2021-700048

第１　手続の経緯

特許第６７２５２７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年３月１０日に出願され、令和２年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年１月１５日に特許異議申立人神谷高伸（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。

第２　本件特許発明

特許第６７２５２７２号の請求項１～５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」等という。また、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。）。

【請求項１】

構成脂肪酸中の炭素数１２超の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸中の炭素数１２以下の脂肪酸の含有量に対して質量比で０．１以上４．０以下であり、かつ、構成脂肪酸中の炭素数１２の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸全体の質量に対して２０質量％以上である油脂を含む粉末油脂であって、

前記油脂が、ヤシ油、及びヤシ硬化油からなる群から選択される１種以上を含み、

構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを前記油脂全体の質量に対して２．０質量％以上７．３質量％以下含み、

前記脂肪酸エステルが、ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、及び有機酸グリセリン脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上を含み、

前記油脂を、粉末油脂全体の質量に対して４０質量％超含む、粉末油脂。

【請求項２】

前記油脂を、粉末油脂全体の質量に対して６０質量％以上８０質量％以下含む、請求項１に記載の粉末油脂。

【請求項３】

リン脂質をさらに含む、請求項１又は２に記載の粉末油脂。

【請求項４】

構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを前記油脂全体の質量に対して６．０質量％以下含む、請求項１から３のいずれかに記載の粉末油脂。

【請求項５】

請求項１から４のいずれかに記載された粉末油脂が配合された飲食品。

第３　申立理由の概要及び証拠

異議申立人の申立理由の概要及び証拠方法は、次のとおりである。

１．申立理由の概要

（１）申立理由１（進歩性）

本件特許発明１～５は、甲第１号証の記載に、甲第２号証乃至甲第９号証の記載及び本件出願時の技術常識を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（サポート要件）

本件特許発明１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。

（３）申立理由３（実施可能要件）

本件特許発明１～５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。

記

本件特許明細書に記載されている比較例１～５は、全て油脂含有量が７０質量％であるから、本件特許明細書の実施例の記載からは、油脂含有量が７０質量％よりも少ない場合に、本件特許発明１に規定される特定の脂肪酸エステルを乳化剤として使用することにより、他の乳化剤を使用した場合よりも、フリーファット量が低減できること、すなわち、本件特許発明の効果が得られるとは、当業者には理解できない。

このため、油脂含有量が７０質量％未満である粉末油脂の態様を含む本件特許発明１～５は、本件特許明細書の記載からは、本件特許発明１の特定の脂肪酸エステルを用いることによるフリーファット量の低減効果が奏されるか理解できない態様を含むから、特許法第３６条第６項第１号、及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反している。

２．証拠方法

ｓｌａｎｄ　Ｆｏｏｄｓ　Ｋｉｅｖｉｔ社、２００５年８月１日

食品部農林水産・食品課、「食品添加物規制調査　ＥＵ」、２０

１６年２月

和５４年１２月３０日、第５０～５７頁

和５４年１２月３０日、第８８～１００頁

品化学新聞社、平成８年３月２０日、第２３９～２４０頁

用乳化剤の現況と動向」、油化学、公益社団法人日本油化学会、

１９８１年１２月２０日、第３０巻、第１２号、第８２３～８３

６頁

におよぼす脂肪酸残基の種類とエステル化度の影響」、栄養と食

糧、社団法人日本栄養・食糧学会、１９７４年、第２７巻、第９

号、第４５５～４５９頁

」、日本食品工学会誌、一般社団法人日本食品工学会、２０１５

年、第１６巻、第２号、第１７１～１７５頁

imitation coffee whiteners”, International Journal of

Dairy Technology, 1999, Vol.52, No.3, pp107-113

第５　当審の判断

１．申立理由１（進歩性）

（１）甲１に記載された発明

甲１には、コーヒークリーマーの組成として、精製されたヤシ硬化油を５８％、乳化剤（Ｅ４７１）を２1/2％含むものが記載され、その物性は、乾燥粉末であることが記載されているから（摘記（１－１））、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。

