2021-700024

特許第６７２１７７３号発明「包装用積層体及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１７７３号の特許請求の範囲を、令和４年７月２９日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６７２１７７３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７２１７７３号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和１年９月２４日に出願され、令和２年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 １月 ８日 ：特許異議申立人成田隆臣（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ７月 ２日付け：取消理由通知書 令和３年 ９月 １日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年１２月１４日 ：申立人による上申書提出 令和４年 ５月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ７月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和４年 ９月 ７日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １． 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 本件訂正前の請求項１に 「坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満の紙基材と、前記紙基材の少なくとも一面に積層された樹脂層とを備え、前記樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについて測定したＭＦＲを基に算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である包装用積層体。」とあるのを、 「坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満の紙基材と、前記紙基材の少なくとも一面に積層された樹脂層とを備え、前記樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについてＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して加熱温度１９０℃にて測定したＭＦＲを基に以下の（式１）を用いて算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である包装用積層体。 ＭＦＲ計算値＝Ｗ１×ＭＦＲ１＋…＋Ｗｎ×ＭＦＲｎ ・・・（式１） ここで、 ＭＦＲ１：樹脂組成物中の第１のポリマーのＭＦＲ測定値 ＭＦＲｎ：樹脂組成物中の第ｎのポリマーのＭＦＲ測定値 Ｗ１ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第１のポリマーの質量割合 Ｗｎ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第ｎのポリマーの質量割合 （ただし、Ｗ１＋…＋Ｗｎ＝１）」 また、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （なお、上記「請求項１」の記載のうち、 「ＭＦＲ＝Ｗ１×ＭＦＲ１＋…＋Ｗｎ×ＭＦＲｎ ・・・（式１） ここで、 ＭＦＲ１：樹脂組成物中の第１のポリマーのＭＦＲ測定値 ＭＦＲｎ：樹脂組成物中の第ｎのポリマーのＭＦＲ測定値 Ｗ１ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第１のポリマーの質量割合 Ｗｎ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第ｎのポリマーの質量割合 （ただし、Ｗ１＋…＋Ｗｎ＝１）」との記載を、「（式１）」とのみいうことがある。） ２． 一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 一群の請求項 本件訂正前の請求項２～５は、請求項１を引用するものである。したがって、本件訂正請求は、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 （２） 本件訂正の目的の適否 本件訂正は、本件訂正前の樹脂組成物に含まれる各ポリマーのＭＦＲの測定方法を、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して加熱温℃１９０℃にて測定したものに限定し、本件訂正前のＭＦＲ計算値を、（式１）を用いて算出したものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （３） 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許明細書には、 「本発明において、ＭＦＲは、メルトフローレートの略であり、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して加熱温度１９０℃にて測定した値を意味する。また、本発明において、ＭＦＲ計算値とは、以下の（式１）で得られる値を意味する。 ＭＦＲ計算値＝Ｗ１×ＭＦＲ１＋…＋Ｗｎ×ＭＦＲｎ ・・・（式１） ここで、 ＭＦＲ１：樹脂組成物中の第１のポリマーのＭＦＲ測定値 ＭＦＲｎ：樹脂組成物中の第ｎのポリマーのＭＦＲ測定値 Ｗ１ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第１のポリマーの質量割合 Ｗｎ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第ｎのポリマーの質量割合 （ただし、Ｗ１＋…＋Ｗｎ＝１）」（【００２０】） という記載がある。よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は、図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 （４） 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５にそれぞれ記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満の紙基材と、前記紙基材の少なくとも一面に積層された樹脂層とを備え、前記樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについてＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して加熱温度１９０℃にて測定したＭＦＲを基に以下の（式１）を用いて算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である包装用積層体。 ＭＦＲ計算値＝Ｗ１×ＭＦＲ１＋…＋Ｗｎ×ＭＦＲｎ ・・・（式１） ここで、 ＭＦＲ１：樹脂組成物中の第１のポリマーのＭＦＲ測定値 ＭＦＲｎ：樹脂組成物中の第ｎのポリマーのＭＦＲ測定値 Ｗ１ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第１のポリマーの質量割合 Ｗｎ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第ｎのポリマーの質量割合 （ただし、Ｗ１＋…＋Ｗｎ＝１） 【請求項２】 前記樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを複数含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについて測定したＭＦＲを基に算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、４．９ｇ／１０ｍｉｎ以上、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１に記載の包装用積層体。 【請求項３】 前記樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンと、石油由来エチレンを含むモノマーを重合してなる石油由来低密度ポリエチレンとを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについて測定したＭＦＲを基に算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、３．４ｇ／１０ｍｉｎ超、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１に包装用積層体。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の包装用積層体をヒートシールしてなる包装体。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載の包装用積層体の製造方法であって、前記樹脂組成物を押出成形により前記紙基材に積層する包装用積層体の製造方法。」 第４ 令和４年５月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １． 取消理由の概要 上記取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 【理由１】特許法第２９条第２項（進歩性）についての取消理由 本件訂正発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２～６に記載された事項から導かれる周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０１７－１９６７７７号公報（本件特許異議申立書に添付した甲第１号証である。） 引用文献２：特開２０１７－１１４５２５号公報（同甲２） 引用文献３：特開２０１９－３４５１９号公報（同甲３） 引用文献４：特開２００７－２７６１９４号公報（同甲４） 引用文献５：特開２０１７－１２４５６４号公報（同甲５） 引用文献６：国際公開第２０１９／０６９９６３号（当審で発見した証拠） 【理由２】特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明を参照した当業者はＭＦＲ計算値が６．３ｇ／１０ｍｉｎのＮｏ．３、同じく３．８ｇ／１０ｍｉｎのＮｏ．６が包装用積層体を作製できない、あるいは、実用レベルでないとの評価を受けており、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下との事項を含む請求項１～５に係る発明が、本件訂正発明の課題を解決し得るとは認識しない。 したがって、本件特許の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 ２．理由２（サポート要件）について 事案に鑑み、理由２（サポート要件）から検討する。 （１）本件特許明細書の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 現在、油分や水分を含んだ惣菜、パン等の包装体の材料として、紙基材にポリエチレンを積層した積層体が多用されている。ポリエチレンとしては柔軟性及びヒートシール性に優れるという観点から低密度ポリエチレンが多用されている。一方、地球温暖化を抑制する観点から、世界規模で二酸化炭素の排出量の削減が求められており、近年、石油を炭素源とするエチレン（石油由来エチレン）を含んだポリエチレン（石油由来ポリエチレン）の代替品として、植物を炭素源とするエチレン（植物由来エチレン）を含んだポリエチレン（植物由来ポリエチレン）が上市されている。 