2021-700122

特許第６７４０５０７号発明「剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４０５０７号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第６７４０５０７号の請求項９、１０、１５～１９に係る特許を維持する。 特許第６７４０５０７号の請求項１～８、１１～１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４０５０７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１１月１１日（優先権主張２０１８年（平成３０年）１１月３０日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ２月 ３日 ： 特許異議申立人高橋麻衣子（以下「申立人」 という。）による本件特許に対する特許異議 の申立て 同 年 ５月３１日付け： 取消理由通知書 同 年 ８月 ５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同 年１２月 ７日 ： 申立人による意見書の提出 令和４年 ４月２７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同 年 ７月 ７日 ： 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同 年 ８月２３日 ： 申立人による意見書の提出 なお、令和４年７月７日の訂正請求により、上記令和３年８月５日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和４年７月７日の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により、特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の「前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の剥離紙。」との記載を、「紙基材と、 前記紙基材の片面又は両面に、生分解性樹脂を含む目止め層と、 前記目止め層の少なくとも一方に剥離剤層と、 を備える、ラベル用原紙に用いる剥離紙であり、 前記目止め層が、前記生分解性樹脂を前記目止め層全体に対して１００重量％含み、 前記生分解性樹脂が、バイオマス度が３５％以上５０％以下であるポリブチレンサクシネート系樹脂であり、 前記ポリブチレンサクシネート系樹脂は、バイオマス由来のポリブチレンサクシネート又はバイオマス由来のポリブチレンサクシネート・アジペートであり、 前記目止め層の厚さは、１７μｍ以上３２μｍ以下であり、 前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とする剥離紙」と訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１５～１９も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５の「請求項１～１０のいずれか１項に記載」との記載を、「請求項９又は１０に記載」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【００４８】の最終行の「及びその誘導体」を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の明細書の【００４９】の「及びその誘導体」を削除する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の【００５１】の「、昭和電工社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ」（登録商標）」を削除する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の【００５３】の「及びその誘導体」、「ビオノーレ１０００シリーズ（登録商標：昭和電工（株）製）」、「、ビオノーレ３０００シリーズ（登録商標：昭和電工（株）製））」、「（例えば、アオニレックス（登録商標「（株）カネカ製））」、「（例えば、エコフレックス（登録商標：ビー・エー・エス・エフ社製））」、「（例えば、バイオマックス（登録商標：デュポン社製））」、「（例えば、ＲＥＶＯＤＥ（登録商標：海正生物材料社製）、Ｉｎｅｇｏ（登録商標：ネイチャーワークス社製））」及び「（例えば、ＣＡＰＡ６８００（登録商標：パーストープ社製））」を削除する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の【００８５】の「実施例１」を「参考例１」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の【００８６】の「実施例２」を「参考例２」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の【００８７】の「実施例３」を「実施例１」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の【００８８】の「実施例４」を「実施例２」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の【００８９】の「実施例５」を「参考例３」に訂正するとともに、同【００８９】の「実施例１」を「参考例１」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の【００９０】の「実施例６」を「参考例４」に訂正するとともに、同【００９０】の「実施例１」を「参考例１」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の【００９１】の「実施例７」を「参考例５」に訂正するとともに、同【００９１】の「実施例１」を「参考例１」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の【００９２】の「実施例８」を「参考例６」に訂正するとともに、同【００９２】の「実施例１」を「参考例１」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 