（甲１発明）

「精製されたヤシ硬化油を５８％、乳化剤（Ｅ４７１）を２1/2％含む粉末状のコーヒークリーマー」

（２）本件特許発明１

ア　本件特許発明１と甲１発明の対比

本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「粉末状のコーヒークリーマー」は、「粉末」であって、精製されたヤシ硬化油、すなわち「油脂」を含有するから、本件特許発明１の「粉末油脂」に相当する。

そして、本件特許明細書【００２０】には、「構成脂肪酸中の炭素数１２超の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸中の炭素数１２以下の脂肪酸の含有量に対して質量比で０．１以上４．０以下であり、かつ、構成脂肪酸中の炭素数１２の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸全体の質量に対して２０質量％以上である油脂」を「ラウリン酸含有油脂」と略称する場合があること、同【００２３】には、「ラウリン酸含有油脂」として、「ラウリン系油脂」が挙げられ、「ラウリン系油脂」として、「例えば、パーム核油、ヤシ油、これらの分別油、硬化油等」が挙げられることが記載され、本件特許発明の具体例である実施例では、ヤシ硬化油を使用していることから（【００６７】～【００９９】、特に、【００６８】～【００６９】、【表３】、【表４】）、甲１発明の「精製されたヤシ硬化油」は、本件特許発明１の「構成脂肪酸中の炭素数１２超の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸中の炭素数１２以下の脂肪酸の含有量に対して質量比で０．１以上４．０以下であり、かつ、構成脂肪酸中の炭素数１２の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸全体の質量に対して２０質量％以上である油脂」及び「前記油脂が、ヤシ油、及びヤシ硬化油からなる群から選択される１種以上を含み」に相当する。

そうすると、甲１発明は、上記「油脂」である精製されたヤシ硬化油を５８％含むから、本件特許発明１の「前記油脂を、粉末油脂全体の質量に対して４０質量％超含む」粉末油脂に相当する。

また、甲１発明の「乳化剤（Ｅ４７１）」は、甲２によれば、「脂肪酸のモノ及びジグリセリド」（摘記（２－１））、すなわち、「脂肪酸エステル」であるから、甲１発明は、脂肪酸エステルを２1/2％含み、精製されたヤシ硬化油５８％に対する量で換算すると約４．３質量％（２1/2÷５８×１００）であるから、本件特許発明１の「脂肪酸エステルを前記油脂全体の質量に対して２．０質量％以上７．３質量％以下」含むものに相当する。

そして、上記「脂肪酸のモノ及びジグリセリド」は、「モノグリセリン脂肪酸エステル」を含むから、甲１発明の「乳化剤（Ｅ４７１）」は、「モノグリセリン脂肪酸エステル」を含むものであって、本件特許発明１の「脂肪酸エステルが、ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、及び有機酸グリセリン脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上」を含むものに相当する。

以上によれば、本件特許発明１と甲１発明は、

「構成脂肪酸中の炭素数１２超の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸中の炭素数１２以下の脂肪酸の含有量に対して質量比で０．１以上４．０以下であり、かつ、構成脂肪酸中の炭素数１２の脂肪酸の含有量が構成脂肪酸全体の質量に対して２０質量％以上である油脂を含む粉末油脂であって、前記油脂が、ヤシ油、及びヤシ硬化油からなる群から選択される１種以上を含み、脂肪酸エステルを前記油脂全体の質量に対して２．０質量％以上７．３質量％以下含み、前記脂肪酸エステルが、ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル、及び有機酸グリセリン脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上を含み、前記油脂を、粉末油脂全体の質量に対して４０質量％超含む、粉末油脂。」

の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点」という。）。

（相違点）

脂肪酸エステルが、本件特許発明１は、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」であるのに対し、甲１発明は、脂肪酸エステルの構成脂肪酸が不明な点。

