2021-700325

特許第６７６４９１３号発明「ロキソプロフェンを含有する医薬組成物＜参＞」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６４９１３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６７６４９１３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 （１）特許第６７６４９１３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願（特願２０１８－１９８８６５号）は、平成２５年３月２９日（優先権主張 平成２４年３月２９日 平成２５年２月２５日）を出願日とする特願２０１３－７０９５４号の一部を、平成２９年５月１２日に新たな出願（特願２０１７－９５２６２号）とし、更にその一部を平成３０年１０月２３日に新たに出願したものであり、令和２年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１０月７日に特許掲載公報が発行された。 その後、請求項１～４に係る特許について、令和３年４月６日に特許異議申立人井上憲介（以下「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下「申立人Ｃ」という。）により、また、同年４月７日に特許異議申立人安藤宏（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされた。 その後の主な手続は、以下のとおりである。 令和３年 ８月 ３日付け 取消理由通知書 同年１２月 ６日 訂正請求書及び意見書（特許権者）の提出 令和４年 ２月 ３日 意見書（申立人Ａ、Ｂ及びＣ）の提出 （２）上記手続において提出された証拠方法は、以下のとおりである（以下、申立人Ａが提出した甲第１号証を「甲Ａ１」などという）。 甲Ａ１：分析・試験報告書，株式会社住化分析センター愛媛ラボラトリー，2021年3月23日作成 甲Ａ２(甲Ｃ１４）：高分子化学，1959，Vol.16，No.170，p.376-380 甲Ａ３：医薬品添加物辞典，株式会社薬事日報社，2007，p.82-83,242-243,275 甲Ａ４（甲Ｃ１７）：本件特許の原出願（特願２０１７－９５２６２号）の審査過程で提出された意見書（平成３０年４月９日受付） 甲Ａ５：特開２０１１－１７３９４４号公報 甲Ｂ１：医薬品インタビューフォーム 経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤 ロキソプロフェン（R)ゲル１％，製造販売元：第一三共会社，2010年10月改訂（第3版） （当審注：(R)は○の中にRである。以下同様。） 甲Ｂ２：日薬理誌，1994，Vol.104，p.433-446 甲Ｂ３：ＯＣＴハンドブック2008-09 本編，株式会社学術情報流通センター，2008年7月18日，p.586-587 甲Ｂ４：ＯＴＣ医薬品事典2010～'11（一般用医薬品集 第12版），株式会社じほう，p.402-415 甲Ｂ５：製剤機械技術ハンドブック［第2版］，株式会社地人書館，2010年10月30日，p.652-659 甲Ｂ６（乙１０）：新化粧品ハンドブック，日光ケミカルズ株式会社，日本サーファクタント工業株式会社，東色ピグメント株式会社，株式会社コスモステクニカルセンター，株式会社ニコダームリサーチ，平成18年10月30日，p.95-99 甲Ｂ７：実際調剤学，株式会社南山堂，1982年10月1日，p.291 甲Ｂ８：色材，1993，Vol.66，No.6，p.371-379 甲Ｂ９：特開平５－１０５６２８号公報 甲Ｂ１０：臨床医薬，2006，Vol.22，No.3，p.179-186 甲Ｂ１１：「世界のウェブアーカイブ｜国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」，［online］，2011年8月25日，［2021年3月18日検索］，「ゴーセノール」（日本合成化学）のウェブサイト，インターネット＜URL:https://web.archive.org/web/20110825105255/http://www.gohsenol.com/doc/spcl/spcl_01/spcl_08.shtml＞ 甲Ｂ１２：特開２０１１－１７３９４４号公報 甲Ｂ１３：試験報告書（試験番号NDR-0008494,NDR-0008499），株式会社ニコダームリサーチ，2021年3月29日作成 甲Ｂ１４：最終報告書（試験番号210273），株式会社ケー・エー・シー バイオサイエンス事業部，2021年3月31日作成 甲Ｃ１：日本接着学会誌，2013，Vol.49，No.12，p.454-462 甲Ｃ２：日本ゴム協会誌，2006，Vol.79，No.2，p.67-72 甲Ｃ３：Journal of Drug Delivery，2012，Article ID 750891，10pages，doi：10.1155/2012/750891 甲Ｃ４：日本化学会誌，1974，No.6，p.1134-1137 甲Ｃ５：日本化学会誌，1984，No.4，p.616-623 甲Ｃ６：特開平７－８１２１６号公報 甲Ｃ７：特開２００４－８３４６２号公報 甲Ｃ８：分析報告書 件名：薬品試験３ 管理No.202102230031，JAPAN TESTING LABORATORIES株式会社，2021年3月31日作成 甲Ｃ９：分析報告書 件名：薬品試験１ 管理No.202102230031，JAPAN TESTING LABORATORIES株式会社，2021年3月31日作成 甲Ｃ１０：試験報告書 第21024891001-0101号，一般財団法人日本食品分析センター，2021年3月31日作成 甲Ｃ１１：改訂 医薬品添加物ハンドブック，株式会社薬事日報社，2007年2月28日，p.891～893 甲Ｃ１２：「世界のウェブアーカイブ|国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」,［online］、2011年12月24日，「ゴーセノール」（日本合成化学）のウェブサイト，インターネット＜http://www.gohsenol.com/doc/spcl/spcl_01/spcl_08.shtml＞ 甲Ｃ１３：分析報告書 件名：薬品試験２ 管理No.202102230031，JAPAN TESTING LABORATORIES株式会社，2021年3月31日作成 甲Ｃ１４（甲Ａ２）：高分子化学，1959，Vol.16，No.170，p.376-380 甲Ｃ１５：油化学，1965，Vol.14，No.5，p.247-249 