明細書の【００９６】の「実施例１～８」を「実施例１～２、参考例１～６」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 明細書の【００９７】の【表１】について、「実施例１」を「参考例１」に、「実施例２」を「参考例２」に、「実施例３」を「実施例１」に、「実施例４」を「実施例２」に、「実施例５」を「参考例３」に、「実施例６」を「参考例４」に、「実施例７」を「参考例５」に、「実施例８」を「参考例６」に、それぞれ訂正する。 （２９）訂正事項２９ 明細書の【００９８】について、実施例１及び２、実施例３及び４、実施例５～８をそれぞれ、参考例１及び２、実施例１及び２、参考例３～６に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１９は、請求項２～１９が、請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されたものである。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項について請求されたものである。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１～８、１０～１３について 訂正事項１～８、１０～１３に係る請求項１～８、１１～１４についての訂正は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項９について （ア）訂正事項９は、訂正前の請求項１及び請求項６を引用する請求項９を、引用関係を解消し独立請求項へ改めることに加えて、 （イ）訂正前の請求項１において「バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層」と選択的に記載されていたうちの「バイオマス由来の樹脂」に係る「前記バイオマス由来の樹脂がバイオマス由来のモノマーが重合してなるバイオマスポリオレフィンを含む」との発明特定事項を削除し、「生分解性樹脂を含む目止め層」に限定し、 （ウ）「剥離紙」が「ラベル用原紙に用いる」ことを限定し、 （エ）訂正前の請求項６において、「前記目止め層が、前記生分解性樹脂を前記目止め層全体に対して５０重量％以上含む」との記載において、「５０重量％以上」を「１００重量％」に限定し、 （オ）「前記生分解性樹脂」が「バイオマス度が３５％以上５０％以下であるポリブチレンサクシネート系樹脂であり、前記ポリブチレンサクシネート系樹脂は、バイオマス由来のポリブチレンサクシネート又はバイオマス由来のポリブチレンサクシネート・アジペートであ」ることを限定し、 （カ）「前記目止め層の厚さは、１７μｍ以上３２μｍ以下であ」ることを限定するものである。 そして、 前記（ア）については、訂正事項１～８により削除する請求項を引用しない記載へと改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 前記（イ）については、選択的に記載されていた事項のうち一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 前記（ウ）については、本件発明に係る「剥離紙」の用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００７６】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 前記（エ）については、「生分解性樹脂」の含有割合を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００４８】、【００８７】、【００８８】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 前記（オ）については、「生分解性樹脂」の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００４４】、【００４８】、【００４９】、【００５１】、【００８７】、【００８８】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 前記（カ）については、「目止め層」の厚さを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【００５６】、【００８７】、【００８８】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１４ 訂正事項１４に係る請求項１５についての訂正は、訂正事項１～８により削除する請求項を引用しない記載へと改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項１５～１８ 訂正事項１５～１８に係る明細書についての訂正は、訂正事項１～１４により特許請求の範囲に含まれなくなった「ポリブチレンサクシネート系樹脂」の「誘導体」に対応する事項を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項１９～２９ 訂正事項１９～２９に係る明細書についての訂正は、訂正事項１～１８の訂正の結果、訂正後の本件発明に該当しない項目を、「実施例●」から「参考例▲」へ記載を改めるとともに、「実施例●」の番号を整えるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）小括 上記のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 紙基材と、 前記紙基材の片面又は両面に、生分解性樹脂を含む目止め層と、 前記目止め層の少なくとも一方に剥離剤層と、 を備える、ラベル用原紙に用いる剥離紙であり、 前記目止め層が、前記生分解性樹脂を前記目止め層全体に対して１００重量％含み、 前記生分解性樹脂が、バイオマス度が３５％以上５０％以下であるポリブチレンサクシネート系樹脂であり、 前記ポリブチレンサクシネート系樹脂は、バイオマス由来のポリブチレンサクシネート又はバイオマス由来のポリブチレンサクシネート・アジペートであり、 前記目止め層の厚さは、１７μｍ以上３２μｍ以下であり、 前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とする剥離紙。」 