イ　相違点の判断

甲１には、甲１発明の脂肪酸エステルである乳化剤（Ｅ４７１）の構成脂肪酸がどのようなものであるか記載されておらず、甲２にも、Ｅ４７１は「脂肪酸のモノおよびジ・グリセリド」であると記載されているだけで、その構成脂肪酸は明らかでない。

そして、甲３には、市販されているモノグリセライドの大半はステアリン酸を主体とするものであると記載され（摘記（３－１）、（３－２））、甲４には、コーヒー牛乳、カスタードクリームなどを乳化させるためにステアリン酸モノエステルが使用され、コーヒークリーム用にはステアリン酸モノエステルが配合され、粉末ココア、粉末カレーなどにはソルビタンモノステアリン酸エステルが使用される場合があると記載され（摘記（４－１）～（４－４））、甲５には、コーヒーホワイトナーや粉末食品に用いられる乳化剤としてソルビタンモノパルミテートを含む製剤やコーヒーホワイトナーに用いられる乳化剤としてソルビタンモノステアレートを含む製剤が記載され（摘記（５－３）、（５－４））、甲８には、ホイップクリームの目的別乳化剤の種類として、良好な乳化安定性を持たせるタイプにはステアリン酸モノグリセリドやソルビタンモノステアリン酸エステルが含まれ、オーバーランを向上させるタイプにはステアリン酸モノグリセリドが含まれることが記載されている（摘記（８－２））。

これらの記載によれば、パルミチン酸とステアリン酸は、乳化剤である脂肪酸エステルの構成脂肪酸として、それぞれ知られたものであると理解できるが、甲１～９の記載全体を検討しても、パルミチン酸とステアリン酸の両方を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルは記載されておらず、当業者であれば、脂肪酸エステルの構成脂肪酸として、パルミチン酸とステアリン酸の両方を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量を５０質量％以上とするといえる理由も見出せない。

そうすると、甲１発明における脂肪酸エステルを、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」とすることが、当業者が容易に行うことであるということはできない。

そして、本件特許明細書の【０００８】には、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が所定量の脂肪酸エステルを、油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含むことで、ラウリン系油脂を多く含んでいてもフリーファットの量を低減できることを見出したと記載され、同【００１６】には、発明の効果として、フリーファットの量が低減された粉末油脂を提供することができると記載され、同【００９４】～【００９６】には、本件特許発明の具体例である実施例は、フリーファット量の評価が○か◎であったのに対し、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」を２．０質量％以上７．３質量％以下含むものではない比較例は、フリーファット量の評価が×であったことが記載されているから、これら実施例と比較例を対比することにより、本件特許発明１は、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」を２．０質量％以上７．３質量％以下含むことで、フリーファットの量が低減できるという、甲１～９の記載からは予測できない優れた効果を奏するものである。

したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到することができたものではない。

ウ　本件特許発明１について小括

以上のとおり、上記相違点は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件特許発明１は、甲１～９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ　異議申立人の主張

異議申立人は、概略、以下の（ｉ）～（ｉｉｉ）の点を挙げて、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（特許異議申立書第１８頁第１７行～第２０頁第４行、第２１頁第１行～第２２頁第１６行）。

（ｉ）モノグリセライドの市販品は、大半がステアリン酸を主体とする固体モノグリセライドであるから、甲１発明のグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸はステアリン酸である可能性が高い。

（ｉｉ）鎖長が長い飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルは乳化安定化能が高いことは、本件特許出願時の技術常識であり、実際に鎖長が長い飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルは、コーヒークリーマーやココア粉末などの他の粉末油脂において、乳化安定性改善のために、本件特許出願時には広く使用されていた。したがって、甲１発明において、使用する乳化剤を、「構成脂肪酸がステアリン酸やパルミチン酸である、ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸エステル」とすることは、当業者が容易になし得ることに過ぎず、また、この際に、使用する乳化剤として、ステアリン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルと、ステアリン酸と同様に長鎖飽和脂肪酸であるパルミチン酸（１６：０）を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルを併用することも、当業者が容易になし得ることである。

