2021-700304

第２ 特許請求の範囲の記載

特許第６７５９６４８号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１０に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～１０に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

少なくとも有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）を原料とするポリウレタンインテグラルスキンフォームであって、有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートと数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールとのウレタン変性体であり、イソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）であること、およびポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上であること、を特徴とするポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

【請求項２】

有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、常温において液状であるジフェニルメタンジイソシアネートと数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールとのウレタン変性体であり、イソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ２）であることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

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【請求項３】

有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）中に粘度低減剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

【請求項４】

ポリオール成分（Ｂ）が、（ｂ１）以外のポリエーテルポリオール（ｂ２）を含み、（ｂ２）が、平均官能基数２～４の重合開始剤と、プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合生成物であり、水酸基当量１，０００～３，０００のポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

【請求項５】

フォーム密度が１５０～５００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

【請求項６】

反発弾性率が６０％以上であり、伸び率が２００％以上であり、且つ引裂強さが３０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のポリウレタンインテグラルスキンフォーム。

【請求項７】

有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを、触媒（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）の存在下で反応させるポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法において、有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートを数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールにてウレタン変性したイソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）であること、および、ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上であること、を特徴とするポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法。

【請求項８】

有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、常温で液状であるジフェニルメタンジイソシアネートを数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールにてウレタン変性したイソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ２）であることを特徴とする請求項７に記載のポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法。

【請求項９】

有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）中に粘度低減剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載のポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法。

【請求項１０】

ポリオール成分（Ｂ）が、（ｂ１）以外のポリエーテルポリオール（ｂ２）を含み、（ｂ２）が、平均官能基数２～４の重合開始剤に、プロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種を重合した、水酸基当量１，０００～３，０００のポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のポリウレタンインテグラルスキンフォームの製造方法。」

第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要

１ 取消理由通知の概要

当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。

（１）取消理由１（明確性）

本件特許の請求項１～１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。

よって、本件発明１～１０の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。

記

本件発明１～１０における発明特定事項である「インテグラルスキンフォーム」にはどのようなものが含まれ、どのようなものが含まれないのかが明確でない。

（２）取消理由２（新規性）

本件発明１、４～７、１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

よって、本件発明１、４～７、１０の特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。

（３）取消理由３（進歩性）

本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証及び他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

よって、本件発明１～１０の特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。

２ 特許異議申立理由の概要

申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。

（１）申立理由１

本件発明１、４～７、１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

よって、本件発明１、４～７、１０の特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。

これは、上記取消理由２と同旨である。

（２）申立理由２

本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証及び他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

よって、本件発明１～１０の特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。

これは、上記取消理由３と同旨である。

第４ 各甲号証及び各乙号証に記載された事項

１ 各甲号証に記載された事項

（１）甲１に記載された事項

甲１には、以下の事項が記載されている。

「【００３４】

［原料および符号の説明］

（ポリオール）

１．ＰＴＧ-２０００ＳＮ：ポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土谷化学工業（株）製、数平均分子量＝２，０００、開始剤：１，４-ブタンジオール、平均官能基数：２．０。

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２．ＧＬ-３０００：ポリオキシプロピレンポリオール、商品名：サンニックスＧＬ-３０００、三洋化成工業（株）製、開始剤：グリセリン、数平均分子量＝３０００、末端エチレンオキサイドキャップ品エチレンオキサイド含有量＝２０％、１級ＯＨ率＝７７質量％、平均官能基数：３．０。

３．ＰＬ-２１００：ポリオキシプロピレングリコール，商品名：サンニックスＰＬ-２１００，三洋化成工業（株）製，数平均分子量＝２０００，末端エチレンオキサイドキャップ品、平均官能基数：２．０。

４．１，４-ＢＧ：１，４-ブタンジオール。

５．ＥＧ：エチレングリコール

（イソシアネート）

６．ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’-体含有量＝９９％

７．ＭＴ：ピュアＭＤＩのこと。製品名：ミリオネートＭＴ，日本ポリウレタン工業（株）製，ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’-体含有量＝９９％。

（その他の成分など）

８．ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５：紫外線吸収剤，光安定剤，酸化防止剤等の効果を示す添加剤，チバ・ジャパン製。

９．ＳＺ-１６４９：シリコーン整泡剤、東レ・ダウコーニング製

１０．ＤＯＴＤＬ：ジオクチル錫ジラウレート

ＯＨｖ：水酸基価

【００３５】

［密度、高度、機械的強度などの測定］

・・・

【００３６】

実施例１～９および比較例１～８における、イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）の配合およびポリオール（Ｂ）成分の配合比は表１～４に記載したとおりである。また、ウレタン形成性組成物としての上記（Ａ）および（Ｂ）の配合比についても同表に記載したとおりである。

次に、イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）とポリオール（Ｂ）成分の処方および発泡ポリウレタンエラストマーの製造について実施例１を例として説明するが、他の実施例および比較例においてもこれらの処方および製造方法に準じて行なった。

【００３７】

［実施例１のポリオール（Ｂ）成分の配合］

表１の実施例１に示す処方に従って、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ-２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ-３０００（三洋化成工業（株）製）］１０部、１，４-ブタンジオール［１，４-ＢＧ］５部、水０．３１部、シリコーン整泡剤［商品名ＳＺ-１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得た。

【００３８】

［実施例１のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）の合成］

表１の実施例１に示す処方に従って、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´-体含有量９９％）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）４０．０質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ-２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］６６．１質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得た。

【００３９】

［実施例１の発泡ポリウレタンエラストマーの製造］

メカニカルフロス発泡機のミキシングヘッド内において、４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１０３．８重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とした。このウレタン形成性組成物６０容量部に対して４０容量部の割合で供給した乾燥空気の雰囲気下（ミキシングヘッド内の圧力＝０．２～０．３ＭＰａ）、９０～１２０秒間にわたり機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に乾燥空気を微分散させてフロス状の原料を調製し、この原料を、常圧下、金型（２６０ｍｍ×２２０ｍｍ×３０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を９０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させて、発泡ポリウレタンエラストマーを形成し、これを金型から取り出した。なお、設定密度は０．４００ｇ／ｃｍ3とした。その後、９０℃、１２時間オーブン中で更に硬化したものについて物性を決定した。

