2021-700090

特許第６７４２０９１号発明「複合建具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４２０９１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４について訂正することを認める。 特許第６７４２０９１号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４２０９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１６日にされたものであり、令和２年７月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行され、令和３年１月２７日（受付）に異議申立人 伊澤 武登（以下「申立人」という。）より、その請求項１、２、４に係る特許について特許異議の申立てがされ、当審より、同年５月１３日付けで取消理由を通知したところ、同年７月１６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、これに対し、同年９月３日に申立人より意見書が提出された。 その後、当審より、同年１１月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、令和４年１月２１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、これに対し、同年３月１日に申立人より意見書が提出された。 なお、令和３年７月１６日にされた訂正の請求は、令和４年１月２１日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ、少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設されていることを特徴とする複合建具。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を、 「枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材、または前記障子の上框から屋内側に延びる気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設され、 前記屋内側の垂下片部の先端を囲う前記樹脂部材には断熱層が形成され、 前記樹脂部材に形成された前記断熱層は、前記垂下片部の先端から前記障子の上框に向かって延び、屋外側を向く方向が開口した断面略コの字状の樹脂片部で形成していることを特徴とする複合建具。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を、 「枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設され、 前記屋内側の垂下片部の先端を囲う前記樹脂部材には断熱層が形成され、 前記樹脂部材に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で形成されていることを特徴とする複合建具。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００７】を 「【０００７】 本発明による複合建具は、枠体内に障子を納めた複合建具であって、枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ、少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されており、前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設されていることを特徴とする。 本発明によれば、金属上枠の屋内側の垂下片部の先端と少なくとも屋内側の面を樹脂部材で囲っているために垂下片部の表面温度が高くなり、屋外側から流入する冷気によって垂下片部に結露することを低減できる。 なお、垂下片部の表面を囲う樹脂部材は屋内側の面でもよいし屋内外両側の面でもよい。垂下片部の両側の面を樹脂部材で囲うようにすれば表面温度を高くできるため、冷気による垂下片部の結露の発生を一層抑制できる。 また、垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材を取り付けて、障子または垂下片部等に接触させることで、屋外からの冷気が屋内側に伝達されることをより一層抑制できる。」に訂正する。 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～４は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項１～４についてするものである。 