部１１１ｅから形成されている。内筒側壁部１１１ａは、図２に示されるように、円筒形状を呈している。内筒底壁部１１１ｂは、中央部ＣＴが開口側に向かって球面状に盛り上がっており、隅部ＣＲが凹円弧状を呈している。そして、中央部ＣＴの球面の径は、隅部ＣＲの円弧の径よりも大きくされている。上壁部１１１ｃは略円筒形状を呈しており、その開口径は内筒側壁部１１１ａの開口径よりも大きくなっている。また、この上壁部１１１ｃは、段部１１１ｅを介して内筒側壁部１１１ａに連続している。湾曲折返し部１１１ｄは、図３に示されるように、カーリング加工（本実施形態では縦断面を逆Ｕの字型にするカーリング加工）されて形成された部位であって、上壁部１１１ｃの上端から外側に向かって湾曲しながら折り返されている。段部１１１ｅは、逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）の部位であって、上述の通り、内筒側壁部１１１ａと上壁部１１１ｃとの間に位置し、内筒側壁部１１１ａと上壁部１１１ｃとを繋いでいる。なお、この段部１１１ｅは、蓋体１２０が容器本体１１０に装着されたときに蓋体１２０に装着されているパッキンＰＫに当接するように、位置決めされている（図１参照）。 【００１８】 外筒１１２は、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６およびＳＵＳ３０４Ｌ等の鋼材やチタニウム等の金属材から形成されている部材であって、図２に示されるように、主に、外筒側壁部１１２ａ、外筒底壁部１１２ｂ、雄ネジ部１１２ｃおよび上端壁部１１２ｄから形成されている。外筒側壁部１１２ａは、主として、逆切頭円錐筒形状（逆円錐台筒形状）を呈しているが、図２および図４に示されるように、下端部１１２ｅが湾曲しながら内側に向かって延びている。すなわち、この外筒側壁部１１２ａの側面には継ぎ目が存在しない。外筒底壁部１１２ｂは、略円盤形状を呈しており、図４に示されるように外筒側壁部１１２ａの内周縁（図４の符号ＭＣの箇所）で溶接されている。雄ネジ部１１２ｃは、外筒側壁部１１２ａの上部に形成されており、蓋体１２０の雌ネジ部１２３ｃ（後述）に螺合することができる。上端壁部１１２ｄは、図２および図３に示されるように、外筒１１２の上端部分に位置する部位であって、内筒１１１の湾曲折返し部１１１ｄの外側壁部の内周面に内側から接するように設計されており、湾曲折返し部１１１ｄと接合されている。」 イ 「【図２】 ［図：0001385173000001.jpg］ 」 ウ 「【図３】 ［図：0001385173000002.jpg］ 」 エ 甲１の、カーリング加工されて形成された部位であって、上端部１１１ｃの上端から外側に向かって湾曲しながら折り返されている「湾曲折返し部１１１ｄ」は、図３より、容器軸方向の断面が、円弧状であることが看取できる。 オ 「【００２５】 挿入工程では、図５に示されるように、内筒底壁部１１１ｂが下を向いた状態で内筒１１１が、外筒底壁部１１２ｂが溶接される前の外筒（以下「外筒部品」という。）Ｐ１２または外筒１１２の上から外筒部品Ｐ１２または外筒１１２に挿入される。なお、本実施の形態に係る容器本体１１０において、内筒１１１の湾曲折返し部１１１ｄの外径は、外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の下端の開口ＯＰの内径よりも大きく、内筒１１１の下端の外径は、外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の上端壁部１１２ｄの内径よりも小さい。したがって、本発明の実施の形態に係る容器本体１１０を組み立てるためには、内筒１１１を外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の下から挿入することはできず、内筒１１１を外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の上から挿入せざるを得ない。・・・」 上記したアの記載、イ及びウの図示、エの認定事項から、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されているといえる。 「内筒１１１と外筒１１２との間に空間ＳＰを備えてなる真空二重容器であって、 外筒１１２は、主に、外筒側壁部１１２ａ、外筒底壁部１１２ｂ、雄ネジ部１１２ｃおよび上端壁部１１２ｄから形成され、 内筒１１１は、カーリング加工されて形成され、上端が外側に向かって湾曲しながら折り返されている容器軸方向の断面が円弧状の湾曲折返し部１１１ｄを備えており、 外筒１１２の上端壁部１１２ｄが、内筒１１１の湾曲折返し部１１１ｄの半径方向内側に接触し、当該接触箇所において、内筒１１１と外筒１１２が溶接により連結されている、 真空二重容器。」 （２）甲１０の記載事項 甲１０には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２７】 （実施の形態１） 本実施の形態１において、図１～図７に示す金属製の保温容器では、金属製の内容器１と、この内容器１との間に空間Ｓを形成した外装体をなす金属製の外容器２とにより本体容器３を構成し、内容器１の開口縁４に外方に折り曲げて垂下した垂下部６を形成して、この垂下部６に外容器２の開口縁７を高さ方向に所定幅を有して重ね合わせ、この重ね合わせ部８の外側に位置される重ね合わせ端部６ａを溶接９して内外容器１、２の開口縁４、７を溶着することにより本体容器３の開口縁３ａを形成している。」 イ 「【００３５】 この容器本体３は、その開口縁３ａを形成する場合、内容器１の開口縁４に外フランジ５を形成して、この外フランジ５の端縁を垂下して前記垂下部６を形成している。 【００３６】 このように、内容器１の開口縁４に外フランジ５を形成することで、この外フランジ５により形成される本体容器３の開口縁３ａの頂面に平滑面が形成されることになり、この開口縁３ａに載置される蓋体１２との面接触による接触面積が大きくなって、蓋体１２との気密性が良好となって保温性が向上され、それと共に蓋体１２の載置状態が安定したものとなる。」 ウ 「【００３９】 この本体容器３においては、内容器１の開口縁４に形成された垂下部６と重ね合わされる外容器２の開口縁７の下方近傍に外側回りの下向きの環状段部１０を形成している。この下向きの環状段部１０を形成したことで、外容器２の開口寸法が安定したものとなって、内容器１の垂下部６との重ね合わせが容易となり組み立て作業性が向上され、かつこの下向きの環状段部１０の形成で外容器２の開口縁７が補強され重ね合わせ溶接と共により堅牢な本体容器３の開口縁３ａを形成するようにしている。」 エ 「【００４５】 また、図５および図６の（ｃ）に示すように、前記図５および図６の（ａ）、（ｂ）に示す重ね合わせ部８とは逆に、外容器２の開口縁７を内容器１の垂下部６の外側に位置させて、この外容器２の開口縁７の端縁をなす重ね合わせ端部７ａと垂下部６とを溶接９して、本体容器３の開口縁３ａを形成するようにしてもよい。この構成であれば、溶接端７ａが上方に位置されるので本体容器３の正立姿勢で溶接することができ、溶接作業性の向上が図られる。この構成でも重ね合わせ端部７ａと垂下部６との溶接部９を内容器１の外フランジ５に連続する連続面として形成することで溶接端面処理が均一にきれいに仕上るようにしている。・・・」 オ 「【図５】（Ｃ） ［図：0001385173000003.jpg］ 」 カ 「【図６】（Ｃ） ［図：0001385173000004.jpg］ 」 キ 上記摘記事項ウ、オ及びカの図示から、「外容器２の開口縁７」は、その下方近傍に外側回りの下向きの環状段部１０が形成され、容器上方に向かうにつれて拡径していることが看取できる。 ３ 当審の判断 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明を対比すると、甲１発明の「内筒１１１」、「外筒１１２」、「空間ＳＰ」、「真空二重容器」、「カーリング加工されて形成され、上端が外側に向かって湾曲しながら折り返されている容器軸方向の断面が円弧状の湾曲折返し部１１１ｄ」、「上端壁部１１２ｄ」は、本件発明２の「内容器」、「外容器」、「空間」、「二重壁容器」、「上側が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部」、「上端開口周縁部」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「外筒１１２の上端壁部１１２ｄが、内筒１１１の湾曲折返し部１１１ｄの半径方向内側に接触し、当該接触箇所において、内筒１１１と外筒１１２が溶接により連結されている」ことと、本件に発明２の「内容器よりも厚肉に構成された外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の半径方向外側に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結されている」こととは、「外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結されている」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、「内容器と外容器との間に空間を備えてなる二重壁容器であって、内容器は、上端が外側に向かって湾曲するとともにカールしながら下方に折り返す断面円弧状の湾曲折返部を備えており、外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結されている、二重壁容器。」で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 ≪相違点１≫ 本件発明２は、内容器と外容器の厚さにつき、内容器が外容器よりも薄いものであるのに対し、甲１発明は、内筒と外筒の厚さについて限定がなされていない点。 ≪相違点２≫ 「外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部に接触し、当該接触箇所において、内容器と外容器が溶接により連結されている」ことについて、本件発明２は、外容器の上端開口周縁部が、内容器の湾曲折返部の「半径方向外側」に接触しているのに対し、甲１発明は、「湾曲折り返し部１１１」の「半径方向内側」に接触している点。 ≪相違点３≫ 本件発明２は、「上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径している」のに対し、甲１発明は、外筒１１２の上端壁部１１２ｄと、湾曲折返し部１１１ｄのいずれも、容器上方に向かうにつれて縮径することは記載されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３から検討する。 甲１０に記載された「外容器２の開口縁７」は、その下方近傍に外側回りの下向きの環状段部１０が形成され、容器上方に向かうにつれて拡径している（上記２（２）認定事項キ）。 そうすると、甲１発明の内筒１１１と外筒１１２を溶接するにあたり、甲１０に記載された事項を適用したとしても、外筒１１２の上端壁部１１２ｄが、容器上方に向かうにつれて拡径した構成となるから、甲１発明において、相違点３に係る本件発明２の構成を備えたものには到達し得ない。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）本件発明３について 本件発明３と甲１発明を対比すると、両者は、上記（１）に示した点で一致し、相違点１、２に加えて以下の点で相違する。 ≪相違点４≫ 本件発明３は、「上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい」のに対し、甲１発明は、内筒の最大胴径と、外筒の上端壁部の開口径について限定がなされていない点。 上記相違点４について検討する。 甲１には、上記２（１）ア、オに摘記したように、「上壁部１１１ｃは略円筒形状を呈しており、その開口径は内筒側壁部１１１ａの開口径よりも大きくなって」おり、「本発明の実施の形態に係る容器本体１１０を組み立てるためには、内筒１１１を外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の下から挿入することはできず、内筒１１１を外筒部品Ｐ１２または外筒１１２の上から挿入せざるを得ない。」ことが記載されている。 甲１０には、「下向きの環状段部１０を形成したことで、外容器２の開口寸法が安定したものとなって、内容器１の垂下部６との重ね合わせが容易となり組み立て作業性が向上され」（上記２（２）摘記事項ウ）ることが記載されており、「外容器２の開口縁７」は、その下方近傍に外側回りの下向きの環状段部１０が形成され、容器上方に向かうにつれて拡径している（上記２（２）認定事項キ）ものである。 そうすると、甲１発明及び甲１０に記載された事項は、いずれも内容器を外容器の上から挿入することを前提とし、内容器の最大胴径を、外容器の開口径よりも大きくすると、外容器の上から内容器を挿入することができなくなるから、甲１発明及び甲１０に記載された事項の双方において、相違点４に係る本件発明３の発明特定事項を採用することには、動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因がある。 したがって、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項は、甲１発明及び甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）本件発明４～８について 本件発明４、５は、いずれも、本件発明２又は３の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものであり、本件発明６～８は、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項及び相違点４に係る本件発明３の発明特定事項を含んだものである。 そうすると、本件発明４～８を甲１発明と対比すると、両者の間には、少なくとも、本件発明２又は３と甲１発明を対比した際の上記相違点３又は４の少なくとも１つが存在することになり、そして、その相違点３又は４についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、本件発明４～８は、いずれも、甲１発明及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明し得たものではない。 （４）申立人の意見について ア 申立人は、令和４年１月１２日に提出した意見書において、次の主張をしている。 （ア）訂正後の請求項２、６の「湾曲折返部の外周壁部」が「容器上方に向かうにつれて縮径している」という構成は、その断面が直線状であるから、「断面円弧状の湾曲折返部」という構成と矛盾しており、明確性要件に違反する。 （イ）訂正後の請求項２、６の「上記外容器の上端開口周縁部と、当該上端開口周縁部が接触する湾曲折返部の外周壁部と、の少なくとも一方が、容器上方に向かうにつれて縮径している」という構成は、周知慣用技術である。 （ウ）訂正後の請求項３、６の「上記内容器の最大胴径は、外容器の上端開口周縁部の開口径よりも大きい」という構成は、周知慣用技術である。 イ 上記主張について検討する。 