【請求項１０】 前記シリコーン系剥離剤が、エマルション型又は無溶剤型のシリコーン系剥離剤であることを特徴とする請求項９に記載の剥離紙。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 請求項９又は１０に記載の剥離紙と、粘着剤層と、ラベル用基材と、を有してなることを特徴とするラベル用原紙。 【請求項１６】 前記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とする請求項１５に記載のラベル用原紙。 【請求項１７】 前記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、前記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とする、請求項１６に記載のラベル用原紙。 【請求項１８】 前記ラベル用原紙は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１５～１７のいずれか１項に記載のラベル用原紙。 【請求項１９】 請求項１５～１８のいずれか１項に記載のラベル用原紙を用いたことを特徴とするラベル。」 第４ 令和４年４月２７日付け取消理由通知（決定の予告）の概要 （進歩性）本件特許の請求項５、６、９～１９に係る発明は、その出願前に、日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開平７－４４１０４号公報（甲第１号証） 引用文献２：実願昭５８－２２３９８号（実開昭５９－１４９９４４号）の マイクロフィルム（甲第２号証） 引用文献３：特開２０１７－１９６７８０号公報（甲第５号証） 引用文献４：特開２０１８－１６０８号公報（甲第６号証） 引用文献５：特開２０１２－２０３０２２号公報（当審にて追加した文献） 参考資料１：大島一史，総論―バイオプラスチック開発の進展と実用化・普 及に向けた今後の課題，プラスチックス・エージ，株式会社プ ラスチックス・エージ，平成２７年５月１日，Ｖｏｌ．６１， ｐ．３８（申立人が提出した参考資料１） 参考資料２：木村良晴， グリーンポリマーの化学合成，高分子，社団法人 高分子学会，２００１年６月，５０巻，６月号 ｐ．３７２（ 申立人が提出した参考資料２） 参考資料３：特開平６－１７１０５０号公報（申立人が提出した参考資料３ ） （明確性）本件特許の特許請求の範囲の記載は下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 本件特許の請求項５には「前記生分解性樹脂が、ポリブチレンサクシネート系樹脂及びその誘導体の中から選ばれ、」とあるが、「その誘導体」の記載が指すものが明らかではない。 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 引用文献に記載された事項、引用発明 （１）引用文献１ 引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために、当審が付した。 ア 「【請求項１】 生分解性ポリマー層からなる粘着ラベル基材上に粘着剤層が積層されてなる生分解性粘着ラベル本体と、生分解性ポリマー層からなる剥離シート基材上に剥離剤層が積層されてなる生分解性剥離シートとからなり、前記生分解性粘着ラベル本体と前記生分解性剥離シートとが、生分解性粘着ラベル本体の粘着剤層と剥離シートの生分解性剥離剤層とが接するように積層されていることを特徴とする生分解性粘着ラベル。」 イ 「【請求項６】 前記剥離シート基材が生分解性ポリマー層と紙層との積層シートであり、かつ、該生分解性ポリマー層上に前記剥離剤層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。」 ウ 「【００１０】一方、剥離シート基材は、生分解性ポリマー層のみから構成されていてもよい。また、この剥離シート基材は、生分解性ポリマー層と紙層との積層体であってもよく、生分解性ポリマー層／紙層／生分解性ポリマー層の積層体であってもよい。 【００１１】 【発明の具体的説明】本発明に係る生分解性粘着ラベルの具体例を図１～図３に示す。図１に示す生分解性粘着ラベル１０は、生分解性粘着ラベル本体２０と、生分解性剥離シート３０とから形成されている。」 エ 「【００１２】このうち、生分解性ポリマー層ａは、生分解性ポリマーから形成されている限り、どのような生分解性ポリマーを用いることもできるが、具体的には下記のような生分解性ポリマーから形成されていることが好ましい。 【００１３】ａ）３－ヒドロキシ酪酸と３－ヒドロキシ吉草酸との直鎖状ポリエステル（商品名 バイオポール、英国ＩＣＩ社製）なお、この直鎖状ポリエステル（バイオポール）は、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ Ｅｕｒｏｐｈｕｓによる糖発酵によって得られる。 【００１４】・・・ ・・・ ｇ）ポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリグリコリッドあるいはこれらの誘導体などの生分解性ポリマー ・・・。」 