４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１０３．８重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とした。このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製した。この原料を、常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入した。密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させた。これを金型から取り出し，発泡ポリウレタンエラストマーを得た。なお、設定密度は０．４００ｇ／ｃｍ3とした。その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化したものについて物性を測定した。

【００４０】

実施例１～９および比較例１～８において製造した発泡ポリウレタンエラストマーについて密度、硬度、機械的強度、ＣＳ、反発弾性率などの項目について測定・評価した結果について表１～４に示す。

【００４１】

［ウレタン形成性組成物中における水の量］

ウレタン形成性組成物中における水の量を検討した。実施例１～９、比較例１～８の原料配合比および発泡ポリウレタンエラストマー試験結果を示す。発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法および機械強度などの測定は上記の実施例１と同様に行った。

原料物質の種類およびその配合割合ならびに製造した発泡ポリウレタンエラストマーの密度、硬度および機械的強度について表１に示す。

これらの試験結果について実施例１～４と比較例１～５を対比することにより、圧縮永久歪み（ＣＳ）値が５．０％以下を示す良好な範囲となるには、ウレタン形成性組成物中における水の量が０．１５～０．７５質量％が好ましいことが判明した。

【００４２】

【表１】

［図：0001381677000001.jpg］

【００４３】

［ウレタン形成性組成物中におけるジオール成分］

ウレタン形成性組成物中におけるジオール成分が発泡ポリウレタンエラストマーに与える影響を検討した。発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法および機械強度などの測定は上記の実施例と同様に行った。原料物質の種類およびその配合割合ならびに製造した発泡ポリウレタンエラストマーの密度、硬度および機械的強度について表２に示す。

表２の実施例４、６および比較例６を対比することにより、ジオール成分が含まれない発泡ポリウレタンエラストマーの機械強度は著しく低下するため、ウレタン形成性組成物中におけるジオール成分の存在が好ましいことが判明した。

【００４４】

【表２】

［図：0001381677000002.jpg］

【００４５】

［ウレタン形成性組成物中における３官能ポリオール成分］

ウレタン形成性組成物中における３官能成分が発泡ポリウレタンエラストマーに与える影響を検討した。発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法および機械強度などの測定は上記の実施例と同様に行った。原料物質の種類およびその配合割合ならびに製造した発泡ポリウレタンエラストマーの密度、硬度および機械的強度などについて表３に示す。

表３の実施例４、７～９と、比較例７を対比することにより、３官能ポリオール成分が存在しないとＣＳが悪化することから、ウレタン形成性組成物中における３官能ポリオール成分の存在が好ましいことが判明した。

【００４６】

[ポリウレタン形成組成物中における３官能ポリオール成分の割合]

ウレタン形成性組成物中における３官能ポリマー成分の割合が発泡ポリウレタンエラストマーに与える影響を検討した。発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法および機械強度などの測定は上記の実施例と同様に行った。原料物質の種類および配合割合ならびに製造した発泡ポリウレタンエラストマーの密度、硬度および機械的強度について表３に示す。

表３に示した実施例４、７～９の試験結果より、３官能ポリオール成分が増加するとＴＢは低い値を示すが，ＣＳについて良好な値を示すことが判明した。

【００４７】

【表３】

［図：0001381677000003.jpg］

【００４８】

［ポリウレタン形成組成物中における３官能ポリオール成分の２官能ポリオールへの変換］

ポリウレタン形成組成物中における３官能ポリオール成分を２官能ポリオールへ変換した。発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法および機械強度などの測定は上記の実施例と同様に行った。原料物質の種類および配合割合ならびに製造した発泡ポリウレタンエラストマーの密度、硬度および機械的強度については表４に示す。

表４の実施例４と比較例８を対比することにより、３官能ポリオール成分が存在しないとＣＳが悪化することが判明した。

【００４９】

【表４】

［図：0001381677000004.jpg］

」

（２）甲２に記載された事項

甲２には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000005.jpg］

」（５４８頁７～１１行）

（３）甲３に記載された事項

甲３には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000006.jpg］

」（９３頁下から６行～最下行）

「

［図：0001381677000007.jpg］

」（９８頁表３．１３）

「

［図：0001381677000008.jpg］

」（２１１頁１４～１７行）

（４）甲４に記載された事項

甲４には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000009.jpg］

［図：0001381677000010.jpg］

［図：0001381677000011.jpg］

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［図：0001381677000012.jpg］

［図：0001381677000013.jpg］

［図：0001381677000014.jpg］

［図：0001381677000015.jpg］

［図：0001381677000016.jpg］

［図：0001381677000017.jpg］

［図：0001381677000018.jpg］

［図：0001381677000019.jpg］

［図：0001381677000020.jpg］

［図：0001381677000021.jpg］

［図：0001381677000022.jpg］

［図：0001381677000023.jpg］

［図：0001381677000024.jpg］

［図：0001381677000025.jpg］

［図：0001381677000026.jpg］

［図：0001381677000027.jpg］

［図：0001381677000028.jpg］

［図：0001381677000029.jpg］

［図：0001381677000030.jpg］

［図：0001381677000031.jpg］

［図：0001381677000032.jpg］

［図：0001381677000033.jpg］

［図：0001381677000034.jpg］

［図：0001381677000035.jpg］

［図：0001381677000036.jpg］

［図：0001381677000037.jpg］

［図：0001381677000038.jpg］

［図：0001381677000039.jpg］

［図：0001381677000040.jpg］

［図：0001381677000041.jpg］

［図：0001381677000042.jpg］

」

（５）甲５に記載された事項

甲５には、以下の事項が記載されている。

「【請求項４】

（ｃ）ポリイソシアネート化合物が、４，４’-ジフェニルメタンジイソシアネート又は４，４’-ジフェニルメタンジイソシアネートのカルボジイミド変成体を用いて得られたイソシアネートプレポリマーである請求項３記載の発泡体。」