甲Ｃ１６：油化学，1984，Vol.33，No.3，p.156-161 甲Ｃ１７（甲Ａ４）：本件特許の原出願（特願２０１７－９５２６２号）の審査過程で提出された意見書（平成３０年４月９日受付） ＜以上、申立人Ａ～Ｃが特許異議申立書とともに提出＞ 甲Ｂ１５（甲Ｃ１８）：特開２００１－１９９８８３号公報 甲Ｂ１６：再公表特許ＷＯ２００９／０７５３２４ 甲Ｂ１７：特開平１１－１９９５２０号公報 甲Ｃ１８（甲Ｂ１５）：特開２００１－１９９８８３号公報 ＜以上、申立人Ｂ及びＣが意見書とともに提出＞ 乙１：特開平１－２９４６２０号公報 乙２：特開平８－２３１３９３号公報 乙３：特開平８－２６８８９２号公報 乙４：特開２００３－１４６９０４号公報 乙５：再公表特許ＷＯ２００３／８２３３４ 乙６：特開２００８－２３１０４１号公報 乙７：特開２０１１－２０１９１４号公報 乙８：特表２００６－５０２１８５号公報 乙９：国際公開第２０１０／７０７０５号 乙１０（甲Ｂ６）：新化粧品ハンドブック，平成18年10月30日，日光ケミカルズ株式会社，日本サーファクタント工業株式会社，東色ピグメント株式会社，株式会社コスモステクニカルセンター，株式会社ニコダームリサーチ，p.95-98 乙１１：医薬品添加物事典２００７，株式会社薬事日報社，２００７年７月２５日，p.275 乙１２：実験成績証明書，２０２１年１２月１日作成，興和株式会社 富士研究所製剤研究部セルフケアグループ 小林裕明 ＜以上、特許権者が意見書とともに提出＞ 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年１２月６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正しようとするものであって、その内容は、以下のとおりである（なお、訂正箇所には当審が下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「半固形状又は液状の医薬組成物」と記載されているのを、「半固形状又は液状の含水医薬組成物」と訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「含水組成物である、」と記載されているのを、「ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンをいずれも含有しない組成物である、」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～４について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の「本発明の医薬組成物は、半固形又は液状の組成物であるのが好ましく、含水組成物（…）であるのがより好ましい」（【００５４】）との記載に基づいて、訂正前の請求項１における「半固形状又は液状の医薬組成物」を、「含水」であるものに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２は、訂正前の請求項４における「含水組成物」を、「ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンをいずれも含有しない」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、本件明細書には、「本発明の医薬組成物には、医薬成分として、ロキソプロフェン又はその塩、テルペン類、及び相互作用抑制成分以外の薬物、例えば、…、温感成分、…等からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含んでいてもよい」（【００５６】）、「温感成分としては、例えば、ノナン酸バニリルアミド、カプサイシン、トウガラシ等が挙げられる」（【００５９】）と記載され、ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンは、いずれも必須の成分ではなく、両成分を含有しない製造例（【００７５】製造例１、【００７７】製造例３）が記載されている。 したがって、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 （３）申立人の主張について 申立人Ａは、本件明細書の【００５６】及び【００５６】、並びに、それ以外のいずれの箇所にも、訂正事項２による下記技術的事項は開示されていないから、訂正事項２は、新たな技術的事項の導入に当たり、訂正事項２は、認められない旨を主張する。 「次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）ロキソプロフェン又はその塩 （Ｂ）メントール （Ｃ）プロピレングリコール を含有し、クロタミトンを含まないものである、半固形状又は液状の含水医薬組成物（但し、貼付剤を除く） が、ロキソプロフェン又はその塩とテルペン類との相互作用を抑制できるという作用・効果を奏する。」 しかしながら、上記（２）に説示したとおり、本件明細書には、ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンをいずれも含有しない製造例が記載されているのであるから、「ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンをいずれも含有しない」ものに限定する訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、申立人Ａが指摘する上記技術的事項は、後記第４の２に説示した内容を踏まえれば、本件明細書に記載されていたものといえるから、この点においても新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、申立人Ａの上記主張を採用しない。 （４）独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。 ３ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ー４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）ロキソプロフェン又はその塩 （Ｂ）メントール （Ｃ）プロピレングリコール を含有し、クロタミトンを含まないものである、半固形状又は液状の含水医薬組成物（但し、貼付剤を除く）。 【請求項２】 剤形がリニメント剤、ローション剤、外用エアゾール剤、軟膏剤、クリーム剤又はゲル剤である、請求項１記載の医薬組成物。 【請求項３】 剤形がローション剤である、請求項１又は２記載の医薬組成物。 