2021-700357

第２ 訂正の請求について

１．訂正の内容

本件訂正請求は、「特許第６７７５８０５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年６月２８日の手続補正書により補正された訂正請求書に記載された、次のように訂正するものである。（下線は、当審が訂正箇所に付したものである。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１～７を削除する。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項１を新たに請求項８とし、

訂正前の請求項１において「セルロース系繊維からなる経糸群」とあるものを、訂正後の請求項８においては「セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる経糸群」に訂正し、

訂正前の請求項１において「前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、」とあるものを、訂正後の請求項８においては、「前記独立鎖編の各ループが隣接する他の独立鎖編の他のル―プとセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる２本の緯糸によって連結されてなる編地からなり、」に訂正し、

更に、訂正後の請求項８に「当該編地の編密度は、略２コース／２．５４ｃｍであり、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が略１．７ｃｍであり、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔が略１．３ｃｍであって、」を追加する（訂正後の請求項８の記載を引用する訂正後の請求項９～１１も同様に訂正する）。

（３）訂正事項３

訂正前の請求項２を新たに請求項９とし、

「前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする請求項８に記載のラップネット。」とする（訂正後の請求項９の記載を引用する訂正後の請求項１０、１１も同様に訂正する）。

（４）訂正事項４

訂正前の請求項３を新たに請求項１０とし、

訂正前の請求項３において「前記経糸は、綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績糸条の単糸、又は、当該単糸の少なくとも２本以上の糸からなる合撚糸若しくは引き揃え糸であって、前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手～４０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項１又は２に記載のラップネット。」とあるのを、訂正後の請求項１０においては「前記経糸は、綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績糸条の単糸、又は、当該単糸の少なくとも２本以上の糸からなる合撚糸若しくは引き揃え糸であって、撚り係数が４．０～４．８の範囲内にあり、前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手～４０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項８又は９に記載のラップネット。」に訂正する（訂正後の請求項１０の記載を引用する訂正後の請求項１１も同様に訂正する）。

（５）訂正事項５

訂正前の請求項４を新たに請求項１１とし、

訂正前の請求項４において「前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載のラップネット。」とあるのを、訂正後の１１においては「前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする請求項８～１０のいずれか１つに記載のラップネット。」とする。

２．訂正の適否

（１）一群の請求項

訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は一群の請求項について請求されたものである。

（２）訂正事項１について

訂正事項１は、本件訂正前の請求項１～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（３）訂正事項２について

ア 訂正前の請求項１において「セルロース系繊維からなる経糸群」及び「セルロース系繊維からなる緯糸」とあるものを、それぞれ「セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる経糸群」及び「セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる緯糸」とする訂正は、セルロース系繊維が「短繊維紡績糸条からなる」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正前の請求項１において「前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、」とあるものを、「前記独立鎖編の各ループが隣接する他の独立鎖編の他のル―プとセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる２本の緯糸によって連結されてなる編地からなり、」とする訂正は、緯糸により独立鎖編と「隣接する他の独立鎖編」の間が連結されていること、本数が「２本」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

更に、「当該編地の編密度は、略２コース／２．５４ｃｍであり、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が略１．７ｃｍであり、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔が略１．３ｃｍであって、」を追加する訂正は、訂正前の請求項１において、編地の編密度、独立鎖編の間隔及び連結点の間隔が特定されていなかったものを特定して限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

ウ 「短繊維紡績糸条からなる」ことは本件特許明細書の段落【００２６】に、緯糸の本数が「２本」であることは本件特許明細書の段落【００９４】に、それぞれ記載されている。

本件特許明細書の段落【００９４】に、「本実施例２で編成されたラップネットの編密度は、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（独立鎖編）と隣接するチェーンステッチ（独立鎖編）との間隔（図４におけるＸ２）が１．７ｃｍ（約１インチ）であった。また、１本のチェーンステッチ（独立鎖編）における連結点の間隔（図４におけるＹ２）が１．３ｃｍ（約２／３インチ）であった。」と記載されているところ、編地の編密度を「略２コース／２．５４ｃｍ」とすることついて、訂正前の請求項６には、「編密度が０．５～２０コース／２．５４ｃｍ」と記載されており、２．５４ｃｍあたり「略２コース」は「０．５～２０コース」の範囲内である。独立鎖編の間隔の「略１．７ｃｍ」は、同じく訂正前の請求項７の「１．５ｃｍ～５．０ｃｍ」の範囲内であり、連結点の間隔の「略１．３ｃｍ」は、訂正前の請求項７の「１．０ｃｍ～５．０ｃｍ」の範囲内であり、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（４）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正事項２で訂正前の請求項１を新たに請求項８に項番を換えることに伴い、請求項９が引用する請求項の項番を換えるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