（ｉｉｉ）本件特許発明の効果は、ラウリン系油脂を含む粉末油脂において、フリーファット量を低減することであるが、これは言いかえると、乳化安定性を改善することである。

そして、脂肪酸エステルでは、構成脂肪酸が鎖長の長い飽和脂肪酸である方が、不飽和脂肪酸であったり、短鎖飽和脂肪酸であるよりも、乳化安定性の改善効果が高いことは、本件特許出願時の技術常識であるから、長鎖飽和脂肪酸であるステアリン酸やパルミチン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルを使用することにより、不飽和脂肪酸やより短鎖の飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルを使用した場合よりも、乳化安定性が改善されてフリーファット量が低減できることは、当業者が予測できる効果に過ぎない。

また、本件特許明細書記載の比較例２～５は、いずれも、ステアリン酸やパルミチン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルの量が実施例よりも少なく、代わりに、これらよりも乳化安定化能が低いラウリン酸、オレイン酸、リノール酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルの量が増えている。乳化安定化能の高い乳化剤を、乳化安定化能の低い乳化剤に置き換えたのであるから、比較例２～５が実施例よりも乳化安定性が低くなることは、当然である。

さらに、本件特許明細書には、構成脂肪酸がパルミチン酸のみである脂肪酸エステルや構成脂肪酸がステアリン酸のみである脂肪酸エステルを使用した例はない。このため、本件特許明細書の記載からは、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含む脂肪酸エステル」を用いることにより、「構成脂肪酸がパルミチン酸のみである脂肪酸エステル」や「構成脂肪酸がステアリン酸のみである脂肪酸エステル」を用いた場合に対して、当業者が予測できないほど顕著な効果があるとは理解できない。

したがって、本件特許発明１が、当業者が予測し得ないような優れた効果を奏するものとはいえない。

そこで、上記異議申立人の主張（ｉ）～（ｉｉｉ）について検討する。

（ア）主張（ｉ）について

甲３には、モノグリセライドの市販品は、大半がステアリン酸を主体とするものであると記載され（摘記（３－２））、甲１発明のグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸がステアリン酸である可能性があるとしても、本件特許発明１における構成脂肪酸は、ステアリン酸ではなく、パルミチン酸とステアリン酸の両方を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上であるから、上記主張（ｉ）によって、本件特許発明１が、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、上記主張（ｉ）は、採用することができない。

（イ）主張（ｉｉ）について

鎖長の長い飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルの乳化安定化能が高いことが、本件特許出願時の技術常識であり、実際に鎖長が長い飽和脂肪酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルが、乳化安定性改善のために広く使用されていたとしても、長鎖飽和脂肪酸の中から特に、パルミチン酸とステアリン酸を選択して、パルミチン酸とステアリン酸の両方を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量を５０質量％以上とすることを当業者が容易に行うことであるといえる理由は、甲１～９の記載を検討しても見出せない。

また、異議申立人は、ステアリン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルと、パルミチン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルを併用することも、当業者が容易になし得ることと主張するが、本件特許明細書の【００２９】に、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」とは、単独で構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを指すと記載されているように、本件特許発明１の脂肪酸エステルは、単独の脂肪酸エステルの構成脂肪酸中に、パルミチン酸とステアリン酸を両方含む脂肪酸エステルであるから、仮に、ステアリン酸を構成脂肪酸と脂肪酸エステルと、パルミチン酸を構成脂肪酸とする脂肪酸エステルを併用したとしても、本件特許発明１の脂肪酸エステルにはならないといえる。