【０００３】 そして、特許文献１には、坪量１００～７００ｇ／ｍ２の紙基材と、植物由来ポリエチレンと、石油由来ポリエチレンとを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有する積層体を備えた包装製品（紙カップ又は液体用紙容器）が開示されており、植物の生育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一となるカーボンニュートラルなポリオレフィン樹脂フィルムを実現できる旨記載されている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、植物由来ポリエチレンを構成するモノマーである植物由来エチレンは、植物原料を含む培養液に微生物を作用させて産生する発酵エタノールを脱水することによって製造される。このようにして得られた植物由来エチレンには極微量の不純物が含まれることから、これをモノマーとして重合してなる植物由来ポリエチレンは、同じグレードであっても石油由来ポリエチレンと同等の物性とするのが難しいことが知られている（特許文献１段落００５８参照）。 【０００６】 実際に、本願発明者が検討したところ、紙基材上に樹脂層が積層された包装用積層体において、樹脂層を構成する樹脂組成物中の石油由来低密度ポリエチレンを植物由来低密度ポリエチレンに代替した場合、樹脂組成物の物性が変化することが確認された。そして、樹脂層のヒートシール性が低下するなどの不都合が生じることがわかった。 【０００７】 そこで、本発明においては、植物由来ポリエチレンを用いることで環境負荷の低減を図りつつ、実用レベルの物性を備えた包装用積層体を提供することを目的とする。」 「【００１７】 包装用積層体１を製造する手順としては、押出機で加熱溶融してＴダイ４からフィルム状に押出された樹脂組成物７を、基材３の表面に塗布する。溶融状態の樹脂組成物７が塗布された基材３は、圧着ロール５と冷却ロール６の間を通過することで、樹脂層２が圧着された状態で冷却され、包装用積層体１が得られる。 【００１８】 本発明で使用される紙基材３の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満である。すなわち、本発明の紙基材３は、紙パック、紙コップ、紙容器等に用いられる紙基材に比べて厚みが薄く、柔軟性を有する。したがって、包装用積層体１は、紙基材３に積層される樹脂組成物の性状の影響を受けやすくなる。よって、本発明の包装用積層体１に適した樹脂組成物の調製が必要となる。」 「【実施例】 【００２５】 本実施例では、低密度ポリエチレンとして、植物由来低密度ポリエチレンおよび石油由来低密度ポリエチレンを用い、これらを種々組み合わせて樹脂組成物を調製した。調整した樹脂組成物は、押出機によって紙基材上に積層して包装用積層体を作製し、包装用積層体の成形性及び物性について評価した。以下、その詳細について記す。 【００２６】 ［樹脂組成物の調製］ 樹脂組成物の調製に用いた樹脂及びスリップ剤（ＳＬ剤）の詳細を表１に示す。なお、ポリエチレンとして、１種類の石油由来低密度ポリエチレン（石油由来ＬＤと略する）、２種類の植物由来低密度ポリエチレン（植物由来ＬＤと略する）及び１種類の植物由来直鎖状低密度ポリエチレン（植物由来ＬＬＤと略する）を用いた。」 「【００２７】 【表１】 ［図：0001398207000001.jpg］ 」 「【００２８】 ［包装用積層体の作製及び評価］ （１）樹脂組成物のポリエチレンとして植物由来ポリエチレンのみを配合した場合 樹脂組成物のポリエチレン成分として植物由来ポリエチレンのみ配合して包装用積層体を作製した（表２のＮｏ．１～６）。比較材として、石油由来ＬＤ単体を紙基材に積層した包装用積層体（現行品）を作製して相対評価を行なった（表２のＮｏ．７）。 【００２９】 具体的には、紙基材として坪量３７ｇ／ｍ２の耐油紙を使用し、そこへ押出機より押出した樹脂組成物を塗布して厚み１４μｍの樹脂層を積層した。包装用積層体作製時における加工性及び樹脂圧、さらに、作製した包装用積層体のヒートシール性について評価を行った。評価結果を表２に記す。」 「【００３０】 【表２】 ［図：0001398207000002.jpg］ 「【００３１】 （２）樹脂組成物のポリエチレンとして植物由来ＬＤと石油由来ＬＤを併用した場合 樹脂組成物のポリエチレンとして植物由来ＬＤと石油由来ＬＤとを併用して包装用積層体を作製した（表３のＮｏ．９～１２）。比較材として、石油由来ＬＤ単体を紙基材に積層した包装用積層体を作製して相対評価を行なった（表３のＮｏ．１３）。なお、表３のＮｏ．１３と、表２のＮｏ．７とは樹脂組成物は同配合であるが、紙基材の種類、樹脂層厚み及び押出機が異なる。 【００３２】 具体的には、紙基材として坪量４０ｇ／ｍ２の耐油紙を使用し、そこへ押出機より押出した樹脂組成物を塗布して厚み１５μｍの樹脂層を積層した。なお、Ｎｏ．１～７の作製に用いた押出機と、Ｎｏ．８～１３の作製に用いた押出機とは別の押出機を使用した。包装用積層体作製時における加工性及び樹脂圧、さらに、作製した包装用積層体のヒートシール性について評価を行なった。評価結果を表３に記す。」 「【００３３】 【表３】 ［図：0001398207000003.jpg］ 」 「【００３４】 （３）包装用積層体作製時の樹脂圧 包装用積層体作製時に樹脂組成物を押出機から押出す際の樹脂圧を測定し、以下の基準により評価した。 〇：Ｎｏ．７（又はＮｏ．１３）の樹脂圧の１．５倍以内の圧力である。 △：Ｎｏ．７（又はＮｏ．１３）の樹脂圧の１．５倍を超える圧力である。 ×：樹脂圧が高すぎて押出し不可。 【００３５】 （４）包装用積層体作製時の加工性 包装用積層体作製時に押出機から押出される樹脂組成物の状態及び包装用積層体の外観を目視により観察し、以下の基準により評価した。なお、下記基準において、樹脂揺れとはＴダイから押し出された膜状の樹脂組成物の幅が一定でなく、不安定に増減する現象をいう。 〇：樹脂組成物に樹脂揺れがなく、得られた包装用積層体は平坦なシート状である。 ×：樹脂組成物に樹脂揺れが認められ、得られた包装用積層体が波打った状態である。 －：樹脂組成物が押出し不可により包装用積層体を作製できない。 【００３６】 （５）包装用積層体のシール強度 長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状にカットした包装用積層体片一対を樹脂層が接触するようにして重ね合わせ、短冊の一端部を幅方向にヒートシールした。