「【００５３】

ポリイソシアネート化合物の代表例としてはイソシアネートプレポリマー等が挙げられる。

【００５４】

イソシアネートプレポリマーは、ポリイソシアネートモノマーとポリオールとをポリイソシアネートモノマーの過剰の存在下で、常法により攪拌、反応させることによって得られる。」

（６）甲６に記載された事項

甲６には、以下の事項が記載されている。

「１．軟質フォームの製造方法であって、

１）ＮＣＯ価１０～２５重量％を有する、下記を含むポリイソシアネート組成物と：

ａ）過剰量の有機ポリイソシアネートと平均公称ヒドロキシル官能価２～３、数平均当量１０００～３０００およびオキシエチレン含量５～２５重量％を有するポリオールとを反応させることにより製造された、ＮＣＯ価５～１５重量％を有するイソシアネートプレポリマー７０～９０重量部；

ｂ）ＮＣＯ価３０～３３重量％を有するポリイソシアネート１０～３０重量部；

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２）前記ポリイソシアネート組成物１００重量部当たり３０～１５０重量部の量のポリオール組成物であって、下記を含むポリオール組成物を：

ａ）平均公称ヒドロキシル官能価２～３、数平均当量１０００～３０００、およびオキシエチレン含量５～２５重量％を有するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール７０～９０重量部；

ｂ）平均公称ヒドロキシル官能価２～８、数平均分子量２００～３０００、および全オキシアルキレン含量に対して少なくとも８０重量％のオキシエチレン含量を有するポリエーテルポリオール５～２５重量部；

ｃ）水２～８重量部；

２ａ）、２ｂ）および２ｃ）の量は合わせて１００重量部である；

ならびに所望により

ｄ）添加剤

イソシアネート指数４０～１００で反応させることによる方法。

・・・

３．イソシアネートフルポリマーの製造に用いられるポリイソシアネートが、４，４′-ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′-および２，４′-ジフェニルメタンジイソシアネートの異性体混合物、ウレトンイミンおよび／またはカルボジイミド改質ジフェニルメタンジイソシアネートであって少なくとも２５重量％のＮＣＯ含量をもつもの、ならびに少なくとも２５重量％のＮＣＯ含量をもつウレタン改質ジフェニルメタンジイソシアネートから選択される、請求項１に記載の方法。」（請求項１、３）

（７）甲７に記載された事項

甲７には、以下の事項が記載されている。

「【０００８】

【発明の実施の形態】

（１）Ａ液（プレポリマー）

本発明においてＡ液として使用する末端にＮＣＯ基を含有するウレタンプレポリマー（以下プレポリマーと略記する）は、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（以下カルボジイミド変性ＭＤＩと略記する）とポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下ＰＴＭＧと略記する）から得られるものである。カルボジイミド変性ＭＤＩとは、カルボジイミド体（ウレトンイミン）を５～４０重量％、好ましくは１０～３５重量％含有するＭＤＩである。・・・」

（８）甲８に記載された事項

甲８には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000043.jpg］

」（１５４頁右欄８～１２行）

（９）甲９に記載された事項

甲９には、以下の事項が記載されている。

「【０００３】

また強度面を向上させるために、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を使用したイソシアネート基末端プレポリマーを使用する方法が考えられるが、トルエンジイソシアネートと比較すると、本発明で使用する芳香族ジアミンとの反応が格段に早くなってしまい、またイソシアネート基末端プレポリマーの粘度も増大するなどの弊害があり、成形が困難なものとなってしまうなどの問題が生じてしまう。」

（１０）甲１０に記載された事項

甲１０には、以下の事項が記載されている。

「【０００５】

しかしながら、粘度に関して、先行技術から既知の４,４’-ＭＤＩベースのプレポリマーは、類似構造のＴＤＩ系と比べて不利な点を有する。したがって、９８重量％の４,４’-ＭＤＩを含有するＭＤＩベースのプレポリマーは、２３℃にて７００００ｍＰａ・ｓの粘度を有するが、一方、比較できるＴＤＩベースのプレポリマーは、２３℃にて１１０００ｍＰａ・ｓのみの粘度を有する。・・・」

（１１）甲１１に記載された事項

甲１１には、以下の事項が記載されている。

「【０００３】このイソシアネート末端ウレタンプレポリマー（Ａ成分）の製造用原料イソシアネートとして通常ＴＤＩが使用されているが、これはジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を使用するとプレポリマーの粘度が高く、かつＢ成分との反応性も大きく、作業上不都合を生じ易いためである。」

（１２）甲１２に記載された事項

甲１２には、以下の事項が記載されている。

「【０００６】・・・一方ポリオール中に含有するオキシテトラメチレン基の分子量が６００を越えるジヒドロキシポリオールから得られるウレタンプレポリマーは、低温（１０℃以下）において著しい増粘傾向や結晶化現象を起すため、鎖延長剤、架橋剤、着色剤、可塑剤、あるいは各種エラストマー改質用充填剤の混合性が悪くなり、均一な配合物が得られないため、機械的性質に優れたエラストマーが得られにくく、又塗料化や合成皮革製造時の作業性に欠点を有する。このような増粘傾向や結晶化現象をおこし易い、ウレタンプレポリマーの場合、作業性を改良するため、トルエン、キシレン、ベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の有機溶剤及び可塑剤を加えることにより、増粘抑制や結晶化防止を行っているが、これら有機溶媒は、環境汚染や、作業者の健康阻害をひき起こす問題がある。」

（１３）甲１３に記載された事項

甲１３には、以下の事項が記載されている。

「【００１２】

プレポリマー組成物

ポリイソシアネートプレポリマー組成物は、（ａ）平均官能価が少なくとも２でありかつ少なくとも２０重量％のジイソシアネートモノマーを含む有機ポリイソシアネート、（ｂ）一価アルコールおよび（ｃ）平均ヒドロキシル官能価が少なくとも１．８から３．２以下であるポリオールの反応生成物を含む。」