【請求項４】 ノナン酸バニリルアミド及びカプサイシンをいずれも含有しない組成物である、請求項１～３のいずれか１項記載の医薬組成物。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和３年８月３日に特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。取消理由で引用された甲号証は、上記第１（２）で掲載したものである。 （取消理由１：サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～４の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （取消理由２：実施可能要件）本件特許は、請求項１～４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （取消理由３：進歩性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲Ｂ９に記載された発明及び甲Ｂ１０に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１（サポート要件）について （１）特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 ア 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、ロキソプロフェン又はその塩と、ｌ－メントールなどを包含するテルペン類との間に、保存安定性に影響を与えるような相互作用が生じるか否かについては、知られていない。 そこで、本発明者らは、まず、ロキソプロフェン又はその塩と種々の成分の保存安定性について検討したところ、ロキソプロフェン又はその塩と、ｌ－メントールなどを包含するテルペン類とを含有する組成物を調製すると、意外にも、これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じ得ることを見出した。 【０００６】 従って、本発明の課題は、ロキソプロフェン又はその塩と上記テルペン類との間の相互作用が抑制された医薬組成物を提供することである。 イ 【課題を解決するための手段】 【０００７】 そこで、本発明者らは、この問題を解決すべくさらに検討したところ、ロキソプロフェン又はその塩及びテルペン類に、さらに下記の（Ｃ－１）、（Ｃ－２）のうちいずれか： 【０００８】 （Ｃ－１）クロルフェニラミン又はその塩などを包含する、下記一般式（１） 【０００９】 【化１】 ［図：0001386110000001.jpg］ 【００１０】 ［式（１）中、Ｘは単結合又は酸素原子を示し、Ｙはメチン基又は窒素原子を示し、Ｒ１は水素原子、水酸基又はアルキル基を示し、Ｒ２は置換基を有してもよい環状アミノ基、又は置換基を有してもよいアミノアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又はハロゲン原子を示す。］ で表される化合物又はその塩 （Ｃ－２）多価アルコール （なお、本明細書において、上記（Ｃ－１）及び（Ｃ－２）から選ばれる成分の１種以上を「相互作用抑制成分」と称することがある。） を共存せしめることにより、相互作用を抑制することができることを見出し、本発明を完成した。 ウ 【発明の効果】 【００１４】 本発明によれば、ロキソプロフェン又はその塩とテルペン類との相互作用を抑制できる。従って、保存安定性が優れた、ロキソプロフェン又はその塩、及びテルペン類を含有する医薬組成物を提供することができる。 また、複雑な工程を経ることなく、簡便かつ安価に、ロキソプロフェン又はその塩、及びテルペン類を含有する、相互作用が抑制された医薬組成物を提供することができる。 エ 【発明を実施するための形態】 【００１７】 ＜成分（Ｂ）＞ 本発明において、「テルペン類」は特に限定されるものでなく、環式又は鎖式の、モノテルペンやセスキテルペン等が挙げられる。 斯様なテルペン類としては、具体的には例えば、イソボルネオール、…ボルネオール、ミルセン、メントール、メントン、ヨノール、ヨノン、リナロール、リモネン等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。…ｌ－メントール、ｄｌ－カンフルが特に好ましい。 【００４６】 ＜成分（Ｃ－２）＞ 本発明において、「多価アルコール」とは、同一分子内に水酸基を２個以上有するアルコールを意味し、具体的には例えば、プロピレングリコール、グリセリン、１，３－ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、マクロゴール等が挙げられる。多価アルコールとしては、グリセリン、１，３－ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール、ポリビニルアルコールが好ましい。 【００４７】 本発明の医薬組成物における多価アルコールの合計含有量は特に限定されず、相互作用の抑制の観点から適宜検討して決定すればよい。本発明においては、相互作用抑制作用の観点から、多価アルコールを医薬組成物全質量に対して５～８０質量％含有するのが好ましく、１０～７０質量％含有するのがより好ましく、２０～６０質量％含有するのが特に好ましい。 【００４８】 本発明の医薬組成物に含まれるロキソプロフェン又はその塩、及び多価アルコールの含有比は特に限定されず、相互作用の抑制の観点から適宜検討して決定すればよいが、相互作用抑制作用の観点から、ロキソプロフェン又はその塩をロキソプロフェン無水物換算で１質量部に対し、多価アルコールを合計で０．１～８０質量部含有するものが好ましく、０．５～７０質量部含有するものがより好ましく、１～６０質量部含有するものが特に好ましい。 【００４９】 本発明において、多価アルコールとしては、ポリビニルアルコールが好ましい。「ポリビニルアルコール」は、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られる重合物であり、公知の方法で製造することができ、また、市販品を用いることもできる。ポリビニルアルコールの原料となる酢酸ビニルの重合度は適宜調整することができ、また、けん化度も適宜調整することができる。 【００５４】 また、別の観点から、本発明の医薬組成物は、半固形又は液状の組成物であるのが好ましく、含水組成物（より詳細には、組成物中に水を１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、特に好ましくは１０～８０質量％含有する組成物）であるのがより好ましい。