オ 「【００１７】また、上記粘着ラベル基材１の片面には粘着剤層２が形成されているが、このような粘着剤層２を形成しうる粘着剤としては、例えばロジンおよびその誘導体（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、ロジンエステルなど）、テルペンおよびその誘導体（α－ピネン樹脂、β－ピネン樹脂、ジペンテン樹脂およびこれらの水添物）から選ばれた１種または２種以上の粘着付与性樹脂と天然ゴムとの混合物からなる粘着剤が挙げられる。このうち、天然ゴムは、固形であってもラテックス状であってもよい。なお、粘着剤中では、天然ゴム１００重量部に対し、１～１５０重量部の粘着付与性樹脂が配合されていることが好ましい。 ・・・ 【００２１】なお、上記のような粘着剤塗布液の溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが用いられる。一方、生分解性剥離シート３０では、生分解性ポリマー層ａのみからなる剥離シート基材３上に剥離剤層４が積層されている。 【００２２】このような生分解性ポリマー層ａのみで構成された剥離シート基材３の厚さは、通常、１２～１２５μｍであり、好ましくは２５～１００μｍである。そして、上記のような生分解性ポリマー層ａのみで構成された剥離シート基材３は、生分解性剥離シート３０を土中に廃棄しても自然環境を破壊することがないので、本発明にとって好ましいものである。 【００２３】また、剥離剤層４を形成しうる剥離剤としては、シェラック、天然ワックス、カゼイン、スターチ等の天然化合物からなる剥離剤、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、シリコーン等の合成剥離剤の１種または２種以上が用いられる。 ・・・ 【００２７】図２に示す生分解性粘着ラベル１０は、生分解性粘着ラベル本体２０の粘着ラベル基材１を除いては図１の生分解性粘着ラベル１０と同様である。図２に示された生分解性粘着ラベル本体２０では、粘着ラベル基材１が生分解性ポリマー層ａと紙層ｂとの積層シートから構成されている。 【００２８】このうち、生分解性ポリマー層ａおよびその厚さは、上述したものと同一である。また、紙層ｂとしては、通常、５０～１５０ｇ／ｍ２、好ましくは６０～１００ｇ／ｍ２の紙が用いられる。 【００２９】このような生分解性ポリマー層ａと紙層ｂとの積層シートから構成された粘着ラベル基材１は、例えば、生分解性ポリマー層ａを紙シートｂに押出成形機で１００～３００℃の温度でラミネートするなどの方法によって得られる。 ・・・ 【００３３】図４に示す生分解性粘着ラベル１０は、生分解性剥離シート３０の剥離シート基材３を除いては図１の生分解性粘着ラベル１０と同様である。図４に示された生分解性剥離シート３０では、剥離シート基材３が生分解性ポリマー層ａと紙シートｂとの積層体で構成され、生分解性ポリマー層ａ上に剥離層４が形成されている。 【００３４】このうち、生分解性ポリマー層ａおよびその厚さは、上述したものと同一である。また、紙層ｂとしては、通常、５０～１５０ｇ／ｍ２、好ましくは６０～１００ｇ／ｍ２の紙が用いられる。 【００３５】このような生分解性ポリマー層ａと紙層ｂとの積層体で構成された生分解性剥離シート基材３は、図２に示す粘着ラベル基材１と同様の方法で得ることができる。」 カ 「【００４１】 【実施例】生分解性ポリマー層として厚さ７０μｍの３－ヒドロキシ酪酸と３－ヒドロキシ琥珀酸との共重合体で構成されたフィルム（「バイオポール」、英国ＩＣＩ社製）の片面に、５×１０－５ｔｏｒｒの真空度でアルミニウムを蒸着してアルミニウム薄膜を形成した。 【００４２】このアルミニウム薄膜上に、粘着剤として天然ゴムとテルペン系樹脂との混合物を２０％の濃度で含むトルエン溶液をコンマコーターで塗布して付着量３０ｇ／ｍ２の粘着剤層を形成し、生分解性粘着ラベル本体を得た。 【００４３】次いで、坪量８０ｇ／ｍ２の上質紙（リンテック（株）社製）に上記生分解性ポリマー層を加熱温度２００℃で押出成形機でラミネートすることにより、生分解性ポリマー層と紙シートとからなる剥離シート基材を得た。 【００４４】この剥離シート基材の生分解性ポリマー層上にシリコーン系剥離剤（商品名ＳＲＸ２４４、東レシリコーン（株）社製）を用いて剥離剤層を形成し、生分解性剥離シートを得た。 【００４５】上記生分解性粘着ラベル本体の粘着剤層と生分解性剥離シートの剥離剤層とを重ね合わせて貼着して生分解性粘着ラベルを得た。・・・」 キ 「【図１】 ［図：0001393969000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001393969000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001393969000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001393969000004.jpg］ 」 上記カ記載の実施例の積層構造において、製造に係る参考とし、上記エ記載の好ましいとされる生分解性ポリマーと、上記オ記載の基材の厚さに着目すると、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「生分解性ポリマー層からなる粘着ラベル基材１上に粘着剤層２が積層されてなる生分解性粘着ラベル本体２０と、該ラベル本体２０の粘着剤層２と生分解性剥離シート３０の剥離剤層４とが接するように、前記生分解性粘着ラベル本体２０に積層される生分解性剥離シート３０とを備えた生分解性粘着ラベル１０であって、 前記生分解性剥離シート３０は、 剥離剤層４と剥離シート基材３とが積層されてなり、 前記剥離シート基材３は、生分解性ポリマー層ａと紙層ｂとの積層シートであり、かつ、該生分解性ポリマー層ａ上に剥離剤層４が形成され、 前記剥離シート基材３の生分解性ポリマー層ａの厚さは１２～１２５μｍである 生分解性粘着ラベル１０。