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特許第６７６１１０２号発明「ショベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６１１０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６７６１１０２号の請求項１ないし８、１０ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６７６１１０２号の請求項９に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７６１１０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月２２日（優先権主張 平成２９年２月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年９月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ３月１９日 ：特許異議申立人江藤保子（以下「申立人」とい う。）による特許異議の申立て 同年 ６月２１日付け：取消理由通知 同年 ８月２４日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１０月１１日 ：申立人による意見書（以下「申立人意見書」と いう。）の提出 同年１１月 ９日 ：申立人による特許異議申立書の手続補正書（以 下「手続補正書」という。）の差出 同年１１月２９日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和４年 ２月 ４日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、令和４年２月４日に訂正の請求がなされたので、令和３年８月２４日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、特許権者提出の令和４年２月４日付け訂正請求書による訂正により、令和３年１１月２９日付け取消理由通知（決定の予告）で指摘した請求項に係る特許は、実質的に削除されることとなった。よって、当該訂正の内容が実質的な判断に影響を与えるものではないから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年２月４日付けの訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第６７６１１０２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める」というものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にする、 ショベル。」と記載されているのを、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されている、 ショベル。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記制御装置は、前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す、 請求項１に記載のショベル。」と記載されているのを、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す、 ショベル。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記制御装置は、前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合であっても、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、前記操作装置の無効状態を維持する、 請求項１に記載のショベル。」と記載されているのを、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合であっても、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、前記操作装置の無効状態を維持する、 ショベル。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記スイッチは、前記操作装置に設けられている、 請求項５に記載のショベル。」と記載されているのを、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、 前記制御装置によって無効状態に切り替えられた前記操作装置を有効状態に戻すスイッチと、を有し、 前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記スイッチは、前記操作装置に設けられている、 ショベル。」に訂正する。 （６）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～１２は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～５に係る訂正は、当該一群の請求項〔１～１２〕に対し請求されたものである。 ２ 本件訂正についての当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「操作装置」を、「複数の操作装置」に特定し、また、制御装置が、前記操作装置を無効状態とする態様を、「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されてい」るものに特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置」について、本件明細書の段落【００２０】には、「操作装置２６は、操作者が油圧アクチュエータの操作のために用いる装置である。本実施例では、操作装置２６は、パイロットラインを介して、パイロットポンプ１５が吐出する作動油を油圧アクチュエータのそれぞれに対応する制御弁のパイロットポートに供給できる。・・・図２は、操作装置２６の例として、旋回操作レバー２６Ａとアーム操作レバー２６Ｂとを代表的に示している。」と記載され、「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されてい」ることについて、本件明細書等の段落【００２７】には、「ゲートロック弁５０は、複数の電磁弁で構成されていてもよい。・・・ゲートロック弁５０は、パイロットポンプ１５とリモコン弁２７のそれぞれとの間に設けられていてもよい。例えば、旋回操作レバー２６Ａのみを無効状態に切り替えられるよう、位置５０Ａで示すようにリモコン弁２７Ａに関する個別管路に設けられていてもよく、アーム操作レバー２６Ｂのみを無効状態に切り替えられるよう、位置５０Ｂで示すようにリモコン弁２７Ｂに関する個別管路に設けられていてもよい。・・・このように、コントローラ３０は、複数の操作装置２６の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されていてもよい。」と記載されているから、訂正事項１の「油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置」、及び、制御装置が「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されてい」ることは、本件明細書に記載されている。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ まとめ したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 （２）訂正事項２、３及び５ ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。訂正事項３に係る訂正も、同様である。 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１及び５を順に引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び請求項５を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２、３及び５に係る訂正は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ まとめ したがって、訂正事項２、３及び５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 （３）訂正事項４ 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項９を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」等といい、これらを合わせて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されている、 ショベル。 【請求項２】 下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す、 ショベル。 【請求項３】 前記制御装置は、前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定し、且つ、前記操作装置が中立状態であると判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す、 請求項２に記載のショベル。 【請求項４】 下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合であっても、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、前記操作装置の無効状態を維持する、 ショベル。 【請求項５】 前記制御装置によって無効状態に切り替えられた前記操作装置を有効状態に戻すスイッチを更に有する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項６】 前記操作装置に作動油を供給するパイロットポンプと、 前記操作装置と前記パイロットポンプとを接続する管路の連通・遮断を切り替える電磁弁と、 前記ゲートロックレバーによって状態が切り替わるゲートロックスイッチと、 前記ゲートロックスイッチと前記電磁弁とを接続する電路の連通・遮断を切り替えるリレーと、有し、 前記ゲートロックスイッチは、前記電路を通じて前記電磁弁にロック信号を出力して前記管路を遮断し、或いは、前記電路を通じて前記電磁弁にロック解除信号を出力して前記管路を連通させ、 前記制御装置は、前記リレーをオン状態にして前記電路を連通させ、或いは、前記リレーをオフ状態にして前記電路を遮断する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項７】 前記制御装置は、前記ゲートロックスイッチ、キースイッチ、シートベルトスイッチ、及びシート着座スイッチの少なくとも１つの出力に基づいて前記リレーを制御する、 請求項６に記載のショベル。 【請求項８】 前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられている場合、前記所定領域内に物体が存在するか否かにかかわらず、前記操作装置の無効状態を継続する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記所定領域内の物体を監視するカメラを有する、 請求項１に記載のショベル。 【請求項１１】 前記カメラは、少なくとも２つ以上設けられている、 請求項１０に記載のショベル。 【請求項１２】 下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、 前記制御装置によって無効状態に切り替えられた前記操作装置を有効状態に戻すスイッチと、を有し、 前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にし、 前記スイッチは、前記操作装置に設けられている、 ショベル。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知で通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、令和３年３月１９日に特許異議申立書を提出し、同年１１月９日差出の特許異議申立書の手続補正書を提出し、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし１２に係る発明に対して、証拠として下記甲第１号証ないし甲第１５号証を提出し、次の特許異議申立理由を申し立てている。 （１）新規性 本件特許の請求項１、５、１０及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許を受けることができない。 （２）進歩性 本件特許の請求項１ないし１２に発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証 特開２０１４－１８１５０９号公報 甲第２号証 特開２０１５－１３９１６１号公報 甲第３号証 特開２０００－１０４２９１号公報 甲第４号証 特表２０１３－１７９５１７号公報 甲第５号証 特開平８－３３３７６７号公報 甲第６号証 特開２０１２－２１９４６１号公報 甲第７号証 特開２０１２－１７６２６号公報 甲第８号証 特開２００９－２１５８５５号公報 甲第９号証 特開平１１－１８１８２１号公報 甲第１０号証 特表２０１４－０１３９１１号公報 甲第１１号証 特表２０１４－０１３９１０号公報 甲第１２号証 特開２００２－３７１５９３号公報 甲第１３号証 特開平１０－１９５９１５号公報 甲第１４号証 特開平９－２４２１１０号公報 甲第１５号証 特開２０００－３０９９４７号公報 ２ 取消理由通知で通知した取消理由の概要 令和３年８月２４日付け訂正請求により訂正された請求項１、５ないし８、１０及び１１に係る特許に対して、当審が令和３年１１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）新規性 令和３年８月２４日付け訂正請求により訂正された本件特許の請求項１、５、８、１０及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２）進歩性 令和３年８月２４日付け訂正請求により訂正された本件特許の請求項１、５ないし８、１０及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、若しくは甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 甲各号証について （１）甲第１号証（以下「甲１」という。他の証拠についても同様。） ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、ショベルに搭載される障害物検出器の監視範囲内で作業者が検出された場合に警報音を発する周辺監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、ショベルの周囲に設定した作業エリア内に進入した作業者が共同作業者であるか否かをその作業者のヘルメットに取り付けられたＬＥＤの発光パターンから判断して警報音を出力させるか否かを決定する警報システムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。また、フォークリフトとその近傍（周り）で作業を行う作業者との間で通信を行い、この通信に基づいて警報音の出力を制御する安全装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１～３の技術は何れも、所定範囲内に進入した作業者を確実に検出できることを前提としており、所定範囲内で作業する作業者を検出し損ねる場合を想定していない。そのため、ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある。 【０００５】 上述の点に鑑み、本発明は、作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする。」 （イ）「【００１１】 画像生成装置１００は、作業機械の周辺を監視する作業機械用周辺監視装置の１例であり、制御部１、カメラ２、入力部３、記憶部４、表示部５、人検出センサ６、警報出力部７、ゲートロックレバー８、及びイグニッションスイッチ９で構成される。具体的には、画像生成装置１００は、作業機械に搭載されたカメラ２が撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成しその出力画像を操作者に提示する。また、画像生成装置１００は、人検出センサ６の出力に基づいて、提示すべき出力画像の内容を切り換える。 【００１２】 図２は、画像生成装置１００が搭載される作業機械としてのショベル６０の構成例を示す図であり、ショベル６０は、クローラ式の下部走行体６１の上に、旋回機構６２を介して、上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。 