後記実施例に具体的に開示の通り、相互作用抑制成分が、溶液中におけるロキソプロフェン又はその塩とテルペン類との間の相互作用を抑制することが確認されている。 【００６８】 本発明の医薬組成物は、ＮＳＡＩＤの一種であるロキソプロフェン又はその塩を含有することから、医療用医薬品やＯＴＣ医薬品として用いることができ、具体的には例えば、変形性関節症、筋肉痛及び外傷後の腫脹・疼痛から選ばれる疾患並びに症状の消炎・鎮痛等の効能又は効果を有し、鎮痛・抗炎症剤等として有用である。 オ 【実施例】 【００６９】 以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。 ［試験例１］ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールの相互作用の検討 その１ ブリトン－ロビンソン広域緩衝液（Ｂｕｒｉｔｔｏｎ Ｒｏｂｉｎｓｏｎ’ｓ Ｂｕｆｆｅｒ）（ｐＨ７．０）と無水エタノールを等量混合して得た混液に、表１記載の各成分を同表記載の濃度（ｗ／ｗ％）となるよう溶解せしめた後、希塩酸又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ８．０に調整して、各サンプル溶液を調製した。得られた各サンプル溶液は、それぞれ１０ｍｌずつ、ガラス瓶（１０Ｋ規格瓶）に充填した。 相互作用の有無は、得られた各サンプル溶液の調製直後（調製の１時間後）の外観を目視により評価することで判定した。なお、外観が澄明であったものを○、不溶物の生成が認められたものを×とした。 結果を表１に示す。 【００７０】 【表１】 ［図：0001386110000002.jpg］ 【００７１】 表１記載の試験結果から明らかな通り、ロキソプロフェンナトリウム水和物、ｌ－メントールそれぞれ単独で含有するサンプル溶液（参考例１及び２）は澄明な外観を呈したにも拘わらず、ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールを共に含有するサンプル溶液（比較例１）では不溶物の生成が認められ、両成分の間に相互作用が確認された。 一方、ロキソプロフェンナトリウム水和物、ｌ－メントールに、さらにクロルフェニラミンマレイン酸塩を含有する実施例１のサンプル溶液においては、参考例１、２と同様、澄明な外観を呈することが明らかとなった。なお、実施例１のサンプル溶液を２５℃で１週間保存した後も、澄明な外観を維持していた。 以上の試験結果から、クロルフェニラミン又はその塩を包含する上記一般式（１）で表される化合物又はその塩が、ロキソプロフェン又はその塩とテルペン類との相互作用を抑制する作用を有することが明らかとなった。 【００７２】 ［試験例２］ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールの相互作用の検討 その２ マレイン酸クロルフェニラミンをポリビニルアルコール（部分けん化物：商品名 ゴーセノールＥＧ－０５（日本合成化学工業製））に変更したほかは試験例１と同様の方法により、相互作用を検討した。結果を表２に示す。 【００７３】 【表２】 ［図：0001386110000003.jpg］ 【００７４】 表２記載の試験結果から明らかな通り、ポリビニルアルコールを含有する実施例２のサンプル溶液も、上記実施例１のサンプル溶液と同様、澄明な外観を呈することが明らかとなった。なお、実施例２のサンプル溶液を２５℃で１週間保存した後も、澄明な外観を維持していた。 以上の試験結果から、多価アルコールは、ロキソプロフェン又はその塩とテルペン類との相互作用を抑制する作用を有することが明らかとなった。 【００７５】 製造例１（ゲル剤） 常法により、１００ｍｇ中に以下の成分を含有するゲル剤を製造した。 ロキソプロフェンナトリウム水和物 １．１３ｍｇ ｌ－メントール ３ｍｇ クロルフェニラミンマレイン酸塩 ０．１ｍｇ ヒドロキシプロピルメチルセルロース １ｍｇ カルボキシビニルポリマー １．２ｍｇ １，３－ブチレングリコール ５ｍｇ トリエタノールアミン １．５ｍｇ エタノール ２０ｍｇ 精製水 全量１００ｍｇ 【００７７】 製造例３（ゲル剤） 常法により、１００ｍｇ中に以下の成分を含有するゲル剤（ゲルクリーム剤）を製造した。 ロキソプロフェンナトリウム水和物 １．１３ｍｇ ｌ－メントール ２ｍｇ ポリビニルアルコール ０．２ｍｇ サリチル酸グリコールエステル ２ｍｇ カルボキシビニルポリマー １ｍｇ グリセリン １０ｍｇ オクチルドデカノール １０ｍｇ モノステアリン酸グリセリン ０．５ｍｇ ステアリン酸ポリオキシル ０．５ｍｇ ミリスチン酸イソプロピル ５ｍｇ ラウロマクロゴール １．５ｍｇ トリエタノールアミン １ｍｇ 精製水 全量１００ｍｇ （３）本件発明１～４が解決しようとする課題 本件特許の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載によれば、本発明者らは、ロキソプロフェン又はその塩と、ｌ－メントールなどを包含するテルペン類とを含有する組成物を調製すると、意外にも、これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じ得ることを見出したことから、「ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの間の相互作用が抑制された医薬組成物を提供すること」が、本件発明１～４が解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）であり（【０００６】）、その課題を解決する手段は、医薬組成物において、多価アルコールであるプロピレングリコールを共存させることであると解される（特許請求の範囲、【０００７】～【００１０】、【００４６】～【００４８】）。 そして、試験例１及び２においては、上記相互作用が抑制されたか否かを、サンプル溶液調製の１時間後の不溶物の生成の有無（×：不溶物の生成が認められたもの。○：外観が澄明であったもの。）で評価していることから（【００６９】～【００７４】）、発明の課題における「相互作用が抑制された」とは、具体的には、不溶物の生成が生じないことであるといえる。 （４）発明の課題が解決できると認識できる範囲について ア 発明の詳細な説明には、相互作用抑制のために「多価アルコール」を用いることが記載され、「『多価アルコール』とは、同一分子内に水酸基を２個以上有するアルコールを意味し、具体的には例えば、プロピレングリコール、グリセリン、１，３－ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、マクロゴール等が挙げられる。