2021-700312

特許第６７６３０７１号発明「白色発光装置および照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６３０７１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～９］について訂正することを認める。 特許第６７６３０７１号の請求項１～３、６～９に係る特許を維持する。 特許第６７６３０７１号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７６３０７１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１０月３日（優先権主張 平成２４年１０月４日、平成２４年１０月１７日、平成２４年１０月３０日）を国際出願日とする出願である特願２０１４－５３９６１７号の一部を２０１８年（平成３０年）３月５日に新たな特許出願とした特願２０１８－３８６２５号の一部を令和元年９月３日に新たな特許出願としたものであって、令和２年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ３月２９日 ：特許異議申立人田村千佐子（以下「申立人」という。）による全請求項に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年 ７月１９日付け：取消理由通知書 令和 ３年１２月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出 なお、当審は、特許法１２０条の５第５項の規定に基づき、申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は、指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は特許権者が付したものである。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項［１～９］に対して請求されている。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項［１～９］について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 請求項１に、 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、 ３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルにおける前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、 前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下である、」と記載されているのを、 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、 ３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、 前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下であり、 ３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～３、６～９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項３に、 「前記白色光の５５５ｎｍの波長での放射束に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束の比は、０．５以上１．３以下であり、 前記白色光の５５５ｎｍの波長での放射束に対して３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束の比は、０以上１．３以下である」と記載されているのを、 「前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束の比は、０．５以上１．３以下であり、 前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束に対して３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束の比は、０以上１．３以下である」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項６に、 「請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の白色発光装置。」と記載されているのを、 「請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の白色発光装置。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 請求項７に、 「請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の白色発光装置。」と記載されているのを、 「請求項１ないし請求項３，および請求項６のいずれか１項に記載の白色発光装置。」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８及び９も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 請求項８に、 「請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の白色発光装置を具備する照明装置。」と記載されているのを、 「請求項１ないし請求項３、および請求項６ないし請求項７のいずれか１項に記載の白色発光装置を具備する照明装置。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 請求項９に、 「照射対象物との距離を１．５ｍ以下の条件で使用するタスク照明である、請求項７に記載の照明装置。」と記載されているのを、 「照射対象物との距離を１．５ｍ以下の条件で使用するタスク照明である、請求項８に記載の照明装置。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 【００３３】に、 「発光スペクトルのピーク高さを調整することが好ましい。例えば、５５５ｎｍの波長での放射束のピーク（ピーク５５５ｎｍ）を１としたとき、５５５ｎｍの波長での放射束のピークに対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束（ピーク４３０－４８０ｎｍ）の比（ピーク４３０－４８０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍ）は、０．５以上１．３以下であることが好ましい。５５５ｎｍを基準とするのは、ＣＩＥ（国際照明委員会）において、人間の目の光に対する感度を視感度と呼び、標準分光比視感度Ｖ（λ）として定めており、このＣＩＥが定めた分光視感効率Ｖ（λ）において、約５５５ｎｍの波長の光が最も高い感度で認識することができるとされているためである。４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束（ピーク４３０－４８０ｎｍ）は、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す。ピーク４３０－４８０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍが０．５未満の場合、発光スペクトル中の青色成分が不足するために演色性が低下するおそれがあり、また目的とする色温度が得られないおそれがある。また、ピーク４３０－４８０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍが１．３を超える場合、発光スペクトル中の青色成分が多すぎて、必要以上に眩しく感じたり、概日リズムへの影響が懸念される。また、歯科用樹脂が早期に硬化してしまうおそれがある。そのため、ピーク４３０－４８０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍは、０．５以上１．３以下であることが好ましく、さらに０．５以上１．２以下であることが好ましい。」と記載されているのを、 「発光スペクトルのピーク高さを調整することが好ましい。例えば、５５５ｎｍの波長での分光放射束（Φ５５５ｎｍ）を１としたとき、５５５ｎｍの波長での分光放射束に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ４３０－４８０ｎｍ）の比（Φ４３０－４８０ｎｍ／Φ５５５ｎｍ）は、０．５以上１．３以下であることが好ましい。５５５ｎｍを基準とするのは、ＣＩＥ（国際照明委員会）において、人間の目の光に対する感度を視感度と呼び、標準分光比視感度Ｖ（λ）として定めており、このＣＩＥが定めた分光視感効率Ｖ（λ）において、約５５５ｎｍの波長の光が最も高い感度で認識することができるとされているためである。４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域での最大ピーク波長における分光放射束（Φ４３０－４８０ｎｍ）は、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピーク波長における分光放射束を示す。Φ４３０－４８０ｎｍ／Φ５５５ｎｍが０．５未満の場合、発光スペクトル中の青色成分が不足するために演色性が低下するおそれがあり、また目的とする色温度が得られないおそれがある。また、Φ４３０－４８０ｎｍ／Φ５５５ｎｍが１．３を超える場合、発光スペクトル中の青色成分が多すぎて、必要以上に眩しく感じたり、概日リズムへの影響が懸念される。また、歯科用樹脂が早期に硬化してしまうおそれがある。そのため、Φ４３０－４８０ｎｍ／Φ５５５ｎｍは、０．５以上１．３以下であることが好ましく、さらに０．５以上１．２以下であることが好ましい。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 【００３４】に、 「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク（ピーク５５５ｎｍ）を１としたとき、５５５ｎｍの波長での放射束のピークに対して３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束（ピーク３８０－４２０ｎｍ）の比（ピーク３８０－４２０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍ）は、０以上１．３以下であることが好ましい。３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す。ピーク３８０－４２０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍが０の場合、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域の発光成分が無いことを示す。また、ピーク３８０－４２０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍが１．３を超える場合、紫外線領域または紫色の可視光領域の光成分が多すぎて必要以上に眩しく感じたり、概日リズムへの影響が懸念される。また、歯科用樹脂が早期に硬化してしまうおそれがある。そのため、ピーク３８０－４２０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍを０以上１．３以下にすることが好ましく、さらには０以上１．０以下にすることが好ましい。歯科用樹脂は、紫外線領域から青色の可視光領域までの光の量および強さに応じて硬化する。本実施形態の白色発光装置のように、積分値（光の量）と強さ（ピークの高さ）を制御することにより、必要以上に眩しく感じること（ぎらつき感）や概日リズムへの影響を低減することができる。さらには、歯科用照明装置などの照明装置の場合において、歯科用樹脂における必要以上の早期の硬化を防止することができる。」と記載されているのを、 「５５５ｎｍの波長での分光放射束（Φ５５５ｎｍ）を１としたとき、５５５ｎｍの波長での分光放射束の値に対して３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ３８０－４２０ｎｍ）の比（Φ３８０－４２０ｎｍ／Φ５５５ｎｍ）は、０以上１．３以下であることが好ましい。３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域での最大ピーク波長における分光放射束は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す。Φ３８０－４２０ｎｍ／Φ５５５ｎｍが０の場合、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域の発光成分が無いことを示す。