【００１３】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャブ（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥを備え、その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ、後方カメラ２Ｂ）及び人検出センサ６（右側方人検出センサ６Ｒ、後方人検出センサ６Ｂ）を備えている。なお、キャブ６４内の操作者が視認し易い位置には表示部５が設置されている。また、キャブ６４内には、警報出力部７（右側方警報出力部７Ｒ、後方警報出力部７Ｂ）、ゲートロックレバー８、イグニッションスイッチ９が設置されている。」 （ウ）「【００１４】 次に、画像生成装置１００の各構成要素について説明する。 【００１５】 制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）等を備えたコンピュータである。本実施例では、制御部１は、例えば、後述する座標対応付け手段１０、画像生成手段１１、人存否判定手段１２、警報制御手段１３、及び作業機械状態判定手段１４のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶し、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させる。 【００１６】 カメラ２は、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置である。本実施例では、カメラ２は、例えば、キャブ６４にいる操作者の死角となる領域を撮像できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる右側方カメラ２Ｒ及び後方カメラ２Ｂである（図２参照。）。また、カメラ２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の撮像素子を備える。なお、カメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば、前面及び左側面である。）に取り付けられていてもよく、広い範囲を撮像できるよう広角レンズ又は魚眼レンズが装着されていてもよい。 【００１７】 また、カメラ２は、制御部１からの制御信号に応じて入力画像を取得し、取得した入力画像を制御部１に対して出力する。なお、カメラ２は、魚眼レンズ又は広角レンズを用いて入力画像を取得した場合には、それらレンズを用いることによって生じる見掛け上の歪曲やアオリを補正した補正済みの入力画像を制御部１に対して出力する。また、カメラ２は、その見掛け上の歪曲やアオリを補正していない入力画像をそのまま制御部１に対して出力してもよい。その場合には、制御部１がその見掛け上の歪曲やアオリを補正する。 【００１８】 入力部３は、操作者が画像生成装置１００に対して各種情報を入力できるようにするための装置であり、例えば、タッチパネル、ボタンスイッチ、ポインティングデバイス、キーボード等である。 【００１９】 記憶部４は、各種情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスク、光学ディスク、又は半導体メモリ等である。 【００２０】 表示部５は、画像情報を表示するための装置であり、例えば、ショベル６０のキャブ６４（図２参照。）内に設置された液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等であって、制御部１が出力する各種画像を表示する。 【００２１】 人検出センサ６は、ショベル６０の周囲に存在する人を検出するための装置である。本実施例では、人検出センサ６は、例えば、キャブ６４にいる操作者の死角となる領域に存在する人を検出できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる（図２参照。）。 【００２２】 人検出センサ６は、人以外の物体から人を区別して検出するセンサであり、例えば、対応する監視空間内のエネルギ変化を検出するセンサであって、焦電型赤外線センサ、ボロメータ型赤外線センサ、赤外線カメラ等の出力信号を利用した動体検出センサを含む。本実施例では、人検出センサ６は、焦電型赤外線センサを用いたものであり、動体（移動する熱源）を人として検出する。また、右側方人検出センサ６Ｒの監視空間は、右側方カメラの撮像空間に含まれ、後方人検出センサ６Ｂの監視空間は、後方カメラ２Ｂの撮像空間に含まれる。 【００２３】 なお、人検出センサ６は、カメラ２と同様、上部旋回体６３の右側面及び後面以外の位置（例えば、前面及び左側面である。）に取り付けられてもよく、上部旋回体６３の前面、左側面、右側面、及び後面のうちの何れか１つに取り付けられていてもよく、全ての面に取り付けられていてもよい。 【００２４】 警報出力部７は、ショベル６０の操作者に対する警報を出力する装置である。例えば、警報出力部７は、音及び光の少なくとも一方を出力する警報装置であり、ブザー、スピーカ等の音声出力装置、ＬＥＤ、フラッシュライト等の発光装置を含む。本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力するブザーであり、キャブ６４の右側内壁に取り付けられる右側方警報出力部７Ｒ、及び、キャブ６４の後側内壁に取り付けられる後方警報出力部７Ｂで構成される（図２参照。）。 【００２５】 ゲートロックレバー８は、ショベル６０の状態を切り換える装置である。本実施例では、ゲートロックレバー８は、ショベル６０を作業不可状態とするロック状態と、ショベル６０を作業可能状態とするロック解除状態とを有する。なお、「作業可能状態」は、操作者がショベル６０を操作できる状態を意味し、「作業不可状態」は、操作者がショベル６０を操作できない状態を意味する。ゲートロックレバー８は、自身の現在の状態を表す信号を所定周期で繰り返し制御部１に対して出力する。 ・・・ 【００２７】 ロック解除状態において、ゲートロックレバー８は、キャブ６４の乗降口を遮って操作者がキャブ６４から退出するのを規制しながら、キャブ６４内の図示しない操作レバー及び操作ペダル等（以下、「操作ペダル等」とする。）による操作を有効にして操作者がショベル６０を操作できるようにする。 【００２８】 一方、ロック状態において、ゲートロックレバー８は、キャブ６４の乗降口を開放して操作者がキャブ６４から退出するのを許容しながら、キャブ６４内の操作レバー等による操作を無効にして操作者がショベル６０を操作できないようにする。 【００２９】 より具体的には、ゲートロックレバー８は、ロック状態においてゲートロック弁を閉状態とし、ロック解除状態においてゲートロック弁を開状態とする。ゲートロック弁は、コントロールバルブ（図示せず。）と操作レバー等との間の油路の間に設けられる切換弁である。また、コントロールバルブは、図示しない油圧ポンプと各種油圧アクチュエータとの間の作動油の流れを制御する流量制御弁である。ゲートロック弁は、閉状態において、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にする。また、ゲートロック弁は、開状態において、コントロールバルブと操作レバー等との間で作動油を連通させて操作レバー等を有効にする。 【００３０】 イグニッションスイッチ９は、ショベル６０の状態を切り換える装置である。本実施例では、イグニッションスイッチ９は、ショベル６０を作業不可状態とするオフ状態と、ショベル６０を作業可能状態とするオン状態とを有する。イグニッションスイッチ９は、自身の現在の状態を表す信号を所定周期で繰り返し制御部１に対して出力する。 【００３１】 具体的には、操作者は、イグニッションスイッチ９を押下することによりイグニッションスイッチ９のオン状態とオフ状態とを切り換える。 【００３２】 オン状態において、イグニッションスイッチ９は、エンジンを始動させることによって、コントロールバルブと操作レバー等との間の油路に作動油を供給するコントロールポンプを始動させる。そして、イグニッションスイッチ９は、キャブ６４内の操作レバー等による操作を有効にして操作者がショベル６０を操作できるようにする。」 （エ）「【００４１】 次に、制御部１が有する各種手段について説明する。 ・・・ 【００４４】 画像生成手段１１は、出力画像を生成するための手段である。本実施例では、画像生成手段１１は、例えば、処理対象画像にスケール変換、アフィン変換、又は歪曲変換を施すことによって、処理対象画像平面Ｒ３上の座標と出力画像が位置する出力画像平面上の座標とを対応付ける。そして、画像生成手段１１は、その対応関係を記憶部４の処理対象画像・出力画像対応マップ４２に記憶する。そして、画像生成手段１１は、入力画像・空間モデル対応マップ４０及び空間モデル・処理対象画像対応マップ４１を参照しながら、出力画像における各画素の値と入力画像における各画素の値とを関連付けて出力画像を生成する。各画素の値は、例えば、輝度値、色相値、彩度値等である。 ・・・ 【００４９】 人存否判定手段１２は、作業機械の周囲に設定される複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定する手段である。本実施例では、人存否判定手段１２は、人検出センサ６の出力に基づいてショベル６０の周囲の人の存否を判定する。 【００５０】 また、人存否判定手段１２は、カメラ２が撮像した入力画像に基づいて作業機械の周囲に設定される複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定してもよい。具体的には、人存否判定手段１２は、オプティカルフロー、パターンマッチング等の画像処理技術を用いて作業機械の周囲の人の存否を判定してもよい。なお、人存否判定手段１２は、カメラ２とは別の画像センサの出力に基づいて作業機械の周囲の人の存否を判定してもよい。 【００５１】 或いは、人存否判定手段１２は、人検出センサ６の出力とカメラ２等の画像センサの出力とに基づいて作業機械の周囲に設定される複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定してもよい。 【００５２】 警報制御手段１３は、警報出力部７を制御する手段である。本実施例では、警報制御手段１３は、人存否判定手段１２の判定結果に基づいて、或いは、人存否判定手段１２の判定結果と作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて、警報出力部７を制御する。なお、警報制御手段１３による警報出力部７の制御についてはその詳細を後述する。 【００５３】 作業機械状態判定手段１４は、作業機械の状態を判定する手段である。本実施例では、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にあるか否かを判定する。なお、作業機械状態判定手段１４によるショベル６０の状態の判定についてはその詳細を後述する。」 （オ）「【０１３４】 なお、空間モデルＭＤの半径は、例えば、５メートルである。また、平行線群ＰＬが処理対象画像平面Ｒ３との間で形成する角度、又は、補助線群ＡＬの始点高さは、ショベル６０の旋回中心から掘削アタッチメントＥの最大到達距離（例えば１２メートルである。）だけ離れた位置に物体（例えば、作業者である。）が存在する場合にその物体が表示部５で十分大きく（例えば、７ミリメートル以上である。）表示されるように、設定され得る。」 （カ）「【０１９４】 本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。そして、画像生成手段１１は、例えば、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて表示する。具体的には、人存否判定手段１２は、後方監視空間ＺＢに作業者Ｐ１が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。また、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像上に警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。警報停止ボタンＧ１は、入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタンである。操作者は、警報停止ボタンＧ１を押下することによって警報音を停止させることができる。なお、警報停止ボタンＧ１は、表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタンであってもよい。この場合、画像生成手段１１は、警報停止ボタンＧ１としてのハードウェアボタンを押下することによって警報を停止させることができる旨を表すテキストメッセージを周辺監視用仮想視点画像に重畳表示してもよい。また、画像生成手段１１は、ショベル６０の周囲に人が存在すると判定された場合であっても、図２１の出力画像Ｄ２３に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像をそのまま用いながら警報停止ボタンＧ１を重畳表示してもよい。」 （キ）「【０２０１】 次に、図２２～図２５を参照して、警報制御手段１３が人存否判定手段１２の判定結果と、作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて警報出力部７を制御する処理（以下、「第２警報制御処理」とする。）について説明する。なお、図２２は、第２警報制御処理の流れを示すフローチャートであり、図２３は、第２警報制御処理中に表示される出力画像の推移の一例を示す。また、図２４は、作業機械状態判定手段１４が作業機械の状態を判定する処理（以下、「作業機械状態判定処理」とする。）の流れを示すフローチャートであり、図２５は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に警報制御手段１３が警報出力部７を制御する処理（以下、「作業開始時警報制御処理」とする。）の流れを示すフローチャートである。なお、警報制御手段１３は、所定周期で繰り返し第２警報制御処理を実行し、作業機械状態判定手段１４は、所定周期で繰り返し作業機械状態判定処理を実行する。また、警報制御手段１３は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に作業開始時警報制御処理を実行する。 【０２０２】 最初に、人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、画像生成手段１１は、表示部５が起動している場合には、例えば、図２３の出力画像Ｄ３１に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を生成して表示する。 【０２０３】 ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果（後述の図２４参照。）を参照する（ステップＳ２２）。この場合、人存否判定手段１２は、ゲートロックレバー８をロック状態に固定してもよい。具体的には、人存否判定手段１２は、操作者がゲートロックレバー８を引き上げることができないようにしてもよく、ゲートロックレバー８が引き上げられたとしてもロック解除状態とならないようにしてもよい。 【０２０４】 作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力する。検出信号を受けた警報制御手段１３は、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ２３）。 【０２０５】 本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。具体的には、人存否判定手段１２は、左側方監視空間ＺＬに人（ここでは作業者Ｐ１０～Ｐ１２である。）が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して左側方検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、制御部１は、表示部５が起動していない場合には表示部５を起動させる。そして、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。また、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２３に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像上に警報停止ボタンＧ１を重畳表示してもよい。この場合、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。 ・・・ 【０２１０】 一方、警報停止ボタンＧ１が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２５のＮＯ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力しない。