多価アルコールとしては、グリセリン、１，３－ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール、ポリビニルアルコールが好ましい。」（【００４６】）と記載されている。 そして、試験例２において、ブリトン－ロビンソン広域緩衝液と無水エタノールを等量混合して得た混液に、ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールを添加した「比較例１」のサンプル溶液は、１時間後には不溶物の生成があったところ、更にゴーセノールＥＧ－０５（日本合成化学工業製）であるポリビニルアルコール（部分ケン化物）を添加した「実施例２」のサンプル溶液においては、１時間後には不溶物は生成されず澄明な外観を呈したことが記載され、「なお、…２５℃で１週間保存した後も、澄明な外観を維持していた」ことも記載されている（【００６９】～【００７４】）。 イ 上記アのとおり、「多価アルコール」のうち、不溶物が生成しないことを確認しているのは、部分ケン化ポリビニルアルコールだけであるものの、プロピレングリコールと部分ケン化ポリビニルアルコールとは、ともに「多価アルコール」という一群の化合物に分類されるものであるから、プロピレングリコールを用いた場合にも、部分ケン化ポリビニルアルコールと同様に、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの間の相互作用を抑制できることを、当業者は理解できる。 ウ 他方、部分ケン化ポリビニルアルコールとプロピレングリコールとは、多価アルコールであるという点では共通するものの、その具体的な構造のみならず、溶解性、界面活性作用、不溶物の可溶化能等の点で相違するものであることは、本件特許の出願時には、当業者の技術常識となっていた（甲Ｃ１１：８９２頁左欄３～７行、甲Ｃ１２：「ゴーセノール(R)ＥＧの溶解パターン」の欄、甲Ｃ１：４５４頁左欄１～４行、甲Ｃ２：６９頁左欄末行～右欄２行、甲Ｃ３：５頁Table３、甲Ｃ４：１１３４頁要約１～２行、甲Ｃ５：６１８頁左欄下から２～１行、Fig.2、甲Ｃ６：【００２１】、甲Ｃ５：６１８頁左欄下から２～１行、Fig.2、６２１頁右欄下から４行～６２２行左欄１行、甲Ｃ６：【００２１】、甲Ｃ１６：１５７頁右欄下から６～４行、Fig.1。）。 しかしながら、発明の詳細な説明には、多価アルコールによる、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの間の相互作用抑制は、多価アルコールの溶解性、界面活性作用又は不溶物の可溶化能が発揮されたことによるものであると記載されているわけではないこと、及び、部分ケン化ポリビニルアルコールとは構造が大きく異なる「クロルフェニラミンマレイン酸塩」を用いた場合（試験例１の実施例１）によっても相互作用が抑制されることが示されていることを考慮すると、部分ケン化ポリビニルアルコールとプロピレングリコールとが、構造が相違し、溶解性、界面活性作用又は不溶物の可溶化能の点でも相違することをもって、プロピレングリコールを用いた場合は、上記相互作用を抑制できないと当業者が理解したとはいえない。 エ なお、特許権者が、本件特許の原出願（特願２０１７－９５２６２号）の審査経過における意見書（平成３０年４月９日受付）において、多価アルコールのうち「グリセリン」を用いた場合は、サンプル溶液は調製から１時間後は澄明であるが、１日間保存すると不溶物が生成するという実験結果を示し（甲Ａ４（甲Ｃ１７））、本件特許の審査経過における意見書（令和２年３月２５日受付）において、「プロピレングリコール」を用いた場合は、サンプル溶液は調製から１時間後だけでなく１週間保存後も澄明であり、不溶物は生成しなかったとの実験結果を示している。 上記（２）のとおり、発明の詳細な説明の試験例２においては、相互作用が抑制されたか否かを、サンプル溶液調製の１時間後の不溶物の生成の有無で評価しており、「グリセリン」又は「プロピレングリコール」を用いた場合は、サンプル溶液調製の１時間後の不溶物は生じなかったのであるから、発明の課題が解決できたものと理解することができる。 （５）したがって、本件発明１～４は、本件特許の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明の記載により、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 （６）申立人の主張について ア 申立人Ａ～Ｃは、ブリトン－ロビンソン広域緩衝液と無水エタノールとを等量混合して得た混液を用い、かつ、特に加熱して温度を上昇させたことについて記載されていない実施例２において、部分ケン化ポリビニルアルコールを添加しても澄明であるということは、以下の(i)～(iii)の技術常識とは整合せず、当業者であれば試験例２の結果には疑義を抱くから、試験例２の結果から、当業者は、本件発明１～４が発明の課題を解決できると認識できない旨を主張し、さらに、複数の第三者が、試験例２の再現実験を行ったところ、不溶物が生成してしまい、実施例２の「外観が澄明であった」という結果が再現できなかったこと（甲Ａ１、甲Ｂ１３、甲Ｂ１４、甲Ｃ９、甲Ｃ１０）を示している。 (i)部分けん化ポリビニルアルコールは、エタノールにはわずかにしか溶解せず、水には８０～９０℃の高温で攪拌することによって溶解すること（甲Ａ５、甲Ｃ１１、甲Ｃ１２） (ii)エタノールはポリビニルアルコールの沈殿剤であり、アルコールの添加量が１０重量％を超えると、ポリビニルアルコールの水に対する分散性が低下すること（甲Ａ２（甲Ｃ１４）、甲Ａ５） (iii)ポリビニルアルコールは、ブリトンーロビンソン広域緩衝液に含まれているホウ酸が存在するとゲル化すること（甲Ｃ１１） しかしながら、上記(i)のとおり、部分けん化ポリビニルアルコールは、水には８０～９０℃の高温で攪拌することによって溶解することが技術常識なのであるから、発明の詳細な説明の試験例２において加熱することが記載されていなくても、加熱によって溶解を試みることは、当業者であれば当然行うことといえ、その際に、メントールやエタノール等がある程度揮発するとしても、その揮発量も考慮して組成を調整することは、当業者が通常行う事項の範囲内のことといえる。 そして、特許権者は、実験成績証明書（乙１２）において、実施例２のサンプル溶液を６５℃程度に加温し攪拌すると、１０分後にサンプル溶液の成分は目視で完全に溶解し、２５℃で１週間保存した後も不溶物の生成が認められなかったことを示している。 