「【００２７】

プレポリマー組成物は可塑剤の存在下に製造でき、結果として、可塑剤を含んでよい。可塑剤は、プレポリマー組成物を製造した後に添加されてもよい。可塑剤は、例えば、プレポリマー組成物から製造されるフォームの特性を変えるために、または、組成物の粘度を低下させ、それにより、加工および取扱を容易にするために、プレポリマー組成物中に存在してよい。・・・」

（１４）甲１４に記載された事項

甲１４には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ポリウレタン系エラストマー用可塑剤およびそれを含有するポリウレタン系エラストマー組成物に関する。・・・」

（１５）甲１５に記載された事項

甲１５には、以下の事項が記載されている。

「【００２６】更に、必要に応じて、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、各種充填剤、内部離型剤、その他の加工助剤を加えて用いることができる。なお、これらの助剤の中でイソシアネートと反応しうる活性水素基を有さないものについては、ポリイソシアネートにあらかじめ混合して使用することもできる。

【００２７】本発明における軟質ポリウレタンフォームの製造方法における手順は、ポリイソシアネート（Ａ）以外の、ポリオール（Ｂ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）、必要に応じて架橋剤、添加剤をあらかじめ混合してポリオールプレミックスを準備し、これとポリイソシアネート組成物（Ｂ）の２成分を混合発泡させるという方法である。この２成分の混合には、公知のメカニカル攪拌装置を備えた低圧注入機や、高圧衝突混合方式を利用した高圧注入機を使用することができる。このときのイソシアネートインデックス（イソシアネート基／活性水素基×１００）は５０～１５０、好ましくは７０～１３０の範囲である。混合液はその後、所定の金型に注入され、軟質ポリウレタンフォームが製造される。・・・」

（１６）甲１６に記載された事項

甲１６には、以下の事項が記載されている。

「【００３２】本発明の軟質ポリウレタンフォーム用ポリイソシアネートには、必要に応じて乳化剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、顔料・染料、抗菌剤・抗カビ剤等の公知の各種添加剤や助剤を添加することができる。」

「【００５３】〔軟質ポリウレタンフォームへの応用〕

応用実施例１

Ｐ-１と以下に示すポリオールプレミックスを用いて、金型内で軟質ポリウレタンフォームを水発泡させた後、金型から取り出し、直ちにローラークラッシングした。その後、クラッシング後の成形品を一昼夜放置し、ＪＩＳ Ｋ-６４０１に準じてフォームの各種物性を測定した。」

（１７）甲１７に記載された事項

甲１７には、以下の事項が記載されている。

「【００２３】

イソシアネート成分は可塑剤を含有することが可能である。イソシアネート成分がプレポリマーを含む場合、可塑剤は、また、プレポリマーが生成されてから添加することが可能であるか、またはその生成の間に存在することが可能である（多官能性（メタ）アクリレート化合物が可能であるように）。可塑剤は粘度を低下させることなどのいくつかの機能を発揮する、そこで、イソシアネート成分は加工し取り扱うことがより容易となり、発泡反応速度を修正するか、または得られるウレタンフォームの物理的特性を柔軟化するかまたは別なふうに修正する。・・・」

「【００５４】

実施例１および２

Ａ．イソシアネート末端化プレポリマーの調製可塑化イソシアネート末端化プレポリマーを、窒素雰囲気下で以下の成分を一緒に混合し、一定のＮＣＯ含量が得られるまで５５℃で加熱することにより製造した。

【００５５】

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【表１】

［図：0001381677000044.jpg］

【００５６】

得られる可塑化プレポリマーは、１２．９３wt％のＮＣＯ％、３２５当量および２．９２イソシアネート基／分子の平均官能価を有する。

【００５７】

Ｂ．ポリオール成分の調製

・・・

【００５９】

Ｃ．フォーム製造実施例１

上記Ａからのプレポリマー２５．６８質量部をトリメチロールプロパン・トリメタクリレート（サルトマーからのサルトマー（登録商標）ＳＲ３５０）１５部およびｔ-ブチル過酸化物０．５部と混合することにより、イソシアネート成分を調製した。得られる混合物を上記Ｂからのポリオール成分と４１．１８対２６．１８の質量比で混合した。メカニカル・ミキサーを用いて室温で混合を行った。混合成分を蓋なし容器中に注ぎ、放置して室温で硬化させた。得られるフォームは独立気泡で硬質であった。それは６．６６ポンド／立方フィート（１０６．６ｋｇ／ｍ3）の密度を有する。

【００６０】

Ｄ．フォーム製造実施例２

プレポリマー２７．０３質量部をサルトマー（登録商標）ＳＲ３５０）２３．１４部およびｔ-ブチル過酸化物０．３８部と混合することにより、イソシアネート成分を調製した。得られる混合物を、上記Ｃに記載される条件下で、上記Ｂからのポリオール成分と５０．５５対２３．５７の質量比で混合した。得られるフォームは独立気泡で硬質であり、７．４４ポンド／立方フィート（１１９ｋｇ／ｍ3）の密度を有する。」

「【００６２】

実施例３～６

Ａ．イソシアネート末端化プレポリマーの調製

ポリイソシアネート末端化プレポリマーを、窒素雰囲気下で以下の成分を一緒に混合し、一定のＮＣＯ含量が得られるまで５５℃で加熱することにより製造した。

続きを表示（全19行）

【００６３】

【表３】

［図：0001381677000045.jpg］

【００６４】

Ｂ．ポリオール・マスターバッチの調製

・・・

【００６６】

Ｃ．フォーム製造実施例３

上記Ａからのイソシアネート末端化プレポリマー１８．７７質量部を１８．９３部のサルトマー３５０および０．９部のｔ-ブチル過酸化物と混合することにより、イソシアネート成分を調製した。次に、イソシアネート成分を上記Ｂからのポリオール成分１８．９３部と実施例１Ｃに記載される一般条件下で混合した。微々たる収縮を示す独立気泡の低密度硬質フォームが得られた。【００６７】