なお、特許権者は、訂正後の請求項３、４についての訂正が認められる場合には請求項３、４を請求項１、２とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部」の「屋外側」の「面」、すなわち「垂下片部の屋外面」が「樹脂部材で囲われ」ていると記載されていたのを、さらに「少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されて」いることを特定することで、垂下片部の屋外面の構成をさらに限定するとともに、訂正前の請求項１に記載のあった「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」が「前記障子の上框に当接する」こと、及び、訂正前の請求項１に記載のあった「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」が「前記屋内側の垂下片部に当接する」ことをそれぞれ特定することで、気密材の構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１により追加された「少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されて」いることは、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【０００７】に「垂下片部の表面を囲う樹脂部材は屋内側の面でもよいし屋内外両側の面でもよい」こと、「垂下片部の両側の面を樹脂部材で囲うようにすれば表面温度を高くできるため、冷気による垂下片部の結露の発生を一層抑制できる」ことが記載されており、技術常識を踏まえれば、垂下片部の屋内側の面及び屋外側の面に断熱層が形成されているといえることが自明である。また、訂正事項１により追加された「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」が「前記障子の上框に当接する」こと、及び、「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」が「前記屋内側の垂下片部に当接する」ことについて、本件明細書の段落【００３８】に「上述した各実施形態では気密材を形成するシール部材３６、３６Ａを屋内側垂下片部１５ｄや中間レール部１５ｃの受け部３５に設けて内外障子７，８の上框１０に当接させるようにしたが、これとは逆に上框１０にシール部材３６、３６Ａを取り付けて屋内側垂下片部１５ｄや中間レール部１５ｃに当接させてシールするようにしてもよい」と記載されている。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が他の請求項（請求項２）の記載を引用して記載していたのを当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 なお、請求項３は特許異議申立ての対象とされていないが、訂正事項２は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではなく特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、訂正前の請求項４が他の請求項（請求項２）の記載を引用して記載していたのを、当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、訂正事項３は、訂正前の請求項４に記載のあった「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」が「前記障子の上框に当接する」こと、及び、訂正前の請求項４に記載のあった「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」が「前記屋内側の垂下片部に当接する」ことをそれぞれ特定することで気密材の構成をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項３は、上記アのとおり、他の請求項の記載を引用して記載していたのを、当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３により追加された「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」が「前記障子の上框に当接する」こと、及び、「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」が「前記屋内側の垂下片部に当接する」ことについては、本件明細書の段落【００３８】に、上記（１）ウで摘記したとおりの記載がある。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１において請求項１の記載を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００７】の記載をこれに整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、上記（１）ウで検討したのと同様の理由により、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 なお、上記（２）、（３）のとおり、訂正後の請求項３、４についての訂正は認められるから、請求項３、４について請求項１、２とは別途訂正することを認める。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１、２、４に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件発明１」などという。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ、少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設されていることを特徴とする複合建具。 