また、Φ３８０－４２０ｎｍ／Φ５５５ｎｍが１．３を超える場合、紫外線領域または紫色の可視光領域の光成分が多すぎて必要以上に眩しく感じたり、概日リズムへの影響が懸念される。また、歯科用樹脂が早期に硬化してしまうおそれがある。そのため、ピーク３８０－４２０ｎｍ／ピーク５５５ｎｍを０以上１．３以下にすることが好ましく、さらには０以上１．０以下にすることが好ましい。歯科用樹脂は、紫外線領域から青色の可視光領域までの光の量および強さに応じて硬化する。本実施形態の白色発光装置のように、積分値（光の量）と強さ（ピークの高さ）を制御することにより、必要以上に眩しく感じること（ぎらつき感）や概日リズムへの影響を低減することができる。さらには、歯科用照明装置などの照明装置の場合において、歯科用樹脂における必要以上の早期の硬化を防止することができる。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 【０１２９】に、 「実施例２－１ないし実施例２－４および比較例２－１ないし２－３にかかる白色発光装置において、積分値Ａ（３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｂ（３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｃ（３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｄ（４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の放射束積分値）を測定し、積分値Ｂ／積分値Ａ、積分値Ｃ／積分値Ａ、積分値Ｄ／積分値Ａを求めた。同様に、発光スペクトルの５５５ｎｍのピーク放射束に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲でのピーク放射束比および３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲でのピーク放射束比をそれぞれ求めた。その結果を表５に示す。」と記載されているのを、 「実施例２－１ないし実施例２－４および比較例２－１ないし２－３にかかる白色発光装置において、積分値Ａ（３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｂ（３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｃ（３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の放射束積分値）、積分値Ｄ（４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の放射束積分値）を測定し、積分値Ｂ／積分値Ａ、積分値Ｃ／積分値Ａ、積分値Ｄ／積分値Ａを求めた。同様に、発光スペクトルの５５５ｎｍの分光放射束（Φ５５５ｎｍ）に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ３８０－４２０ｎｍ）比および３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ３８０－４２０ｎｍ）の比をそれぞれ求めた。その結果を表５に示す。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 【０１３０】に、 「【表５】 ［図：0001387470000001.jpg］ 」と記載されているのを、 「【表５】 ［図：0001387470000002.jpg］ 」に訂正する。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１についてのものであって、次の内容からなるものである。 （ｉ）「前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトル」について、技術常識であるＰｌａｎｃｋの黒体放射則の式で示されるものと同じか否かが明瞭でなかったのを、本件特許の登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【０１０２】の記載を踏まえて、「光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足」する発光スペクトル「Ｂ（λ）」であることを明瞭にすること。 （ｉｉ）「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」ことを限定すること。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア（ｉ）の訂正については、本件明細書等の【０１０２】に「実施形態の光源の発光スペクトルをＡ（λ）、実施形態の光源と同一色温度の黒体輻射のスペクトルをＢ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足するＡ（λ）、Ｂ（λ）のスペクトルを求め、」と記載されている。 上記ア（ｉｉ）の訂正については、本件明細書等の【００２０】に「白色光の３５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、任意の発光強度の極大値に対する、長波長側で該極大値に最近接する発光強度の極小値の比は、極大値を１としたとき、０．７以上であることがより好ましい。」と記載されており、次の２点、つまり、当該訂正では「ピークのすべて」とされているのが当該段落では「任意の発光強度の極大値」とされている点と、波長領域の下限が当該訂正では「３８０ｎｍ」とされているのが当該段落では「３５０ｎｍ」とされている点とを除き、当該段落に記載があるといえる。そして、当該段落の「任意」の意味は、同【００１９】の「発光スペクトルにおいて極大値に対する、極大値に最近接する極小値がある場合、すべての極大値に対する極小値の比が、極大値を１としたとき０．５以上になる。」における「すべての極大値に対する」との記載からみて、「すべて」の意味であってよいと解される。また、波長領域の下限については、本件訂正前の請求項１では「前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域」が対象とされており、下限の値が３８０ｎｍであったことを踏まえると、下限を３８０ｎｍとすることにより、新たな技術的事項が導入されることはない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 （ア）訂正事項２は、本件訂正前の請求項３についてのものであって、次の内容からなるものである。 （ｉ）「前記白色光の５５５ｎｍの波長での放射束」（２箇所）を、「前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束」に訂正すること。 （ｉｉ）「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束」及び「３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束」の両者における「波長領域でのピーク放射束」を、「波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束」に訂正すること。 （イ）上記（ア）（ｉ）の訂正について、訂正前の「前記白色光の５５５ｎｍの波長での放射束」の記載は、そのうちの「放射束」の用語が、通常の意味によれば、放射によって単位時間当たり伝搬するエネルギーを表している一方で、「放射束」の対象とされる「５５５ｎｍの波長」が、幅をもたない１点におけるものであって、エネルギーの大きさを観念し難いことから、明瞭でないものである。そして、「放射束」とは異なり「分光放射束」という概念が存在し、これが放射束を単位波長で規格化したものであることが技術常識であって、訂正前の上記「放射束」を「分光放射束」と理解することに特段の差し支えはない。 したがって、上記（ア）（ｉ）の訂正は、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。 （ウ）上記（ア）（ｉｉ）の訂正について、訂正前の「波長領域でのピーク放射束」は、一般的な技術用語ではなく、本件明細書等にもその定義が存在しないことから、明瞭でないものである。 そこで、本件明細書等の記載をさらにみると、その【００３０】には「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束（放射束の最大値）」と記載されており、また、同【００３３】には「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束・・・は、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す。」と記載されている。このように、本件明細書等では、「波長領域でのピーク放射束」が、「（波長領域での）放射束の最大値」であることと、「波長領域の中で最も高い発光強度のピーク」であることとが説明されているのであり、「（放射束の）最大値」又は「最も高い発光強度のピーク」が「波長領域」に対して観念されていることから、「波長領域でのピーク放射束」は、波長領域に含まれる波長のうち、最も発光強度が高い波長に対して観念されていると解するのが自然である。そして、「波長領域に含まれる波長のうち、最も発光強度が高い波長」に対応する「波長」は、幅をもたない１点におけるものであることから、その波長における「放射束」は、上記（イ）のとおり、「分光放射束」として表現されるべきものである。 そうすると、訂正前の「波長領域でのピーク放射束」の意味は、本件明細書等の記載及び技術常識に照らせば、訂正後の「波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束」であると理解されるといえる。 したがって、上記（ア）（ｉｉ）の訂正は、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。 （エ）よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アによれば、訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項３の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項３の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３及び４について ア 訂正の目的 訂正事項３及び４は、それぞれ、請求項４及び５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項３及び４は、いずれも、請求項を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３及び４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項３及び４は、訂正要件を満たす。 （４）訂正事項５～７について ア 訂正の目的 訂正事項５～７は、それぞれ、本件訂正前の請求項６～８が引用する請求項から、請求項４及び請求項５を削るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項５～７は、いずれも、引用する請求項を削減するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項５～７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項５～７は、訂正要件を満たす。 （５）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項９の「請求項７に記載の照明装置」を「請求項８に記載の照明装置」に訂正するものである。 ここで、当該請求項９には、「請求項７」及び「照明装置」の両文言が存在するところ、「請求項７」は「白色発光装置」に係るものであって「照明装置」に係るものではないことから、当業者であれば、これらの両文言のうち、いずれかに誤記があることを明らかに認識できる。そして、当該請求項９は、「・・・タスク照明である」と特定されていることから、当業者にとっては、これら両文言のうち、「請求項７」の文言が誤記であることが明らかである。その上で、当該請求項９が「照明装置」に係るものであって、「照明装置」に係る先行する請求項は請求項８しか存在しないことから、当業者であれば、上記の誤記を正したものが「請求項８」であることを明らかに認識できる。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項８は、上記アのとおり、明らかな誤記を訂正するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、よって、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項８に係る訂正は、明らかな誤記を訂正するにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項８は、訂正要件を満たす。 （６）訂正事項９について ア 訂正の目的 （ア）訂正事項９は、本件訂正前の【００３３】についてのものであって、次の内容からなるものである（下線は当審が付した。以下同じ。）。 （ｉ）「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク」（２箇所）及び「ピーク５５５ｎｍ」（５箇所）を、それぞれ、「５５５ｎｍの波長での分光放射束」及び「Φ５５５ｎｍ」に訂正すること。 （ｉｉ）「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束」（２箇所）及び「ピーク４３０－４８０ｎｍ」（６箇所）を、それぞれ、「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域での最大ピーク波長における分光放射束」及び「Φ４３０－４８０ｎｍ」に訂正すること。 （ｉｉｉ）（４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束・・・は、）「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す」を、「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピーク波長における分光放射束を示す」に訂正すること。 （イ）上記（ア）（ｉ）の訂正について、まず、訂正前の「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク」の記載は、「５５５ｎｍの波長」という幅をもたない１点の波長に対して、「放射束」及び「ピーク」という波長の範囲が観念されて初めて意味をもつ概念を当てはめている点で、不合理であって明瞭でないものである。そして、上記（２）ア（イ）で説示したとおり、「放射束」に対してこれを単位波長で規格化した「分光放射束」という概念が存在しており、また、ここでの「ピーク」に特段の意味があることは、本件明細書等の記載からは読み取れない。そうすると、訂正前の「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク」の意味は、本件明細書等の記載及び技術常識に照らせば、「５５５ｎｍの波長での分光放射束」であると理解されるといえる。 次に、「ピーク５５５ｎｍ」を「Φ５５５ｎｍ」とする訂正は、「ピーク」の文言では何を意味しているのかがわかりにくいことから、上記のとおり「分光放射束」という概念を用いたことに伴って、それが「Φ」で表されることを明瞭に記載したものである。 したがって、上記（ア）（ｉ）の訂正は、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。 （ウ）上記（ア）（ｉｉ）の訂正について、訂正前の「波長領域でのピーク放射束」を「最大ピーク波長における分光放射束」にする訂正は、上記（２）ア（ウ）と同様であり、訂正前の「ピーク４３０－４８０ｎｍ」を「Φ４３０－４８０ｎｍ」とする訂正は、上記（イ）と同様であるから、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。 （エ）上記（ア）（ｉｉｉ）の訂正は、訂正前の（４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束・・・は、）「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域の中で最も高い発光強度のピークを示す」における「波長領域でのピーク放射束」という明瞭でない記載を「波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束」であると釈明した（上記（２）ア（ウ））ことに伴って、その釈明した内容と必要な範囲で整合させるものであるから、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。 （オ）よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アによれば、訂正事項９に係る訂正は、本件訂正前の【００３３】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項９に係る訂正は、本件訂正前の【００３３】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項９は、訂正要件を満たす。 （７）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、本件訂正前の【００３４】についてのものであって、次の内容からなるものである。 （ｉ）「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク」（２箇所）及び「ピーク５５５ｎｍ」（冒頭から４箇所）を、それぞれ、「５５５ｎｍの波長での分光放射束」及び「Φ５５５ｎｍ」に訂正すること。 （ｉｉ）「３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域でのピーク放射束」（２箇所）及び「ピーク３８０－４２０ｎｍ」（冒頭から４箇所）を、それぞれ、「３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域での最大ピーク波長における分光放射束」及び「Φ３８０－４２０ｎｍ」に訂正すること。 これらの訂正は、それぞれ、訂正事項９の上記（６）ア（ア）（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正と同様の趣旨のものであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アによれば、訂正事項１０に係る訂正は、本件訂正前の【００３４】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項１０に係る訂正は、本件訂正前の【００３４】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項１０は、訂正要件を満たす。 （８）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前の【０１２９】についてのものであって、次の内容からなるものである。 （ｉ）「５５５ｎｍのピーク放射束」を、「５５５ｎｍの分光放射束（Φ５５５ｎｍ）」に訂正すること。 （ｉｉ）「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲でのピーク放射束比」及び「３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲でのピーク放射束比」を、それぞれ、「４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ３８０－４２０ｎｍ）比」及び「３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束（Φ３８０－４２０ｎｍ）の比」に訂正すること。 これらの訂正は、訂正事項２の上記（２）ア（ア）（ｉ）及び（ｉｉ）の訂正と同様のものであり、また、「（Φ５５５ｎｍ）」等を付加する訂正は、他の記載との整合を図るものである。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アによれば、訂正事項１１に係る訂正は、本件訂正前の【０１２９】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項１１に係る訂正は、本件訂正前の【０１２９】の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項１１は、訂正要件を満たす。 （９）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は、本件訂正前の表５の「ピーク５５５ｎｍ」、「ピーク４３０－４８０ｎｍ」及び「ピーク３８０－４２０ｎｍ」を、それぞれ、「Φ５５５ｎｍ」、「Φ４３０－４８０ｎｍ」及び「Φ３８０－４２０ｎｍ」に訂正するものであって、訂正事項９の上記（６）ア（ア）（ｉ）及び（ｉｉ）並びに訂正事項１０の上記（７）ア（ア）（ｉｉ）の訂正と同様の趣旨のものであるから、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アによれば、訂正事項１２に係る訂正は、本件訂正前の表５の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記イのとおり、訂正事項１２に係る訂正は、本件訂正前の表５の明瞭でない記載を、本件明細書等の記載及び技術常識に基づいて明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 小括 よって、訂正事項１２は、訂正要件を満たす。 ３ 訂正の適否についての判断の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明の認定 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」といい、これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件訂正発明１］ 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、 ３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、 前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下であり、 ３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である、白色発光装置。」 ［本件訂正発明２］ 「前記発光ダイオードは３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する、請求項１に記載の白色発光装置。」 ［本件訂正発明３］ 「前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束に対して４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束の比は、０．５以上１．３以下であり、 前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束に対して３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域での発光スペクトルの最大ピーク波長における分光放射束の比は、０以上１．３以下である請求項１または請求項２に記載の白色発光装置。」 ［本件訂正発明４］ （削除） ［本件訂正発明５］ （削除） ［本件訂正発明６］ 「前記白色光の特殊演色評価数Ｒ９が８０以上である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の白色発光装置。」 ［本件訂正発明７］ 「前記白色光の相関色温度が３６００Ｋ以上６４００Ｋ未満である、請求項１ないし請求項３、および請求項６のいずれか１項に記載の白色発光装置。」 ［本件訂正発明８］ 「請求項１ないし請求項３、および請求項６ないし請求項７のいずれか１項に記載の白色発光装置を具備する照明装置。」 ［本件訂正発明９］ 「照射対象物との距離を１．５ｍ以下の条件で使用するタスク照明である、請求項８に記載の照明装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由に対する当審の判断 １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審が令和３年７月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。なお、証拠番号を示すときは、「第」及び「号証」を略する。 （１）明確性要件違反 本件訂正前の請求項１～９に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）新規性欠如 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許に係る優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該各請求項に係る発明についての特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものである。 （３）進歩性欠如 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、本件特許に係る優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、本件特許に係る優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引 用 文 献 等 一 覧 引用文献１：特開２００６－４９７９９号公報（甲１） 引用文献２：特開２０１１－７１３３３号公報（甲２） 引用文献３：特開２０１１－１７６３００号公報（甲３） 引用文献４：特表２０１０－５１１９７８号公報（甲４、周知例） 引用文献５：特開２０１０－２３１９２４号公報（甲５、周知例） 引用文献６：阪口 忠雄，“発光の理論”，照明学会雑誌，一般社団法人 照明学会，昭和４８年，第５７巻，第１１号，p.４－ｐ．１０（甲６、周知例） 引用文献７：国際公開第２００８／１５３１２０号（甲７、周知例） ２ 明確性要件違反について （１）取消理由通知は、本件訂正前の請求項１に記載された「前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトル」の意味について、技術常識であるＰｌａｎｃｋの黒体放射則の式に基づく発光スペクトルであるという理解と、本件明細書等の【０１０２】に記載された「Ｂ（λ）」、つまり、「光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトル」であって、「光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足」する「Ｂ（λ）」であるという理解とがあり得るが、両者が整合しているのかが不明であるため、請求項１の当該記載は明確でない旨説示したものであるが、本件訂正により、後者の意味であることが明確にされたため、当該取消理由は解消した。 （２）取消理由通知は、本件訂正前の請求項３に記載された「前記白色光の５５５ｎｍの波長での放射束」の意味について、「放射束」を一般的に用いられる意味である「ある面を単位時間あたりに通過する放射エネルギーの値」と解した上の理解と、本件明細書等の【００３３】等に記載された「５５５ｎｍの波長での放射束のピーク」というその意味が理解し難いものに基づく理解とがあり得るが、両者が整合しているのかが不明であるため、請求項３の当該記載は明確でない旨説示したものであるが、本件訂正により、「前記白色光の５５５ｎｍの波長での分光放射束」というその意味が明確であるものに訂正されたため、当該取消理由は解消した。 （３）取消理由通知は、本件訂正前の請求項４及び５に記載された「任意の発光強度の極大値に対する」の「任意の」の意味が「全ての」ということなのか「少なくとも１つの」ということなのかが不明である旨説示したものであるが、本件訂正により、請求項４及び５が削除されたため、当該取消理由は解消した。 なお、訂正後の請求項１に対して、「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて」という記載が追加されることになったが、「任意の」の文言は使用されていない。 （４）取消理由通知は、本件訂正前の請求項９に記載された「請求項７に記載の照明装置」について、「請求項７」が「照明装置」ではなく「白色発光装置」を特定していることから整合しておらず、よって、請求項９の当該記載が明確でない旨説示したものであるが、本件訂正により、「請求項８に記載の照明装置」という整合したものに訂正されたため、当該取消理由は解消した。 ３ 新規性欠如・進歩性欠如について （１）引用文献に記載された事項の認定 ア 引用文献１（甲１）について （ア）引用文献１には次の記載がある。 ａ 「【０００８】 本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、高い光束と高い演色性とを両立する発光装置、特に、暖色系の白色光を放つ発光装置を提供するものである。」 ｂ 「【００８８】 図６～図１１は、・・・（中略）・・・本発明の発光装置の実施形態である照明・表示装置を組み込んだ具体例を示す図である。・・・（中略）・・・図８は、発光部１１を有し、スイッチ１３によってＯＮ－ＯＦＦ制御や光量制御可能な卓上スタンド型の照明装置の斜視図である。・・・（中略）・・・」 ｃ 「【実施例３】 【０１２５】 本実施例では、実施例１又は２で説明した青色ＬＥＤチップ２６の代わりに、ＧａＩｎＮを発光層として４０５ｎｍ付近に発光ピークを有する発光を放つ紫色ＬＥＤチップを導通搭載して、図２４及び図２５に示すカード型の照明モジュール光源を作製し、発光特性を評価した。本実施例の出力光は、少なくとも、上記紫色ＬＥＤチップが放つ光によって励起されて発光した、蛍光体層３に含まれる蛍光体が放つ光を主体にしてなる混色光である。さらに、この出力光は、蛍光体の種類と量を適宜選択することにより、任意の白色光を得られた。 【０１２６】 以下、本実施例の蛍光体層３について詳説する。 【０１２７】 蛍光体層３は、蛍光体を添加したエポキシ樹脂を乾固して形成した。本実施例では、蛍光体として、波長６２５ｎｍ付近に発光ピークを有するＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体（中心粒径：２．２μｍ、最大内部量子効率：６０％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約６０％）と、波長５３５ｎｍ付近に発光ピークを有する（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+緑色蛍光体（中心粒径：１５．２μｍ、最大内部量子効率：９７％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約９７％）と、波長４５０ｎｍ付近に発光ピークを有するＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+青色蛍光体（中心粒径：８．５μｍ、最大内部量子効率：約１００％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約１００％）の３種類を用い、エポキシ樹脂には、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ樹脂（主材）と、脂環式酸無水物を主成分とするエポキシ樹脂（硬化材）の二液混合型のエポキシ樹脂を用いた。なお、上記ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体は、製造条件が未だ最適化されていないために、内部量子効率は低いが、今後製造条件の最適化によって、１．５倍以上の内部量子効率の改善が可能である。ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体と（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+緑色蛍光体とＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+青色蛍光体は、重量割合、約６：１１：３０で混合し、この混合蛍光体とエポキシ樹脂とは重量割合、約１：３（蛍光体濃度＝２５重量％）で混合した。 【０１２８】 （比較例２） 蛍光体に波長６２６ｎｍ付近に発光ピークを有するＬａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+赤色蛍光体（中心粒径：９．３μｍ、最大内部量子効率：８４％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約５０％）と、波長５３５ｎｍ付近に発光ピークを有する（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+緑色蛍光体（中心粒径：１５．２μｍ、最大内部量子効率：９７％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約９７％）と、波長４５０ｎｍ付近に発光ピークを有するＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+青色蛍光体（中心粒径：８．５μｍ、最大内部量子効率：約１００％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約１００％）の３種類を用いて、カード型の照明モジュール光源を実施例３と同様に作製した。蛍光体層３としては、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+赤色蛍光体と（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+緑色蛍光体とＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+青色蛍光とを重量割合、約１５５：２０：３３で混合し、この混合蛍光体とエポキシ樹脂とを重量割合、約１：３（蛍光体濃度＝２５重量％）で混合したものを用いた。そして実施例３と同様に、半導体発光素子に電流を流すことにより出力光を得て、その発光特性を評価した。 【０１２９】 蛍光体層３の厚さは、等しい光色（相関色温度約３８００Ｋ、ｄｕｖ、色度）の白色光を得るため、実施例３と比較例２、共に、厚さ約５００μｍに形成した。 【０１３０】 以下、実施例３と比較例２にかかる発光装置の発光特性を説明する。 【０１３１】 図３４、図３５に実施例３及び比較例２の発光スペクトルをそれぞれ示した。図３４、図３５からわかるように、実施例３及び比較例２の発光装置は、いずれも４０５ｎｍ付近、４５０ｎｍ付近、５３５ｎｍ付近、６２５ｎｍ付近に発光ピークを有する白色系の光、すなわち、紫色光と青色光と緑色光と赤色光の混色によって白色光を放つ。なお、４０５ｎｍ付近の発光ピークは、上記紫色発光素子の光の漏れであり、４５０ｎｍ付近、５３５ｎｍ付近、及び６２５ｎｍ付近の発光ピークは蛍光体によって、上記紫色光が波長変換された光である。 【０１３２】 表２に、実施例３と比較例２の発光装置の発光特性を示す。 【０１３３】 ［図：0001387470000003.jpg］ 【０１３４】 表２のｄｕｖは白色光の黒体放射軌跡からのずれを示す指数である。Ｒａは平均演色評価数、Ｒ１～Ｒ１５は特殊演色評価数であり、基準光で見た色を１００として、試験光が試験色をどれだけ忠実に再現しているかを示す。特にＲ９は、赤色の特殊演色評価数である。 【０１３５】 蛍光体の製造条件が最適化されておらず、最大内部量子効率が６０％と性能の低い赤色蛍光体を用いているにも関わらず、実施例３は、ほぼ等しい光色（相関色温度、ｄｕｖ及び色度）の条件下で、比較例２よりも相対光束が１７％高い白色系光を放った。比較例２で用いた赤色蛍光体の最大内部量子効率は８３％であり、発光装置の出力効率はさらに約２０％改善される可能性はあるが、実施例３で用いた赤色蛍光体の場合では、最大内部量子効率は６０％であり、発光装置の白色出力はさらに約６５％以上改善できる余地がある。すなわち、理論的にも、最終的には、実施例３の、発光装置の材料構成の方が高い光束の白色系光を放つことになる。 【０１３６】 また、実施例３の発光装置は、少なくとも上記した蛍光体を組み合わせて、相関色温度３８００Ｋの白色光を放つように構成した場合には、比較例２よりも大きなＲａを示した。また、Ｒ９だけでなくＲ１～Ｒ１５の全ての特殊演色評価数において、比較例２よりも大きな数値が得られた。このことは、実施例３が、演色性の極めて良好な白色光を放つことを示すものである。 【０１３７】 なお、実施例３の発光装置は、Ｒ１～Ｒ１５の特殊演色評価数の数値が、いずれも８０以上の演色性の高い白色光を放つ発光装置であり、太陽光に近い光を放つことを示している。このような発光装置は、特に医療用に適するものであり、例えば内視鏡用等に応用可能なＬＥＤ光源を提供するとともに、太陽光に近い光の下で診断可能な、優れた内視鏡システムを提供することもできるようになる。」 ｄ 「【０１４８】 図４０には、光束とＲａの特に好ましい相関色温度４５００Ｋ（ｄｕｖ＝０）の暖色系白色光を放つ実施例３の発光装置の、発光スペクトルのシミュレーションデータを示した。この発光スペクトルの場合、色度（ｘ，ｙ）は（０．３６０８，０．３６３５）であり、Ｒａが９６、Ｒ１が９８、Ｒ２及びＲ６～Ｒ８が９７、Ｒ３、Ｒ１０及びＲ１１が９１、Ｒ４及びＲ１４が９４、Ｒ５、Ｒ１３及びＲ１５が９９、Ｒ９及びＲ１２が８８である。これより、Ｒ１～Ｒ１５の全ての特殊演色評価数が８５以上の演色性の良好な白色光を放つ発光装置を提供できることがわかる。この発光スペクトルの形状は、紫色ＬＥＤによる４００～４１０ｎｍの波長領域の発光ピークと、希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ実施例３のＲＧＢ蛍光体による４４０～４６０ｎｍ、５２０～５４０ｎｍ及び６１０～６４０ｎｍの波長領域の発光ピークとの強度の比率、４００～４１０ｎｍ：４４０～４６０ｎｍ：５２０～５４０ｎｍ：６１０～６４０ｎｍが、８～１０：１２～１４：１５～１７：１６～１８である。本発明の好ましい形態の一つは、発光ピークが上記比率の発光スペクトルの形状を有する暖色系白色光を放つことを特徴とする発光装置である。なお、上述の希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ蛍光体とは、主にＥｕ2+又はＣｅ3+の希土類イオンを発光中心イオンとして含む蛍光体を示す。