Ｄ．フォーム製造実施例４

上記Ａからのイソシアネート末端化プレポリマー３２．１７部を２５．２９部のサルトマー３５０および１．１２部のクメン・ヒドロペルオキシドと混合することにより、イソシアネート成分を調製した。次に、イソシアネート成分を上記Ｂからのポリオール成分３６．９２部と実施例１Ｃに記載される一般条件下で混合した。安定な独立気泡の低密度硬質フォームが得られた。

【００６８】Ｅ．フォーム製造実施例５

上記Ａからのイソシアネート末端化プレポリマー２５部を１０部のサルトマー３５０および０．９８部のクメン・ヒドロペルオキシドと混合することにより、イソシアネート成分を調製した。次に、イソシアネート成分を上記Ｂからのポリオール成分２８．６５部と実施例１Ｃに記載される一般条件下で混合した。安定な独立気泡の低密度硬質フォームが得られた。

【００６９】Ｆ．フォーム製造実施例６

上記Ａからのイソシアネート末端化プレポリマー１７．５部を５部のサルトマー３５０および０．７６部のクメン・ヒドロペルオキシドと混合することにより、イソシアネート成分を調製した。次に、イソシアネート成分を上記Ｂからのポリオール成分２０．０４部と実施例１Ｃに記載される一般条件下で混合した。安定な独立気泡の低密度半可撓性のフォームが得られた。」

２ 各乙号証に記載された事項

（１）乙１に記載された事項

乙１には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000046.jpg］

［図：0001381677000047.jpg］

」（２２０頁９行～２２１頁２行）

（２）乙２に記載された事項

乙２には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000048.jpg］

」（９３頁１～５行、図３４）

（３）乙３に記載された事項

乙３には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001381677000049.jpg］

［図：0001381677000050.jpg］

［図：0001381677000051.jpg］

［図：0001381677000052.jpg］

［図：0001381677000053.jpg］

［図：0001381677000054.jpg］

［図：0001381677000055.jpg］

」

第５ 当審の判断

当審は、当審が通知した取消理由１及び２、並びに申立人が申し立てた申立理由１～３によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

その理由は以下のとおりである。

１ 取消理由１について

（１）取消理由１の概要

取消理由１は、概略、本件発明１～１０における発明特定事項である「インテグラルスキンフォーム」にはどのようなものが含まれ、どのようなものが含まれないのかが明確でない、というものである。

（２）判断

甲２、乙１及び乙２はいずれも当該技術分野の一般的な技術書と認められるところ、甲２には、「インテグラルスキンポリウレタンフォーム」の説明として、「ポリウレタン発泡組成物を・・・発泡型・・・に・・・発泡機を使って注入し，発泡成形すると，表皮の密度が高く，内部の密度が低い発泡成形品，いわゆるインテグラルスキンポリウレタンフォーム・・・が得られる」と記載され、乙１には、「ＩＳＦは，モールド品成形時に，型内壁と接触するフォームの発泡を抑えてエラストマー状のスキン層を作ることによって，表皮とフォームを同時成形する成形法である」と記載され（摘記箇所の最初の段落）、乙２には、「１回注入発泡のプロセスを用い，同一物質で連続したフォーム芯部（コア）とソリド表層部（スキン）を形成するＰＵＦモールド品を，インテグラルスキンフォーム・・・という。図３４に示すごとく，表層部から芯部フォームに至る密度分布は，最大値より連続的に放物線を描きながら変化してゆき，中心部で最小値をとる。」と記載されるとともに、図３４に図示されたインテグラルスキンフォーム断面の密度分布からフォームの表層部の密度が内部よりも大きいことが具体的に見て取れる。

してみると、本件発明における「インテグラルスキンフォーム」は、本願出願時の技術常識に基づいて、「発泡を抑えたスキン層であるフォームの表層部とそうでないフォームの内部とを同時に発泡成形した成形品であって、フォームの表層部の密度が内部よりも大きい成形品」を意味するものと解される。

この点に関し、特許権者は、意見書の４頁の「ｂ．インテグラルスキンフォーム（ＩＳＦ）の意味」において、「乙第１号証及び乙第２号証からわかるとおり、インテグラルスキンフォーム（ＩＳＦ）は、「発泡を抑えたスキン層（ソリド表層部、表皮）と、フォーム芯部（コア）とを同時成形したモールド成形品」のことであるというのが、本件特許出願時の当業者の認識」であり、「スキン層 （ソリド表層部、表皮）の発泡が抑えられている結果、乙第２号証にあるとおり、スキン層（ソリド表層部、表皮）の密度は、当然のことながらフォーム芯部（コア）よりも大きく、そして、両者の密度の差が、前者の発泡が抑えられ、後者がそうでないことによるのは当業者には明らかである。」と述べており、当審の示す上記の解釈は特許権者の主張に沿うものである。

以上のことから、本件発明における「インテグラルスキンフォーム」は、明確である。

（３）まとめ

したがって、「インテグラルスキンフォーム」を発明特定事項として含む本件発明１～１０は明確であり、取消理由１によっては取り消すことができない。

２ 取消理由２及び３並びに申立理由１及び２について

取消理由２及び申立理由１は甲１に基づく新規性欠如という同旨の理由であり、また、取消理由３及び申立理由２は甲１を主引例とする進歩性欠如という同旨の理由であるので、まとめて以下に検討する。

（１）本件発明１について

ア 甲１に記載された発明

申立人が提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１の実施例１に着目すると、【００３７】にポリオール成分の配合が記載され、【００３８】にイソシアネート基末端プレポリマーの合成が記載され、全体の配合と物性については、【表１】に記載され（物性の詳細については【００３５】に記載）、【００３９】には、発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法が２つ記載されており、このうち、２つ目の発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法を認定すると、以下の２つの発明が記載されているといえる。