したがって、上記主張（ｉｉ）は、採用することができない。

（ウ）主張（ｉｉｉ）について

異議申立人は、フリーファット量の低減は、言いかえると、乳化安定性を改善することであると主張している。

しかし、本件特許明細書の【０００５】では、粉末油脂の表面に存在する油脂をフリーファットと記載しており、同【００７５】では、実施例・比較例のフリーファット量として、粉末油脂にエーテル溶液を加え、エーテル溶液に回収される油脂の量を算出しているから、本件特許発明１におけるフリーファット量の低減とは、粉末油脂の表面に存在する油脂の量の低減であると理解できる。

一方、異議申立人提出の証拠における乳化安定性とは、例えば、コーヒー牛乳などの油を水に乳化させるための乳化安定性や（摘記（４－１））、粉末ココアなどの粉末食品が水に分散しにくいことを改善するための乳化安定性（摘記（４－４））、Ｏ／Ｗ型エマルジョンの乳化安定性（摘記（７－１））、ホイップクリームの乳化安定性（摘記（８－２））などであり、粉末油脂自体の安定性ではなく、油脂を水などに乳化した乳化物の安定性を指しているから、これらの乳化安定性の改善は、粉末油脂の表面に存在する油脂であるフリーファットの低減とは異なると認められる。

そして、油脂を水などに乳化した乳化物の安定性が高い脂肪酸を選択すれば、粉末油脂の表面に存在する油脂の量が低減し、フリーファット量が低減すると予測できるといえる理由も見当たらない。

したがって、乳化安定性について検討しても、本件特許発明１の効果が、当業者に予測できる程度のものということはできない。

さらに、本件特許明細書に、構成脂肪酸がパルミチン酸のみである脂肪酸エステルや構成脂肪酸がステアリン酸のみである脂肪酸エステルを使用した比較例が記載されていなくとも、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」を２．０質量％以上７．３質量％以下含むものではない比較例が記載されており、この比較例と実施例を対比することで、本件特許発明１が、甲１～９の記載からは予測できない優れた効果を奏するものであると理解できることは、上記イで述べたとおりである。

したがって、上記主張（ｉｉｉ）は、採用することができない。

以上のとおりであるから、異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。

（３）本件特許発明２～５

上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲１～９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１を引用して限定する本件特許発明２～５も、同様の理由により、甲１～９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）申立理由１（進歩性）について小括

以上のとおりであるから、本件特許発明１～５は、甲１～９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、申立理由１によっては、本件特許発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。

２．申立理由２（サポート要件）

（１）本件特許発明１～５の特許請求の範囲の記載

本件特許発明１～５の特許請求の範囲の記載は、上記第２で述べたとおりである。

（２）本件特許明細書の記載

本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。

（ａ）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、粉末油脂及び飲食品に関する。」

（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

粉末油脂を構成する油脂のうち、例えば、ラウリン系油脂等の炭素数１２の脂肪酸の含有量が多い油脂を用いる場合、粉末油脂の表面に存在する油脂、いわゆるフリーファットの量が多くなってしまう。

【０００６】

粉末油脂においては、フリーファットの量が多いと、保存安定性が低下し、風味の劣化を引き起こす恐れがあるため、フリーファットの量を低減することが求められる場合があるところ、特許文献１に記載された粉末油脂は、フリーファットの量が多く、長期保存に適していないという問題があった。

【０００７】

本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、フリーファットの量が低減された粉末油脂、及びこのような粉末油脂が配合された飲食品を提供することを目的とする。」

（ｃ）「【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明者らは、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が所定量の脂肪酸エステルを、油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含むことで、ラウリン系油脂を多く含んでいてもフリーファットの量を低減できることを見出し、本発明を完成するに至った。」

（ｄ）「【発明の効果】

【００１６】

本発明によれば、フリーファットの量が低減された粉末油脂、及びこのような粉末油脂が配合された飲食品を提供することができる。」

（ｅ）「【００２４】

本発明の粉末油脂において、ラウリン酸含有油脂の含有量は粉末油脂全体の質量に対して４０質量％超であれば特に限定されないが、フリーファットの量を低減することにより適していて、風味（コク味等）、食感、喉ごし、白濁感が向上するため、粉末油脂全体の質量に対して４５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。」