すなわち、警報制御手段１３が出力させた警報は、その後に人存否判定手段１２がショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合であっても、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで停止しない。また、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像（出力画像Ｄ３３参照。）を表示している場合には、その頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像の表示を継続させる。」 （ク）「【０２１２】 次に、図２４を参照して、作業機械状態判定手段１４による作業機械状態判定処理について説明する。 【０２１３】 最初に、作業機械状態判定手段１４は、イグニッションスイッチ９の出力に基づいて、イグニッションスイッチ９がオン状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。 【０２１４】 イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ゲートロックレバー８の出力に基づいてゲートロックレバー８がロック解除状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３２）。 【０２１５】 ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にあると判定する（ステップＳ３３）。 【０２１６】 一方、イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にない、すなわち、ショベル６０が作業不可状態にあると判定する（ステップＳ３４）。 【０２１７】 その後、作業機械状態判定手段１４は、ＮＶＲＡＭ等に用意された作業可能フラグの値を判定結果に応じて設定する。人存否判定手段１２は、図２２に示す第２警報制御処理のステップＳ２２においてこの作業可能フラグの値を参照し、参照した値に基づいて警報出力の有無を判断する。なお、作業可能フラグは、初期値として値「０」（オフ）が設定されており、作業可能フラグの値「１」（オン）は作業可能であることを表し、作業可能フラグの値「０」（オフ）は作業不可であることを表す。 【０２１８】 なお、作業機械状態判定手段１４は、ゲートロックレバー８及びイグニッションスイッチ９の何れか一方の状態のみに基づいてショベル６０が作業可能状態にあるか否かを判定してもよい。」 （ケ）「【０２１９】 次に、図２５を参照して、警報制御手段１３による作業開始時警報制御処理について説明する。 【０２２０】 最初に、警報制御手段１３は、人検出フラグの値を参照する（ステップＳ４１）。そして、人検出フラグの値が「１」オンであると判定した場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ４２）。具体的には、警報制御手段１３は、人存否判定手段１２により、現時点においてショベル６０の周囲に人が存在しないと判定された場合であっても警報を出力させる。本実施例では、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、警報制御手段１３は、警報の出力が停止されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。 ・・・ 【０２２３】 一方、警報開始後に所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７からの警報の出力を停止させる（ステップＳ４４）。また、警報制御手段１３は、人検出フラグの値を「０」（オフ）にリセットする（ステップS４５）。なお、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで警報を停止させないようにしてもよい。 ・・・ 【０２２５】 一方で、画像生成装置１００は、現時点において監視空間内に人が存在しないと判定した場合であっても、ショベル６０が作業不可状態にある間に作業者が監視範囲内に進入していた場合には警報を出力する。そのため、画像生成装置１００は、ショベル６０の周囲の監視空間に存在していた作業者が監視空間外に退出したことの確認を操作者に促すことができる。」 イ 甲１発明 上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「下部走行体６１の上に、上部旋回体６３を旋回自在に搭載しているショベル６０であり、 画像生成装置１００が搭載され、 画像生成装置１００は、制御部１、カメラ２、入力部３、記憶部４、表示部５、人検出センサ６、警報出力部７、ゲートロックレバー８、及びイグニッションスイッチ９で構成され、 上部旋回体６３は、その前方左側部にキャブ６４を備え、その右側面及び後面にカメラ２を備え、キャブ６４内には、表示部５、警報出力部７、ゲートロックレバー８、イグニッションスイッチ９が設置され、 表示部５は、制御部１が出力する各種画像を表示する液晶ディスプレイ又はプロジェクタ等であり、 ゲートロックレバー８は、ショベル６０の状態を、作業不可状態とするロック状態と、作業可能状態とするロック解除状態と切り換える装置であり、「作業可能状態」は、操作者がショベル６０を操作できる状態を意味し、「作業不可状態」は、操作者がショベル６０を操作できない状態を意味するものであり、ロック状態においてゲートロック弁を閉状態とし、ロック解除状態においてゲートロック弁を開状態とし、自身の現在の状態を表す信号を所定周期で繰り返し制御部１に対して出力し、 ロック解除状態において、ゲートロックレバー８は、キャブ６４内の操作レバー及び操作ペダルによる操作を有効にして操作者がショベル６０を操作できるようにし、 ゲートロック弁は、コントロールバルブと操作レバー等との間の油路の間に設けられる切換弁であり、閉状態において、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にし、開状態において、コントロールバルブと操作レバー等との間で作動油を連通させて操作レバー等を有効にし、 コントロールバルブは、油圧ポンプと各種油圧アクチュエータとの間の作動油の流れを制御する流量制御弁であり、 イグニッションスイッチ９は、ショベル６０の状態を、作業不可状態とするオフ状態と、作業可能状態とするオン状態とに切り換える装置であり、オン状態において、イグニッションスイッチ９は、エンジンを始動させることによって、コントロールバルブと操作レバー等との間の油路に作動油を供給するコントロールポンプを始動させ、キャブ６４内の操作レバー等による操作を有効にして操作者がショベル６０を操作できるようにし、 制御部１は、画像生成手段１１、人存否判定手段１２、警報制御手段１３、作業機械状態判定手段１４のそれぞれに対応するプログラムを実行させ、 画像生成手段１１は、出力画像を生成するための手段であり、 人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置であるカメラ２が撮像した入力画像に基づいて作業機械の周囲に設定される複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定し、 作業機械状態判定手段１４は、作業機械の状態を判定する手段であって、イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合ゲートロックレバー８がロック解除状態にあるか否かを判定し、ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合、ショベル６０が作業可能状態にあると判定し、一方、イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合、ショベル６０が作業不可状態にあると判定し、 警報制御手段１３は、人存否判定手段１２の判定結果と作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて、警報出力部７を制御するものであり、 警報制御手段１３が人存否判定手段１２の判定結果と、作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて警報出力部７を制御する処理は、最初に、人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定し、ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照し、作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力し、検出信号を受けた警報制御手段１３は、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させ、 画像生成手段１１は、周辺監視用仮想視点画像に警報停止ボタンＧ１を重畳表示し、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止し、具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にし、 警報停止ボタンＧ１は、入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタンであり、表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタンであってもよく、 警報制御手段１３が出力させた警報は、その後に人存否判定手段１２がショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合であっても、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで停止しない、 ショベル６０。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 作業機械の周囲の画像を撮像する撮像装置と、 前記撮像装置によって取得された画像を上方視点となるように視点変換して仮想視点画像を生成する画像生成部と、 前記画像生成部によって生成された前記仮想視点画像を表示装置に表示させる表示制御部とを備える作業機械の周囲監視装置において、 前記作業機械の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出部と、前記障害物検出部で検出された障害物の前記作業機械に対する相対的な移動方向を検出する移動方向検出部と、前記移動方向検出部で検出された前記障害物の相対的な移動方向に基づいて、前記障害物の相対的な移動方向が、予め設定した移動方向の範囲に含まれる場合に、前記障害物が前記作業機械の運転者に報知する必要のある報知対象障害物であると判定する判定部とを備える、作業機械の周囲監視装置。 ・・・ 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業機械の周囲監視装置において、 前記判定部によって前記障害物が前記報知対象障害物であると判定された場合に、前記作業機械の走行動作を制限する動作制限部をさらに備える、作業機械の周囲監視装置。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、作業機械の周囲監視装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、ダンプトラック等の作業機械において、障害物が警告領域内に位置すると判定された場合に、カメラ画像をモニタに表示させることによって運転者に作業機械周囲の状況を把握させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の装置は、ダンプトラックの走行状態に応じて、障害物の存在を運転者に警告する必要のある警告領域を設定している。」 （ウ）「【００２３】 図５～７に示す報知対象領域の中にある円について説明する。図４に示すように，この円は、円の中心からの放射方向が障害物の相対的移動方向を示し、ダンプトラック１の前後方向に沿って前方を０度、後方を１８０度とし、時計回りに角度が増大している。この円内の網掛け部が、報知する必要のある障害物の相対的な移動方向として設定される角度範囲である。図４の場合は、一例として報知する必要のある障害物の相対的な移動方向の角度範囲を１８０度～２７０度で示している。矢印Ａ１、Ａ２は障害物の相対的移動方向を想定しており、障害物の相対的移動方向が矢印Ａ１の場合は、上述の角度範囲内に有り、矢印Ａ２の場合は、上述の角度範囲外となる。図５で示した前方近傍領域ＣＦおよび前方通常領域ＷＦの円においては、障害物がダンプトラック１の前方に存在した場合、比較的接触等を起こす可能性が高いことから、報知する必要のある障害物の相対的な移動方向の角度範囲を０度～３６０度と設定している。なお、図５～７に示す報知対象領域の内、円中心部に小円が記載されている報知対象領域、例えば図５の前方近傍領域ＣＦ等は、角度範囲に関係なく静止した障害物も報知対象に含むように設定可能な領域であることを示し、これら領域にある静止した障害物は後述する判定部１７０で報知対象として判定される。特に運転手から見えにくい右側方や後方で設定可能であるため、運転手が障害物を確認する上で有効である。」 （エ）「【００３０】 障害物検出部１５０は、前方カメラ２１、右側方カメラ２２、左側方カメラ２３、および後方カメラ２４から入力された複数の画像データに基づいて画像処理を行い、ダンプトラック１の周囲に存在する障害物を検出するとともに、検出した障害物のダンプトラック１に対する相対位置を検出する。ダンプトラック１の周囲に存在する障害物には、例えば作業員やサービスカーが含まれる。 【００３１】 障害物検出部１５０は、各カメラ２１～２４から入力された複数の画像データに基づいて、周知の画像認識技術により障害物を検出することができる。例えば障害物が移動体である場合は、画像データ中に形成された障害物に相当する一定の領域を検出し、時間的に異なる複数の画像データを比較して当該領域が異なる位置に移動する場合に、当該領域を移動体として検出する。例えば障害物が静止体である場合は、画像データ中に形成された障害物に相当する一定の領域を検出し、当該領域のエッジ、輝度、色等を総合的に判断して当該領域を静止体として検出する。」 （オ）「【００６１】 判定部１７０は、障害物検出部１５０によって検出された障害物の相対位置、移動方向検出部１６０によって検出された障害物の相対的な移動方向、および移動速度検出部１６５から入力される障害物の移動速度に基づいて、遠方領域ＦＦ，ＦＦＲ，ＦＦＬ，ＦＲ，ＦＬ，ＦＢ，ＦＢＲ，ＦＢＬに存在する障害物については、ダンプトラック１に接近する障害物の接近速度が所定値（例えば２０ｋｍ/ｈ）以上の場合に、当該障害物を報知対象障害物として判定する。」 （カ）「【００８１】 周囲監視装置１００Ｂは、判定部１７０によって障害物が報知対象障害物であると判定された場合に、ダンプトラック１の走行動作を制限する動作制限部１８２を備える。報知対象障害物が存在する場合に、ダンプトラックを減速、停止、または発車禁止することにより、障害物との接触等のリスクを予め回避することが可能となる。また、上述したように、障害物が報知対象障害物であるか否かを的確に判断するので、必要のある場合のみ、ダンプトラック１の走行動作を制限することが可能となり、運転者に煩わしさを与えることがない。」 （キ）「【００９２】 （６）以上説明した第１から第４の実施の形態においては、作業機械の一例として大型のダンプトラック１に周囲監視装置１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを搭載する例を説明した。ただし、これには限定されず、自走式の作業機械であれば、小型や中型の油圧ショベル、または油圧ショベル以外のクレーン等、他の作業機械にも同様に搭載することができる。なお、作業機械が下部走行体と、下部走行体に対して旋回可能な上部旋回体とを備える場合、上部旋回体の旋回方向を加味して報知対象領域を設定してもよい。これにより、運転者に報知する必要のある報知対象障害物を的確に判断することが可能となる。」 （３）甲３ ア 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はクレーン等の建設機械において、運転開始時のオペレータの意図しないアクチュエータ動作を防止する誤動作防止装置に関するものである。」 （イ）「【００３１】運転開始時には、キースイッチ１７がオンされた後、エンジン１を始動させ、運転休止レバー１５を運転位置に下げる。 【００３２】このとき操作レバー５がすでに操作位置にあると、上記エンジン始動、または運転休止レバー１５の運転位置への操作という運転開始操作が行われると、オペレータの意思に反してアクチュエータ３が動き出してしまう。 【００３３】そこで、このような事態を避けるために、図２の動作タイムチャートおよび図３のフローチャートに示すような作用が行われる。 【００３４】キースイッチオン（ステップＳ１）、ロック解除フラグ＝０の初期セット（ステップＳ２）を経て制御が開始された後、オルタネータ信号に基づく発電の有無によってエンジン回転中か否か（ステップＳ３）、運転休止スイッチ１６のオン・オフ信号に基づいて運転休止レバー１５が運転位置か否かが相次いで判断され（ステップＳ３，Ｓ４）、ここでともにＹＥＳの場合、すなわち運転を開始するために必要な二つの操作が行われている場合に、ロック解除フラグ＝０が確認された（ステップＳ５）後、操作レバー５が中立位置にあるか否かが判断される（ステップＳ６）。 