【請求項２】 前記屋内側の垂下片部の先端を囲う前記樹脂部材には断熱層が形成されている請求項１に記載された複合建具。 【請求項４】 枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設され、 前記屋内側の垂下片部の先端を囲う前記樹脂部材には断熱層が形成され、 前記樹脂部材に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で形成されていることを特徴とする複合建具。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和３年１１月１９日付けで令和３年７月１６日付け訂正請求書による訂正後の請求項１、２について特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ●理由２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第５号証に示される周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第２号証：特開２０１２－３１５９１号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２００８－２３１７７４号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２００２－１６１６７１号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２００２－１６８０５９号公報（以下「甲５」という。） ２ 各甲号証について （１）甲２について 甲２には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様）。 ア「【００１４】 本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図１には第１の実施形態におけるサッシの縦断面図を、図２には第１の実施形態におけるサッシの横断面図を、それぞれ示している。これら各図に示すように、本実施形態のサッシは、方形状に枠組みしてなる枠体１内に内障子２と外障子３を引き違い状に納めてなる引き違いサッシである。内障子２と外障子３は、いずれも方形状の框体４内にガラス板からなるパネル体５を納めて構成されている。 【００１５】 枠体１は、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２からなり、これらの部材で上下左右の辺を構成している。また、枠体１を構成する上枠１０と下枠１１及び縦枠１２は、それぞれいずれも金属製の室内枠部材２０と室外枠部材２１とを、樹脂製のブリッジ材２２で連結して構成されている。これにより、室外側に露出する室外枠部材２１と室内側に露出する室内枠部材２０との間を断熱し、サッシの断熱性能を高くすることができる。 【００１６】 室内枠部材２０は、枠体１のうち室内側面を構成している。一方、室外枠部材２１は、枠体１のうち、内障子２と外障子３を納める部分を構成している。上下左右各辺の室外枠部材２１には、それぞれ外周面にアンカー部材８が固定されており、このアンカー部材８が建物駆体に対して固定され、これによって枠体１を固定している。 【００１７】 上枠１０の室外枠部材２１には、外障子３を案内する外レール１０ａが形成されている。また、外レール１０ａの室内側であって上枠１０内周面の中央位置には、中央フィン１０ｂが形成されている。この中央フィン１０ｂより室内側には、室外枠部材２１と室内枠部材２０とによって凹状案内部１０ｃが形成される。内障子２の上辺には、案内部材２ａが設けられており、この案内部材２ａが凹状案内部１０ｃに当接し、摺動することにより内障子２が上枠１０により長手方向に案内される。下枠１１の室外枠部材２１には、内レール１１ａと外レール１１ｂが形成されており、それぞれ内障子２と外障子３を載置させ、長手方向に案内可能としている。 ・・・ 【００２４】 図１及び図２に示すように、枠体１の室内側面には、四周に渡ってアングル部材６が設けられる。アングル部材６は、枠体１の上下左右の各辺に当接し、それぞれ固定ネジ２５によるネジ止めによって固定される。 【００２５】 室内枠部材２０と室外枠部材２１は、ブリッジ材２２のみで連結されることにより、断熱性を高くすることができるが、その一方で、火災の際には樹脂製のブリッジ材２２が脱落して、室内枠部材２０も脱落する可能性がある。これを防止するため、枠体１の四辺それぞれにおいて、室内枠部材２０と室外枠部材２１を連結する。本実施形態においては、上枠１０と縦枠１２については、連結ネジ２６による連結をなし、下枠１１については、連結部材２７による連結をなしている。 【００２６】 図４には、図１のうち上枠１０付近の拡大図を示している。この図では、室内枠部材２０と室外枠部材２１を連結する連結ネジ２６は省略している。図４に示すように、アングル部材６を固定するための固定ネジ２５は、室内枠部材２０の固定面部２３から２本のブリッジ材２２の間の領域に挿通され固着されている。固定ネジ２５の先端は、ブリッジ材２２の間の領域に止まるようにされており、アングル部材６と室外枠部材２１とが、金属材からなる固定ネジ２５で接続されないようにして、断熱性の低下を防止している。 