主張（ア）について、本件発明２に係る「湾曲折返部」は、本件明細書の段落【００１５】の「湾曲折返部２１は、半径方向外側に向かってカールしながら下方へと折り返すカール部２１と、カール部２１ａから下方に延在する外周壁部２１ｂと、で構成されている。」との記載、段落【００２１】の「内容器２０の湾曲折返部２１の外周壁部２１ｂと、外容器３０の上端開口周縁部３１とが、上方に向かうにつれて縮径している。」との記載、及び図１（ｂ）からみて、「断面円弧状」という構成は、「湾曲折返部」のうち、「カール部２１ａ」が、「容器上方に向かうにつれて縮径している」という構成は、「湾曲折返部」のうち「外周壁部２１ｂ」が備える構成であって、本件発明２の「湾曲折返部」が２つの構成を備えたものであることは、明らかである。 ［図：0001385173000005.jpg］ 主張（イ）及び（ウ）について、「外容器の上端が縮径すること」や、「内容器の最大胴径を外容器の開口径よりも大きくすること」について、申立人が周知技術の根拠として示した証拠は、いずれも内容器を外容器の下から挿入することを前提とするものである。そして、甲１発明及び甲１０に記載された事項は、いずれも内容器を外容器の上から挿入するものであるから、甲１発明及び甲１０に記載された事項に対して、当該周知技術を適用することには阻害要因がある。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 特許異議申立理由中、取消理由に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。 （１）（甲１に基づく進歩性）本件訂正前の請求項２～４は、甲１に記載された発明に、甲１０に記載された事項及び出願当時の周知技術等を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）（甲１０に基づく進歩性）本件訂正前の請求項１～５は、甲１０に記載された発明に、甲１記載事項及び出願当時の周知技術等を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）（明確性）本件訂正前の請求項１～５は、「断面円弧状の湾曲折返部」が何を意味するのか不明であり、明確性要件を充たさない。 （４）（サポート要件）本件明細書には、カール部について断面円弧状であることは記載されているが、湾曲折返部について断面円弧状であることは記載されておらず、本件訂正前の請求項１～５は、サポート要件を充たさない。 ２ 判断 （１）甲１に基づく進歩性について 甲１に記載された事項及び甲１発明は、上記第４ ２（１）に記載したとおりである。 そして、訂正後の請求項２～４は、訂正前の請求項２、３の発明特定事項を含んだものであって、訂正後の請求項２～４と甲１発明を対比すると、両者の間には、上記第４ ３（１）及び（２）に挙げた相違点３又は４が少なくとも存在することになり、そして、その相違点３又は４についての判断は、既に述べたとおりである。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 （２）甲１０に基づく進歩性について 甲１０に記載された事項は、上記第４ ２（２）に記載したとおりであり、訂正前の請求項１と対比すると、両者は少なくとも、訂正前の請求項１の「湾曲折返部」は「断面円弧状」であるのに対し、甲１０の「垂下部６」を含む「外フランジ５」は、「内容器１の開口縁４に外フランジ５を形成して、この外フランジ５の端縁を垂下して前記垂下部６を形成し」、「この外フランジ５により形成される本体容器３の開口縁３ａに平滑面が形成」（上記第４ ２（２）摘記事項イ）されるものであって、断面形状が異なる点で相違する。 そして、甲１０の「本体容器３の開口縁３ａに平滑面が形成」される構成は、「この開口縁３ａに載置される蓋体１２との面接触による接触面積が大きくなって、蓋体１２との気密性が良好となって保温性が向上され、それと共に蓋体１２の載置状態が安定したものとなる」（上記第４ ２（２）摘記事項イ）という効果を発揮するものであるから、当該構成を、断面円弧状に変更する動機付けがない。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 （３）明確性及びサポート要件について 本件明細書の段落【００１５】には「湾曲折返部２１は、半径方向外側に向かってカールしながら下方へと折り返すカール部２１ａと、カール部２１ａから下方に延在する外周壁部２１ｂと、で構成されている。」ことが記載されており、湾曲折返部がその構成の一部として、断面円弧状のカール部を有していることは明らかであり、本件発明２～５は明確であり、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項１に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることが出来ないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定より却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。