このような蛍光体は、発光ピークの波長が同じ場合、蛍光体母体の種類に関わらず、似通った発光スペクトルの形状になる。 【０１４９】 図４１には、光束とＲａの特に好ましい相関色温度５５００Ｋ（ｄｕｖ＝０）の白色光を放つ実施例３の発光装置の、発光スペクトルのシミュレーションデータを示した。この発光スペクトルの場合、色度（ｘ，ｙ）は（０．３３２４，０．３４１０）であり、Ｒａが９６、Ｒ１及びＲ１３が９８、Ｒ２及びＲ８及びＲ１５が９７、Ｒ３及びＲ１２が９０、Ｒ４が９２、Ｒ５が９９、Ｒ６が９６、Ｒ７が９５、Ｒ９及びＲ１４が９４、Ｒ１０及びＲ１１が９１である。すなわち、本発明によれば、Ｒ１～Ｒ１５の全ての特殊演色評価数が９０以上の、例えば医療用途に適する、太陽光に近い白色光を放つ発光装置も提供可能である。なお、この発光スペクトルの形状は、紫色ＬＥＤによる４００～４１０ｎｍの波長領域の発光ピークと、希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ実施例３のＲＧＢ蛍光体による４４０～４６０ｎｍ、５２０～５４０ｎｍ及び６１０～６４０ｎｍの波長領域における発光ピークとの強度の比率、４００～４１０ｎｍ：４４０～４６０ｎｍ：５２０～５４０ｎｍ：６１０～６４０ｎｍが、４～６：９～１１：８～１０：７～９である。本発明の好ましい形態の一つは、発光ピークが上記比率の発光スペクトルの形状を有する白色光を放つことを特徴とする発光装置である。」 ｅ 図３４は次のものである。 ［図：0001387470000004.jpg］ ｆ 図４０は次のものである。 ［図：0001387470000005.jpg］ ｇ 図４１は次のものである。 ［図：0001387470000006.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、引用文献１には、実施例３（図３４（相関色温度３８００Ｋ）、図４０（相関色温度４５００Ｋ）及び図４１（相関色温度５５００Ｋ））の発光装置に関して、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。以下同じ。）。 「白色光を放つ発光装置であって、（【０００８】） ４０５ｎｍ付近に発光ピークを有する発光を放つ紫色ＬＥＤチップを導通搭載し、（【０１２５】） 紫色ＬＥＤチップが放つ光によって励起されて発光した、蛍光体層３に含まれる蛍光体が放つ光の混色光であって、この出力光は、蛍光体の種類と量を適宜選択することにより、任意の白色光を得られるものであって、（【０１２５】） 蛍光体層３に、波長６２５ｎｍ付近に発光ピークを有する赤色蛍光体と、波長５３５ｎｍ付近に発光ピークを有する緑色蛍光体と、波長４５０ｎｍ付近に発光ピークを有する青色蛍光体を添加しており、（【０１２７】） 発光スペクトルは、図３４、図４０又は図４１で表されるものであって、 発光スペクトルの白色光の相関色温度は、それぞれ、３８００Ｋ、４５００Ｋ又は５５００Ｋであり、（【０１３３】、【０１４８】、【０１４９】） 発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは、それぞれ、９６、９６、９６であり、（【０１３３】、【０１４８】、【０１４９】） 発光スペクトルの白色光の特殊演色評価数Ｒ９は、それぞれ、８３、８８、９４である、（【０１３３】、【０１４８】、【０１４９】） 白色光を放つ発光装置。」 イ 引用文献２（甲２）について （ア）引用文献２には、次の記載がある。 ａ 「【０００９】 本発明はこの問題を解決しようとしてなされたものであり、白色光の成分となる青色光の発生源として青色蛍光体を用いて色温度の高い白色光を発生させる白色発光装置のための、青色に関する演色性改善方法を提供することを、主たる目的とする。本発明は、また、青色に関する演色性の改善された色温度の高い白色光を発生させる、白色発光装置を提供することを目的とする。 【００１０】 本発明において「青色蛍光体」とは、発光ピーク波長を３６０ｎｍ以上４３５ｎｍ以下の範囲に有する半導体発光素子で励起したとき、波長４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の範囲内に主発光ピーク波長を有する青色光を放出する蛍光体をいう。青色光は、ＣＩＥ色度図（特公昭４８－２２１１７号公報の第２図参照）にいう「紫がかった青色」、「青色」、「緑色を帯びた青色」または「青緑色」に該当する色調の光を含む。 本発明において「青色波長域」とは、波長４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域をいう。 【００１１】 上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、次の方法が提供される： 相関色温度４５００Ｋ以上の白色光を放出する白色発光装置のための演色性改善方法であって、 前記白色光は、半導体発光素子により励起される青色蛍光体からの発光を成分に含むとともに、そのスペクトルの青色波長域にピーク波長ΛＢ（ｎｍ）を有しており、 前記青色蛍光体は、発光ピーク波長がλＢ（ｎｍ）、発光強度が波長λＢより長波長側において波長λＢにおける値の半分となる波長がλＢ＋ΔλＢ（ｎｍ）であり、 λＢ＜ΛＢ＜４９０となるように、下記（Ａ）に規定する第１蛍光体により前記青色蛍光体からの発光の一部を吸収させる、方法。 （Ａ）第１蛍光体は、波長λＢの光を吸収して異なる波長の可視光に変換することができ、その励起スペクトルの強度が、波長λＢ－ΔλＢからλＢまでの範囲内ではλＢにおける強度の９０％以上であり、かつ、波長λＢからλＢ＋ΔλＢにかけてλＢにおける強度の半分未満となるまで減少している。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 本発明にいう白色発光装置は、半導体発光素子を蛍光体の励起源として備え、蛍光体が放出するルミネッセント光を成分として白色光を生成する構成を備えた、あらゆる発光装置を包含する。 ・・・（中略）・・・ 【００２３】 白色発光装置の典型例は白色ＬＥＤである。最も一般的な白色ＬＥＤでは、砲弾型、ＳＭＤ型などのパッケージにＬＥＤチップが実装され、そのＬＥＤチップの表面を覆う透光性の樹脂コーティング中に粒子状の蛍光体が添加される。白色ＬＥＤを部品として含む照明装置（室内灯、屋外灯、懐中電灯、ヘッドライトなどを含む）も、本発明にいう白色発光装置の範疇に入る。」 ｂ 「【００４４】 白色ＬＥＤ１の出力光の特殊演色評価数Ｒ１２（青色に関する演色性の指標）の改善度を高めるために、青領域の波長シフトは、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上である。ただし、ΛＢが４９０ｎｍを超えると演色性の低下が生じる恐れがあることに注意すべきである。青領域の波長シフト後のΛＢは、好ましくは４６０ｎｍ以上、より好ましくは４７０ｎｍ以上である。 白色ＬＥＤ１の色温度を調整するために、「第１蛍光体」の他に、緑色蛍光体、橙色蛍光体、赤色蛍光体等をコーティング４０に適宜含有等させることが可能である。 【００４５】 ［実験例１］ シリコーン樹脂を主成分とする透明なバインダに、Ｅｕ付活アルミン酸塩系青色蛍光体ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ（略称：ＢＡＭ）と、Ｅｕ付活アルカリ土類シリケート系緑色蛍光体（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ（略称：ＢＳＳ）と、Ｅｕ付活酸窒化物系赤色蛍光体（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ（略称：ＣＡＳＯＮ）とを、表２に示す配合量で混合することにより、蛍光体ペーストを作製した。 【００４６】 【表２】 ［図：0001387470000007.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【００４８】 次に、サファイア基板を用いて形成された３５０μｍ角、発光ピーク波長４０３ｎｍのＩｎＧａＮ系ＬＥＤチップをＳＭＤ型パッケージに実装し、実装したＬＥＤチップの表面を上記蛍光体ペーストで被覆した。続いて、加熱処理を行うことにより蛍光体ペーストを硬化させ、白色ＬＥＤを得た。 【００４９】 得られた白色ＬＥＤに対し、ＬＥＤチップ１個あたり３６ｍＡの電流を印加したときの発光特性を調べた。ＣＩＥ色度座標値、相関色温度、平均演色評価数Ｒａ、特殊演色評価数Ｒ１２についての評価結果を表３に示す。発光スペクトルは図３に示す通りであり、青色領域に存在する発光ピークの波長ΛＢは４６８ｎｍであった。 【００５０】 【表３】 ［図：0001387470000008.jpg］ ・・・（中略）・・・ 【００５２】 ［実験例３］ ＢＳＳに代えてＥｕ付活ＢＳＯＮ系緑色蛍光体（略称：ＢＳＯＮ）を用いるとともに、バインダと各蛍光体の配合量を表２に示す通りとした他は、実験例１と同様にして蛍光体ペーストを作製した。 蛍光体ペーストに使用したＢＳＯＮについて測定した励起スペクトルにおいては、波長４５５ｎｍ（λＢ）における強度を１００％としたとき、波長４２３ｎｍ（λＢ－ΔλＢ）と波長４５５ｎｍの間での強度は１００％～１１５％であり、また、波長４８７ｎｍ（λＢ＋ΔλＢ）における強度は４２％であった。波長４５５ｎｍから４８７ｎｍにかけて、励起スペクトルの強度は単調に減少していた。使用した蛍光体ＢＳＯＮの励起スペクトルを図５に示す。 【００５３】 蛍光体ペーストを上記の通り変更した他は実験例１と同様にして、白色ＬＥＤを作製し、発光特性を調べた。ＣＩＥ色度座標値、相関色温度、平均演色評価数Ｒａ、特殊演色評価数Ｒ１２についての評価結果を表３に示す。発光スペクトルは図６に示す通りであり、青色領域に存在する発光ピークの波長ΛＢは４６８ｎｍであった。」 ｃ 図３は次のものである。 ［図：0001387470000009.jpg］ ｄ 図６は次のものである。 ［図：0001387470000010.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、引用文献２には、実験例１（図３）及び実験例３（図６）の白色ＬＥＤに関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「白色光を発生させる白色発光装置であって、（【０００９】） 発光ピーク波長４０３ｎｍのＬＥＤチップをＳＭＤ型パッケージに実装し、（【００４８】） ＬＥＤチップを蛍光体の励起源として備え、蛍光体が放出するルミネッセント光を成分として白色光を生成する構成を備え、（【００１９】） 蛍光体を含有したコーティング４０であって、（【００４４】） コーティング４０に、 波長４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の範囲内に主発光ピーク波長を有する青色光を放出する青色蛍光体と、緑色蛍光体と、赤色蛍光体とを混合するものであり、（【００１０】・【００４５】） 発光スペクトルは、図３又は図６で表されるものであって、 発光スペクトルの白色光の相関色温度は、それぞれ、５４２９Ｋ又は５３８８Ｋであり、（【００５０】） 発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは、それぞれ、９８、９８である、（【００５０】） 白色発光装置。」 ウ 引用文献３（甲３）について （ア）引用文献３には、次の記載がある。 ａ 「【０００１】 本発明は、スペクトルの異なる第１及び第２の白色光源を備える半導体発光装置、当該半導体発光装置を複数備えた発光モジュール，及び当該発光モジュールを備える照明装置に関する。 ・・・（中略）・・・ 【００２７】 図１Ａは、発光モジュール３０（後述する図７を参照。）を構成する半導体発光装置（以下、「白色ＬＥＤ」という）８内の、パッケージ１の概略構成の斜視図であり、図１Ｂは、パッケージ１に設けられた半導体発光素子（以下、「ＬＥＤチップ」という）３Ａ、３Ｂに電力を供給する配線２０Ａ、２０Ｂの実装状態を示す図である。また、図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂに示すパッケージ１を電気的記号を用いて模式化した図である。更に、図２は、図１Ａに示す白色ＬＥＤ８において、上記配線２０Ａ、２０Ｂを含む面で切断した場合の断面図である。 【００２８】 図１Ａに示すように、白色ＬＥＤ８はパッケージ１を含んで構成され、該パッケージ１は、基板２上に配置された環状且つ円錐台形状のリフレクタ１０を有する。このリフレクタ１０は、後述する各分割領域部１２からの出力光の一部を、白色ＬＥＤ８の出射方向に導く機能を有するとともに、パッケージ１の本体としての機能も果たす。なお、リフレクタ１０の円錐台形状の上面側は、白色ＬＥＤ８による光の出射方向となり、開口部１３を形成している。一方で、リフレクタ１０の円錐台形状の下面側は基板２が配置され、詳細は後述するがＬＥＤチップへの電力供給のための配線が敷設等されている（当該配線は図１Ａには図示せず）。 ・・・（中略）・・・ 【００３１】 また、図１Ａに示すパッケージ１は、一体となった部材中に分割領域部１２Ａと１２Ｂを含む構造体であるが、このようなパッケージ１を用いることは必須ではない。