（５）訂正事項４について

ア 経糸の撚り係数を「４．０～４．８の範囲内」と限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、訂正事項４で引用する請求項を「請求項８又は９」とする訂正は、訂正事項２で訂正前の請求項１を新たに請求項８に項番を換えることに伴い、請求項１０が引用する請求項の項番を換えるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

ウ 本件特許明細書の段落【００９３】には、「いずれの綿紡績糸も撚り係数を４．０～４．８の範囲で制御し、経糸の強度が緯糸の強度より大きいようにした。」と記載されており、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。

（６）訂正事項５について

訂正事項５は、訂正事項２で訂正前の請求項１を新たに請求項８に項番を換えることに伴い、請求項１１が引用する請求項の項番を換えるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

３．小括

上記のとおり、訂正事項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の請求項８～１１に係る発明

本件訂正後の請求項８～１１に係る発明（以下「本件発明８」等という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項８】

編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、

前記独立鎖編の各ループが隣接する他の独立鎖編の他のル―プとセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる２本の緯糸によって連結されてなる編地からなり、

当該編地の編密度は、略２コース／２．５４ｃｍであり、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が略１．７ｃｍであり、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔が略１．３ｃｍであって、

続きを表示（全14行）

前記複数の独立鎖編は、それぞれ、閉じ目からなる１又は数個のループと、開き目からなる１又は数個のループとが交互に形成されてなることを特徴とするラップネット。

【請求項９】

前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする請求項８に記載のラップネット。

【請求項１０】

前記経糸は、綿繊維からなる５番手～２０番手の短繊維紡績糸条の単糸、又は、当該単糸の少なくとも２本以上の糸からなる合撚糸若しくは引き揃え糸であって、撚り係数が４．０～４．８の範囲内にあり、

前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手～４０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項８又は９に記載のラップネット。

【請求項１１】

前記緯糸は、編地の長さ方向に対して下方から上方に伸びて前記独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該独立鎖編に挿入され、

更に、上方に伸びて前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されることにより、

前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする請求項８～１０のいずれか１つに記載のラップネット。」

第４ 当審の判断

１．取消理由（決定の予告）の概要

訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和３年１２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。

請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された技術を組み合わせることにより、又は、甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

以下、甲第１号証等を「甲１」等と略記する。

３．本件発明８について

（１）甲１発明を主引用発明とした場合

ア 本件発明８と甲１発明とを対比すると、以下の一致点１で一致し、相違点１－１及び相違点１－２で相違する。

＜一致点１＞

編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、

前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる緯糸によって連結されてなる編地からなるラップネットである点。

＜相違点１－１＞

本件発明８が「前記複数の独立鎖編は、それぞれ、閉じ目からなる１又は数個のループと、開き目からなる１又は数個のループとが交互に形成されてなる」のに対し、甲１発明は、そうではない点。

＜相違点１－２＞

本件発明８の編地の「前記独立鎖編の各ループが隣接する他の独立鎖編の他のル―プ」が「セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる２本の緯糸によって連結され」、「当該編地の編密度は、略２コース／２．５４ｃｍであり、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が略１．７ｃｍであり、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔が略１．３ｃｍ」であるのに対し、引用発明１の編地の独立鎖編は１本の緯糸で連結され、編地の編密度、独立鎖編の間隔及び連結点の間隔が特定されていない点。

イ 上記相違点１－１について検討する。

独立鎖編には、閉じ目からなるループと、開き目からなるループがあり、甲１には、いずれのループに限定する記載はなく、甲１発明においては、複数の独立鎖編における編地の長さ方向に連続したループを、閉じ目、開き目、またはそれらの組み合わせから適宜選択し得るものであるところ、同じ干草等をラッピングするネット材に係る甲２発明のように、閉じ目からなる１個のループと、開き目からなる１個のループとが交互に形成されてなるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