（ｆ）「【００２９】

（脂肪酸エステル）

本発明の粉末油脂は、構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを、油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含む。・・・また、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」とは、単独で構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを指し、例えば、後述の実施例における「モノグリセリン脂肪酸エステル－１」、「モノグリセリン脂肪酸エステル－２」等の脂肪酸エステルは、それぞれが１単位の「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」である。」

（ｇ）「【００５４】

＜粉末油脂の製造方法＞

本発明の粉末油脂は、従来の公知の方法で製造できる、例えば、油脂、粉末化基材、水、乳化剤、及び必要に応じて他の成分を配合して水中油型に乳化後（乳化工程）、乳化液をホモジナイザー等で均質化し（微細化工程）、水中油型乳化物を乾燥粉末化することによって（乾燥粉末化工程）製造することができる。乾燥後の本発明の粉末油脂は、油脂が粉末化基材で覆われた形状である。」

（ｈ）「【実施例】

【００６７】

＜粉末油脂の製造＞

後述する表３、４に記載の各油脂に、表３、４に記載の配合となるように、各乳化剤を添加し、７０℃に調温し、これを油相とした。・・・得られた乳化液を、ノズル式スプレードライヤーを用いて噴霧乾燥することにより粉末化し、実施例１～２３、比較例１～５に係る粉末油脂を製造した（噴霧乾燥条件：入口温度２１０℃）。」

（ｉ）「【００７０】

（乳化剤）

上記実施例及び比較例の粉末油脂の作製に用いた乳化剤を後述する表２に示す。・・・

【００７１】

また、各乳化剤（脂肪酸エステル）の構成脂肪酸中のパルミチン酸の含有量（表２中の「Ｐ」）、ステアリン酸の含有量（表２中の「Ｓ」）、パルミチン酸とステアリン酸との合計含量（表２中の「Ｐ＋Ｓ」）、ステアリン酸の含有量に対するパルミチン酸の含有量の比（表２中の「Ｐ／Ｓ」）を、以下の表２に示す。また、表２中、「Ｌａ」はラウリン酸、「Ｏ」はオレイン酸、「Ｌ」はリノール酸を指す。

【００７２】

【表２】

」

（ｊ）「【００７４】

＜評価＞

実施例、比較例の粉末油脂について、フリーファット量、再溶解時の乳化安定性、風味について評価を行った。その評価方法を以下に示す。

【００７５】

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［フリーファット量］

粉末油脂１０ｇをガラスろ過器に入れ、そこにジエチルエーテルと石油エーテルを等量配合した混合溶液５０ｍｌを加えた。次にガラス棒で３０秒間撹拌し、吸引濾過によりナスフラスコに溶液を回収した。さらに、ガラスろ過器内に同混合溶液２５ｍｌを加え、ガラス棒で３０秒攪拌し、吸引ろ過を行った。ロータリーエバポレーターを用いて、回収した溶液から溶媒を蒸発させ、残った油脂を１０５℃のオーブンで２時間以上乾燥させ、回収油量を測定した。