【００２７】 また、図４では省略しているが、図１に示すように、室内枠部材２０と室外枠部材２１とを防火のために連結する連結ネジ２６も、固定ネジ２５が挿通される位置と長手方向のみが異なる同位置に挿通される。固定ネジ２５は、室内枠部材２０の室内面に形成された凹部に頭部が納まるように配置されており、アングル部材６との干渉を防止している。 ・・・ 【００３２】 枠体１の内周面には、ブリッジ材２２を隠して意匠性を向上させるため、樹脂製のブリッジ材カバー２４が四辺にそれぞれ設けられる。図１に示すように、上枠１０には内外中央位置に中央フィン１０ｂが形成されており、この中央フィン１０ｂと室内側面とに渡るように、ブリッジ材カバー２４が設けられている。また、下枠１１については、内レール１１ａと室内側面との間に渡るように、ブリッジ材カバー２４が設けられている。」 イ 図１、図４は、次のものである。 「【図１】 ［図：0001388343000001.jpg］ 【図４】 ［図：0001388343000002.jpg］ 」 ウ 上記アの【００１６】に「室内枠部材２０は、枠体１のうち室内側面を構成」することが記載されているところ、上記イの図１及び図４からは、室内枠部材２０におけるブリッジ材２２により連結される室内側の部材の下方に垂下片が形成されていることを看て取ることができるとともに、その垂下片の下端には、内障子２の上辺に設けられた案内部材２ａを構成する両側の壁のうちの室内側の壁の室内側面に向かって延び、これに当接するシール材が設けられていること、ブリッジ材カバー２４は室内側において垂下片の室外側面に当接することが看て取れる。 上記アないしウによれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「【甲２発明】 方形状に枠組みしてなる枠体１内に内障子２と外障子３を引き違い状に納めてなる引き違いサッシであって、 枠体１を構成する上枠１０と下枠１１及び縦枠１２は、金属製の室内枠部材２０と室外枠部材２１とを、樹脂製のブリッジ材２２で連結して構成され、室内枠部材２０は、枠体１のうち室内側面を構成し、 室内枠部材２０におけるブリッジ材２２により連結される室内側の部材の下方に垂下片が形成されており、その垂下片の下端には、内障子２の上辺に設けられた案内部材２ａを構成する両側の壁のうち室内側の壁の室内側面に向かって延び、これに当接するシール材が設けられており、 枠体１の内周面には、ブリッジ材２２を隠して意匠性を向上させるため、樹脂製のブリッジ材カバー２４が四辺にそれぞれ設けられ、上枠１０には内外中央位置に中央フィン１０ｂが形成されており、この中央フィン１０ｂと室内側面とに渡るように、ブリッジ材カバー２４が設けられ、ブリッジ材カバー２４は室内側において垂下片の室外側面に当接しており、 室外枠部材２１と室内枠部材２０とによって凹状案内部１０ｃが形成されており、内障子２の上辺には、案内部材２ａが設けられており、この案内部材２ａが凹状案内部１０ｃに当接し、摺動することにより内障子２が上枠１０により長手方向に案内される、 引き違いサッシ。」 （２）甲３について 甲３には、以下の記載がある。 ア「【００１２】 枠体１は、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２を方形状に枠組みしてなるものであり、それぞれ室内端部にはアングル部１３が設けられている。各アングル部１３より室内側にはそれぞれ額縁材８が取付けられて、枠体１が建物開口部内に納められている。 【００１３】 また、枠体１を構成する各枠材は、金属枠材の室内側に樹脂枠材を配設して構成されている。上枠１０は、室外側の金属上枠２０と、その室内側に設けられる樹脂上枠２１とからなっている。下枠１１は、室外側の金属下枠２２と、その室内側に設けられる樹脂下枠２３とからなっている。縦枠１２は、室外側の金属縦枠２４と、その室内側に設けられる樹脂縦枠２５とからなっている。前述のアングル部１３は、樹脂上枠２１と樹脂下枠２３及び樹脂縦枠２５の室内端部にそれぞれ設けられている。 ・・・ 【００１５】 樹脂上枠２１には、アングル部１３のすぐ室外側部分に、金属上枠２０の係合部２０ａと係合する室内係合部２１ａが形成され、それよりも室外側には、金属上枠２０に取付けられる係合金具５０と係合する室外係合部２１ｂが形成されている。これらによって樹脂上枠２１は金属上枠２０と係合し、固定される。また、障子２の室内面と対向する樹脂上枠２１の室外端部には、軟質樹脂からなる気密材２１ｃが一体的に形成されて、障子２の室内面に当接している。これによって気密部材１４による気密と合わせ、枠体１と障子２の間で二重に気密し、より気密性を高めることができる。」 イ 図３は、次のものである。 「【図３】 ［図：0001388343000003.jpg］ 」 ウ 上記アの記載を踏まえると、上記イの【図３】からは、枠体１を構成する上枠１０の室外側の金属上枠２０の室内側において樹脂上枠２１の室外係合部２１ｂの室外側に隣接して垂下する部材の先端と室内側の面が、室内側に設けられる樹脂上枠２１で囲われることが看て取れる。 （３）甲４について 甲４には、以下の記載がある。 