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、次の事項が記載されている。 ア 「２．実用新案登録請求の範囲 １ 紙の片面若しくは両面に（Ａ）ＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ示差走査熱量計）による融点１２０℃以上の中密度ポリエチレン若しくは高密度ポリエチレンと、 （Ｂ）ＤＳＣによる融点１００℃以上のリニアー低密度ポリエチレン若しくは高圧法低密度ポリエチレンとから成る平均密度０．９３０～０．９５０ｇ／ｃｍ３の（Ａ）（Ｂ）混合樹脂層が設けられ、且つ紙と該混合樹脂層との接着強度が８０ｇ／２０ｍｍ以上である剥離紙用基材。」 イ 「本考案では、中密度ポリエチレン若しくは高密度ポリエチレンと、高圧法低密度ポリエチレン若しくはリニアー低密度ポリエチレンとの混合樹脂が目止め層として用いられなければならない。」（明細書４ページ９行～同ページ１２行） ウ 「また、本考案における高圧法低密度ポリエチレン若しくはリニアー低密度ポリエチレンはＤＳＣによる融点が１００℃以上でなければならない。１００℃未満であると良好な耐熱性が得られない。なお、密度としては０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートとしては２～２５ｇ／１０分のものが使用される。」（明細書６ページ１７行～７ページ３行） エ 「本考案の剥離紙用基材のポリエチレン表面には剥離剤との密着性を更に向上させる目的で、コロナ放電処理を行なうことも可能である。」（明細書８ページ２～４行） 以上に摘記した事項を総合すると、上記引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明２＞ 「紙の片面若しくは両面に、目止め層として、 （Ａ）ＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ示差走査熱量計）による融点１２０℃以上の中密度ポリエチレン若しくは高密度ポリエチレンと、 （Ｂ）ＤＳＣによる融点１００℃以上のリニアー低密度ポリエチレン若しくは高圧法低密度ポリエチレンとから成る平均密度０．９３０～０．９５０ｇ／ｃｍ３の（Ａ）（Ｂ）混合樹脂層が設けられ、且つ紙と該混合樹脂層との接着強度が８０ｇ／２０ｍｍ以上である剥離紙用基材。」 （３）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である、積層体。 【請求項２】 前記ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含む、請求項１に記載の積層体。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。」 ウ 「【０００７】 本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン（以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある）を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン（以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある）からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。」 エ 「【００３６】 バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。」 （４）引用文献４ 引用文献４には、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 少なくとも、第１の熱可塑性樹脂層と、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層と、第２の熱可塑性樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である、積層体。 【請求項２】 前記ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含む、請求項１に記載の積層体。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目 されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン（以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある）を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン（以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある）からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。」 エ 「【００３６】 バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。」 （５）引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【００２６】 剥離紙は、一般的には基材となる紙と、接着剤層に接触する剥離層と、剥離剤が基剤に浸透するのを防止する目止め層からなる。基材には、用途により半晒紙、上質紙、グラシン紙などを用いる。目止め層にはポリエチレン系が多く用いられ、厚みは数～数十μｍである。」 （６）参考資料１ 参考資料１には、次の事項が記載されている。 ア 「バイオマス（以降“ＢＰ”）由来のプラスチック、いわゆる“バイオマスプラスチック”、更には生分解性プラスチック（以降“ＢｄＰ”）を含むバイオプラスチック（以降、これらを総称して“ＢＰ”）について、国の普及に向けた政策、及び民間による工業化を前提とする実用化に向けた取組み経緯と上市資材を概観し、普及に向けた課題・論点を整理する。」