下記の式に従い、フリーファット量を算出した。

フリーファット量（％）＝回収油（ｇ）／粉末油脂（ｇ）×１００

算出された数値を用いて、以下の基準で評価を行った。

なお、下記の「コントロール」とは、比較例１に係る粉末油脂のフリーファット量を指す。

◎：（コントロールのフリーファット量）－（各実施例または比較例の

フリーファット量）が８以上

○：（コントロールのフリーファット量）－（各実施例または比較例の

フリーファット量）が３以上８未満

×：（コントロールのフリーファット量）－（各実施例または比較例の

フリーファット量）が３未満」

（ｋ）「【００９３】

＜評価結果＞

各成分の配合割合及び上記の評価結果を、下記の表３、４に示す。表３、４中の各数値の単位は質量％である。なお、表中の「乳化剤（脂肪酸エステル）／油」の欄は、「油脂全体の質量」に対する、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルの質量比（％）」を意味し、この「乳化剤」には、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％未満の脂肪酸エステルは含まれない。「脂肪酸エステル全体のＰ＋Ｓ」の欄は、「脂肪酸エステル全体の構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量」を指す。「脂肪酸エステル（Ｐ＋Ｓ）」の欄は、「油脂組成物全体の質量」に対する「１分子当たりの構成脂肪酸として少なくともパルミチン酸及び／又はステアリン酸を有する脂肪酸エステルの質量（質量％）」を指す。「脂肪酸エステル（Ｐ＋Ｓ）／油」の欄は、「油脂全体の質量」に対する、「１分子当たりの構成脂肪酸として少なくともパルミチン酸及び／又はステアリン酸を有する脂肪酸エステルの質量比（％）」を指す。

【００９４】

【表３】

【００９５】

【表４】

」

（ｌ）「【００９６】

表３、４に示すように、実施例１～２５に係る粉末油脂は、全てフリーファット量の評価が「○」又は「◎」であるのに対し、比較例１～５に係る粉末油脂は、フリーファット量の評価が「×」であった。この結果より、ラウリン酸含有油脂において、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が多い脂肪酸エステルを油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含むことによって、フリーファットの量を低減できることがわかった。」

（３）本件特許発明１～５の解決しようとする課題

本件特許明細書の【０００７】によれば、本件特許発明１～５の解決しようとする課題は、「フリーファットの量が低減された粉末油脂、及びこのような粉末油脂が配合された飲食品の提供」であるといえる（摘記ｂ）。

（４）本件特許発明１について

本件特許明細書の【０００８】には、上記課題を解決するための手段として、「構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が所定量の脂肪酸エステル」を、油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含むことで、ラウリン系油脂を多く含んでいてもフリーファットの量を低減できることを見出したと記載され（摘記ｃ）、同【００２９】には、上記所定量は５０質量％以上であること、また、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」とは、単独で構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステルを指し、例えば、後述の実施例における「モノグリセリン脂肪酸エステル－１」、「モノグリセリン脂肪酸エステル－２」等の脂肪酸エステルは、それぞれが１単位の「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」であることが記載されている（摘記ｆ）。

そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「構成脂肪酸中に少なくともパルミチン酸及びステアリン酸を含み、かつ、構成脂肪酸中のパルミチン酸とステアリン酸との合計含量が５０質量％以上である脂肪酸エステル」を、油脂全体の質量に対して２．０質量％以上含むものである本件特許発明１の粉末油脂が、フリーファットの量を低減し、本件特許発明１の解決しようとする課題を解決できるものであることが記載されているといえる。

さらに、本件特許明細書には、【表２】に示される乳化剤（摘記ｉ）を用いた実施例及び比較例が記載されているところ、実施例１～１５、１８、１９、２１～２５の粉末油脂は本件特許発明１の具体例であり、これらは全てフリーファットの評価が「○」又は「◎」であって、本件特許発明１が、本件特許発明１の解決しようとする課題を解決できることが具体的に裏付けられている（摘記ｊ～ｌ）。

以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１が、本件特許発明１の課題を解決できることが記載され、その具体的な裏付けも記載されているから、発明の詳細な説明は、本件特許発明１が課題を解決できるものであると当業者が認識できるように記載されているといえる。

（５）本件特許発明２～５について

本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用して限定した発明であるから、本件特許発明１と同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明２～５が、本件特許発明２～５の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているといえる。