【００３５】レバー中立でない場合はステップＳ７で切換弁９，１０が非励磁状態とされ、それぞれ遮断位置ロにセットされるため、コントロールバルブ４は作動せず、従ってアクチュエータに圧油は供給されない。 【００３６】この状態は、操作レバー５が中立位置に戻される（ステップＳ８でレバー中立が判断される）まで継続され、レバー５が中立位置に戻されるとステップＳ９でロック解除フラグ＝１（レバー中立に戻されたことの確認）の操作が行われた後、切換弁９，１０への通電・励磁が開始されて（ステップＳ１０）、切換弁９，１０が開通位置イに転じる。」 （ウ）「【００５０】（６）上記実施形態では、エンジン１が始動操作されたことと、運転休止レバー１５が運転位置に操作されたことという、機械の運転を開始するのに必要な二つの操作の双方が行われた場合にアクチュエータ作動をストップさせる構成をとったが、いずれか一方のみの操作が行われたときにアクチュエータ作動をストップさせる構成をとってもよい。 【００５１】また、運転開始操作が別にある機械の場合はその操作を検出し、ロック作動の条件としてもよい」 （４）甲４ ア 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作部材と、 前記操作部材の操作に応じたパイロット圧を出力するパイロット弁と、 入力される前記パイロット圧に応じて前記油圧アクチュエータを制御するアクチュエータ制御弁と、 ロック位置と解除位置とに切換可能なロック部材と、 前記アクチュエータ制御弁への前記パイロット圧の供給を許容する解除状態と、前記アクチュエータ制御弁への前記パイロット圧の供給を遮断するロック状態とに切り換えられるロック弁と、 前記ロック部材が前記ロック位置から前記解除位置に切り換えられると、前記ロック弁を前記ロック状態から前記解除状態に切り換えるロック弁切換部と、 前記ロック部材が前記ロック位置から前記解除位置に切り換えられた時点からの経過時間を検知する経過時間検知部と、 前記経過時間が所定時間以上であるか否かを判定する経過時間判定部と、 前記パイロット圧が所定圧力以上であるか否かを判定するパイロット圧判定部と、 前記パイロット圧が所定圧力以上であるか否かを判定するパイロット圧判定部と、 前記経過時間が前記所定時間以上であるときに前記パイロット圧が前記所定圧力以上となった場合には、前記ロック弁切換部による前記ロック弁の切換を許容し、前記経過時間が前記所定時間未満であるときに前記パイロット圧が前記所定圧力以上となった場合には、前記ロック弁を前記ロック状態に切り換える誤操作監視部と、 を備える作業車両。 ・・・ 【請求項７】 前記経過時間が前記所定時間未満であると前記経過時間判定部が判断すると、前記前記ロック部材が前記解除位置から前記ロック位置に戻されない限り、前記誤操作監視部は、前記ロック弁切換部による前記ロック弁の切換を禁止する、 請求項１に記載の作業車両。 ・・・ 【請求項１０】 前記作業車両は、旋回体を有する油圧ショベルであり、 前記油圧アクチュエータは、前記旋回体を旋回させる旋回モータ、走行用の油圧モータ、ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダのいずれかである、 請求項１から９のいずれかに記載の作業車両。」 イ 甲４発明 上記アより、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 （甲４発明） 「油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作部材と、 ロック位置と解除位置とに切換可能なロック部材と、 ロック部材がロック位置から解除位置に切り換えられると、ロック弁をロック状態から解除状態に切り換えるロック弁切換部と、 経過時間が所定時間以上であるか否かを判定する経過時間判定部と、 経過時間が所定時間以上でパイロット圧が所定圧力以上となった場合には、ロック弁切換部によるロック弁の切換を許容し、経過時間が所定時間未満であるときには、ロック弁をロック状態に切り換える誤操作監視部と、 を備え 経過時間が所定時間未満であると経過時間判定部が判断すると、ロック部材が解除位置からロック位置に戻されない限り、誤操作監視部は、ロック弁切換部によるロック弁の切換を禁止する、作業車両であって、 作業車両は、油圧ショベルであり、 油圧アクチュエータは、旋回体を旋回させる旋回モータ、走行用の油圧モータ、のいずれかである、 作業車両。」 （５）甲５ ア 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 運転室を有する本体と、この本体の前記運転室の側方に回動可能に設けられた第１ブームと、この第１ブームに対してオフセット機構を介し横方向に移動可能に連結された第２ブームと、この第２ブームに対して回動可能に連結されたアームと、このアームに対して回動可能に連結されたバケットと、これら第１，第２ブーム、オフセット機構とアームおよびバケットで構成される作業機を駆動する複数のシリンダと、前記作業機の各部材の相対角度を検出して角度信号を出力する角度センサと、前記運転室の周囲に設定された干渉防止領域および該干渉防止領域の外側に設定された干渉回避領域を記憶し、前記角度信号に基づいて該干渉回避領域に前記作業機が侵入したか否かを判断する演算装置と、前記作業機の各操作レバーにそれぞれ連動してパイロットポンプからのパイロット圧を供給するパイロット弁と、前記パイロット圧に応じて作動し、前記シリンダに供給される作動油の流れを制御する方向切換弁とを備えた油圧ショベルであって、 前記演算装置から出力される制御信号に応じてアームシリンダをダンプ方向へ動作させる作業機制御手段を有し、前記作業機が前記干渉回避領域に侵入したとき、前記作業機制御手段の制御により前記アームを強制的に前記運転室から離れる方向へ回動させ、前記作業機を前記干渉回避領域から退避させることを特徴とする油圧ショベルの運転室干渉防止装置。」 （イ）「【００２１】また、前記アーム引きパイロット管路３８には第１電磁比例減圧弁４３が、前記ブーム上げパイロット管路３４には第２電磁比例減圧弁４４が、前記運転室接近用オフセットパイロット管路３７には第３電磁比例減圧弁４５がそれぞれ介設されており、これら電磁比例減圧弁４３～４５はタンクに接続されるポートを有している。これら電磁比例減圧弁４３～４５は、前記演算装置１５から出力される制御信号の電流値に比例して動作され、通常は最大レベルの電流Ｉａを入力してアーム引きパイロット管路３８、ブーム上げパイロット管路３４、および運転室接近用オフセットパイロット管路３７をそれぞれ全開し、制御信号として電流値が最小レベルの電流Ｉｂを入力した場合、アーム引きパイロット管路３８、ブーム上げパイロット管路３４、および運転室接近用オフセットパイロット管路３７の圧油を遮断してタンクに戻し、制御信号として電流値が最大レベルと最小レベルの間の電流Ｉｃを入力した場合、アーム引きパイロット管路３８、ブーム上げパイロット管路３４、および運転室接近用オフセットパイロット管路３７の圧油を絞ってパイロット圧を減圧する。これによって、これら電磁比例減圧弁４３～４５により、パイロット弁３１～３３から供給されるパイロット圧を減圧するパイロット圧減圧手段が構成されている。 ・・・ 【００２４】次に、アーム６の先端座標が前方から干渉回避領域１４に侵入する場合の動作について説明する。図４に示すように作業機１２と運転室２との接触のおそれがない通常時に、各電磁比例減圧弁４３，４４，４５はそれぞれ全開位置にあり、アーム押し用電磁切換弁４２は閉じている。この状態で、ブーム用操作レバー２５を上げ方向（図４の反時計方向）に押圧操作すると、パイロットポンプ２７からの圧油は、ブーム用パイロット弁３１の左側の室からブーム上げパイロット管路３４、第２電磁比例減圧弁４４を経てブーム用方向切換弁２８の左側のパイロット室に供給され、ブーム用方向切換弁２８は作動を開始する。そして、ブーム用方向切換弁２８が中立位置から左側の位置に切り換えられると、油圧ポンプ２６の圧油はブーム用方向切換弁２８を経てブームシリンダ８のボトム側に供給され、ブームシリンダ８が伸長してブーム３が上昇する。同時に、アーム用操作レバー２５を引き方向（図４の反時計方向）に押圧操作すると、パイロットポンプ２７からの圧油は、アーム用パイロット弁３３の左側の室からアーム引きパイロット管路３８、第１電磁比例減圧弁４３を経てアーム用方向切換弁３０の左側のパイロット室に供給され、アーム用方向切換弁３０は作動を開始する。そして、アーム用方向切換弁３０が中立位置から左側の位置に切り換えられると、油圧ポンプ２６の圧油はアーム用方向切換弁３０を経てアームシリンダ１０のボトム側に供給され、アームシリンダ１０が伸長してアーム６が図１の矢印Ａで示す方向（アーム６の先端側が運転室２に近づく方向）へ回動する。 【００２５】前述したブーム上げとアーム引きの複合動作により、アーム６の先端座標が図２の矢印Ａで示す方向に移動して干渉回避領域１４に侵入すると、演算装置１５からの制御信号に応じて、第１電磁比例減圧弁４３が閉じてアーム引きパイロット管路３８のパイロット圧が減圧されると共に、アーム押し用電磁切換弁４２が開いてパイロット圧がパイロット管路４１、電磁切換弁４２、シャットル弁４０を経てアーム用方向切換弁３０の右側のパイロット室に供給され、アーム用方向切換弁３０は左方向へ作動を開始する。そして、アーム用方向切換弁３０が中立位置から右側の位置に切り換えられると、油圧ポンプ２６の圧油はアーム用方向切換弁３０を経てアームシリンダ１０のロッド側に供給され、アームシリンダ１０の縮小によりアーム６が図２の矢印Ｂで示す方向（アーム６の先端側が運転室２から離れる方向）へ回動する。また、ブーム上げ動作が比較的速い場合、演算装置１５からの制御信号に応じて第２電磁比例減圧弁４４が閉じてブーム上げパイロット管路３４のパイロット圧が減圧されるため、ブーム上げ速度が減少する。その結果、ブーム３の上げ動作が適度な速度で継続すると共にアーム６がダンプ方向に回動するので、アーム６の先端座標が干渉回避領域１４の前方境界面１４ａに沿って上昇する。」 （６）甲６ ア 甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 下部走行体上に上部旋回体を旋回自在に搭載してなる自走式作業機械の制御装置であって、 外部電源から前記作業機械に給電する給電ケーブルに加わる張力を検出する張力検出手段と、 前記下部走行体の走行方向を検出する走行方向検出手段と、 前記上部旋回体の旋回方向を検出する旋回方向検出手段と、 前記走行方向検出手段によって検出された前記下部走行体の走行方向を記憶する走行方向記憶手段と、 前記旋回方向検出手段によって検出された前記上部旋回体の旋回方向を記憶する旋回方向記憶手段と、 前記張力検出手段で検出された給電ケーブルの張力が前記第１閾値より大きくなったとき前記下部走行体の走行操作がない場合には前記下部走行体の走行を禁止し、前記下部走行体の走行操作がある場合には前記走行方向記憶手段に直前に記憶された走行方向への走行を停止すると共に禁止する走行禁止手段と、 前記張力検出手段で検出された給電ケーブルの張力が前記第１閾値より大きくなったとき前記上部旋回体の旋回操作がない場合には前記上部旋回体の旋回を禁止し、前記上部旋回体の旋回操作がある場合には前記旋回方向記憶手段に直前に記憶された旋回方向への旋回を停止すると共に禁止する旋回禁止手段と を備えることを特徴とする制御装置。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 従来、自走式作業機械の動力源には、排気ガス対策と騒音対策との観点から、電動機が用いられている。電動機には外部電源から電気を供給するため給電ケーブルが接続されている。したがって、自走式作業機械は、この給電ケーブルの長さで規定される可動範囲内で作業をすることになる。 【０００３】 この種の自走式作業機械では、可動範囲を越えて稼動すると、給電ケーブルに過大な張力が生じて給電ケーブルが損傷し又は切断する恐れがある。その対策として、給電ケーブルに加わる張力が一定の値を超えたとき自走式作業機械の作動を停止させることが知られている（例えば、特許文献１）。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載された自走式作業機械では、自走式作業機械の走行と旋回の作動を停止した後の停止解除については考慮されていない。 【０００６】 すなわち、自走式作業機械の走行と旋回の作動を停止した状態で停止を解除すると、給電ケーブルに加わる張力は一定の値を超えたままであるため、自走式作業機械の走行と旋回の作動がすぐに停止する可能性がある。 【０００７】 本発明は、上記のように自走式作業機械の走行と旋回を停止した後その停止状態を解除しても不都合を生じさせない制御装置を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００２６】 次に図３を参照して、油圧制御装置３０について説明する。図３では、斜線を含まない実線は作動油を供給する供給路を示し、斜線を含む実線は電気信号線を示す。図３に示すように、油圧制御装置３０は、ロードリミッタ２２と油圧回路４０とＣＰＵ１００とを備える。ＣＰＵ１００は、ロードリミッタ２２からの信号が入力されるようにロードリミッタ２２と接続されている。 【００２７】 油圧回路４０は、駆動輪８ａ、８ｄを駆動させための走行モータ４１、４２と、上部旋回体３を旋回させるための旋回モータ４３と、走行モータ４１、４２及び旋回モータ４３の作動を制御する油圧切換弁４４～４６と、油圧切換弁４４～４６に作動油を供給するメインポンプ４７を備えている。 【００２８】 また、油圧切換弁４４はパイロットポート４４ａ、４４ｂを有し、油圧切換弁４５はパイロットポート４５ａ、４５ｂを有し、油圧切換弁４６はパイロットポート４６ａ、４６ｂを有している。 【００２９】 パイロットポート４４ａ、４４ｂは、供給路５９ａ、５９ｂを介して、電磁切換弁５０、５１と、走行バルブ５６と、パイロットポンプ７６と接続されている。また、パイロットポート４４ａ、４４ｂと同様に、パイロットポート４５ａ、４５ｂは、電磁切換弁５２、５３と走行バルブ５７とパイロットポンプ７６とに接続され、パイロットポート４６ａ、４６ｂは、電磁切換弁５４、５５と旋回バルブ５８とパイロットポンプ７６とに接続されている。 【００３０】 電磁切換弁５０、５１と走行バルブ５６とを接続する供給路５９ａ、５９ｂには、圧力センサ６２、６３が備えられている。また、電磁切換弁５２、５３と走行バルブ５７とを接続する供給路６０ａ、６０ｂ、及び電磁切換弁５４、５５と旋回バルブ５８とを接続する供給路６１ａ、６１ｂには、供給路５９ａ、５９ｂと同様に圧力センサ６４～６７が備えられている。 【００３１】 走行バルブ５６は右走行レバー１０ａと一対の走行弁７４、７５を備えている。また、走行弁７４、７５には、パイロットポンプ７６が接続されている。走行バルブ５７、旋回バルブ５８についても同様に、走行弁７７、７８、８０、８１とパイロットポンプ７６が接続されている。 【００３２】 次に、右走行レバー１０ａを操作した場合の油圧切換弁４４と、電磁切換弁５０、５１の動作について説明する。右走行レバー１０ａを操作させることによって走行弁７４が作動すると、パイロットポンプ７６から吐出される作動油が供給路５９ａに流通する。 【００３３】 この時、ソレノイド５０ｓが通電されていないときには、走行弁７４とパイロットポート４４ａとが連通する状態となり、パイロットポンプ７６から吐出された作動油がパイロットポート４４ａに供給される。従って、メインポンプ４７から吐出される作動油が走行モータ４１に流通し、走行モータ４１が右側の駆動輪８ａに作用することによって右側の無限軌道履帯９ａが下部走行体２を前進させる方向に回転する。 【００３４】 その際、供給路５９ａに流通する作動油の油圧が圧力センサ６２によって検出されており、油圧が検出された場合には、圧力センサ６２からの信号がＣＰＵ１００に伝達されると共に記憶される。このときは、ＣＰＵ１００には、下部走行体３の右側の無限軌道履帯９ａが前進する方向に回転していることを示す信号が記憶される。この圧力センサ６２及び後述の圧力センサ６３～６５が、走行方向検出手段に相当する。 【００３５】 一方で、パイロットポンプ７６から吐出される作動油が供給路５９ａに流通している時にソレノイド５０ｓが通電される場合には、パイロットポンプ７６から吐出された作動油はパイロットポート４４ａには供給されず、また、パイロットポート４４ａに供給されている作動油が電磁切換弁５０を介してドレーンされる。このときは、メインポンプ４７から吐出される作動油は走行モータ４１には供給されずにドレーンされる。 【００３６】 したがって、ソレノイド５０ｓが通電されるときには、走行モータ４２は右側の駆動輪８ａに作用しないため、右側の無限軌道履帯９ａは前進する方向には回転しない。 【００３７】 また、ソレノイド５０ｓが通電されていない場合と同様に、ソレノイド５１ｓが通電されていないときには、右走行レバー１０ａを操作することによって、メインポンプ４７から吐出される作動油が走行モータ４１に流通し、走行モータ４１が右側の駆動輪８ａに作用することによって右側の無限軌道履帯９ａが下部走行体２を後進させる方向に回転する。 その際、圧力センサ６３からの信号がＣＰＵ１００に伝達されると共に記憶され、ＣＰＵ１００には、下部走行体２の右側の無限軌道履帯９ａが下部走行体２を後進させる方向に回転していることを示す信号が記憶される。