（P.32左欄） イ 「（２）ポリブチレンサクシネート 実質唯一のＢｄＰとして市場を形成しているポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）は、コハク酸と1.4-ブタンジオール（1.4-BD）からの縮合反応で合成される（1992年に昭和高分子（当時）と昭和電工によって開発された我が国初の軟質系ＢｄＰ）。コハク酸は一般にはマレイン酸経由で合成されるが、ＢＭ由来とする技術、すなわちバイオコハク酸が開発され、海外では商業生産が始まっている。昭和電工から「ビオノーレ」（別途詳細解説を参照）、三菱化学から（ＧＳプラ）として上市されているタイプは、・・・生ごみ回収袋やマルチフィルム、更には包装資材や土嚢など土木資材としての展開に実績を持っている。」（P.38右欄） （７）参考資料２ 参考資料２には、次の事項が記載されている。 「４．３ ポリコハク酸ブチレン（ＰＢＳ） コハク酸ジメチル（ＤＭＳ）とブタンジオール（ＢＤ）の重縮合によって得られるＰＢＳは、“Non-Carothers’Polymers”のひとつであり、性能的に問題があるとして開発から見放されてきた高分子材料である。実際に、その融点は120℃前後であり、実用上からもやや低いと思われる。ところが、高重合体の開発が行われてみると、結構強い素材となることが分かってきた。一般に、重縮合法では分子量を上昇させることが困難であり、実用に耐える高分子量体を得るには工夫がいる。その工夫のひとつは、ジイソシアネートを鎖延長剤に用いた重付加による分子量増加である。第一段目の重縮合で分子量10,000～20,000程度のＰＢＳを合成し、それをたとえばヘキサメチレンジイソシアネートと反応させて鎖延長を行い、分子量200,000程度のＰＢＳ誘導体を得る。このようにして開発されたものがビオノーレ○Ｒである。ビオノーレには、ＰＢＳおよびＰＥＳの鎖延長されたもののほかに、アジピン酸をコモノマーとして含むpoly(butylene succinate/adipate)（ＰＢＳＡ）を鎖延長したものがある。」（注：「○Ｒ」は登録商標を示すマーク。）（P.372） （８）参考資料３ 参考資料３には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００２】 【従来の技術】紙または布等の基材の合成樹脂を積層したラミネートは各種の用途に用いられている。例えば剥離基材としては、従来紙または布の片面もしくは両面に目止め層として３１５～３４５℃で通常高圧法で得られる長鎖分岐を有する低密度ポリエチレンあるいは低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンをブレンドした中密度ポリエチレンあるいは低密度ポリエチレンとポリプロピレンをブレンドした組成物が用いられ、該目止め層の上に剥離層が設けられたものがよく知られている。」 イ 「【０００６】更に使用済みの紙カップ、紙トレー等は、紙に微生物分解性のないポリオレフィン組成物が積層されているため土中に埋めても分解せず、また紙を回収しようとする場合はこの使用済みの紙カップ及び紙トレーをアルカリ水溶液中に浸漬しポリオレフィン組成物を分離するという非常に面倒で人手とコストを要するため紙と一緒に生分解するような撥水層用組成物が強く求められている。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、剥離用基材の目止め層として、溶融コーティング時の発煙を少なくするためには低温で成形でき、しかも紙または布等の基材に接着、密着性のよいポリマーであって、しかも自然界のごくあたり前の土中の微生物により容易に分解させられるようなポリマーで目止めされた剥離基材の開発、並びに高温度積層による製品基材に残るポリオレフィンの酸化劣化臭と多量の煙の発生の問題を解決し、併せて紙製容器に微生物分解性を付与して使用済み容器の廃棄に伴う非分解性物質が蓄積する自然界環境の保全に有利な紙容器用基材の開発を目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明は、温度１９０℃、剪断速度１００（ｓｅｃ－１）における溶融粘度が１．０×１０３～１．０×１０５ポイズであり、融点が７０～２００℃である脂肪族ポリエステル樹脂を、基材に溶融押出コーティングしたことを特徴とする剥離基材を開発することにより、さらに温度１９０℃、剪断速度１００（ｓｅｃ－１）における溶融粘度が１．０×１０３～１．０×１０５ポイズであり、融点が８５～２００℃とした脂肪族ポリエステル樹脂を、原紙に積層したことを特徴とする紙製容器用基材を開発することにより、上記のそれぞれの目的を達成した。 【０００９】本発明で言う脂肪族ポリエステルとは、グリコール類と脂肪族多塩基酸またはその酸無水物とから合成されるポリエステルを主成分とするものであり、分子量を充分に高くするため、両端にヒドロキシル基を有する比較的高分子量のポリエステルプレポリマーを合成した後カップリング剤により、さらにこれらプレポリマーをカップリングさせたものである。」 ウ 「【００４４】 【実施例】 （実施例１）７００Ｌの反応器を窒素置換してから、１，４－ブタンジオール１８３ｋｇ、コハク酸２２４ｋｇを仕込んだ。窒素気流中において昇温を行い、１９５～２１０℃にて３．０時間、更に窒素を停止して１５～５ｍｍＨｇの減圧下に３．５時間にわたり脱水縮合によるエステル化反応を行った。採取された試料は、酸価が６．３ｍｇ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）が５，２００、また重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，１００であった。引き続いて、常圧の窒素気流下に触媒のテトライソプロポキシチタン３．４ｇを添加した。温度を上昇させ、温度２１５～２２０℃で５～０．２ｍｍＨｇの減圧下に７．５時間、脱グリコール反応を行った。