なお、ヒートシール領域は短冊の長さ方向５ｍｍ×幅方向１５ｍｍとした。ヒートシール条件は、シール温度１５０℃、シール時間１ｓｅｃ、シール圧力０．２ＭＰａとした。ヒートシールした短冊の他端部を引張試験機にセットして引張り、最大強度を測定した。ｎ＝５で測定し、その平均値をシール強度とした。Ｎｏ．７（又はＮｏ．１３）のシール強度に対し、シール強度低下率が１０％未満の場合は実用レベルであると判定した。 【００３７】 ［評価結果］ 表２、３より、樹脂組成物として、植物由来ＬＤを含む複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、樹脂組成物のＭＦＲ計算値が７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下であるＮｏ．２、４及び５並びにＮｏ．９～１２のシール強度は、比較材であるＮｏ．７又は１３のシール強度に比べてシール強度の低下率が１０％未満であり、十分実用レベルであった。 【００３８】 なお、Ｎｏ．６については実機レベルの試験で樹脂揺れが発生し、適切にシール強度の試験を行なうことができなかった。ただ、少量スケール試験では、Ｎｏ．６の加工性に問題はなく、シール強度も比較材（Ｎｏ．７）のシール強度に比べて低下率が１０％未満のレベルを維持することが確認された。 【００３９】 上述のごとく、樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレンとして、植物由来ＬＤにさらに別の植物由来ＬＤを混合するか、石油由来ＬＤを混合し、樹脂組成物のＭＦＲ計算値を７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下にすることで、環境負荷の低減を図りつつ、実用レベルの物性を備えた包装用積層体を提供することができる。なお、植物由来ＬＤに植物由来ＬＬＤを混合したＮｏ．３は、ＭＦＲ計算値が６．３ｇ／１０ｍｉｎであるにもかかわらず樹脂圧が高くなりすぎて包装用積層体を作製できないという結果となった。 【００４０】 表２に示すように、樹脂組成物中に複数の植物由来ＬＤを含む場合、ＭＦＲ計算値を４．９ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることで樹脂揺れの発生を抑制することができ、平坦なシート状の包装用積層体を得ることができる。この場合、ＭＦＲ計算値は６．０ｇ／１０ｍｉｎ以上とするのが好ましい。これにより、樹脂圧の上昇を抑えることができ、よりスムーズに樹脂層を積層することが可能となる。 【００４１】 一方、表３に示すように、樹脂組成物中に植物由来ＬＤと石油由来ＬＤを含む場合は、ＭＦＲ計算値が３．４ｇ／１０ｍｉｎ超、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲で良好なシール強度を維持可能である。ただ、環境負荷の低減を図る観点から植物由来ＬＤは樹脂組成物のポリエチレン成分として５質量％以上含むことが好ましい。すなわち、Ｌ４２０、９５質量％及びＳＢＣ８１８、５質量％を含む樹脂組成物のＭＦＲ計算値３．６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。 【００４２】 表２より、樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレンとして、現行品の石油由来ＬＤと同等のＭＦＲを有するＳＰＢ６８１を１００％使用したＮｏ．６は、現行品のＮｏ．７に比べて樹脂圧が高く、樹脂組成物押出し時に樹脂揺れが発生した。これにより、包装用積層体の樹脂層に厚みムラが発生し、樹脂層厚が薄い部分では樹脂層が紙基材から浮く現象が認められた。また、作製した包装用積層体は波打った状態となり、実用レベルでないことが確認された。 【００４３】 一方、植物由来ＬＤとして、ＳＰＢ６８１に比べてＭＦＲ値の大きいＳＢＣ８１８を１００％使用したＮｏ．１は、樹脂圧および加工性とも問題は認められなかったものの、シール強度が現行品であるＮｏ．７よりも１９％低下し、実用レベルでないことが確認された。」 （２）判断 ア．本件特許明細書に記載された、本件訂正発明が解決しようとする課題は、「極微量の不純物が含まれることにより、石油由来ポリエチレンと同等の物性とするのが難しい植物由来ポリエチレンを用いることで環境負荷の低減を図りつつ、実用レベルの物性を備えた包装用積層体を提供する」ことである。 そして、上記課題は、坪量が「１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」の紙基材に対して塗布する「樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレンとして、植物由来ＬＤにさらに別の植物由来ＬＤを混合するか、石油由来ＬＤを混合し、樹脂組成物のＭＦＲ計算値を７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下にすること」で解決し得ると認識できるものである。 イ．本件特許明細書に記載された「Ｎｏ．３」は、樹脂組成物中に２種類のポリエチレンを含み、そのうちの一種類が植物由来低密度ポリエチレンではあるが、他の一種類が植物由来直鎖状低密度ポリエチレンであり、二種類の低密度ポリエチレンを含有するものではなく、「Ｎｏ．６」は、樹脂組成物中に一種類の植物由来低密度ポリエチレンしか含有せず、二種類の低密度ポリエチレンを含有するものではないから、これらの組成物の例が記載されていることをもって、（式１）を用いたＭＦＲ計算値が「７．２ｇ／１０ｍｉｎ」との事項を含む本件訂正発明１～５が、本件訂正発明の課題を解決し得ないものを含むとはいえない。 ウ．したがって、本件特許の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 ３．理由１（進歩性）について （１）引用文献１に記載された事項及び発明 ア．