分割領域部としての構成を備える二つの構造体（パッケージ）を並置して、一方を分割領域部１２Ａ、他方を分割領域部１２Ｂとして機能させることが可能である。」 ｂ 「【００３９】 次に、蛍光部１４について詳細に説明する。本実施形態に係る白色ＬＥＤ８は、白色光を出力することを目的とし、特に、白色ＬＥＤ８の発光色が、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖができるだけ小さくなるように、好ましくは－０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２を満たすように、ＬＥＤチップ３と蛍光体の組み合わせを選択する。尚、本発明における黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖは、ＪＩＳ Ｚ８７２５（光源の分布温度及び色温度・相関色温度の測定方法）の５．４項の備考の定義に従う。但し、黒体輻射軌跡は絶対的な基準ではない。人工的な規格に応じた発光色（人為的に定められた基準光からの偏差で規格化された発光色）が要求される場合がある。」 ｃ 「【００９１】 ＜実験例＞ 以下、本発明に関して行われた実験例について説明する。最初に、今回の実験に使用したパッケージを説明する。実験に使用したパッケージは、例えば図１に示したパッケージ１とほぼ同様の外観構成を備えており、基板２の部材はアルミナを主成分としたセラミクスから構成され、その表面側に金をベースとした電極がメッキされている。ＬＥＤチップ３はこの電極上にフリップチップ実装されている。また、パッケージ１のリフレクタ１０は、間仕切り１１で二つの穴（分割領域部１２Ａ，１２Ｂ）に分けられ、分割領域部１２Ａ，１２Ｂをなす穴は、２種類の蛍光体ペーストでそれぞれ封止され、ＬＥＤチップ３が蛍光体ペーストで被覆された状態となっている。 【００９２】 各分割領域部１２Ａ，１２Ｂには、ＬＥＤチップ３が５つずつフリップチップ実装されており、各分割領域部１２Ａ，１２Ｂに設けられた５つのＬＥＤチップ３が励起源として蛍光体ペーストを励起し、２種類の白色光が混合された合成白色光を得ることができる。蛍光体ペーストとは、シリコーン樹脂と蛍光体を混合してなるものである。なお、パッケージ１内に設けられた電気配線は、各分割領域部１２Ａ，１２に設けられた５つのＬＥＤチップ３が並列になるように設けられ、且つ分割領域部１２毎に出力（発光）を制御できるように、分割領域部１２間で電気的に独立している。これにより、各分割領域部１２Ａ，１２Ｂに設けられた５つのＬＥＤチップ３の発光を個別に制御することができ、１パッケージで、色味（色温度）の異なる白色光を分割領域部１２Ａ，１２Ｂの夫々から発することができる。 【００９３】 実験に使用したＬＥＤチップ３の発光ピーク波長は４０２ｎｍであり、蛍光体ペーストで各分割領域部１２を封止する前の状態のパッケージ１に１２０ｍＡの電流を投入したとき１３０ｍＷの放射束が得られた。 【００９４】 蛍光体ペーストの作製に使用した蛍光体は、Ｅｕ付活アルミン酸塩系の青色蛍光体であるＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ→Ｂａ０．７Ｅｕ０．３ＭｇＡｌ１０Ｏ１７（略称：ＢＡＭ）と、Ｅｕ付活アルカリ土類ケイ酸塩系の緑色蛍光体である（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ→Ｂａ１．３９Ｓｒ０．４６Ｅｕ０．１５ＳｉＯ４（略称：ＢＳＳ）と、Ｅｕ付活酸窒化物系の赤色蛍光体である（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３ ：Ｅｕ→（１－ｘ）Ｃａ０．９９２５Ｅｕ０．００７５ＡｌＳｉＮ３・ｘＳｉ２Ｎ２Ｏ（ｘ＝０．０９～０．１２）（略称：ＣＡＳＯＮ）である。 【００９５】 蛍光体ペーストは低色温度・高色温度それぞれの色温度に発光するように調合し、ディスペンサを使用して各穴（分割領域部１２）を封止した。このとき封止した重量と、作製した蛍光体ペーストの配合を、図１９に示す。 【００９６】 なお、実験で使用したパッケージ１は、分割領域部１２Ａ側のＬＥＤチップ３Ａを単独で発光させたときに２５００Ｋの白色光が得られるようにし、分割領域部１２Ｂ側のＬＥＤチップ３Ｂを単独で発光させたときに５９００Ｋの白色光が得られるようにした。以上のようにして、実験用のパッケージ１を作製した。 ・・・（中略）・・・ 【００９９】 各電圧／電流発生器６２Ａ及び６２ＢによるＰＷＭ制御時のパルス周期は、１００ｍｓに設定した。そして、分割領域１２Ａ（２５００Ｋ）側のパルス幅を１００（ＣＷ：Continuous Wave）[ｍｓ]，９０，８０，・・・，０（電源ＯＦＦ）の順番で変化させる（１０ｍｓずつ印加時間を短くする）一方で、分割領域部１２Ｂ（５９００Ｋ）側のパルス幅を０（電源ＯＦＦ），１０[ｍｓ]，・・・９０，１００（ＣＷ）の順番で変化させた（印加時間を１０ｍｓずつ長くした）。そして、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），・・・，１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるときの光束を積分球（例えばＬａｂｓｐｈｅｒｅ社製）７１で測定した。 【０１００】 図２１は、今回の実験に使用したパッケージ１（白色光ランプ）の発光スペクトルの変化を示す。どのパルス幅比（Ｓｃａｎ１～１２：パルス幅条件１～１２と称する）においても、６４０ｎｍ付近に最大ピークが表れ、４７０ｎｍ付近に第２のピークが現れる結果となった。もっとも、パッケージ１に適用される蛍光体の種類によってスペクトルの傾向は異なると考えられる。 ・・・（中略）・・・ 【０１０４】 図２５は、今回の実験結果をまとめた表である。今回の実験では、上述したように分割領域部１２Ａ側（ＬＥＤチップ３Ａ）の駆動電圧Ｖopを３．１８５Ｖとし、分割領域部１２Ｂ側（ＬＥＤチップ３Ｂ）側の駆動電圧Ｖopを３．２３Vとした。電流値は、３２～３５ｍＡ程度とした。今回の実験結果では、光束の変動は約２．８％程度に収まっている。平均演色評価数（Color Rend Index: Ｒａ）の悪化も見られなかった。」 ｄ 図１９は次のものである。 ［図：0001387470000011.jpg］ ｅ 図２１は次のものである。 ［図：0001387470000012.jpg］ ｆ 図２５は次のものである。 ［図：0001387470000013.jpg］ （イ）上記（ア）によれば、引用文献３には、図２１のＳｃａｎ１１に関して、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「白色ＬＥＤ８であって、（【００２７】） 白色ＬＥＤ８はパッケージ１を含んで構成され、（【００２８】） パッケージ１は、一体となった部材中に分割領域部１２Ａと１２Ｂを含む構造体であり、（【００３１】） 分割領域部１２Ｂには、ＬＥＤチップ３が実装されており、（【００９２】） ＬＥＤチップ３の発光ピーク波長は４０２ｎｍであり、（【００９３】） 分割領域部１２Ｂをなす穴は、蛍光体ペーストで封止され、（【００９１】） ＬＥＤチップ３が励起源として蛍光体ペーストを励起し、白色光を得ることができ、（【００９２】） 蛍光体ペーストの作製に使用した蛍光体は、青色蛍光体と、緑色蛍光体と、赤色蛍光体であり、（【００９４】） 分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比を０：１とするものであって、（【００９９】） 発光スペクトルは図２１のＳｃａｎ１１で表されるものであり、 発光スペクトルの白色光の相関色温度は５８８２Ｋであり、（【図２５】のＳｃａｎ１１） 発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは９３．４である、（【図２５】のＳｃａａｎ１１） 白色ＬＥＤ８。」 エ 引用文献６（甲６）について 引用文献６（９頁の「４．２ 温度放射」）には、Ｐｌａｎｃｋの放射則が記載されている。 （２）引用発明１を主引用発明としたときの新規性欠如・進歩性欠如 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 ａ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、」との特定事項について 引用発明１の「４０５ｎｍ付近に発光ピークを有する発光を放つ紫色ＬＥＤチップ」は、本件訂正発明１でいう「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオード」に相当する。 したがって、引用発明１は、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｂ 本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、」との特定事項について 引用発明１の「蛍光体層３」並びに「「赤色蛍光体」、「緑色蛍光体」及び「青色蛍光体」」は、それぞれ、本件訂正発明１の「蛍光体層」及び「複数の蛍光体」に相当する。 そして、引用発明１の「蛍光体層３」は、「紫色ＬＥＤチップが放つ光によって励起されて発光した、蛍光体層３に含まれる蛍光体が放つ光の混色光であって、この出力光は、蛍光体の種類と量を適宜選択することにより、任意の白色光を得られるもの」であるから、本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する」「蛍光体層」といえる。 さらに、引用発明１の蛍光体は、「波長６２５ｎｍ付近に発光ピークを有する赤色蛍光体と、波長５３５ｎｍ付近に発光ピークを有する緑色蛍光体と、波長４５０ｎｍ付近に発光ピークを有する青色蛍光体」であるから、本件訂正発明１でいう「４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する」ものである。 したがって、引用発明１は、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｃ 本件訂正発明１の「前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、」との特定事項について 引用発明１は、「発光スペクトルの白色光の相関色温度は、３８００Ｋ、４５００Ｋ又は５５００Ｋであ」るから、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｄ 本件訂正発明１の「前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、」との特定事項について 引用発明１は、「発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは、それぞれ、９６、９６、９６であ」るから、引用発明１は、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｅ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、」との特定事項について 引用発明１が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｆ 本件訂正発明１の「前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下であり」との特定事項について 引用発明１が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｇ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」との特定事項について 引用発明１が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｈ 本件訂正発明１の「白色発光装置」との特定事項について 引用発明１の「白色光を放つ発光装置」は、本件訂正発明１の「白色発光装置」に相当する。 （イ）一致点及び相違点の認定 上記（ア）によれば、本件訂正発明１と引用発明１とは、 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きい、 白色発光装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下である」のに対し、引用発明１はそうであるのか不明である点。 ［相違点２］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」のに対し、引用発明１はそうであるのか不明である点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点２より判断する。 引用文献１の図３４、図４０及び図４１において、相違点２に係る構成のうち、「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピーク」であって、「前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」「ピーク」を見て取ることができるとしても、その「ピークのすべて」において、当該「極大値に対する」「極小値の比」が「０．