採取された試料は数平均分子量（Ｍｎ）が１８，６００、また重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，３００であった。このポリエステル（Ａ１）は凝縮水を除くと収量は３３９ｋｇであった。 【００４５】ポリエステル（Ａ１）３３９ｋｇを入れた反応器にヘキサメチレンジイソシアナート４０７０ｇを添加し、１８０～２００℃で１時間カップリング反応を行った。粘度は急速に増大したが、ゲル化は生じなかった。次いで抗酸化剤としてイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）を１７００ｇ及び滑剤としてステアリン酸カルシウムを１７００ｇ加えて更に３０分間撹拌を続けた。この反応生成物をエクストルーダーにて水中に押出し、カッターで裁断してペレットにした。９０℃で６時間、真空乾燥した後のポリエステル（Ｂ１）の収量は２７０ｋｇであった。 【００４６】得られたポリエステル（Ｂ１）は、わずかにアイボリー調の白色ワックス状結晶で、融点が１１０℃、数平均分子量（Ｍｎ）が２９，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２７，０００、ＭＦＲ（１９０℃）は９．２ｇ／１０分、オルトクロロフェノールの１０％溶液の粘度は１７０ポイズ、温度１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ－１における溶融粘度は８．０×１０３ポイズであった。平均分子量の測定は、Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ－１１（昭和電工（株）製ゲルクロマトグラフィー），溶媒はＣＦ３ ＣＯＯＮａのヘキサフロロイソプロピルアルコール５ミリモル溶液、濃度０．１重量％、検量線は昭和電工（株）製ＰＭＭＡ標準サンプル Ｓｈｏｄｅｘ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｍ－７５で行った。次いでこのポリエステル樹脂（Ｂ１）をスクリュー径５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８の押出機に幅３２０ｍｍのＴ－ダイを用い、ダイリップギャップ０．８ｍｍ、エアギャップ１２０ｍｍ、樹脂温度２２０℃で押出し、速度１５０ｍ／ｍｉｎで供給される上質紙（７０ｇ／ｍ２）上に２０μｍの厚みでラミネートし、剥離基材を製造した。」 ２ 進歩性に係る取消理由についての判断 （１）本件発明９と引用発明１との対比 本件発明９と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「紙層ｂ」、「剥離剤層４」、「生分解性剥離シート３０」は、本件発明９の「紙基材」、「剥離剤層」、「剥離紙」にそれぞれ相当する。 引用発明１の「生分解性剥離シート３０」は「該ラベル本体２０の粘着剤層２と剥離シート３０の剥離剤層４とが接するように、前記生分解性粘着ラベル本体２０に積層される」ものであるから、本件発明９の「ラベル用原紙に用いる剥離紙」に相当する。 そして、引用発明１の「生分解性ポリマー層ａ」と、本件発明９の「生分解性樹脂を含む目止め層」とは、「生分解性樹脂を含む」「層」という限りにおいて一致する。 したがって、本件発明９と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点１、２で相違する。 ［一致点］ 「紙基材と、前記紙基材の片面に、生分解性樹脂を含む層と、 前記層の少なくとも一方に剥剤層と、 を備える、ラベル用原紙に用いる剥離紙。」 ［相違点１］ 生分解性樹脂を含む層について、本件発明９は「バイオマス度が３５％以上５０％以下であ」り「バイオマス由来のポリブチレンサクシネート又はバイオマス由来のポリブチレンサクシネート・アジペートであ」る「生分解性樹脂を」「層全体に対して１００重量％含み、」「厚さ」が「１７μｍ以上３２μｍ以下であ」る「目止め層」であるのに対し、引用発明１の「生分解性ポリマー層ａ」は、由来が不明であり、「目止め」を行うか否かが明らかでなく、厚さが「１２～１２５μｍ」である点。 ［相違点２］ 剥離剤層について、本件発明９は「シリコーン系剥離剤を含む」のに対し、引用発明１ではかかる構成が特定されていない点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 引用文献１には、生分解性ポリマーの例として、３－ヒドロキシ酪酸と３－ヒドロキシ吉草酸との直鎖状ポリエステル（【００１３】）やポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリグリコリッドあるいはこれらの誘導体（【００１４】）について記載されているが、本件発明９で特定する「ポリブチレンサクシネート又はポリブチレンサクシネート・アジペート」とすること及び「バイオマス由来」とすることの記載はないし、加えて、「バイオマス度が３５％以上５０％以下であ」ること及び「生分解性樹脂を」「層全体に対して１００重量％含み」といった具体化手段についての記載もない。さらには、引用文献１の生分解性ポリマーが目止め層であることの記載もない。そうすると、参考資料１の生分解性樹脂であるポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）及び参考資料２のＰＢＳ誘導体の記載、並びに、参考資料３の目止め層として生分解性ポリマーに係る脂肪族ポリエステルを用いることの記載があるとしても、これらの記載の存在が、引用文献１の実施例に係る３－ヒドロキシ酪酸と３－ヒドロキシ吉草酸との直鎖状ポリエステルや他の例示される材料とは異なる特定の材料とし、さらに当該材料をバイオマス由来とし、そのバイオマス度を特定の数値にしつつ、さらに目止め層として用いるよう構成することの着想を動機付けるものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明１５～１９について 本件発明１５～１９は、本件発明９の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明１５～１９は、当業者が引用発明１及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．