したがって、上記(i)～(iii)の技術常識、及び、実施例２に加熱することが記載されていなかったことを考慮しても、当業者が実施例２を再現できないものと判断したとはいえないから、申立人Ａ～Ｃの上記主張は採用できない。 イ 申立人Ｂ及びＣは、当業者が、ロキソプロフェンの塩とｌ－メントールとの併用により、「これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じ得る」とは考えられない旨を主張し、申立人Ｃは、実施例２において用いられた「ブリトンーロビンソン広域緩衝液と無水エタノールを等量混合して得た混液」以外の溶媒（「精製水と無水エタノールを等量混合した混液」）を用いた場合には、ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールとを併用しても、そもそも不溶物は生成しないから（甲Ｂ１３、甲Ｂ１４、甲Ｃ９、甲Ｃ１０）、溶媒が特定されていない本件発明１～４は、課題を生じない範囲を包含しているから、課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものである旨を主張する。 しかしながら、溶媒の種類によって、ロキソプロフェンとｌ－メントールとを併用した場合における不溶物の有無が異なるとしても、本件発明１～４は、プロパノールを存在させることによって、ロキソプロフェンとｌ－メントールとの相互作用が生じる場合には、その相互作用を抑制できると評価できるものであるから、本件発明１～４は、当業者が課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものであるということはできないから、申立人Ｂ及びＣの主張は採用できない。 ウ 申立人Ｃは、本件発明１の課題は、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの相互作用を抑制することであり、透明（澄明）な外観を呈させることではないところ、実施例２では、単に、部分けん化ポリビニルアルコールの界面活性作用によって不溶物が単に可溶化された状態になっているとも解すことができ、また、ロキソプロフェンとｌ－メントールを共存させて両者の相互作用により生じることが周知であるロキソプロフェンーｌ－メントールエステル（甲Ｃ７：【０００９】【００２４】）は溶媒によっては可溶化され、不溶物を生じず透明な外観を呈することもあることから（甲Ｃ８）、実施例２からは、ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールとの相互作用を抑制できているとまでは認識できない旨を主張する。 しかしながら、上記（２）に説示したとおり、発明の詳細な説明の記載によれば、発明の課題における「相互作用が抑制された」とは、具体的には、不溶物の生成が生じないことであると解されるから、あらゆる相互作用を抑制することが発明の課題であるとまでは理解できず、不溶物の生成が生じるような相互作用を抑制することが発明の課題であると理解するのが相当であるから、申立人Ｃの主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、当業者は、本件特許の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明の記載により、本件発明１～４は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、取消理由１によって、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（実施可能要件）について （１）発明の詳細な説明の記載が、本願発明１～４について実施可能要件を満たすというためには、本件特許の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明の記載により、本件発明１～４が医薬組成物として使用できることを、当業者が理解できることが必要である。 （２）本件発明１～４は、ＮＳＡＩＤの一種であるロキソプロフェン又はその塩を含有することから、鎮痛・抗炎症剤等の医薬組成物として有用である（【０００６】）。 また、上記２において説示した内容を踏まえれば、本件発明１～４は、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの相互作用を抑制でき、より保存安定性に優れる医薬組成物として使用できることを当業者は理解することができる。 （３）小括 以上によれば、当業者は、本件特許の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明の記載により、本件発明１～４を医薬組成物として使用できることを当業者が理解できるから、取消理由２により、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（進歩性）について （１）甲Ｂ９発明 ア 甲Ｂ９には、以下のとおりの記載がある。 （ア）【請求項１】 インドメタシン、ケトプロフェン及びフルルビプロフェンから選ばれる少なくとも１種の非ステロイド性抗炎症剤を０．１～５．０重量％とカプサイシン及び／またはノニル酸バニリルアミドを０．００１～０．１重量％含有することを特徴とする外用消炎鎮痛剤。 （イ）【０００５】 【発明が解決するための課題】本発明は、インドメタシン、ケトプロフェン及びフルルビプロフェンからえらばれる少なくとも１種の成分の血液、筋肉及び関節液中への移行を促進することにより、これらの薬物の効果を改善した外用消炎鎮痛剤を提供するものである。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、インドメタシン、ケトプロフェン及びフルルビプロフェンからえらばれる少なくとも１種の成分の血液、筋肉及び関節液中への移行を促進すべく鋭意探求した結果、インドメタシン、ケトプロフェン及びフルルビプロフェンからえらばれる少なくとも１種の非ステロイド性抗炎症剤０．１～５．０重量％に対してカプサイシン及び／またはノニル酸バニリルアミドを０．００１～０．１重量％配合することにより、上記目的が達成しうることを見いだした。 （ウ）【００１５】 【表１】 ［図：0001386110000004.jpg］ ［図：0001386110000005.jpg］ 【００１６】 【表２】 ［図：0001386110000006.jpg］ イ 上記アの甲Ｂ９の記載事項（特に、表１の本発明品１～３、表２の本発明４～５）によれば、甲Ｂ９には、次の発明（以下「甲Ｂ９発明」という。）が記載されていると認められる。 「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェンである非ステロイド性抗炎症剤を有効成分とする、以下の（１）又は（２）である外用消炎鎮痛剤。 （１）前記有効成分、ｌ－メントール、ノニル酸バニリルアミド、アジピン酸ジイソプロピル、プロピレングリコール、ラウロマクグロール、精製水及びイソプロパノールからなる、液剤。 （２）前記有効成分、ｌ－メントール、カプサイシン、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシプロピルセルロース、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、エデト酸ナトリウム、トリエタノールアミン、精製水及びエタノールからなる、ゲル軟膏。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ９発明とを対比する。 甲Ｂ９発明の「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェンである非ステロイド性抗炎症剤」と本件発明１の「ロキソプロフェン又はその塩」とは、本件明細書【０００２】の記載によれば、「非ステロイド性消炎鎮痛成分」である限りにおいて一致する。 甲Ｂ９発明の「ｌ－メントール」、「ゲル軟膏」、「液剤」は、それぞれ本件発明１の「メントール」、「半固形状」、「液状」に相当し、また、甲Ｂ９発明は、本件発明１の「但し、貼付剤を除く」という発明特定事項を備えている。 甲Ｂ９発明の「外用消炎鎮痛剤」は、精製水を含み、かつ、クロタミトンを含まないから、本件発明１の「クロタミトンを含まないものである」「含水医薬組成物」に相当する。 本件発明１は、（Ａ）～（Ｃ）成分以外の成分の有無や種類を特定しないものであるから、甲Ｂ９発明が、ノニル酸バニリルアミド等の成分を含むことは、相違点とはならない。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ９発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）非ステロイド性消炎鎮痛成分 （Ｂ）メントール （Ｃ）プロピレングリコール を含有し、クロタミトンを含まないものである、半固形状又は液状の含水医薬組成物（但し、貼付剤を除く）。」 ＜相違点＞ 非ステロイド性消炎鎮痛成分が、本件発明１においては、「ロキソプロフェン又はその塩」であるのに対し、甲Ｂ９発明においては、「インドメタシン、ケトプロフェン及びフルルビプロフェンである非ステロイド性抗炎症剤」である点。 イ 相違点について （ア）本件発明１は、ロキソプロフェン又はその塩と、ｌ－メントールなどを包含するテルペン類とを含有する組成物を調製すると、意外にも、これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じ得ることを見出し、その相互作用を抑制するために、プロピレングリコールを含有させたものである。 （イ）他方、甲Ｂ９発明は、「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェンである非ステロイド性抗炎症剤」を含むものであって、ロキソプロフェン又はその塩を含まないから、甲Ｂ９の記載に接した当業者は、ロキソプロフェン又はその塩とｌ－メントールとが相互作用すること、また、その相互作用をプロピレングリコールにより抑制できることを当業者が予測し得たとはいえない。 そうすると、ロキソプロフェンが、特に鎮痛作用が著しく強い抗炎症薬物で、インドメタシン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン等を含む既存の製剤と同程度もしくはそれ以上の効果を示すことが知られた薬剤である（甲Ｂ１０：１８０頁左欄１～２０行、１８６頁左欄１行～下から６行）ものの、当業者が、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの相互作用を抑制し保存安定性に優れたものとするために、イソプロピルアルコールとｌ－メントールを含む甲Ｂ９発明において、「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェンである非ステロイド性抗炎症剤」に代えて、ロキソプロフェン又はその塩を採用することを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 効果について 本件発明１は、プロピレングリコールにより、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの相互作用を抑制し保存安定性に優れたものとするという、甲Ｂ９や甲Ｂ１０の記載から当業者が予測できない特有の効果を奏する。 エ したがって、本件発明１は、甲Ｂ９に記載された発明及び甲Ｂ１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て包含するものであるから、本件発明２～４はと甲Ｂ９発明とは、少なくとも、上記（２）に説示した相違点において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４も、甲Ｂ９に記載された発明及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ発明において、「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェン」を「ロキソプロフェン又はその塩」に変更したとしても、ロキソプロフェンとメントールとのエステル化による不溶物の生成が想定されるとは、本件優先日当時の当業者は考えないし、本件明細書でも、「意外にも、これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じることを見出した。」（【０００５】）と認めているから、甲Ｂ９発明において、「インドメタシン、ケトプロフェン又はフルルビプロフェン」に代えて「ロキソプロフェン又はその塩」を採用して、本件発明１とすることは、当業者が容易に着想し得たことである旨を主張する。 しかしながら、上記（２）ウに説示したとおり、本件発明１は、甲Ｂ９及び甲Ｂ１０の記載から当業者が予測できない特有の効果を奏し、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人Ｂの主張を採用しない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１～４は、甲Ｂ９に記載された発明及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１～４に係る特許は、取消理由３によって取り消すことはできない。 