７以上である」ことを見て取ることはできず、そのように構成する動機も見いだせない。 この点、引用文献１の【０１３７】には、「白色光を放つ発光装置」につき「太陽光に近い光を放つこと」との記載があるものの、当該記載は、引用発明１の発光装置の特性を表しているものにすぎないし、さらなる改良を行うために具体的にどのようにすればよいのかの示唆を与えるものでもない。また、ここでいう「太陽光に近い光」の意味は、当該段落にあるとおり、「Ｒ１～Ｒ１５の特殊演色評価数の数値が、いずれも８０以上の演色性の高い白色光」であるということであって、上記の比を設定することとは異なるものであるし、演色性が高いことにより、上記の比が、その「ピークのすべて」において、必然的に大きくなるとも言い難い。 そして、引用文献４～７の記載をみても、上記の説示を左右しない。 よって、当業者が、引用発明１において、相違点２に係る構成に至るとはいえない。 （エ）本件訂正発明１の小括 よって、本件訂正発明１は、引用発明１ではないし、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１及び引用文献１、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２、３、６～９について 当該各発明は、本件訂正発明１をさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明１ではなく、また、引用発明１及び引用文献１、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）引用発明２を主引用発明としたときの新規性欠如・進歩性欠如 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 ａ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、」との特定事項について 引用発明２の「ＳＭＤ型パッケージに実装」される「発光ピーク波長４０３ｎｍのＬＥＤチップ」は、本件訂正発明１でいう「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオード」に相当する。 したがって、引用発明２は、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｂ 本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、」との特定事項について 引用発明２の「蛍光体を含有したコーティング４０」及び「蛍光体」は、それぞれ、本件訂正発明１の「蛍光体層」及び「蛍光体」に相当する。 そして、引用発明２は「ＬＥＤチップを蛍光体の励起源として備え、蛍光体が放出するルミネッセント光を成分として白色光を生成する構成」であるから、引用発明２の「蛍光体を含有したコーティング４０」は、本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する」「蛍光体層」といえる。 さらに、引用発明２の「蛍光体」は、「波長４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の範囲内に主発光ピーク波長を有する青色光を放出する青色蛍光体」と「緑色蛍光体」と「赤色蛍光体」であるから、本件訂正発明１でいう「４２０ｎｍ以上の」「波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体」といえるが、この「波長領域」が「７００ｎｍ以下」であるかは不明である。 したがって、引用発明２は、本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含」むものの、上記「波長領域」が「７００ｎｍ以下」であるかは不明である。 ｃ 本件訂正発明１の「前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、」との特定事項について 引用発明２は、「発光スペクトルの白色光の相関色温度は、５４２９Ｋ又は５３８８Ｋであ」るから、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｄ 本件訂正発明１の「前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、」との特定事項について 引用発明２は、「発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは、それぞれ、９８、９８であ」るから、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｅ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、」との特定事項について 引用発明２が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｆ 本件訂正発明１の「前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下であり」との特定事項について 引用発明２が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｇ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」との特定事項について 引用発明２が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｈ 本件訂正発明１の「白色発光装置」との特定事項について 引用発明２の「白色光を発生させる白色発光装置」は、本件訂正発明１の「白色発光装置」に相当する。 （イ）一致点及び相違点の認定 上記（ア）によれば、本件訂正発明１と引用発明２とは、 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きい、 白色発光装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点３］蛍光体の発光強度のピークがある波長領域について、本件訂正発明１では、「７００ｎｍ以下」であるのに対して、引用発明２では、上記波長領域の上限が不明である点。 ［相違点４］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下である」のに対し、引用発明２はそうであるのか不明である点。 ［相違点５］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」のに対し、引用発明２はそうであるのか不明である点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点５より判断する。 引用文献２の図３及び図６において、相違点２に係る構成のうち、「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピーク」であって、「前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」「ピーク」を見て取ることができるとしても、その「ピークのすべて」において、当該「極大値に対する」「極小値の比」が「０．７以上である」ことを見て取ることはできず、そのように構成する動機も見いだせない。 この点、引用文献２の【０００９】には、「青色に関する演色性の改善された色温度の高い白色光を発生させる」との記載があるものの、そのための解決手段は、同【００１１】のとおり、特定の第１蛍光体をさらに含むということであって、上記の比を設定することとは異なるものである。また、上記の第１蛍光体をさらに含むことにより、上記の比が、その「ピークのすべて」において、必然的に大きくなるとは言い難い。 そして、引用文献４～７の記載をみても、上記の説示を左右しない。 よって、当業者が、引用発明２において、相違点５に係る構成に至るとはいえない。 （エ）本件訂正発明１の小括 よって、本件訂正発明１は、引用発明２ではないし、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明２及び引用文献２、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２、３、６～９について 当該各発明は、本件訂正発明１をさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明２ではなく、また、引用発明２及び引用文献２、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）引用発明３を主引用発明としたときの新規性欠如・進歩性欠如 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 ａ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、」との特定事項について 引用発明３の「発光ピーク波長は４０２ｎｍ」である「ＬＥＤチップ３」は、本件訂正発明１でいう「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオード」に相当する。 したがって、引用発明３は、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｂ 本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、前記蛍光体層は、４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、」との特定事項について 引用発明３の「蛍光体ペースト」及び「蛍光体」は、それぞれ、本件訂正発明１の「蛍光体層」及び「蛍光体」に相当する。 そして、引用発明３の「蛍光体ペースト」は、「ＬＥＤチップ３が励起源として蛍光体ペーストを励起し、白色光を得ることができ」るから、本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する」「蛍光体層」といえる。 さらに、引用発明３の蛍光体は、「青色蛍光体、および、緑色蛍光体、赤色蛍光体」であるから、本件訂正発明１でいう「波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体」といえるが、上記「波長領域」が「４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下」であるかは不明である。 したがって、引用発明３は、本件訂正発明１の「前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、前記蛍光体層は、波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含」むものの、上記「波長領域」が「４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下」であることを備えるかは不明である。 ｃ 本件訂正発明１の「前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、」との特定事項について 引用発明３は、「発光スペクトルの白色光の相関色温度は５８８２Ｋであ」るから、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｄ 本件訂正発明１の「前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きく、」との特定事項について 引用発明３は、「発光スペクトルの白色光の平均演色評価数Ｒａは９３．４であ」るから、本件訂正発明１の上記特定事項を備える。 ｅ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、」との特定事項について 引用発明３が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｆ 本件訂正発明１の「前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下であり」との特定事項について 引用発明３が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｇ 本件訂正発明１の「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」との特定事項について 引用発明３が上記特定事項を備えるのかは不明である。 ｈ 本件訂正発明１の「白色発光装置」との特定事項について 引用発明３の「白色ＬＥＤ８」が、本件訂正発明１の「白色発光装置」に相当する。 （イ）一致点及び相違点の認定 上記（ア）によれば、本件訂正発明１と引用発明３とは、 「３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光強度のピークを有する光を発する発光ダイオードと、 前記発光ダイオードの光による励起により白色光を発する蛍光体層と、を具備し、 前記蛍光体層は、波長領域に互いに異なる発光強度のピークを有する複数の蛍光体を含み、 前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であり、 前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大きい、 白色発光装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点６］蛍光体の発光強度のピークを有する波長領域について、本件訂正発明１では、「４２０ｎｍ以上７００ｎｍ以下」であるのに対して、引用発明３では、波長領域の上限・下限が不明である点。 ［相違点７］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域の前記白色光の発光スペクトルにおけるスペクトル強度が最大となる波長をλ＊、最大強度をＡ＊とし、光源の発光スペクトルをＡ（λ）、分光視感効率のスペクトルをＶ（λ）、光源と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルをＢ（λ）としたとき、∫Ａ（λ）・Ｖ（λ）ｄλ＝∫Ｂ（λ）・Ｖ（λ）ｄλを満足し、前記白色光と同一色温度の黒体輻射の発光スペクトルＢ（λ）における前記波長λ＊でのスペクトル強度をＢ＊としたとき、強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下であると共に、前記白色光の３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ａ、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｂ、３８０ｎｍ以上４２９ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｃ、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域における放射束積分値を積分値Ｄとしたとき、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｃの比が０．０１以上０．１２以下であり、前記積分値Ａに対する前記積分値Ｄの比が０．０８以上０．２５以下である」のに対し、引用発明３はそうであるのか不明である点。 ［相違点８］本件訂正発明１は「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピークのすべてにおいて、前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」のに対し、引用発明３はそうであるのか不明である点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点８より判断する。 引用文献３の図２１のＳｃａｎ１１において、相違点２に係る構成のうち、「３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域において、前記白色光の発光スペクトルに表れるピーク」であって、「前記ピークにおける発光強度の極大値に対する、長波長側で前記極大値に最近接する極小値の比は、前記極大値を１としたとき、０．７以上である」「ピーク」を見て取ることができるとしても、その「ピークのすべて」において、当該「極大値に対する」「極小値の比」が「０．７以上である」ことを見て取ることはできず、そのように構成する動機も見いだせない。 この点、引用文献３の【００３９】には、「白色ＬＥＤ８の発光色が」「黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖができるだけ小さくなるように」「ＬＥＤチップ３と蛍光体の組み合わせを選択すること」との記載があるものの、当該記載は、そのようにするために具体的にどのようにすればよいのかの示唆を与えるものではない。また、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖをできるだけ小さくすることは、上記の比を設定することとは異なるものであるし、当該偏差ができるだけ小さくなることにより、上記の比が、その「ピークのすべて」において、必然的に大きくなるとも言い難い。 そして、引用文献４～７の記載をみても、上記の説示を左右しない。 よって、当業者が、引用発明３において、相違点８に係る構成に至るとはいえない。 （エ）本件訂正発明１の小括 よって、本件訂正発明１は、引用発明３ではないし、また、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明３及び引用文献３、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２、３、６～９について 当該各発明は、本件訂正発明１をさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明３ではなく、また、引用発明３及び引用文献３、４～７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 取消理由通知に記載した取消理由に対する当審の判断に対する小括 したがって、取消理由通知に記載した理由によっては、本件訂正発明１～３、６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 １ 明確性要件違反の特許異議申立理由について （１）申立人は、本件訂正前の請求項１における「強度Ｂ＊に対する強度Ａ＊の比（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１．５以下である」及び「前記積分値Ａに対する前記積分値Ｂの比が０．３以下であ」るとの記載が上限だけを示す数値限定であるので、その範囲が明確でない旨主張するが、そのことをもって、本件訂正発明１の記載が明確でないことにはならない。 （２）明確性要件違反の特許異議申立理由についての小括 よって、明確性要件違反の上記特許異議申立理由は成り立たない。 ２ サポート要件違反の特許異議申立理由について （１）申立人は、本件訂正前の請求項１の記載にサポート要件違反がある旨主張するので検討する。 ア まず、本件訂正発明１が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、本件訂正後の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件訂正明細書等」という。）の記載によれば、「青色の可視光領域の光強度が強いために感じる眩しさ、概日リズムへの影響、歯科治療への影響の少なくとも一つを改善すること」（【００１２】）ことであると認められる。ここで、「歯科治療への影響」は、具体的には、従来の歯科用樹脂が、青色ＬＥＤの光が強いと早く硬化してしまうこと（【００１０】）であるとされている。 そして、本件訂正発明１には、その解決手段として、少なくとも、（ｉ）「前記白色光の相関色温度は、２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満であ」ること、（ｉｉ）「前記白色光の平均演色評価数Ｒａは、８５よりも大き」いこと、（ｉｉｉ）強度Ａ＊／強度Ｂ＊が１．５以下であること、（ｉｖ）積分値Ｂ／積分値Ａが０．３以下であること、（ｖ）積分値Ｃ／積分値Ａが０．０１以上０．１２以下であること、（ｖｉ）積分値Ｄ／積分値Ａが０．０８以上０．２５以下であること、が特定されている。 そこで、当業者であれば、上記解決手段により本件課題が解決できると認識できるかどうかについて検討すると、本件訂正明細書等は、（ｉ）～（ｖ）のいずれについても、その技術的意味が理解できるように記載されており、当該技術的意味と本件課題の解決との関係も理解できるといえる。すなわち、（ｉ）の相関色温度の範囲（２５００Ｋ以上７０００Ｋ未満）の技術的意味は、太陽光にない色温度となってしまうおそれがあるのを避けること（【００２２】）であり、（ｉｉ）の平均演色評価数の範囲（８５超）の技術的意味は、太陽光の下でみえる自然色とかけ離れた見え方になるのを避けること（【００３６】）であり、（ｉｉｉ）の強度Ａ＊／強度Ｂ＊の範囲（１．５以下）の技術的意味は、紫外線領域から青色の可視光領域までの発光成分をなるべく少なくして、ほぼ太陽光に近いスペクトル分布とみなすことができるようにし、この光源を人が不快に感じることはないようにすること（【００２４】～【００２６】）であり、（ｉｖ）の積分値Ｂ／積分値Ａの範囲（０．３以下）の技術的意味は、発光スペクトル中に３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長成分が多すぎて、人体への影響や、歯科用樹脂の早期硬化を招くおそれがあるのを避けること（【００３１】）であり、（ｖ）及び（ｖｉ）の積分値Ｃ／積分値Ａの範囲（０．０１以上０．１２以下）及び積分値Ｄ／積分値Ａの範囲（０．０８以上０．２５以下）の技術的意味は、演色性を低下させずに色温度を調整すること（【００３２】）であって、特に不合理なものは見当たらないし、本件課題の解決との関係性も理解できる。この点、（ｉｉｉ）の技術的意味についての上記説明は、紫外線領域から青色の可視光領域までの発光成分をなるべく少なくするとする一方で、ほぼ太陽光に近いスペクトル分布とみなすことができるともすることから、紫外線領域から青色の可視光領域までの発光成分が少なすぎる場合にどのように考えるべきなのかという問題があり得るところではあるが、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｖ）が併せて特定されており、これらの特定からすれば、紫外線領域から青色の可視光領域までの発光成分がある程度は存在することが担保されていることから、上記の問題をもって特に不合理であるとはいえない。 そして、本件訂正明細書等には、実施例１として、（ｉ）の相関色温度が２８００Ｋ～６５００Ｋであり、（ｉｉｉ）の強度Ａ＊／強度Ｂ＊が０．９５～１．５０であるものと、実施例２として、（ｉｖ）の積分値Ｂ／積分値Ａが０．１９～０．２７であり、（ｖ）の積分値Ｃ／Ａが０．０７～０．０９であり、（ｖｉ）の積分値Ｄ／Ａが０．１２～０．１８であるものが記載されている。 このように、本件訂正明細書等では、本件課題の解決手段の技術的意味が、本件課題の解決との関連性をも含めて理解できるように記載されているとともに、相当程度の実施例によって当該技術的意味の妥当性が裏付けられているのであるから、当業者であれば、本件訂正発明１に特定された上記解決手段により本件課題が解決できると認識できるというべきであり、よって、本件訂正発明１の記載はサポート要件を満たしている。 イ これに対し、申立人は、要するに、（ｉｉｉ）～（ｖｉ）について、本件訂正明細書等には、本件訂正発明１の解決手段で特定された範囲の全体にまたがるように実施例が存在しないから、当該範囲の全体まで拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。しかしながら、上記アで説示したとおり、本件訂正明細書等には、上記解決手段の技術的意味が本件課題の解決との関連性をも含めて理解できるように記載されていることから、上記解決手段で特定された範囲の一部に実施例がないとしても、そのことをもって、本件訂正発明１の記載にサポート要件違反であることにはならない。 さらに、申立人は、（ｉｉｉ）について、本件特許の出願と同日に提出された上申書によれば、当該請求項に記載された発明の課題が、「従来の青色ＬＥＤを使った白色発光装置では青色ＬＥＤの発光が強すぎるために、必要以上に眩しかったり、概日リズム等で人体に悪影響を受けるなどの様々な問題が生じていることから、そのような必要以上な眩しさや概日リズム等による人体への悪影響を抑制すると共に、被照射物の色合いを自然に感じ取れるようにすること」であることが分かるから、技術常識に照らしても、（強度Ａ＊／強度Ｂ＊）が１よりも大幅に小さい場合において、課題を解決できると認識できるとはいえない旨主張する。しかしながら、特許権者が上申書で主張した内容は、そもそも、上記アの判断を左右するものではないし、また、仮に被照射物の色合いを自然に感じられるようにすることを課題として考慮するとしても、上記アの判断のとおりである。 （２）サポート要件違反の特許異議申立理由についての小括 よって、サポート要件違反の上記特許異議申立理由は成り立たない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断に対する小括 したがって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～３、６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～３、６～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～３、６～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項４及び５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。