ウ 続いて、上記相違点１－２について検討する。

甲１発明の「編密度が０．５～２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下の編地」を採用する技術的意義について、甲１では、「短くカットされた干草や藁などがラップネットの網目から脱落することがなく、且つ、ある程度の粗さを有することから、目付（単位面積当たりの重量）が小さく経済性のよいラップネットを構成することができる。」（[0072]）としている。このことから、編地を構成する鎖編の組織については、干草や藁などがラップネットの網目から脱落しないようにし、且つ、経済性も考慮して、その寸法は、適宜、設定し得るものといえる。

しかし、甲１には、１本の独立鎖編における連結点の間隔についての記載はなく、また、緯糸の本数を１本から増やし得ることも示唆されていないため、本件発明８のように、緯糸を２本とし、編地の編密度を略２コース／２．５４ｃｍ、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔を略１．７ｃｍ、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔を略１．３ｃｍの組み合わせを選択することまでは、当業者にとって容易に想到できたものではない。

申立人は、令和４年８月１７日（受付日）の意見書に添付して、新たに次の参考文献２～６を提出する。

しかし、いずれの参考文献にも、本件発明８の上記相違点１－２に係る構成は記載されていない。

よって、本件発明８の上記相違点１－２に係る構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 以上より、本件発明８は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）甲２発明を主引用発明とした場合

ア 本件発明８と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ネット材」は本件発明８「編地」に相当し、以下同様に、「独立した鎖編」は「独立鎖編」に、「ジョイント」は「連結」に、「ベール梱包ネット」は「ラップネット」に、それぞれ相当する。

そうすると、以下の一致点２で一致し、相違点２－１及び相違点２－２で相違する。

＜一致点２＞

編地の長さ方向に並列した経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、

前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループと緯糸によって連結されてなる編地からなり、

前記複数の独立鎖編は、それぞれ、閉じ目からなる１個のループと、開き目からなる１個のループとが交互に形成されてなるラップネットである点。

＜相違点２－１＞

本件発明８では、経糸群及び緯糸が、セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなるのに対して、甲２発明は、経糸群及び緯糸が、ポリエチレンからなる点。

＜相違点２－２＞

本件発明８の編地の「前記独立鎖編の各ループが隣接する他の独立鎖編の他のル―プ」が「セルロース系繊維の短繊維紡績糸条からなる２本の緯糸によって連結され」、「当該編地の編密度は、略２コース／２．５４ｃｍであり、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が略１．７ｃｍであり、且つ、１本の独立鎖編における連結点の間隔が略１．３ｃｍ」であるのに対し、引用発明２の編地の独立鎖編は１本の緯糸で連結され、編地の編密度、独立鎖編の間隔及び連結点の間隔について特定されていない点。

イ 上記相違点２－１について検討する。

甲２発明において、経糸群及び緯糸の素材は、所望の目的に応じて適宜選択し得るものであるから、甲１発明のように、ラップネットの残渣による悪影響を防ぐために、経糸群及び緯糸の素材としてセルロース系繊維の短繊維紡績糸条を選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。

ウ 続いて、上記相違点２－２について検討する。

甲２は、筬を２枚用いて藁や干草を梱包するネット材の独立鎖編を１本の緯糸で連結する組織を編成する例を示すものであるが、筬の枚数を増やして、経糸で構成した独立鎖編を２本の緯糸で連結することは記載されておらず、緯糸の本数を１本から増やす動機付けはない。

また、申立人が提出した参考文献２～６に、本件発明８の上記相違点２－２に係る構成が記載されていないのは、上述のとおりである。

よって、本件発明８の上記相違点２－２に係る構成は、甲２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 以上より、本件発明８は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

４．本件発明９～１１について

本件発明９～１１は、本件発明８の発明特定事項を全て備えるものであり、上記３．（１）及び（２）で述べたように、本件発明８は、甲１発明あるいは甲２発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その発明特定事項を全て備える本件発明９～１１も、甲１発明あるいは甲２発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、請求項８～１１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件訂正により、請求項１～７に係る特許は削除されたため、請求項１～７に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。