ア「【００２４】窓枠２の各枠１１，１２，１３は、それぞれ非鉄金属であるアルミ製の室外部材１１Ａ，１２Ａ，１３Ａと、アルミ製の室内部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂと、これらの室外部材１１Ａ，１２Ａ，１３Ａおよび室内部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂをそれぞれ連結するウレタン樹脂製の断熱部材１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃとで構成されている。 ・・・ 【００４１】この引違い窓２００では、外障子６Ａおよび内障子６Ｂを閉めた際に、窓枠２において室内側に露出する室内側露出面部が、室内部材６１Ｂ～６６Ｂと同じ断熱性部材であるポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製で構成されたカバー材２０１～２０４で被覆されている。 【００４２】カバー材２０１は、上枠１１の室内部材１１Ｂにおいて室内側に露出する室内側露出面部を被覆するように構成されている。このカバー材２０１は、室内部材１１Ｂとともに額縁８１にビス止めされている。」 イ 図３は、次のものである。 「【図３】 ［図：0001388343000004.jpg］ 」 ウ 上記アの記載を踏まえると、上記イの【図３】からは、上枠１１のアルミ製の室内部材１１Ｂの室内側において垂下する部材の先端と室内側の面が、合成樹脂製で構成されたカバー材２０１で被覆されることが看て取れる。 （４）甲５について 甲５には、以下の記載がある。 ア「【００１０】障子枠１Ｂは上下枠材１１、１２及び左右の縦枠材１３を方形に枠組みしたもので、上下枠材１１、１２及び左右の縦枠材１３はいずれも、ベースとなる屋外側のアルミニウムによる金属枠部ａと、屋内側に露出する合成樹脂による樹脂枠部ｂとを結合した構造になっている。樹脂枠部ｂは金属枠部ａの係止部位１４で係止するとともに、ネジ１５で一体に結合している。１６は断熱サッシを躯体開口部に固定するための固定ネジである。 【００１１】なお、上記可動障子１Ａと障子枠１Ｂの樹脂部ｂは塩化ビニルやアクリル樹脂等から成形するが、これらの樹脂材には木粉を混入させて木材のような質感を出すようにしてもよい次に、上記障子枠１Ｂの屋内側には、可動障子１Ａの屋内側に面する周縁部を受ける戸当り部Ｐが形成されている。この戸当り部Ｐは金属枠部ａの屋内側から内方に突出形成された外側縁１７と樹脂枠部ｂの屋外側から内方に突出形成された内側縁１８とを重合して成るもので、二重壁構造になっている。 【００１２】外側縁１７の先端部の外側には嵌合溝２０が形成され、嵌合溝２０にはタイト材２４が嵌合されている。また、外側縁１７の先端には係止片２１が突出形成されている。これに対し、内側縁１８の先端はＬ字形に屈曲し、屈曲部の先端には鈎状又は溝状の係止部２２が形成されている。 【００１３】そして、上記外側縁１７の係止片２１は内側縁１８の係止部２２に係止している。また、外側縁１７と内側縁１８とは間隔保持片２３を介して一定の間隔に保持され、一部においてネジ１５により一体的に結合している。 ・・・ 【００１５】また、外側縁１７の屋内側は合成樹脂製の内側縁１８に覆われているので、断熱性が高く、室内側が結露することも有効に防止される。」 イ 図１、図３は、次のものである。 「【図１】 ［図：0001388343000005.jpg］ 【図３】 ［図：0001388343000006.jpg］ 」 ウ 上記アの記載を踏まえると、上記イの【図１】及び【図３】からは、障子枠１Ｂの上枠材１１は屋外側の金属枠部ａの屋内側から内方に突出形成された外側縁１７の先端と屋内側の面が、合成樹脂製の内側縁１８で覆われることが看て取れる。 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「方形状に枠組みしてなる枠体１」、「内障子２と外障子３」は、本件発明１における「枠体１」、「障子」に相当する。甲２発明における「引き違いサッシ」は、これを構成する「枠体１」が「金属製の室内枠部材２０と室外枠部材２１」及びこれらを「連結」する「樹脂製のブリッジ材２２」と、室内枠部材２０の「内周面」に「設けられ」る「樹脂製のブリッジ材カバー２４」とからなるから、本件発明１における「複合建具」に相当する。 そうすると、甲２発明において「枠体１内」に「内障子２と外障子３」を「引き違い状に納めてなる」「引き違いサッシ」は、本件発明１において「枠体内」に「障子」を「納め」た「複合建具」に相当する。 （イ）甲２発明の「枠体１」を構成する「上枠１０」は、「金属製の室内枠部材２０と室外枠部材２１とを、樹脂製のブリッジ材２２で連結して構成され」たものであり、本件発明１における「前記枠体」の「金属上枠」に相当するといえるから、甲２発明の「室内枠部材２０におけるブリッジ材２２により連結される室内側の部材の下方に」「形成されている」「垂下片」は、本件発明１における「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部」に相当する。 そうすると、甲２発明において、「枠体１の内周面」に「ブリッジ材２２を隠して意匠性を向上させるため、樹脂製のブリッジ材カバー２４」が設けられ、「ブリッジ材カバー２４」が、「上枠１０」の「内外中央位置」に「形成され」た「中央フィン１０ｂと室内側面とに渡るように」「設けられ、ブリッジ材カバー２４は室内側において垂下片に当接」していることと、本件発明１において、「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ、少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されて」いることとは、「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部」の「屋外側」に「樹脂部材」が配置されている点で共通する。 （ウ）甲２発明において、「室内枠部材２０におけるブリッジ材２２により連結される室内側の部材の下方に」「形成されている」「垂下片」の「下端」に「設けられている」「内障子２の上辺に設けられた案内部材２ａを構成する両側の壁のうち室内側の壁の室内側面に向かって延び、これに当接するシール材」を備える構成は、本件発明１における「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ」ている構成に相当する。 （エ）甲２発明において、「室外枠部材２１と室内枠部材２０とによって」「凹状案内部１０ｃ」が「形成され」ることは、「室内枠部材２０におけるブリッジ材２２により連結される室内側の部材の下方に」「形成されている」「垂下片」によって、「凹状案内部１０ｃ」が「形成され」ることを意味する。また、「内障子２の上辺」に「案内部材２ａが設けられ」ることは、障子の上辺には一般に金属上框が設けられていることを踏まえると、「内障子２の金属上框」に「案内部材２ａが設けられ」ることを意味する。 そうすると、甲２発明において、「室外枠部材２１と室内枠部材２０とによって凹状案内部１０ｃが形成されており、内障子２の上辺には、案内部材２ａが設けられ、この案内部材２ａが凹状案内部１０ｃに当接し、摺動することにより内障子２が上枠１０により長手方向に案内される」ように構成されていることは、本件発明１において、「前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設されている」ことに相当する。 以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 枠体内に障子を納めた複合建具であって、 前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の屋外側に樹脂部材が配置されており、 前記屋内側の垂下片部から屋外側に延び前記障子の上框に当接する気密材、または前記障子の上框から屋内側に延び前記屋内側の垂下片部に当接する気密材が取り付けられ、 前記垂下片部は、前記障子の金属上框と対向する位置まで延設されている複合建具。 【相違点１】 「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部」について、 本件発明１では、「垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ、少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されて」いるのに対し、 甲２発明では、「垂下片部の先端と屋内側」が「樹脂部材で囲われ」ておらず、「少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成されて」いるのか明らかでない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲２発明における「樹脂製のブリッジ材カバー２４」について、甲２の段落【００３２】には、ブリッジ材２２を隠して意匠性を向上させるためのものであることは記載されているものの、樹脂部材で囲われた「断熱層」を形成することは記載も示唆もされていない。また、甲２の段落【００２５】には、室内枠部材２０と室外枠部材２１はブリッジ材２２のみで連結されることにより断熱性を高くすることができるとの記載があるように、甲２発明においては、ブリッジ材２２のみを用いて室内枠部材２０と室外枠部材２１とを連結することで断熱性を確保し得るものと認められる。 以上に述べた事情を踏まえると、甲２発明においてブリッジ材２２のみを用いて室内枠部材２０と室外枠部材２１とを連結することで断熱性を確保しているのを補うべく、甲２発明における垂下片部の「屋外面」にブリッジ材カバー２４を当接させるのみでなく、「少なくとも垂下片部の屋外面に前記樹脂部材で囲われた断熱層が形成」するように構成する動機付けはなく、垂下片部の「先端と屋内側の面を樹脂部材で囲う」ようにする動機付けも見当たらない。このことは、「枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部」の「先端と屋内側の面」を樹脂部材で囲うことで気密性や断熱性を高めることが甲３ないし甲５等により周知技術と認められるとしても、上記事情に鑑みれば、甲２発明においてかかる周知技術を採用する動機付けがあるとまでは認められない。 したがって、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和４年３月１日に提出した意見書の５頁１６行～３４行において、甲２発明におけるブリッジ材カバー２４は、ブリッジ材２２を隠すばかりでなく、垂下片の室外側面も空間をあけて覆っていることが図面から看て取れることから、ブリッジ材カバー２４と垂下片の室外側面との間に空気層が形成されており、この空気層は断熱層に他ならず、断熱性向上と装飾性向上は同時に成立し得る効果であるという旨主張している。 