また、ソレノイド５０ｓが通電される場合と同様に、ソレノイド５１ｓが通電される場合には、右側の無限軌道履帯９ａを後進する方向に回転させることはできない。 【００３８】 また、ソレノイド５２ｓ、５３ｓについても、ソレノイド５０ｓ、５１ｓと同様に、左走行レバー１０ｂを操作することによって、メインポンプ４７から吐出される作動油が走行モータ４２に流通し、走行モータ４２が左側の駆動輪８ｄに作用することによって左側の無限軌道履帯９ｂが下部走行体２を前進又は後進させる方向に回転する。その際、圧力センサ６４、６５からの信号がＣＰＵ１００に伝達されると共に記憶され、ＣＰＵ１００には、下部走行体２の左側の無限軌道履帯９ｂが下部走行体２を前進又は後進させる方向に回転していることを示す信号が記憶される。また、ソレノイド５０ｓが通電される場合と同様に、ソレノイド５２ｓが通電される場合には、左側の無限軌道履帯９ｂは下部走行体２を前進又は後進させる方向に回転させることはできない。 【００３９】 さらに、ソレノイド５４ｓ、５５ｓについても、ソレノイド５０ｓ、５１ｓと同様に、旋回レバー１０ｃを操作することによって、メインポンプ４７から吐出される作動油が旋回モータ４３に流通し、旋回モータ４３が上部旋回体３に作用することによって上部旋回体３が時計回り又は反時計回りに旋回する方向に回転する。 【００４０】 その際、圧力センサ６６、６７からの信号がＣＰＵ１００に伝達されると共に記憶され、ＣＰＵ１００には、上部旋回体３が時計回り又は反時計回りに回転していることを示す信号が記憶される。この圧力センサ６６、６７が旋回方向検出手段に相当する。また、ソレノイド５０ｓ、５１ｓが通電される場合と同様に、ソレノイド５４ｓ、５５ｓが通電される場合には、上部旋回体３を時計回り又は反時計回りに回転させることはできない。」 （エ）「【００６６】 次に、図４のフローチャートに基づいて、給電ケーブル１２に加わる張力が第１の閾値を超えた場合に停止されると共に禁止される下部走行体２の前後進と上部旋回体３の旋回の一覧を表１及び表２に示す。 【００６７】 【表１】 ［図：0001385151000001.jpg］ 【００６８】 【表２】 ［図：0001385151000002.jpg］ 」 （オ）図３は以下のとおり。 「 ［図：0001385151000003.jpg］ 」 （７）甲７ ア 甲７の記載事項 甲７には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 フロント装置が軸支された上部旋回体を旋回可能に支持する下部走行体を具備する作業機械の作業範囲制御装置であって、 該下部走行体に対する該上部旋回体の旋回姿勢を検出する旋回姿勢検出手段と、 該フロント装置の作業範囲としての側方作業範囲を記憶する第一記憶手段と、 該フロント装置の作業範囲として、該作業機械の機体中心から外端までの水平距離が該側方作業範囲よりも大きく設定された前方作業範囲を記憶する第二記憶手段と、 該旋回姿勢が該下部走行体の側方を向いた側方姿勢である場合に、該フロント装置の作業範囲を該側方作業範囲の内側に制限するとともに、該旋回姿勢が該下部走行体の前方又は後方を向いた前方姿勢である場合に、該フロント装置の作業範囲を該前方作業範囲の内側まで拡大する制御手段とを備えた ことを特徴とする、作業機械の作業範囲制御装置。 【請求項２】 該フロント装置の節点角度を検出する角度検出手段と、 該角度検出手段で検出された該節点角度に基づき、該フロントの先端部の位置を演算する位置演算手段とを備え、 該制御手段が、 該旋回姿勢が該側方姿勢である場合に、該位置演算手段で演算された該位置が該側方作業範囲の外端を超える該フロント装置の操作を禁止し、 該旋回姿勢が該前方姿勢である場合に、該位置演算手段で演算された該位置が該前方作業範囲の外端を超えないまでの該フロント装置の操作を許容する ことを特徴とする、請求項１記載の作業機械の作業範囲制御装置。」 （イ）「【００２９】 ［２．油圧回路］ ［２－１．メイン回路］ 図４に、油圧ショベル３０の油圧回路を示す。この油圧回路には、油圧アクチュエータ（各種油圧駆動装置）に供給される作動油が流通するメイン回路Ｃ１と、複数のパイロット回路とが設けられる。 メイン回路Ｃ１には、エンジンによって駆動される油圧ポンプ４１が設けられる。ここでは、メイン回路Ｃ１上の油圧アクチュエータとして、前述のブームシリンダ３ａ，ジブシリンダ４ａ，アームシリンダ５ａ及び旋回モータ２５が表示されており、その他の油圧アクチュエータを省略している。 ・・・ 【００３５】 旋回リモコン弁２１Ｌと旋回制御弁２２との間のパイロット通路上には、旋回制限電磁弁２３Ｌが介装される。同様に、旋回リモコン弁２１Ｒと旋回制御弁２２との間のパイロット通路上には、旋回制限電磁弁２３Ｒが介装される。これらの旋回制限電磁弁２３Ｌ，２３Ｒは、後述するリレー回路Ｃ６によってスプール位置が二位置に切り換えられる電磁弁であり、非通電時にスプール位置をａ位置とし、通電時にスプール位置をｂ位置に変更する。 【００３６】 旋回制限電磁弁２３Ｌ，２３Ｒは、図４に示すように、スプール位置がａ位置の時に旋回リモコン弁２１Ｌ，２１Ｒと旋回制御弁２２との間のパイロット通路を遮断し、旋回制御弁２２のパイロット圧を作動油タンク２４側に開放（連通）する。また、スプール位置がｂ位置の時に旋回リモコン弁２１Ｌ，２１Ｒと旋回制御弁２２との間のパイロット通路を接続する。つまり、旋回制限電磁弁２３Ｌ，２３Ｒは、旋回操作レバー２１による旋回操作を許可又は禁止するように機能する。 【００３７】 ［２－３．ブームパイロット回路］ ブームパイロット回路Ｃ３には、ブーム操作レバー４２の下端部に固定されたブームリモコン弁４２Ｌ，４２Ｒが設けられる。 ブームリモコン弁４２Ｌ，４２Ｒはそれぞれ、ブーム操作レバー４２に入力される操作量及び操作方向に応じた大きさのパイロット圧を生成する制御弁である。これらのブームリモコン弁４２Ｌ，４２Ｒには、パイロットポンプ２０及び作動油タンク２４が接続される。なお、一方のブームリモコン弁４２Ｌはブーム上げ操作に係るパイロット圧を生成し、他方のブームリモコン弁４２Ｒはブーム下げ操作に係るパイロット圧を生成する。これらのブームリモコン弁４２Ｌ，４２Ｒのうち、ブーム操作レバー４２の傾動方向に対応する一方がその傾動角度に応じて開放され、開度に応じたパイロット圧を発生させる。 【００３８】 ブームリモコン弁４２Ｒとブーム制御弁２６との間のパイロット通路上には、ブーム制限電磁弁１５が介装される。ブーム制限電磁弁１５は、コントローラ１８によってスプール位置が二位置に切り換えられる電磁弁である。 【００３９】 ブーム制限電磁弁１５は、スプール位置がａ位置の時にブームリモコン弁４２Ｒとブーム制御弁２６との間のパイロット通路を遮断し、ブーム制御弁２６のパイロット圧を作動油タンク２４側に開放（連通）する。また、スプール位置がｂ位置の時にブームリモコン弁４２Ｒとブーム制御弁２６との間のパイロット通路を接続する。つまり、ブーム制限電磁弁１５は、ブーム操作レバー４２によるブーム３の下げ操作（ブームシリンダ３ａの縮小動作）を許可又は禁止するように機能する。 【００４０】 ［２－４．ジブパイロット回路］ ジブパイロット回路Ｃ４には、ジブ操作レバー４３の下端部に固定されたジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒが設けられる。 ジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒはそれぞれ、ジブ操作レバー４３に入力される操作量及び操作方向に応じた大きさのパイロット圧を生成する制御弁である。これらのジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒには、パイロットポンプ２０及び作動油タンク２４が接続される。これらのジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒのうち、ジブ操作レバー４３の傾動方向に対応する一方がその傾動角度に応じて開放され、開度に応じたパイロット圧を発生させる。なお、一方のジブリモコン弁４３Ｌはジブ上げ操作に係るパイロット圧を生成し、他方のジブリモコン弁４３Ｒはジブ下げ操作に係るパイロット圧を生成する。 【００４１】 ジブリモコン弁４３Ｌとジブ制御弁２７との間のパイロット通路上には、ジブ制限電磁弁１６Ｌが介装される。同様に、ジブリモコン弁４３Ｒとジブ制御弁２７との間のパイロット通路上には、ジブ制限電磁弁１６Ｒが介装される。ジブ制限電磁弁１６Ｌ，１６Ｒは、コントローラ１８によってスプール位置が二位置に切り換えられる電磁弁である。 【００４２】 ジブ制限電磁弁１６Ｌ，１６Ｒは、スプール位置がａ位置の時にジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒとジブ制御弁２７との間のパイロット通路を遮断し、ジブ制御弁２７のパイロット圧を作動油タンク２４側に開放（連通）する。また、スプール位置がｂ位置の時にジブリモコン弁４３Ｌ，４３Ｒとジブ制御弁２７との間のパイロット通路を接続する。つまり、ジブ制限電磁弁１６Ｌ，１６Ｒは、ジブ操作レバー４３によるジブシリンダ４ａの操作を許可又は禁止するように機能する。 【００４３】 ［２－５．アームパイロット回路］ アームパイロット回路Ｃ５の回路構成は、ジブパイロット回路Ｃ４と同様である。アームパイロット回路Ｃ５には、アーム操作レバー４４の下端部に固定されたアームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒが設けられる。 アームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒはそれぞれ、アーム操作レバー４４に入力される操作量及び操作方向に応じた大きさのパイロット圧を生成する制御弁である。これらのアームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒには、パイロットポンプ２０及び作動油タンク２４が接続される。これらのアームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒのうち、アーム操作レバー４４の傾動方向に対応する一方がその傾動角度に応じて開放され、開度に応じたパイロット圧を発生させる。なお、一方のアームリモコン弁４４Ｌはアームイン操作に係るパイロット圧を生成し、他方のアームリモコン弁４４Ｒはアームアウト操作に係るパイロット圧を生成する。 【００４４】 アームリモコン弁４４Ｌとアーム制御弁２８との間のパイロット通路上には、アーム制限電磁弁１７Ｌが介装される。同様に、アームリモコン弁４４Ｒとアーム制御弁２８との間のパイロット通路上には、アーム制限電磁弁１７Ｒが介装される。これらのアーム制限電磁弁１７Ｌ，１７Ｒは、コントローラ１８によってスプール位置が二位置に切り換えられる電磁弁である。 【００４５】 アーム制限電磁弁１７Ｌ，１７Ｒは、スプール位置がａ位置の時にアームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒとアーム制御弁２８との間のパイロット通路を遮断し、アーム制御弁２８のパイロット圧を作動油タンク２４側に開放（連通）する。また、スプール位置がｂ位置の時にアームリモコン弁４４Ｌ，４４Ｒとアーム制御弁２８との間のパイロット通路を接続する。つまり、アーム制限電磁弁１７Ｌ，１７Ｒは、アーム操作レバー４４によるアームシリンダ５ａの操作を許可又は禁止するように機能する。」 （ウ）「【００４６】 ［３．コントローラ］ 図５に示すコントローラ１８（制御手段）は、周知のマイクロプロセッサやCPU，ROM，RAM等を集積したLSIデバイスとして提供された電子制御装置である。コントローラ１８の入力側には、ブーム角センサ７，ジブ角センサ８，アーム角センサ９，一対の近接スイッチ１１Ｌ，１１Ｒ及び前方作業スイッチ１２が接続される。コントローラ１８は、これらから伝達される情報に基づき、フロント装置２９の動作を制御する。 ・・・ 【００５２】 データ切換器３６は、旋回角度判定部３４から伝達される信号に基づき、側方作業範囲データ記憶部３２，前方作業範囲データ記憶部３３に記憶された作業範囲の情報のうちの何れか一方を選択し、これを作業範囲制限判定部３７に伝達するものである。ここでは、アンド演算器３４ｂの出力信号がオフ信号である場合に前者が選択され、オン信号である場合に後者が選択される。 つまり、前方作業スイッチ１２がオンに操作され、かつ、フロント装置２９が前方作業域に位置するときにのみ、前方作業域の作業半径Ｒ1が作業範囲制限判定部３７に伝達される。また、前方作業スイッチ１２がオフに操作され、あるいは、フロント装置２９が側方作業域に位置するときには、側方作業域の作業半径Ｒ2が作業範囲制限判定部３７に伝達される。 【００５３】 作業範囲制限判定部３７は、位置演算部３１で演算された軸心ｃの座標（ＸC，ＹC）が、データ切換器３６で選択された作業範囲内であるか否かを判定し、フロント装置２９を制御するものである。例えば、データ切換器３６からの入力が作業半径Ｒ1であった場合には、軸心ｃのｘ座標ＸCが作業半径Ｒ1未満であるか否かを判定する。ここで、ＸC≧Ｒ1である場合には、ブーム制限電磁弁１５，ジブ制限電磁弁１６Ｌ，１６Ｒ及びアーム制限電磁弁１７Ｌ，１７Ｒを制御して、それぞれのスプール位置をａ位置に制御する。この場合、ブーム３の上げ操作のみが許容され、ジブ４やアーム５の操作が禁止される。」 （８）甲８ ア 甲８の記載事項 甲８には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 図中において、１は油圧ショベルを示し、油圧ショベル１は、左右にクローラ式走行手段２を有する下部走行体３と、下部走行体３に旋回装置４を介して設けた上部旋回体５とから構成され、上部旋回体５にはオペレータが搭乗する運転室６及び各種の機械・器具類を収納した機械室建屋７が設けられている。また、上部旋回体５には、作業手段８が装着されており、この作業手段８は、土砂の掘削等といった作業を行うためのものであり、ブーム９，アーム１０及び交換可能なフロントアタッチメントとしてのバケット１１から構成される。 【００１６】 左右一対からなるクローラ式走行手段２は、スプロケット１２とアイドラ１３との間に巻回して設けた履帯１４を有するものであり、スプロケット１２は後述するように、モータ２０で回転駆動される。また、旋回装置４は、上部旋回体５を旋回させるものであり、やはりモータ２１で駆動される。さらに、作業手段８には、ブームシリンダ２２，アームシリンダ２３及びバケットシリンダ２４が設けられており、これら各シリンダ２２～２４を駆動することによりこれら各部を動作させて、土砂の掘削等の作業が実行される。 【００１７】 図２に、前述した各駆動手段の動作制御回路の構成を示す。走行用のモータ２０、具体的にはクローラ式走行手段２は左右に設けられており、図２に符号２０Ｒ，２０Ｌで示したように、走行用のモータは２個設けられる。これら走行用モータ２０Ｒ，２０Ｌは電動モータである。また、旋回用のモータ２１も電動モータである。作業手段８の駆動手段であるシリンダ２２～２４は油圧シリンダであり、これらシリンダ２２～２４に圧油を供給するために、油圧ポンプ２５が設けられており、この油圧ポンプ２５は電動式のモータ２６で駆動される。従って、モータ２０Ｒ，２０Ｌ及び２１と、シリンダ２２～２４は油圧ショベル１のアクチュエータである。そして、モータ２０Ｒ，２０Ｌ，２１及び２６には、それぞれインバータ３０～３３が接続されており、これらインバータ３０～３３に電力を供給するために、機械室建屋７には蓄電装置３４が設けられており、この蓄電装置３４と各インバータ３０～３３との間は電気的に接続されている。なお、蓄電装置３４のみを設けているが、この蓄電装置３４と共にエンジンも設置するようにしても良い。また、モータは電動モータではなく、油圧ポンプにより駆動される油圧モータで構成することもできる。 【００１８】 インバータ３０～３３は制御装置３５からの信号に基づいて制御される。そして、運転室６には左右の走行用、旋回用及びブーム操作用，アーム操作用，バケット操作用の操作レバー２７が設けられており、オペレータは運転室６内でこれら各操作レバー２７を傾動するように操作される。そして、これら各操作レバー２７の操作信号が制御装置３５に取り込まれるようになっており、インバータ３０～３３の出力制御が行われる。 【００１９】 蓄電装置３４に電力供給するために、整流器３６が設けられており、この整流器３６には外部電源３７からの電力ケーブル３８に設けたプラグ３９が着脱可能とするコネクタ４０が設けられている。そして、整流器３６は電源切換器４１に電気的に接続されており、この電源切換器４１は、蓄電装置３４を各インバータ３０～３３と接続した駆動電力供給モードと、外部電源３７から充電される充電モードとの間に切り換えを行えるようになっている。また、電源切換器４１が充電モードに切り換わったときにも、蓄電装置３４と各インバータ３０～３３との間を導通させた状態に保持される。 【００２０】 さらに、コネクタ４２には、検出手段としてのスイッチ４２が設けられており、このスイッチ４２は電力ケーブル３８のプラグ３８がコネクタ４０に接続されると、このプラグ３８に設けたピン３８ａによりスイッチ４２がＯＮするようになっている。