「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ－３０００（三洋化成工業（株）製）］１０部、１，４－ブタンジオール［１，４－ＢＧ］５部、水０．３１部、シリコーン整泡剤［商品名ＳＺ－１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５部を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得て、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´－体含有量９９％）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）４０．０質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］６６．１質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得て、

４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１０３．８重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とし、

このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製し、

常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させ、これを金型から取り出し、その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化した、

パッド密度が０．４２５ｇ／ｃｍ３、破断時伸びＥＢが２４０％、引裂強度ＴＲが８．１ｋＮ／ｍ、反発弾性率（リュプケ）が７９％である、発泡ポリウレタンエラストマー」（以下「甲１発明１Ａ」という。）

「甲１発明１Ａの発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法」（以下「甲１発明１Ｂ」という。）

同様に、甲１の実施例３に着目すると、以下の２つの発明が記載されているといえる。

「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ－３０００（三洋化成工業（株）製）］１０部、１，４－ブタンジオール［１，４－ＢＧ］５部、水０．５５部、シリコーン整泡剤［商品名ＳＺ－１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５部を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得て、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´－体含有量９９％）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）４４．４質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］７３．４質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得て、４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１１５．１重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とし、

このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製し、

常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させ、これを金型から取り出し、その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化した、

パッド密度が０．４０３ｇ／ｃｍ３、破断時伸びＥＢが３８１％、引裂強度ＴＲが８．１ｋＮ／ｍ、反発弾性率（リュプケ）が６０％である、発泡ポリウレタンエラストマー」（以下「甲１発明３Ａ」という。）

「甲１発明３Ａの発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法」（以下「甲１発明３Ｂ」という。）

同様に、甲１の実施例４に着目すると、以下の２つの発明が記載されているといえる。

「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ－３０００（三洋化成工業（株）製）］１０部、１，４－ブタンジオール［１，４－ＢＧ］５部、水１．２８部、シリコ ーン整泡剤［商品名ＳＺ－１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５部を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得て、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´－体含有量９９％）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）５７．９質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］９５．７質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得て、４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１４９．０重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とし、

このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製し、

常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させ、これを金型から取り出し、その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化した、

パッド密度が０．４ｇ／ｃｍ３、破断時伸びＥＢが３２１％、引裂強度ＴＲが１２．１ｋＮ／ｍ、反発弾性率（リュプケ）が６２％である、発泡ポリウレタンエラストマー」（以下「甲１発明４Ａ」という。）

「甲１発明４Ａの発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法」（以下「甲１発明４Ｂ」という。）

同様に、甲１の実施例５に着目すると、以下の２つの発明が記載されているといえる。

「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ－３０００（三洋化成工業（株）製）］１０部、１，４－ブタンジオール［１，４－ＢＧ］５部、水２．３部、シリコーン整泡剤［商品名ＳＺ－１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴ ＤＬ）０．００５部を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得て、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´－体含有量９９％）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）７６．７質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］１２６．８質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得て、４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１９５．５重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とし、

このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製し、

常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させ、これを金型から取り出し、その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化した、

パッド密度が０．３９９ｇ／ｃｍ３、破断時伸びＥＢが２３１％、引裂強度ＴＲが１３．０ｋＮ／ｍ、反発弾性率（リュプケ）が６３％である、発泡ポリウレタンエラストマー」（以下「甲１発明５Ａ」という。）

「甲１発明５Ａの発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法」（以下「甲１発明５Ｂ」という。）

同様に、甲１の比較例６に着目すると、以下の２つの発明が記載されているといえる。

「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］８９．５部、ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）［商品名ＧＬ－３０００（三洋化成工業（株）製）］１０．５部、水１．２８部、シリコーン整泡剤［商品名ＳＺ－１６４９（東レ・ダウコーニング製）］１部、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ Ｂ７５）０．８部、ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５部を４５℃で混合して、ポリオール（Ｂ）成分を得て、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０，４，４´－体含有量９９％ ）［商品名ミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン工業製）４０．３質量部と、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ（保土谷化学工業（株）製）］６６．６質量部とを、８０℃で４時間ウレタン化反応させることにより、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）を得て、４５℃に加温した上記イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）１０３．６重量部と、４５℃に加温した上記ポリオール（Ｂ）成分１００重量部とを混合することにより、前者のイソシアネート基のモル数を後者の水を含めたイソシアネート反応性活性水素基の合計モル数で割った値（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）に１００を掛けた値であるイソシアネートインデックスが１０５となしたウレタン形成性組成物とし、

このウレタン形成性組成物を攪拌機にて９０～１２０秒間機械的攪拌することにより、当該ウレタン形成性組成物中に空気を取り込ませ微分散させたフロス状の原料を調製し、

常圧下、金型（２５０ｍｍ×１８０ｍｍ×２０ｍｍ）に注入し、密閉後、当該金型を１２０℃のオーブン内に３０分間放置することにより、注入されたフロス状の原料を硬化させ発泡ポリウレタンエラストマーを形成させ、これを金型から取り出し、その後、８０℃、１２時間オーブン中で更に硬化した、

パッド密度が０．３８０ｇ／ｃｍ３、破断時伸びＥＢが９２％、引裂強度ＴＲが５．５ｋＮ／ｍ、反発弾性率（リュプケ）が６２％である、発泡ポリウレタンエラストマー」（以下「甲１発明６Ａ」という。）

「甲１発明６Ａの発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法」（以下「甲１発明６Ｂ」という。）

イ 甲１発明３Ａとの対比・検討

（ア）対比

事案に鑑み、甲１発明３Ａから、本件発明１と対比する。

甲１発明３Ａにおける「発泡ポリウレタンエラストマー」は、発泡したポリウレタンすなわちポリウレタンフォームであることから、その限りにおいて、本件発明１の「ポリウレタンインテグラルスキンフォーム」と一致する。

甲１発明３Ａにおける「ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）」、「水」は、本件明細書の【００３８】、【００３９】の記載からみて、それぞれ、本件発明１における「触媒（Ｃ）」、「発泡剤（Ｄ）」に相当する。