明確性に係る取消理由についての判断 本件訂正により、本件発明９、１５～１９には「その誘導体」との記載は含まれないものとなったから、明確性に係る取消理由は解消された。 第６ 取消理由（決定の予告）で通知しなかった特許異議申立理由について １ 新規性及び進歩性に係る申立理由について 申立人は、請求項１～４、７～１０に係る発明について、請求項１において目止め層がバイオマス由来の樹脂を含む場合は、引用文献２（甲第２号証）に記載された発明に基づき進歩性を有していないと主張する（申立書の特に２７ページの（３）の（ｉｉ））。 しかしながら、本件訂正により、目止め層が単にバイオマス由来の樹脂を含むものではなく、生分解性樹脂であることが特定されたため、申立人が主張する上記理由は解消した。 ２ サポート要件及び実施可能要件に係る申立理由について （１）申立人は、請求項１には、「バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層」とあり、目止め層がバイオマス由来の樹脂及び生分解性樹脂の両方を含む態様も含まれ得ることが特定されているところ、本件特許明細書の実施例には、目止め層にバイオマス由来の樹脂若しくは生分解性樹脂のいずれかを含む例しか開示されていないと主張する（申立書４８ページの（５）の（ｉ））。 しかしながら、本件訂正により、目止め層を単にバイオマス由来の樹脂とする構成は削除されたため、申立人が主張する上記理由は解消した。 （２）申立人は、請求項３では、目止め層が含むバイオマス由来の樹脂が含むバイオマスポリオレフィンについて「０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する」と特定されているところ、本件特許明細書の実施例では、バイオマスポリオレフィンとして、密度０.９１６ｇ／ｃｍ３のものしか開示されていないと主張する（申立書４８ページの（５）の（ｉｉ））。 しかしながら、本件訂正により、目止め層を単にバイオマス由来の樹脂とする構成は削除されたため、申立人が主張する上記理由は解消した。 （３）申立人は、請求項６の「生分解性樹脂の含有量が目止め層全体に対して５０重量％以上である」点について、本件特許明細書には１００重量％の実施例しか記載されておらず、５０重量％以上１００重量％未満の態様についてサポートされておらず、数値範囲の意義も明らかでないでないと主張する（申立書４９ページの（５）の（ｉｉｉ））。 しかしながら、本件特許明細書には、「目止め層１２中の生分解性樹脂の含有が５０重量％以上であれば、剥離紙１０の一部が生分解性を有し、従来に比べて環境負荷を削減することができる。」（【００５４】）と記載されており、目止め層１２中の生分解性樹脂が１００重量％未満の範囲においても、環境負荷を削減するという本件発明の解決しようとする課題が解決できることを理解できるし、環境負荷を削減する効果があるという点においては数値範囲の意義も明らかである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立人は、請求項９の「前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含む」点及び請求項１０の「前記シリコーン系剥離剤が、エマルション型又は無溶剤型のシリコーン系剥離剤である」点について、本件特許明細書の実施例では、シリコーン系剥離剤について一切の情報が開示されていないため、実施例において、エマルション型のシリコーン系剥離剤もしくは無溶剤型のシリコーン系剥離剤を用いた例が開示されているか否かを判断できないと主張する（申立書４９ページの（５）の（ｉｖ））。 しかしながら、本件特許明細書には「シリコーン系剥離剤は、・・・、環境面の観点から、エマルション型又は無溶剤型が好ましい。」（【００６７】）と記載されているのだから、個別の実施例において「シリコン系剥離剤」についての具体的な記載がなくとも、上記【００６７】等の記載に基いて、エマルション型か無溶剤型のシリコーン系剥離剤を用いることができることは当業者であれば理解できる。 したがって、申立人の上記主張はいずれも採用できない。 ３ 明確性要件に係る申立理由について 申立人は、請求項１３及び１７の「前記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上」との記載において、粘着剤層におけるバイオマス度の定義が不明であると主張する（申立書４９ページの（６））。 しかしながら、本件特許明細書には、「目止め層１２中のバイオマス度が１％以上であれば、従来に比べて環境負荷を減らすことができる。ここで、バイオマス度とは、化石燃料由来の原料とバイオマス由来の原料との混合比率を表す指標であり、放射性炭素（Ｃ１４）の濃度を測定することにより決定され、下記式で表される。 バイオマス度（％）＝Ｃ１４濃度（ｐＭＣ）×０．９３５」（【００４３】～【００４４】）と記載されている。そして、目止め層の原料の放射性炭素の濃度を測定することができることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、本件特許の請求項９、１０、１５～１９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項９、１０、１５～１９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項１～８、１１～１４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１～８、１１～１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。