しかし、甲２からは、ブリッジ材カバー２４が係止のために室内側において垂下片の室外側面に当接していることまでは看取できるとしても、甲２発明では、ブリッジ材２２を用いて断熱性を確保しているから、甲２発明において、ブリッジ材カバー２４を垂下片の屋外面を断熱層を形成するように囲うものとし、さらに、これに加えて、垂下片の「先端と屋内側の面」についても樹脂部材で囲うように構成して気密性や断熱性を高めるなどする動機付けがあるとまでは認められない。 そして、この判断は、申立人が令和３年９月３日に提出した意見書に添付して提出した特開平１０－３２５２８０号公報（以下「甲８」という。）、特開２００１－６５２４４号公報（以下「甲９」という。）、特開２０１０－２８１２００号公報（以下「甲１０」という。）、特開平１０－３３１５２６号公報（以下「甲１１」という。）に記載の内容を参酌しても変わるものではない。 また、甲第１号証（特開平１１－２８０３３９号公報。以下「甲１」という。）には、取消理由通知（決定の予告）でも認定したとおりの次の発明 （以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「【甲１発明】 サッシ枠Ａは上枠１と下枠２と左右縦枠３とを方形に枠組みして成り、各枠材１、２、３は屋外側に露出する外側金属枠ａと屋内側に露出する内側合成樹脂枠ｂとから構成され、外障子Ｂ１及び内障子Ｂ２はサッシ枠Ａの内側に配置されており、 障子Ｂ２の上框も屋外側の金属部ｃと屋内側の合成樹脂部ｄとを結合して一体に構成され、障子Ｂ２の上框５の上端には案内溝６が長手方向に開口形成され、障子Ｂ２の上框５に開口形成されている案内溝６の両側の壁の上端から上枠金属内レール１５に向かってシール部材が延びており、 金属枠ａには、障子Ｂ１、Ｂ２を案内する上枠金属外レール１４と上枠金属内レール１５とが形成され、屋内側の上枠金属内レール１５の両側面には、その基部と先端側に各１対の突条１６、１７が長手方向に形成され、先端側の突条１７は内障子Ｂ２の上端に開口形成した案内溝６の先端部と略同位置に形成されており、 合成樹脂枠ｂは、屋内側の上枠金属内レール１５に対応する溝状樹脂部１８を有し、金属枠ａに形成された屋内側の上枠金属内レール１５を溝状樹脂部１８の内部に嵌入固定し、 上枠金属内レール１５の側面には長手方向に突条１６、１７が形成されているから、上枠金属内レール１５と溝状樹脂部１８の内壁との間に空気層２０が形成され、上枠金属内レール１５から溝状樹脂部１８に対する熱の伝導は良好に遮断される、 断熱サッシ。」 しかし、甲１発明は、甲２発明のようにブリッジ材を用いて断熱性を確保するものではないから、甲１の記載の内容を参酌しても上記判断は変わるものではない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について ア 対比、判断 本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「前記屋内側の垂下片部の先端を囲う前記樹脂部材には断熱層が形成されている」という構成を有するものであるから、本件発明２と甲２発明は、上記相違点１と同様の相違点を有している。 そして、上記（１）で検討したのと同様の理由により、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 イ 小括 したがって、本件発明２は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について ア 対比、判断 本件発明４と甲２発明とを対比すると、本件発明４は、「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端」「を囲う前記樹脂部材」「に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で形成されている」という構成を有しているのに対し、甲２発明はかかる構成を有していない点で相違する。 上記取消理由通知（決定の予告）で検討したとおり、甲３ないし甲５には、金属上枠における屋内側の垂下片部の先端を囲う樹脂部材に断熱層を中空のホロー部により形成することは記載されていない。 また、仮に甲１発明における「溝状樹脂部１８」が、上記相違点に相当する構成を示しているとしても、金属上枠における屋内側の垂下片部の先端を囲う樹脂部材を有していない甲２発明において、甲１発明における「溝状樹脂部１８」を採用すると、甲２発明において「垂下片の下端」に「設け」ることとしている「シール材」を設けることができなくなるから、甲１発明における「溝状樹脂部１８」は、甲２発明において適用を検討するものではない。 したがって、甲１、甲３ないし甲５に記載の技術的事項を参酌しても、甲２発明において、「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端」「を囲う前記樹脂部材」「に形成された前記断熱層は、中空のホロー部で形成されている」という構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。以上の判断は、申立人が提出した甲８ないし甲１１を参酌しても左右されない。 