また、甲１発明３Ａにおける「イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）」は、「ジフェニルメタンジイソシアネート」と「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ]」をウレタン化反応させて得られ、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のプレポリマーであるから、本件発明１における「ジフェニルメタンジイソシアネートと数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールとのウレタン変性体であり

、イソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）」である「有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）」に相当する。

さらに、甲１発明３Ａにおける「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）」を「８５部」、「ポリオキシプロピレンポリオール（分子量３０００）」を「１０部」、「１，４－ブタンジオール」を「５部」含む「ポリオール（Ｂ）成分」は、「ポリオール（Ｂ）成分」中、「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）」を８５質量％含むから、本件発明１における「ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上である」との条件を満足する。

そうすると、本件発明１と甲１発明３Ａは、

「少なくとも有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）、ポリオール成分（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）を原料とするポリウレタンフォームであって、有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートと数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールとのウレタン変性体であり、イソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）であること、およびポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上であること、を特徴とするポリウレタンフォーム」

の点で一致し、以下の点で相違する。

（イ）判断

ａ 相違点１が実質的な相違点か否かの検討

（ａ）甲１の記載について

上記相違点１について検討するに、甲１には、発泡ポリウレタンエラストマーがインテグラルスキンフォームであることは明記されていない。

そして、上記１（２）で示したとおり、「インテグラルスキンフォーム」は、発泡を抑えたスキン層であるフォームの表層部とそうでないフォームの内部とを同時に発泡成形した成形品であって、フォームの表層部の密度が内部よりも大きい成形品を意味すると解釈される。この解釈に基づいて判断すると、甲１において、発泡ポリウレタンエラストマーが金型を用いて一度に発泡成形して得られた成形品であることは記載されているものの（【００３９】）、その表層部の密度が内部よりも大きいことは記載されておらず、また、これが甲１の記載から明らかでもないから、甲１発明３Ａがインテグラルスキンフォームであるとはいえない。

（ｂ）甲４に記載の実験について

甲４には、本件明細書に記載される実施例８を基にした実験１－１で得られたポリウレタンインテグラルスキンフォームと、甲１の実施例１、３～５、比較例６を基にした実験２－１～２－５で得られた発泡ポリウレタンエラストマーの物性、断面状態が記載されている。

しかしながら、甲４には、実験２－１～２－５について、フォーム断面の密度分布が示されていないから表層部の方が内部よりも密度が大きいのか具体的に判断することができないし、走査電子顕微鏡により得られた断面状態を示す図３～７を見てもフォーム内部と区別できるような発泡の抑えられたスキン層の存在を確認することすらできないから、これらの実験で得られた成形品が、発泡を抑えたスキン層であるフォームの表層部とそうでないフォームの内部とを同時に発泡成形した成形品であって、フォームの表層部の密度が内部よりも大きい成形品に相当するとは直ちには認められない。

してみると、甲４記載の実験結果からでは、甲１の実施例１、３～５、比較例６で得られた発泡ウレタンエラストマーがインテグラルスキンフォームであるとはいえない。

（ｃ）乙３に記載の実験について

乙３には、甲１の実施例１、３～５、比較例６を基にした実験甲１－１，１－３～１－６で得られた発泡ポリウレタンエラストマーの断面写真及び密度分布と、本件明細書に記載される実施例８を基にした実験で得られたポリウレタンインテグラルスキンフォームの断面写真及び密度分布が図示されている。ここで、乙３の「４．実験内容」の「（２）実験方法」、「５．（参考）特許６７５９６４８号の実施例８」の「（１）特許６７５９６４８号の実施例８」の記載によれば、各実験で採用された原料及び製造方法は、甲１及び本件明細書で開示された原料及び製造方法とそれぞれ同様であるから、それぞれ忠実な再現実験であるといえる。

そして、実験甲１－１，１－３～１－６について、乙３の「４．実験内容」の「（３）評価結果」によれば、「ア．断面の観察」の各図からいずれもフォームの表面付近に内部と同様の発泡が見られており、発泡が抑えられたスキン層の存在は確認できない。さらに、同「イ．密度分布の測定」のグラフから実験甲１－１，１－３～１－６のいずれについてもフォームの表面付近と内部とで密度に大きな差の無いことが具体的に確認できる。一方、実施例８の再現実験について、同「５．（参考）特許６７５９６４８号の実施例８」の「（２）断面及び密度分布」の「ア．断面」の図から、表面付近の目測約２００μｍ程度の厚さにわたって、より内部と比べて気泡が小さくその数も少ない、発泡が抑えられた領域が存在することが見て取れるし、さらに、同「イ．密度分布」のグラフから表面に近い部分が内部よりも密度が顕著に大きいことが具体的に確認できるから、当該実験と、実験甲１－１，１－３～１－６との間には、断面状態及び厚さ方向の密度分布において明確な差違が存在するといえる

してみると、乙３記載の実験結果からでは、甲１の実施例１、３～５、比較例６について、インテグラルスキンフォームであるとはいえない。

（ｄ）甲４及び乙３の記載を踏まえた判断

結局のところ、上記（ｂ）、（ｃ）のいずれの検討結果からも、甲１発明３Ａはインテグラルスキンフォームであるとはいえない。

よって、相違点１は実質的な相違点である。

ｂ 容易想到性の検討

相違点１が実質的な相違点であることを踏まえ、甲１発明３Ａにおける発泡ウレタンエラストマーをインテグラルスキンフォームとすることの容易想到性について検討する。

上記ａ（ａ）で述べたように、甲１には、発泡ポリウレタンエラストマーをインテグラルスキンフォームとすることについては何ら記載が無い。

甲２、３は当該技術分野における一般的な技術書であり、インテグラルスキンフォームについては、基本的な特徴や用途が説明されているにとどまるものであって、甲１発明３Ａの発泡ポリウレタンエラストマーをインテグラルスキンフォームとするための積極的な動機付けとなる記載は見当たらない。