第５ 取消理由として採用しなかった異議申立理由について １ 申立理由１（申立人Ａが主張する理由：特許法第２９条第１項柱書）について （１）申立理由１の概要 本件明細書の試験例２の比較例１において、「ブリトン－ロビンソン広域緩衝液」の代わりに水を含む溶液を用いると、ポリビニルアルコールを加えなくてもロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールとの相互作用による不溶物は生じなかったところ（甲Ａ１）、本件発明１～４は、「ブリトンーロビンソン広域緩衝液」を構成要件としていないし、「ブリトンーロビンソン広域緩衝液」が共存しない医薬組成物ではロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールとの相互作用による不溶物が生じないのであり、これらの相互作用はプロピレングリコールと機能的又は作用的に関連しておらず、本件発明１～４は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、「発明」には該当しない。 （２）判断 本件発明１～４は、ＮＳＡＩＤの一種であるロキソプロフェン又はその塩を含有し、変形性関節症等の疾患や症状の消炎・鎮痛に有効な医薬組成物として好適に利用できるものであるから（【００８３】）、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、「発明」に該当する。 申立人Ａの上記主張は、本件明細書に記載された発明の課題とその解決手段とが機能的又は作用的に関連していないことを主張するものであって、本件発明１～４に係る医薬組成物自体が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないことをいうものではない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件に違反してされたものではないから、申立理由１によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（申立人Ｂが主張する理由：特許法第２９条第２項）について （１）申立理由２の概要 本件発明１～４は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）判断 ア 甲Ｂ１発明 （ア）甲Ｂ１は、「経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤 ロキソニン(R)ゲル１％」の医薬品インタビューフォームであり、甲Ｂ１の製剤に関する項目（５頁）には、以下の記載がある。 ［図：0001386110000007.jpg］ そうすると、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「有効成分であるロキソプロフェンナトリウム水和物を１．１３％含有する、ゲル状の軟膏剤。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比すると、一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「次の成分（Ａ）： （Ａ）ロキソプロフェン又はその塩 を含有し、クロタミトンを含まないものである、半固形状又は液状の医薬組成物（但し、貼付剤を除く）。」 ＜相違点＞ 本件発明１は、メントール及びプロピレングリコールを含み、かつ、水を含む（含水）ものであるのに対し、甲Ｂ１発明は、対応する事項が特定されていない点。 （イ）判断 ａ 相違点について ｌ－メントールは、軟膏も含め様々な外用剤において、他の有効成分と併用される汎用の皮膚刺激剤であり（甲Ｂ２～甲Ｂ５）、プロピレングリコールも、種々の外用剤で用いられる汎用性の高い溶解剤あるいは溶解補助剤である（甲Ｂ５～甲Ｂ８）。 しかながら、ロキソプロフェンナトリウム水和物を含有するゲル状の軟膏剤である甲Ｂ１発明において、汎用の皮膚刺激剤であるｌ－メントールを必要に応じて添加し、水を成分の一部として含む含水組成物とするとしても、、その際に、ロキソプロフェンナトリウム水和物とｌ－メントールとが相互作用して不溶物を生成する場合があることを認識し、その相互作用を抑制するために溶解剤あるいは溶解補助剤の中からプロピレングリコールを選択して用いることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｂ 効果について 本件発明１は、プロピレングリコールにより、ロキソプロフェン又はその塩とメントールとの相互作用を抑制し保存安定性に優れたものとするという、甲Ｂ１の記載から当業者が予測できない特有の効果を奏する。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て包含するものであるから、本件発明２～４と甲Ｂ１発明とは、少なくとも上記イ（ア）に説示した相違点において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４も、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人Ｂは、仮に、ロキソプロフェンの塩とｌ－メントールとを併用すると、通常、「これらの成分の間に相互作用が生じ、安定性に問題が生じ得る」ものであり、プロピレングリコ－ルを添加したときに、はじめて安定性の問題が生じないのであれば、本件発明１～４は、新たな知見に基づくものであり、進歩性を有するものであるとの主張も一応成立するといえるが、ブリトン－ロビンソン広域緩衝液を使用しないときには不溶物は生成せず、課題が存在しないので、新規な課題を解決するものではなく、本件発明１～４は進歩性を有しない旨を主張する。 しかしながら、溶媒の種類によって、ロキソプロフェンの塩とｌ－メントールとを併用した場合における不溶物の有無が異なるとしても、本件発明１～４は、プロパノールを存在させることにより、溶媒の種類によって相互作用が生じる場合には、ロキソプロフェン又はその塩とｌ－メントールとの相互作用が抑制でき不溶物が生じないと評価できるものであり、特有の効果を奏するから、本件発明１～４は進歩性を有するものであり、申立人Ｂの主張は採用しない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由２によって取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、その他の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。