（６）異議申立人の主張

異議申立人は、「ある乳化剤を使用した場合に、他の乳化剤を使用した場合には得られない優れたフリーファット量低減効果が得られること」が理解できるためには、油脂含有量を揃えた比較データと比較する必要があるのに対して、本件特許明細書記載の比較例は全て油脂含有量が７０質量％であるから、本件特許明細書の実施例の記載からは、油脂含有量が７０質量％よりも少ない場合に、本件特許発明の特定の脂肪酸エステルを乳化剤として使用することにより、他の乳化剤を使用した場合よりも、フリーファット量が低減でき、本件特許発明の効果が得られると当業者に理解できないこと、例えば、実施例１２の油脂量は４１質量％、実施例１３の油脂量は６０質量％であり、これらはフリーファット量の評価が「◎」であるが、これらが比較例よりもフリーファット量が低減されていたのは、使用した乳化剤の種類によるのか、単に油脂含有量が少ないからか、当業者には理解できないことを挙げて、油脂含有量が７０質量％未満である粉末油脂の態様を含む本件特許発明１～５は、本件特許明細書の記載からは、本件特許発明の特定の脂肪酸エステルを用いることによるフリーファット量の低減効果が奏されるか理解できる範囲のものではないと主張している。（特許異議申立書第２２頁下から９行～第２３頁第２１行）

しかし、本件特許明細書の【００２４】には、油脂の含有量について、「粉末油脂全体の質量に対して４０質量％超であれば特に限定されない」と記載され（摘記ｅ）、その他、本件特許明細書全体の記載をみても、油脂の含有量が７０質量％よりも少ない場合に、フリーファット量を低減できず、本件特許発明の解決しようとする課題を解決できないことは記載されていない。

そして、本件特許明細書には、油脂含有量が４１質量％、６０質量％、すなわち、７０質量％未満である実施例１２、１３が、フリーファット量の評価が「◎」であって、本件特許発明の解決しようとする課題を解決できることが具体的に記載されているから（摘記ｊ～ｌ）、油脂含有量を揃えた比較例の有無にかかわらず、本件特許発明は、油脂の含有量が７０質量％未満である場合も、本件特許発明の解決しようとする課題を解決できるものであることが記載されているといえる。

したがって、異議申立人の主張は、採用することができない。

（７）申立理由２（サポート要件）について小括

以上のとおり、本件特許発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。

したがって、申立理由２によっては、本件特許発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。

３．申立理由３（実施可能要件）

（１）本件特許明細書の記載

本件特許明細書には、上記２．（２）の事項が記載されている。

（２）本件特許発明１～５について

本件特許明細書の【００５４】には、「本発明の粉末油脂は、従来の公知の方法で製造できる」と記載され（摘記ｇ）、実施例として具体的に本件特許発明１～５の粉末油脂及び飲食品を製造した例も記載されているから（摘記ｈ～ｋ）、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明１～５の粉末油脂及び飲食品を製造することができ、使用することができるといえる。

したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。

（３）異議申立人の主張

異議申立人は、上記２．（６）と同様の理由を挙げて、本件特許明細書に記載されている比較例は、全て油脂含有量が７０質量％であるから、油脂含有量が７０質量％未満である粉末油脂の態様を含む本件特許発明１～５は、本件特許明細書の記載からは、本件特許発明の特定の脂肪酸エステルを用いることによるフリーファット量の低減効果が奏されるか理解できず、発明の詳細な説明は、本件特許発明１～５を当業者が実施できるように記載されていないと主張している。（特許異議申立書第２２頁下から９行～第２３頁第２１行）

しかし、本件特許発明１～５を実施することができるというためには、本件特許発明１～５の粉末油脂及び飲食品を製造し、使用することができれば足りるところ、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明１～５の粉末油脂及び飲食品を製造することができ、使用することができるといえることは、上記（２）のとおりである。

そして、比較例の油脂含有量が全て７０質量％であることによって、本件特許発明１～５の粉末油脂及び飲食品を製造することができないといえる理由はなく、使用することができないともいえる理由もない。

したがって、異議申立人の主張は、採用することができない。

（４）申立理由３（実施可能要件）について小括

以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１～５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。

したがって、申立理由３によっては、本件特許発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。

第６　むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。