そして、この信号は制御装置３５に取り込まれ、この検出信号に基づいて、電源切換器４１による蓄電装置３４から各インバータ３０～３３への電力供給時における出力レベルが制限されるようになっている。なお、スイッチ４２は単にＯＮ，ＯＦＦ制御するだけでなく、出力レベルを出力レベルが最大になるまで段階的に若しくは無段階的に変化させるものであっても良い。」 （イ）「【００２９】 そして、オペレータがケーブル接続中であることを自覚しておれば、走行方向及び走行距離を限定するように操作することになる。従って、運転室６内に切換スイッチ２８を設けて、この切換スイッチ２８をＯＮの状態となるように操作したときには、前述した速度制限を解除して、通常の速度で走行できるようにする。これにより迅速な緊急回避動作が可能となる。しかも、切換スイッチ２８を操作したということは、オペレータがケーブル接続中であることを認識しているのであるから、慎重な走行駆動を行うようになり、電力ケーブル３８を離脱させたり、履帯１４で踏み付けたりすることはない。 【００３０】 上部旋回体５に設けた作業手段８は、これを動作させたとしても、電力ケーブル３８と接触するおそれは殆どない。図１から明らかなように、作業手段８は上部旋回体５から大きく突出している。図１の姿勢状態では、作業手段８は上方に向けて折り畳んだ状態となっているが、油圧ショベル１が停止する際に、必ずしもこの姿勢状態とする訳ではなく、様々な姿勢とする可能性がある。従って、緊急回避動作を行うに当って、作業手段８のブーム９，アーム１０，バケット１１を動かして、他の車両等と接触しないように姿勢を変更する必要がある。また、緊急回避動作を行うために、下部走行体３による走行駆動を行ったときに、他の物体との衝突を避け、また姿勢のバランスを取るために、この作業手段８の駆動には制限を設けない。そして、既に説明したように、旋回を禁止しておけば、作業手段８を動作させたとしても、土砂の掘削等といった作業を行うことはできない。従って、ケーブル接続中に作業を実行してしまうという事態が生じることはない。 【００３１】 従って、制御装置３５においては、図３に示したフローチャートに基づいた制御がなされる。即ち、スタータキーが入ると、常時外部電源３７の電力ケーブル３８に設けたプラグ３９がコネクタ４０に接続されたか否かの判断がなされ（ステップ１）、プラグ３９が接続されていない場合には、駆動各部は制限なく、通常動作がなされる（ステップ２）。これに対して、プラグ３９が接続されていることが検出されると、つまりケーブル接続中検出信号が出力されると、切換スイッチ２８がＯＮされているか否かが判定される（ステップ３）。この判定の結果、切換スイッチ２８がＯＮの状態になっていない場合には、旋回動作が禁止され、また走行動作は速度制限を受ける（ステップ４）。一方、切換スイッチ２８がＯＮされていることが検出されると、旋回動作だけが禁止されて、走行動作は制限のない可動状態となる（ステップ５）。なお、ステップ４では旋回と走行とを禁止し、ステップ５では旋回は禁止で、走行は速度を制限するように設定することもできる。」 （ウ）図３は以下のとおり。 「 ［図：0001385151000004.jpg］ 」 （９）甲９ ア 甲９の記載事項 甲９には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は作業機を搭載し、運転室の少なくとも前方および上方に設定された進入禁止領域に作業機の一部が進入したことを検知した時に、その進入動作を停止させる干渉防止機能を具えた干渉防止機能付き建設作業機械の技術分野に属する。」 （イ）「【００１６】また、手順Ｓ６の判断結果が否、即ち、バケット１の爪先１１の仮想回動軌跡ｃiが進入禁止境界Ｂ0の内部に入っていて、ブーム上許可領域、即ち、ブーム上許可境界ｃ0の上部から下方にはみ出していた場合は、第１ブーム４のみを上方に回動操作した時でもバケット１の爪先１１が運転室５に接触する虞があるので、従来と同様の停止処理（Ｓ９）、即ち、バケット１の爪先１１の仮想回動軌跡ｃiが進入禁止境界Ｂ0に向かうような全ての動作を停止させる。つまり、アーム用電磁比例減圧弁３１および第１ブーム用電磁比例減圧弁３３にそれぞれ導かれていた弁駆動信号ｔ1 ，ｔ3を０にして、これらの電磁比例減圧弁３１，３３の開口面積を０にし、パイロット管路Ｔ1 ，Ｔ3を閉路すると共に、第２ブーム用電磁切替弁３２に導かれていた弁駆動信号ｔ2を０にして、第２ブーム用電磁切替弁３２を閉じてパイロット管路Ｔ2を閉路し、アーム用方向切替弁２５、第２ブーム用方向切替弁２６および第１ブーム用方向切替弁２７を全て強制的に中立位置に戻させ、アーム用操作桿１６、第２ブーム用操作桿１７および第１ブーム用操作桿１８の操作の如何に拘らずアーム２の掻込み動作、第２ブーム３の左方動作および第１ブーム４の上げ動作を停止させる。 【００１７】手順Ｓ６の判断結果が然り、即ち、バケット１の爪先１１の仮想回動軌跡ｃiが進入禁止境界Ｂ0の内部に入っていて、ブーム上許可領域のみにあったならば、第１ブーム４を上方に回動させてもバケット１の爪先１１が運転室５に接触する虞はないので、第１ブーム４の緩やかな上げ動作のみを許容して他の進入禁止境界Ｂ0に向かうような全ての動作を停止させるブーム上許可処理（Ｓ１０）を行う。つまり、第１ブーム用電磁比例減圧弁３３にあまり大きくない電流値の弁駆動信号ｔ3を供給して半開状態にし、操作者の第１ブーム用操作桿１８の操作による上方動作の第１ブーム用パイロット弁３０からのパイロット圧がパイロット管路Ｔ3を通じて第１ブーム用方向切替弁２７の一方のパイロット受圧室に僅かに伝達されるようにすると共に、アーム用電磁比例減圧弁３１および第２ブーム用電磁切替弁３２に伝達されていた弁駆動信号ｔ1 ，ｔ2を０にして、それらを閉じてパイロット管路Ｔ1 ，Ｔ2を閉路し、アーム用方向切替弁２５および第２ブーム用方向切替弁２６を強制的に中立位置に戻させ、アーム２の掻込み動作および第２ブーム３の左動作を停止させる。 【００１８】このように、この具体例ではバケット１の爪先１１の仮想回動軌跡ｃiが進入禁止境界Ｂ0の内部に進入した場合であっても、それが第１ブーム４の回動支点から半径ｒ0のブーム上許可境界ｃ0の上部のみにある場合には、第１ブーム４を上方に回動させる操作が許可され、第１ブーム４の緩やかな上げ動作が可能になるから、運転室５との干渉を防止しながら、例えば、油圧ショベル１０の旋回体を狭い空間で旋回させるために第１ブーム４のみを上方に回動させる動作を継続して実施することができるから、荷積作業の作業効率を著しく向上できる。」 （ウ）図３は以下のとおり 「 ［図：0001385151000005.jpg］ 」 （１０）甲１０ ア 甲１０の記載事項 甲１０には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００３７】 また、運転者が多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能を使用したいときに操作するスイッチ４２が、例えば、操作レバー２６Ａに設けられる。スイッチ４２を運転者が操作すると、信号がコントローラ３０に送られる。コントローラ３０はこの信号に基づいて多機能型携帯情報端末４０に制御信号を送り、多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能をＯＮとする。 【００３８】 このように、運転者は操縦レバーから手を離さずにスイッチ４２を容易に操作することができ、多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能を利用して、指令をショベルの制御装置に入力することができる。」 （１１）甲１１ ア 甲１１の記載事項 甲１１には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項７】 請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のショベルであって、 前記多機能型携帯情報端末の音声認識機能をＯＮ／ＯＦＦするスイッチは、前記ショベルの操作レバーに設けられていることを特徴とするショベル。」 （イ）「【００６０】 本実施形態では、運転者が多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能を使用したいときに操作するスイッチ４２が、例えば、操作レバー２６Ａに設けられる。スイッチ４２を運転者が操作すると、信号がコントローラ３０に送られる。コントローラ３０はこの信号に基づいて多機能型携帯情報端末４０に制御信号を送り、多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能をＯＮとする。 【００６１】 このように、運転者は操縦レバーから手を離さずにスイッチ４２を容易に操作することができ、多機能型携帯情報端末４０の音声入力機能を利用して、指令をショベルの制御装置に入力することができる。」 （１２）甲１２ ア 甲１２の記載事項 甲１２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 ベースマシンに作業アタッチメントが取付けられ、この作業アタッチメントに、油圧式の開閉シリンダによって開閉運動を行う作業装置が、油圧式の回転アクチュエータによって回転駆動される状態で設けられ、上記開閉シリンダ及び回転アクチュエータと、これらの油圧源である油圧ポンプ及びタンクとの間に、開閉シリンダ及び回転アクチュエータの作動を制御するコントロールバルブが設けられた作業機械において、上記コントロールバルブと上記回転アクチュエータとを結ぶ管路に、開閉シリンダが少なくとも一方のストロークエンドに達したときに発生する圧力によって開くシーケンス弁と、回転アクチュエータからの油の流出のみを許容するチェック弁が設けられたことを特徴とする作業機械。 【請求項２】 油圧ポンプの吐出ラインに、設定圧力がシーケンス弁の開弁圧力よりも低い低圧と開弁圧力よりも高い高圧とに切換可能な２段リリーフ弁が設けられたことを特徴とする請求項１記載の作業機械。 【請求項３】 ２段リリーフ弁として、外部からの電気切換信号によって設定圧力が切換えられる電磁式リリーフ弁が用いられ、このリリーフ弁に電気切換信号を送るスイッチが設けられたことを特徴とする請求項２記載の作業機械。 【請求項４】 スイッチが、コントロールバルブを操作するレバーに設けられたことを特徴とする請求項３記載の作業機械。」 （イ）「【００５５】とくに、請求項４の発明によると、上記スイッチをコントロールバルブ操作用のレバーに手元スイッチとして設けたから、上記切換操作がさらに楽になる。」 （１３）甲１３ ア 甲１３の記載事項 甲１３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】従来の多関節建設機械の制御装置としては、特開昭６２－３３９３７号公報に記載のものがある。この制御装置が適用される多関節建設機械は、第１ブーム、第２ブーム、アーム及びバケットからなる２ピースブーム型作業機であり、この制御装置は、第１ブームを操作する操作レバーに設けられたスイッチにより自動モードが選択されると、上部旋回体を操作する操作レバーを操作するだけで、第１ブーム、アームを操作する操作レバーや第２ブームを操作する操作ペダルを操作しなくても、第２ブーム先端の軌跡が制御されて直線側溝掘りを簡単かつ適確に行うことができる。また、スイッチにより自動モードが選択されないときは、第２ブームは、操作ペダルの操作に応じて駆動し、第１ブームやアームはこれらに係わる操作レバーの操作に応じてそれぞれ駆動する。」 （１４）甲１４ ア 甲１４の記載事項 甲１４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２０】 【課題を解決するための手段】本発明は、作業機を駆動する複数のアクチュエータのうちの少なくとも１つを操作する操作手段を、他のアクチュエータを操作する操作レバーの握り部に設けてあり、オペレータは操作レバーを把持して操作することにより、この操作レバーに対応するアクチュエータを動作させるとともに、例えば、作業機が干渉防止領域に侵入して自動停止したとき、操作レバーに設けた操作手段を操作することにより、作業機を干渉防止領域から退避させる。 【００２１】このように構成した本発明では、作業機に備えられるオフセットなどのアタッチメント類の操作時に操作ペダルの足踏み操作を要せずに済むため、オペレータは座席に座った状態で両足で身体を保持して安定した姿勢を保つことができる。また、手で操作手段を操作することにより良好な操作感覚が得られるとともに微操作を行なうことができる。したがって、作業機の運転室との干渉を防止できるばかりか、この干渉を回避するためにオフセット等のアタッチメント類を操作する際の操作性を向上することができる。」 （イ）「【００２７】 【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施例に係る油圧式建設機械の干渉防止装置を備えた油圧ショベルの油圧回路図、図２は図１の干渉防止装置の全体構成を示すブロック図、図３は該油圧ショベルの運転室内の説明図、図４は該油圧ショベルに備えられる操作釦を拡大して示す平面図であり、前述した図７～図１０に対応する部分には同一符号を付してある。 【００２８】図１，図２に示すように、本実施例に係る干渉防止装置４９では、前述した図７～図１０に示す従来の干渉防止装置３１と比べて、オフセットシリンダ９を伸長方向と伸縮方向とにそれぞれ操作する一対の操作釦５０ａ，５０ｂを設けた点と、干渉防止領域Ｚの範囲制限を解除する解除釦５０ｃと、コントローラ３５により制御される右オフセット用電磁比例弁５２および左オフセット用電磁比例弁５３を設けた点が主として異なっており、その他の構成は基本的に従来のものと同等である。なお、本実施例では、オフセットシリンダ９を操作する足踏み式操作ペダル２９が前記操作釦５０ａ，５０ｂに並設されるとともに、この足踏み式操作ペダル２９の近傍に前記オフセットシリンダ９などの動作を加速する足踏み式アクセルペダル３０も並設されている。 【００２９】図３に示すように、一対の操作釦５０ａ，５０ｂおよび解除釦５０ｃは右操作レバー２５の握り部２５ａに配設されており、これら操作釦５０ａ，５０ｂはプッシュスイッチのオン・オフ動作を行なう操作つまみである。図４に示すように、右側に位置する右オフセット用操作釦５０ａの表面にはその動作方向を示す右向き三角形の表示部５１ａが付されるとともに、左側に位置する左オフセット用操作釦５０ｂの表面にもその動作方向を示す左向き三角形の表示部５１ｂが付されており、これら操作釦５０ａ，５０ｂの下方に解除釦５０ｃが位置している。」 （ウ）「【００３４】上記第１実施例では、オフセット操作の際に、操作ペダル２９の踏込み操作は必ずしも必要でなく、右操作レバー２５の握り部２５ａに設けた操作釦５０ａ，５０ｂの押圧操作で済むため、オペレータは座席３ａに座った状態で両足で身体を保持して安定した姿勢を保つことができ、特に、右操作レバー２５と操作釦５０ａ，５０ｂの両方をオペレータの手で同時に操作することができる。また、手で操作釦５０ａ，５０ｂを押圧操作することにより、良好な操作感覚が得られるとともに微操作を行なうことができる。したがって、作業機７の運転室３との干渉を防止できるばかりか、この干渉を回避するためにオフセットシリンダ９を操作する際の操作性を向上することができる。」 （１５）甲１５ ア 甲１５の記載事項 甲１５には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 前方作業機を備えた建設機械において、その作業機操作用の操作レバーにおけるノブの前側上部に、指操作できるスイッチ手段が設けられ、このスイッチ手段からの電気信号でコントロールバルブを作動させて前記作業機における付属機器のアクチュエータを操作できるようにされていることを特徴とする建設機械における作業機の駆動操作装置。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、主として前方作業装置を備えた建設機械における駆動操作装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】一般に、油圧ショベルなど前方作業装置を備える建設機械は、その前方作業装置の各アクチュエータを作動させるのに、コントロールバルブに内蔵させる切換弁を制御することによって行われている。その切換弁の切換操作はオペレータが運転席周りに設けられた操作レバーやペダルを動かしてリンクもしくはケーブルにより直接的に操作するか、あるいはパイロット弁により二次的に操作されている。例えば、油圧ショベルには、作業装置を車体中心線に対して左右方向に平行に移動させるオフセット式、あるいは円弧方向にスイング移動させるスイング式作業機があり、作業機のバケット幅以上の溝掘削に使用されるものでは、そのバケットのオフセット操作およびスイング操作は、もっぱら運転室内でオペレータのペダル操作によってオフセットあるいはスイング用の方向切替弁を作動させて、それぞれの油圧シリンダ（アクチュエータ）の伸縮動作によってバケットの移動を操作している。 【０００３】また、最近では、他の形式の作業装置を備える建設機械において、オペレータのレバー操作を電気信号に変換して、その電気信号に基づき電磁弁により切換弁を駆動する方式が提案されている。その一例として特開平１０－３７２３１号公報に開示されるものでは、操作レバーの頂部にオペレータが指で操作可能なスイッチを設け、このスイッチを操作することにより油圧ショベルにおける二ピースブームの第一ブームと第二ブームとのアクチュエータ（油圧シリンダ）を合理的に駆動できるようにされることが記載されている。 