また、甲５～１７の各文献には、そもそもインテグラルスキンフォームに関する具体的な記載はない。

なお、甲４、１８は、本願出願時の公知文献ではないので、相違点に係る発明特定事項の容易想到性を検討するための副引例又は周知文献として参酌するものではない。

よって、各甲号証を参照しても、甲１発明３Ａにおいて相違点１に係る本件発明１の特定事項であるインテグラルスキンフォームを採用することは当業者にとって容易に想到し得たことでない。

ｃ 結論

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明３Ａではないし、甲１発明３Ａと甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明であるともいえない。

ウ 甲１発明６Ａとの対比・検討

（ア）対比

甲１の比較例６である甲１発明６Ａは甲１発明３Ａと比較して、ポリオール成分の種類として１，４－ブタンジオールを含んでいない点以外は同じであることを踏まえた上で本件発明１と甲１発明６Ａとを対比すると、両者は上記イ（ア）と同じ点で一致し、下記の点で相違している。

（イ）判断

相違点２は、上記イ（ア）の相違点１と同様のものである。

そして、相違点１について上記イ（イ）ａで検討したのと同じ理由により、甲４及び乙３に記載の甲１の比較例６に基づく実験の結果を参照しても、甲１発明６Ａがインテグラルスキンフォームであるとはいえないから、相違点２は実質的な相違点である。

さらに、相違点１について上記イ（イ）ｂで検討したのと同じ理由により、各甲号証を参照しても、甲１発明６Ａにおいて相違点２に係る本件発明１の特定事項であるインテグラルスキンフォームを採用することは当業者にとって容易に想到し得たことでない。

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明６Ａではないし、甲１発明６Ａと甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明であるともいえない。

エ 甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａとの対比・検討

（ア）対比

甲１の実施例１、４、５である甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａは甲１発明３Ａと原料成分が同じであることを踏まえた上で本件発明１と甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａとをそれぞれ対比すると、両者は上記イ（ア）と同じ点で一致し、下記の点で相違している。

（イ）判断

相違点３は、上記イ（ア）の相違点１と同様のものである。

そして、相違点１について上記イ（イ）ａで検討したのと同じ理由により、甲４及び乙３に記載の甲１の実施例１、４、５に基づく実験の結果を参照しても、甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａがインテグラルスキンフォームであるとはいえないから、相違点３は実質的な相違点である。

さらに、相違点１について上記イ（イ）ｂで検討したのと同じ理由により、各甲号証を参照しても、甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａにおいて相違点３に係る本件発明１の特定事項であるインテグラルスキンフォームを採用することは当業者にとって容易に想到し得たことでない。

以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１Ａ、４Ａ、５Ａではないし、これら甲１記載の発明と甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明であるともいえない。

オ 小括

したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明と甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明でもない。

（２）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１を引用してさらに限定した発明である。

したがって、上記（１）で述べた理由と同じ理由により、本件発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～６は、甲１に記載された発明と甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明でもない。

（３）本件発明７について

ア 甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂとの対比

本件発明７と甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂを、上記（１）と同様に対比するに、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂにおける「発泡ポリウレタンエラストマー」は、発泡していることから少なくとも「ポリウレタンフォーム」である点で、本件発明７と一致し、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂにおける「ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）」、「水」は、それぞれ、本件発明７における「触媒（Ｃ）」、「発泡剤（Ｄ）」に相当し、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂでは、「ジオクチル錫ジラウレート（ＤＯＴＤＬ）」、「水」を含む「ポリオール（Ｂ）成分」と「イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）」を反応させるから、本件発明７に係る「有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを、触媒（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）の存在下で反応させる」との点を満たす。

また、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂにおける「イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ）」は、「ジフェニルメタンジイソシアネート」と「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）［商品名ＰＴＧ－２０００ＳＮ]」をウレタン化反応させて得られ、ＮＣＯ含量が１０．０質量％のプレポリマーであるから、本件発明７における「ジフェニルメタンジイソシアネートを数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールにてウレタン変性したイソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）」である「有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）」に相当する。

さらに、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂにおける「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２０００）」は、「ポリオール（Ｂ）成分」中、５０質量％以上含むから、本件発明７における「ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上である」との条件を満足する。

そうすると、本件発明７と甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂは、

「有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）とポリオール成分（Ｂ）とを、触媒（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造方法において、有機ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートを数平均分子量１，０００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールにてウレタン変性したイソシアネート基含有率７～２５質量％の有機ポリイソシアネート（ａ１）であること、および、ポリオール成分（Ｂ）が、数平均分子量６００～３，５００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｂ１）を含み、ポリオール成分（Ｂ）中の（ｂ１）の比率が５０質量％以上であること、を特徴とするポリウレタンフォームの製造方法」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ 判断

相違点４は、上記（１）イ（ア）の相違点１と同様のものである。

そして、相違点１について上記（１）イ（イ）ａで検討したのと同じ理由により、甲４及び乙３に記載の実験の結果を参照しても、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂの発泡ポリウレタンエラストマーがインテグラルスキンフォームであるとはいえないから、相違点４は実質的な相違点であると認める。

さらに、相違点１について上記（１）イ（イ）ｂで検討したのと同じ理由により、各甲号証を参照しても、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂにおける発泡ポリウレタンエラストマーを相違点３に係る本件発明７の特定事項であるインテグラルスキンフォームとすることは当業者にとって容易に想到し得たことでない。

以上のとおりであるから、本件発明７は、甲１発明１Ｂ、３Ｂ～６Ｂではないし、これら甲１記載の発明と甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明であるともいえない。

（４）本件発明８～１０について

本件発明８～１０は、本件発明７を引用してさらに限定した発明である。

したがって、上記（３）で述べた理由と同じ理由により、本件発明１０は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明８～１０は、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の甲号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できた発明でもない。

（５）まとめ

以上のとおりであるから、取消理由２及び３並びに申立理由１及び２によっては本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

したがって、当審が通知した取消理由及び特許異議申立ての申立理由によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。