イ 小括 以上から、本件発明４は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由等について １ 申立理由１（甲１に基づく新規性欠如） 申立人は、特許異議申立書において、申立理由１として、訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、その特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるという旨主張する。 しかし、訂正後の本件発明１、２、４は、「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」が「前記障子の上框に当接」し、又は「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」が「前記屋内側の垂下片部に当接」するのに対し、甲１発明では、「上枠金属内レール１５の屋外側の面に形成された突状１６、１７」（「前記屋内側の垂下片部から屋外側に延びる気密材」）は「障子Ｂ２の上框５」（「前記障子の上框」）に当接しておらず、「障子Ｂ２の上框５の屋外側の壁の上端から延びているシール部材」（「前記障子の上框から屋内側に延びる気密材」）も「上枠金属内レール１５」（「屋内側の垂下片部」）に当接していない点で少なくとも相違するから、申立理由１に理由がないことは明らかである。 ２ 申立理由３（甲第６号証又は甲第７号証に基づく進歩性欠如） 申立人は、特許異議申立書において、申立理由３として、訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、以下の甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明（以下、それぞれ「甲６発明」、「甲７発明」という。）に、甲１に記載の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下「理由３－１」という。）、甲６発明又は甲７発明に、垂下片の先端と室外側を樹脂部材で覆う甲１ないし甲５に記載の周知技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「理由３－２」という。）という旨主張する。 ・甲第６号証：「７０見込ビル用システムサッシ ＲＭＧ－７０ in the near future ＲＭＧ－７０」カタログ、第１版 ２０１１ 年８月、株式会社ＬＩＸＩＬ、表紙、目次、６８～７１頁 、裏表紙 （以下「甲６」という。） ・甲第７号証：特開２０１３－１４７８０８号公報 （以下「甲７」とい う。） （１）理由３－１について 申立人は、甲６、甲７には、それぞれ、特許異議申立書の１４頁、１５頁に記載した次のとおりの甲６発明、甲７発明が記載されていると主張する。 「【甲６発明】 アルミニウム製の枠体内にアルミニウム製の障子を収めた引き違い窓であって、 上枠の屋内側に垂下片部があり、 屋内側の垂下片部から屋外側に延びるヒレ状の気密材が取り付けられ、 垂下片部は、アルミニウム製の障子上框と対向する位置まで延設されている、 アルミニウム製の引き違い窓。」 「【甲７発明】 枠体１に内障子２と外障子３を引き違い窓に収めた引き違い窓のアルミサッシであって、 アルミ製の上枠１ａを有し、 上枠１ａの下面には、室内側端に室内側片４３を設けてあり、 上枠１ａの室内側片４３の室外側面の下端部には、不燃樹脂からなるタイト材４８を取り付けてあり、タイト材４８は内障子２の上框２ａの室内側面に（屋外側に向けて）摺接しており、 室内側片４３は、アルミ製の内障子２の屋外側と対向する位置まで延設されているアルミサッシ。」 本件発明１、２、４と甲６発明又は甲７発明とを対比すると、本件発明１、２、４は、「前記枠体の金属上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側および屋外側の両面が樹脂部材で囲われ」ているという構成を有しているのに対し、甲６発明又は甲７発明は、かかる構成を有していない点で少なくとも相違する。 甲１発明における「溝状樹脂部１８」は、上記相違点に相当する構成を有しているとしても、甲６発明又は甲７発明において、甲１発明における「溝状樹脂部１８」に係る構成を採用すると、甲６発明が有している「ヒレ状の気密材」、甲７発明が有している「タイト材４８」を設けることができなくなるから、甲１発明における「溝状樹脂部１８」は、甲６発明又は甲７発明に適用できるものではない。 したがって、本件発明１、２、４は、甲６発明又は甲７発明、及び甲１に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）理由３－２について 本件発明１、２、４と甲６発明又は甲７発明と対比すると、上記（１）で述べた点において相違する。 甲１発明における「溝状樹脂部１８」が甲６発明又は甲７発明に適用できるものではないことは、上記（１）で述べたとおりである。そして、甲２ないし甲５は、上枠における屋内側の垂下片部の先端と屋内側の面を樹脂部材で囲うか（甲３ないし甲５）、屋外側の面にブリッジ材カバー２４を係止のために当接させるか（甲２）のいずれかであり、上枠における屋内側の垂下片部の先端、屋内側の面及び屋外側の面を樹脂部材で囲う上記相違点に係る構成が周知技術であるとは認められない。この点の判断は、申立人が提出した甲８ないし甲１１を参酌しても左右されない。 したがって、本件発明１、２、４は、甲６発明又は甲７発明及び甲１ないし甲５に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。