【０００４】また、特開平１０－８５０３号公報には、建設機械におけるブレーカ操作装置として、選択スイッチの操作により、レバーノブに設けられたスイッチでブレーカ操作あるいは油圧回路のリリーフ圧力設定の昇圧のいずれか一方を制御できるようにされることが記載されている。また、特開平５－３３２０３３号公報には、油圧ショベルのアタッチメントとして使用される破砕機の開閉操作を操作グリップの先端に切換スイッチを取付けて操作できるようにすることが記載されている。その他に、特開昭６１－１６２５００号公報には、フォークリフトにおける操作レバーのノブ頂端に操作スイッチを取付けて、リフトシリンダまたはティルトシリンダのいずれか一方を制御操作できるようにすることが記載されている。 【０００５】そのほかに、特開平６－１２８９８３号公報には、作業機のドーザ装置におけるドーザをフローティング状態に切換えられるようにする制御弁を操作レバーのノブの頂部に押しスイッチを付設して、その押しスイッチを操作するとドーザを昇降させる油圧シリンダがフローティング状態に切換えられる構成について記載されている。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】このような先行技術にあっては、作業機の作動操作を行わせる操作レバーに、電気的に制御弁を切換えてアクチュエータの作動を操作するための操作スイッチを設けるようにすることが提案されている。しかし、それらはいずれも操作レバーにおけるノブの頂部に操作スイッチを設けるようにされている。このような構成とすることは、オペレータが操作レバーを操作するとき、そのノブを手で握って操作するものであるために、操作レバーのノブを握った状態では、どうしても自由が利くのはノブを握っている手の親指となることから、最も有効な手段であるとみなされていることにある。 【０００７】しかしながら、従来、一般の前方作業機を備える建設機械においては、その作業機を操作するための操作レバーには、ノブの頂部に警報ブザー（ホーン）を操作するスイッチ操作ボタン，あるいは油圧ショベルの場合ワンタッチ掘削力アップ用（ごく短時間だけ掘削力を高める）の操作スイッチボタンが設けられている。そして、これら操作ボタンは、それぞれ前記作動操作を行わせるようにすることが、この種機械を運転するオペレータには広く認知される状態にある。したがって、前述のように緊急時における警報ブザーを吹鳴させることやワンタッチ掘削力アップの操作を行うものに代えて別な機能を発揮させる操作ボタンを設けることは、オペレータが従来同様の感覚で操作すると誤操作を招くという問題がある。そのために、たとえ操作レバーのノブ頂面部に別途機能の操作用スイッチを設けることができるとしても、危険性が高く実用的でない。 【０００８】本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、オペレータが操作レバーを握った状態で誤操作することなしに、作業機を操作レバー部分ですべて作動操作できる建設機械における作業機の駆動操作装置を提供することを目的とするものである。」 ２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「下部走行体６１」、「上部旋回体６３」及び「ショベル６０」は、本件訂正発明１の「下部走行体」、「上部旋回体」及び「ショベル」に相当する。 （イ）甲１発明における「油圧アクチュエータ」は、本件訂正発明１の「油圧アクチュエータ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「操作レバー等」は、「イグニッションスイッチ９」で「エンジンを始動させることによって、コントロールバルブと操作レバー等との間の油路に作動油を供給するコントロールポンプを始動させ」、「操作を有効にして操作者がショベル６０を操作できるように」するものである。また、「コントロールバルブ」が「油圧ポンプと各種油圧アクチュエータとの間の作動油の流れを制御する流量制御弁」であることから、「操作レバー等による操作によって」油圧ポンプと各種油圧アクチュエータとの間の油路が制御され、それによって「油圧アクチュエータを操作」することは自明である。そして、甲１発明は、操作を行う部材として「操作レバー」に加え「操作ペダル」を挙げており、「操作ペダル」が「操作レバー」とは別の操作部材として「操作レバー等」に含まれることは明らかである。してみると、甲１発明の「操作レバー」及び「操作ペダル」を含む「操作レバー等」は、本件訂正発明１の「油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置」に相当する。 （エ）甲１発明の「人存否判定手段１２」は、「カメラ２が撮像した入力画像」に基づいて作業機械の周囲に設定される複数の「監視空間」のそれぞれにおける人の存否を判定するものであるところ、甲１発明の「監視空間」は、本件訂正発明１のショベルの周囲における「所定領域」といえ、また、甲１発明の「人」は、存否判定のために「検出対象」とされる「物体」であるといえるから（上記１（１）ア（オ）段落【０１３４】）、甲１発明の「ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための」「カメラ２」は、本件訂正発明１の「ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置」に相当する。 （オ）甲１発明の「ゲートロックレバー８」は、「コントロールバルブと操作レバー等との間の油路の間に設けられる切換弁」である「ゲートロック弁を閉状態とし、」「コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にし」たロック状態と、「ゲートロック弁を開状態とし、」「コントロールバルブと操作レバー等との間で作動油を連通させて操作レバー等を有効にし」たロック解除状態とを切り換えるものであるから、本件訂正発明１の「前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバー」に相当する。 （カ）甲１発明において「ショベル」に「搭載され」た「画像生成装置１００」が「制御部１」を備えて構成され、「制御部１」の「警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効に」するものであるから、甲１発明の「制御部１」は、本件訂正発明１の「前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置」に相当する。 （キ）本件訂正発明１の「前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態に」することについて、 ａ 本件訂正発明１の「ショベルの待機状態」について、本件特許明細書において「・・・待機状態は、例えば、少なくともコントローラ３０が起動中で、エンジン１１が作動中で、且つ、操作装置２６が操作されていない状態（中立状態）であることを意味する。但し、・・・操作中止後に所定時間が経過するまでは、操作装置２６が中立状態であったとしても待機状態であるとは判定されないようにしてもよい。」（本件特許明細書段落【００４１】）と記載されている。また、本件訂正発明１は、「・・・操作装置が有効状態のままでショベルの操作が中断されているときに操作装置が不注意に或いは不適切に動かされてしまい、操作者の意図とは無関係に油圧アクチュエータが動いてしまうのを防止できる」（本件特許明細書段落【０００５】）ことを意図しているものである。これらのことから、本件訂正発明１の「ショベルの待機状態」は、「操作者がショベル６０を操作するとショベルが作業できる状態」であると解される。 ｂ 甲１発明の「作業機械状態判定手段１４」は、「イグニッションスイッチ９がオン状態にある」ことと「ゲートロックレバー８がロック解除状態にある」ことによって、「ショベル６０が作業可能状態にあると判定」するものである。そして、「ショベルの待機状態」は上記ａで検討したとおりであるから、甲１発明の「作業機械状態判定手段１４」の「判定」において「イグニッションスイッチ９がオン状態にある」ことと「ゲートロックレバー８がロック解除状態にある」ことから「ショベル６０が作業可能状態にあると判定」される状態であることは、本件訂正発明１の「ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合」に相当するといえる。 ｃ 甲１発明の「人存否判定手段１２」が「カメラ２」が撮像した入力画像に基づいて、作業機械の周囲に設定される「監視空間」において「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定」することは、本件訂正発明１の「前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定」することに相当する。 ｄ 甲１発明の「警報制御手段１３」が「ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にする」ことは、本件訂正発明１の「操作装置を無効状態に」することに相当する。 ｅ 甲１発明の「人存否判定手段１２」、「警報制御手段１３」及び「作業機械状態判定手段１４」は、全て制御部１がプログラムを実行させるものであるから、上記ａ～ｄの対比を踏まえると、甲１発明において、「制御部１」の「警報制御手段１３」が、「作業機械状態判定手段１４」により「ショベル６０が作業可能状態にあると判定された」判定の結果と、「人存否判定手段１２」により「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した」判定の結果とに基づいて「警報出力部７から警報を出力させ」、「ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効に」することは、本件訂正発明１の「前記制御装置は、ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、操作装置を無効状態に」することに相当するといえる。 （ク）以上を整理すると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための複数の操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にする、 ショベル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件訂正発明１は、制御装置は、「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されている」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）甲１は、「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置」に関する特許出願の公開公報であり、従来、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」ことから、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする」ものである。（上記第５の１（１）ア（ア）） （イ）そして、甲１発明は、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促す」ようにするために、「人存否判定手段１２」が「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定」したことを一つの条件として、「警報制御手段１３」が「警報を出力さ」せ、その際に「警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止」するものと認められる。 （ウ）上記のように、甲１発明は、ショベル６０の周囲の人をショベル操作者が確認するまでショベル６０による作業を禁止するためにゲートロック弁を遮断して操作レバー等を無効にするものであって、複数の操作装置を個別に無効にする必然性はないから、複数の操作装置の有効状態と無効状態とを切り替えることができる油圧回路構成が周知技術であるとしても、甲１発明において当該「油圧回路構成」を採用し、甲１発明の「制御装置」を「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されている」ものとする動機付けはない。 （エ）よって、甲１発明及び甲２ないし甲１５に記載の事項から、甲１発明において、制御装置を「複数の前記操作装置の有効状態と無効状態とを個別に切り替えできるように構成されている」ものとして、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、申立人意見書（第１０ページ下から３行～第３２ページ第１２行）及び手続補正書（第５２ページ下から４行～第６９ページ第１７行）にて、周知例として甲５ないし甲９を示すとともに、概略以下の主張をしている。 ａ 複数の操作装置の信号を個別に有効状態及び無効状態とに切替え可能を行うことができるような（当審注：「切替え可能な」または「切替えを行うことができるような」の誤記と認める。）制御弁を油圧回路に組み込んだ油圧回路構成は、甲５ないし甲９を周知例として示すように普通に知られていることである。 ｂ そもそもショベルの作業環境もこれまた様々なものであることも併せて考慮すれば、安全の求められる程度が多様であることもあり、複数の操作装置を個別に制御できるようにして、より正確、安全、効率的な作業につなげようとすることは、当業者であれば当然想定し得るものである。 他方、操作装置が単数で複数の操作の制御を単純に制御した場合には、想定すべき安全の種類、度合い等を単純化して決める必要が生じ、製品の使い勝手が頗る不便になることも想定し得る。そうすると、複数の操作装置において、個別の安全制御（すなわち有効制御と無効制御を切り替え類の制御）を施そうとするのは、当業者であれば容易に着想し得る事項といえる。 （イ）主張の検討 上記イで検討したように、甲１発明は、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促す」べく、「人存否判定手段１２」が、「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定」し、「警報制御手段１３」によって「警報を出力さ」れる際に「警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止」するものである。 そうすると、甲１発明においては、複数の操作装置を単純に制御した場合に製品の使い勝手が頗る不便になるといった事情は認められない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明５ないし８、１０及び１１について 本件訂正発明５ないし８、１０及び１１は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった理由について （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）本件訂正発明２の「操作装置」は、本件訂正発明１の「複数の操作装置」の上位概念といえるから、上記２（１）アの本件訂正発明１と甲１発明との対比における（ア）ないし（キ）については、本件訂正発明２と甲１発明との対比についても同様である。 （イ）そうすると、本件訂正発明２と甲１発明とは、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にする、 ショベル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 本件訂正発明２は、制御装置は、「前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 （ア）甲１は、「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置」に関する特許出願の公開公報であり、従来、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」ことから、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする」ものである。（上記第５の１（１）ア（ア）） （イ）そして、甲１発明は、「警報制御手段１３が出力させた警報は、その後に人存否判定手段１２がショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合であっても、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで停止しない」とされるものであるから、「警報制御手段１３」が「警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させ」るとともになされる、「ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効に」することも同様に、操作者自身による確認が行われ、「警報停止ボタンＧ１が押下される」まで「停止しない」ものと認められる。 （ウ）上記（ア）において指摘したように、甲１発明が、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる」ようにすることを目的とすることに鑑みると、甲１発明において、「制御装置」を、操作者による確認が不要となる、「前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す」ものに変更する動機付けがあったとはいえない。 （エ）よって、甲１発明及び甲２ないし甲１５に記載の事項から、上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、手続補正書（第３５ページ第９行～第３６ページ第１１行）にて、概略以下の主張をしている。 ａ 甲第１号証の段落【０２０５】に記載されたごとく、甲１発明においては、「警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。」とされており、しかも、同段落【０２２３】に「一方、警報開始後に所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、警報制御手段１３は、警報停止信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７からの警報の出力を停止させる（ステップＳ４４）。また、警報制御手段１３は、人検出フラグの値を「０」（オフ）にリセットする（ステップＳ４５）。」とされている。 ｂ 警報制御手段１３は、「警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。」とあるように、安全を確保すべき領域から安全確保の対象となる物体が退出又は不存在であることがわかったら、元の状態に戻そうとすることは当業者が当然想定することである（なお、ここでさらに安全を期するための装置や課程を加えることは任意事項であり、本件特許発明２とは無関係である。）。 （イ）主張の検討 ａ 段落【０２２３】（上記第５の１（１）ア（ク））には、「警報開始後に所定時間が経過したと判定した場合」に「警報出力部７からの警報の出力を停止させる」ことは記載されているものの、「警報開始後に所定時間が経過した」ことと「所定領域内から物体が退出したと判定」することとは異なることであるから、段落【０２２３】には、相違点２に係る本件訂正発明２の「前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合に、前記操作装置を有効状態に戻す」に相当する構成が記載されているとはいえない。 ｂ また、甲１は、「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置」に関する特許出願の公開公報であり、従来、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」ことから、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする」ものであり（（上記第５の１（１）ア（ア））、このような甲１の目的に鑑みると、甲１発明において、「安全を確保すべき領域から安全確保の対象となる物体が退出又は不存在であることがわかったら、元の状態に戻」すように変更する動機付けがあったとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明２は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明４について ア 対比 本件訂正発明４と甲１発明とを対比する。 （ア）本件訂正発明４の「操作装置」は、本件訂正発明１の「複数の操作装置」の上位概念といえるから、上記２（１）アの本件訂正発明１と甲１発明との対比における（ア）ないし（キ）については、本件訂正発明４と甲１発明との対比についても同様である。 （イ）そうすると、本件訂正発明４と甲１発明とは、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、を有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にする、 ショベル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 本件訂正発明４は、制御装置は、「前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合であっても、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、前記操作装置の無効状態を維持する」のに対し、甲１発明は「警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止」するものであり、「警報停止ボタンＧ１」は、「画像生成手段１１」が、「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し、「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」であるが、「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタンであってもよ」いとされている点。 イ 判断 上記相違点３について検討する。 （ア）甲１は、「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置」に関する特許出願の公開公報であり、従来、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」ことから、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする」ものである。（上記第５の１（１）ア（ア）） （イ）そして、甲１発明の「警報停止ボタンＧ１」が、「画像生成手段１１」が「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し、「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」であるが、「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタンであってもよ」いとされるのは、上記（ア）に関連し、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があるものと認められる。 （ウ）上記（イ）において検討したように、甲１発明は、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があると認められることからすると、甲１発明において、操作者による表示部の目視確認を確実にするために「警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止」する構成を離れて、「操作レバー等を無効」とした状態の解除を「ゲートロックレバー８」の操作によって行う動機付けはない。 （エ）そうすると、甲１発明及び甲２ないし甲１５に記載の事項から、甲１発明において、表示部から離れて、「ゲートロックレバー８」によって無効状態の解消を行うものとし、相違点３に係る本件訂正発明４の「前記操作装置を無効状態にした後で、前記所定領域内から物体が退出したと判定した場合であっても、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、前記操作装置の無効状態を維持する」構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たものとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、手続補正書（第４１ページ第１０行～第４５ページ最終行）にて、甲４発明を示し、概略以下の主張をしている。 ａ 甲４発明は、実質的に、「操作装置を無効にした後で、ゲートロックレバーによって操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、操作装置の無効状態を維持する、」構成を備えており、「ショベル」の技術分野に関するものであることで共通し、不如意の作動による危険を回避するために安全措置を講じるものである点で作用、機能が共通するものであって、そのような安全装置をさらに工夫しようとする動機付けがあるから、それらを組み合わせて相違点に係る構成に達することは当業者であれば容易になし得るものである。 （イ）主張の検討 ａ 上記イで検討したとおり、甲１発明が「警報停止ボタンＧ１」を「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し、「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」または「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタン」とするのは、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があるものと認められるから、甲１発明において安全装置にさらに工夫をするとしても、「警報停止ボタンＧ１」を表示部から離れた位置に配置することにはならず、甲１発明において「操作装置を無効にした後で、ゲートロックレバーによって操作装置が無効状態に切り替えられた後で更に有効状態に切り替えられるまでは、操作装置の無効状態を維持する」構成を採用する動機付けはない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明１２について ア 対比 本件訂正発明１２と甲１発明とを対比する。 （ア）本件訂正発明１２の「操作装置」は、本件訂正発明１の「複数の操作装置」の上位概念といえるから、上記２（１）アの本件訂正発明１と甲１発明との対比における（ア）ないし（キ）については、本件訂正発明１２と甲１発明との対比についても同様である。 （イ）甲１発明は、「警報制御手段１３」が「警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させ」るとともに、「警報停止ボタンＧ１が押下されるまで」、「ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効に」するものである。 そうすると、甲１発明は、「ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効」にした状態を「警報停止ボタンＧ１が押下される」ことによって有効状態にするものと認められ、甲１発明の「警報停止ボタンＧ１」は、本件訂正発明１２の「前記制御装置によって無効状態に切り替えられた前記操作装置を有効状態に戻すスイッチ」に相当するといえる。 （ウ）よって、本件訂正発明１２と甲１発明とは、 「下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に搭載される上部旋回体と、を備えたショベルであって、 油圧アクチュエータと、 前記油圧アクチュエータを操作するための操作装置と、 ショベルの周囲における所定領域内の物体を検出する物体検出装置と、 前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能なゲートロックレバーと、 前記ゲートロックレバーとは別に前記操作装置の有効状態と無効状態とを切り替え可能な制御装置と、 前記制御装置によって無効状態に切り替えられた前記操作装置を有効状態に戻すスイッチを有し、 前記制御装置は、 ショベルの待機状態において、前記ゲートロックレバーによって前記操作装置が有効状態に切り替えられている場合であって、且つ、前記物体検出装置の出力に基づいて前記所定領域内に物体が存在すると判定した場合に、前記操作装置を無効状態にする、 ショベル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４） 本件訂正発明１２は、「前記スイッチは、前記操作装置に設けられている」のに対し、甲１発明は「警報停止ボタンＧ１」は、「画像生成手段１１」が、「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し、「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」または「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタン」として、表示部５ないしその近傍に設けられている点。 イ 判断 上記相違点４について検討する。 （ア）甲１は、「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置」に関する特許出願の公開公報であり、従来、「ショベル等の操作者は、警報音が止めば、所定範囲内で作業していた作業者が所定範囲外に退出したものと判断し、操作者自身による確認を行うことなくショベル等による作業を開始してしまうおそれがある」ことから、「作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた人が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする」ものである。（上記第５の１（１）ア（ア）） （イ）そして、甲１発明の「警報停止ボタンＧ１」が、「画像生成手段１１」が、「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し、「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」または「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタン」として、表示部５ないしその近傍に設けられているのは、上記（ア）に関連し、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があるものと認められる。 （ウ）各種スイッチを操作装置に設けることは、甲１０ないし甲１５に示されるように周知技術であるといえる。 （エ）しかし、上記（イ）において検討したように、甲１発明は、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があると認められるから、各種スイッチを操作装置に設けることが周知技術であるとしても、「警報停止ボタンＧ１」を甲１発明の表示部から離れて、「操作装置」に設けることは、当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。 （オ）そうすると、甲１発明及び甲２ないし甲１５に記載の事項から、甲１発明において、「前記スイッチは、前記操作装置に設けられている」ものとすることは、当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、申立人意見書（第３３ページ下から５行～第３７ページ第６行）及び手続補正書（第７２ページ第５行～第７５ページ第６行）にて、周知例として甲１０ないし甲１５を示し、概略以下の主張をしている。 ａ 各種スイッチを操作装置に設けることは、甲１０ないし甲１５に示されるように、古くから知られていることであり、甲１発明において「前記スイッチは、前記操作装置に設けられている、」という構成を採用することは、当業者であれば容易になし得るものである。 （イ）主張の検討 ａ 上記イで検討したとおり、甲１発明が「警報停止ボタンＧ１」を、「画像生成手段１１」が「周辺監視用仮想視点画像」に「重畳表示」し「入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタン」または「表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタン」として、表示部５ないしその近傍に設けられているものとするのは、ショベル等の操作者が表示部の目視による作業機械の周囲の確認を確実にする意図があるものと認められるから、甲１発明において、「警報停止ボタンＧ１」を表示部から離した位置に配置する変更は、表示部の目視による確認を確実とする意図に沿うものではなく、甲１発明において「警報停止ボタンＧ１」（スイッチ）について、「操作装置に設けられている」構成を採用する動機付けはない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件訂正発明１２は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明９について 上記第２のとおり、請求項９を削除する本件訂正が認められた。 そして、請求項９に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正特許発明１ないし８、１０ないし１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正特許発明１ないし８、１０ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項９に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。