引用文献１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とを備える積層体であって、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、 前記バイオマスポリオレフィンが、０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、積層体」 「【００２１】 （紙基材層） 本発明において、紙基材層は、ポリオレフィン樹脂層を保持する基材層としての機能を果たすものであり、積層体に包装製品としての強度を付与できるものが好ましい。紙基材層として用いる紙は、１００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の坪量を有するものである。紙基材層としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。」 「【００２３】 （ポリオレフィン樹脂層） 本発明において、ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むものであり、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層は、ポリオレフィン樹脂層全体に対して、５質量％以上１００質量％以下のバイオマスポリオレフィンと０質量％以上９５質量％以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、５質量％以上１００質量％未満のバイオマスポリオレフィンと０質量％超過９５質量％以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、２５質量％以上７５質量％質量％以下のバイオマスポリオレフィンと２５質量％以上７５質量％質量％以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、ポリオレフィン樹脂層がバイオマスポリオレフィンを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリオレフィンの量を削減し環境負荷を減らすことができる。」 【００３３】 バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、上記範囲内であればよい。」 「【００３５】 バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。」 「【００７５】 （積層体の製造方法） 本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法、溶融押出しラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。本発明においては、溶融押出しラミネート法を用いて、積層しようとする層の表面にポリオレフィン樹脂層を形成することが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂層と、他の層とを、共押し出し法により積層してもよい。」 「【００８６】 ［実施例２］ ＜積層体２の作製＞ 紙基材層として耐酸コートカップ（中越パルプ工業株式会社製、坪量２７０ｇ／ｍ２）を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）７０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ５２０、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、バイオマス度：０％）３０質量部とをドライブレンドした混合樹脂を、３２０℃の樹脂温度、ライン速度１００ｍ／分で溶融押出しラミネートして、ポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：６７％、厚さ４０μｍ）を形成して、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層が順に積層された積層体２を得た。」 「【０１００】 ［製造例１～１４］ ＜紙カップの作製＞ 下記表１に記載の胴部材用積層体と底部材用積層体を組み合わせて、以下の工程にて紙カップを製造した。まず、胴部材用積層体から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工した。次に、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にホットエアー処理を行い、上記の重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融した。続いて、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。 【０１０１】 他方、底部材用積層体を円形状に打ち抜き加工して、底部を構成する円板を製造し、次いで、当該円板の外周部を筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。次いで、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上部で製造した底紙を挿入した後、その筒状のカップ胴部と底紙とを、その接合部分に熱風等を吹きつけてその接合部分に存在する樹脂層を加熱溶融した。続いて、カール用型により筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合部分を内径側からローレットによりローレットがけすることにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して、上記の筒状のカップ胴部と底部とからなる紙カップ底部を形成した。 【０１０２】 その後、上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端短部を、上記と同様にカール用型により外方に折り曲げながらカールさせて、上端外向きカール部を形成して、満杯容量３８２ｃｃの紙カップを製造した。」 「【０１０４】 （破壊検査試験） 製造した紙カップを破壊検査し、接着状態を下記の評価基準にて目視で評価した。評価結果を表１に示した。 （評価基準） ○：紙剥けの現象が確認されるかあるいは材料が破壊され、接着状態は問題無かった。 ×：シール異常が有り、接着状態は不良であった。」 「【０１０５】 （液漏れ試験） 製造した紙カップを各４０個用意し、各紙カップに中性洗剤（０．３％溶液）を添加し、１０分間静置した後、下記の評価基準にて目視で評価した。評価結果を表１に示した。 （評価基準） ○：液漏れが無く、紙カップとしての性能が良好であった。 ×：液漏れが有り、紙カップとしての性能が不良であった。 【０１０６】 【表１】 ［図：0001398207000004.jpg］ イ．引用発明１ 上記ア．に摘記した事項から、特に「実施例２」に着目して総合すると、引用文献１には、以下の引用発明１が記載されている。 「紙基材層として耐酸コートカップ（坪量２７０ｇ／ｍ２）の一方の面に、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）７０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ５２０、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、バイオマス度：０％）３０質量部とをドライブレンドした混合樹脂を、溶融押出しラミネートして、ポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：６７％、厚さ４０μｍ）を形成して、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層が順に積層された、積層体。」 （２）本件訂正発明１について ア．対比 本件訂正発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）」は本件訂正発明１の「植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレン」に相当し、引用発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）７０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ５２０、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、バイオマス度：０％）３０質量部とをドライブレンドした混合樹脂」は本件訂正発明１の「植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有」する「樹脂組成物」に相当し、引用発明１の「ポリオレフィン樹脂層（バイオマス度：６７％、厚さ４０μｍ）」は本件訂正発明１の「樹脂層」に相当し、引用発明１の「積層体」は「紙コップ」に用いられるものであるから本件発明１の「包装用積層体」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点１＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。 ＜一致点１＞ 「紙基材と、紙基材の少なくとも一面に積層された樹脂層を備え、該樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有する、包装用積層体。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では紙基材の坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満であるのに対し、引用発明１は２７０ｇ／ｍ２である点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では「前記樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについてＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して加熱温度１９０℃にて測定したＭＦＲを基に以下の（式１）用いて算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下である」 「ＭＦＲ計算値＝Ｗ１×ＭＦＲ１＋…＋Ｗｎ×ＭＦＲｎ ・・・（式１） ここで、 ＭＦＲ１：樹脂組成物中の第１のポリマーのＭＦＲ測定値 ＭＦＲｎ：樹脂組成物中の第ｎのポリマーのＭＦＲ測定値 Ｗ１ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第１のポリマーの質量割合 Ｗｎ ：樹脂組成物に含まれるポリマー全体に対する第ｎのポリマーの質量割合 （ただし、Ｗ１＋…＋Ｗｎ＝１）」のに対し、 引用発明１は、「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）７０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ５２０、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、バイオマス度：０％）３０質量部とをドライブレンドした混合樹脂」である点。 イ．本件訂正発明１の技術的意義について 上記２．（１）で摘記した本件特許明細書の上記記載から、本件訂正発明１は、「紙パック、紙コップ、紙容器等に用いられる紙基材に比べて厚みが薄く、柔軟性を有する」、坪量が「１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」の紙基材に対して樹脂組成物を塗布する場合に、「樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレンとして、植物由来ＬＤにさらに別の植物由来ＬＤを混合するか、石油由来ＬＤを混合し、樹脂組成物のＭＦＲ計算値を７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下にすることで、環境負荷の低減を図りつつ、実用レベルの物性を備えた包装用積層体を提供することができる」ようにしたものと理解される。 ウ．相違点１及び相違点２について 引用発明１は、紙コップに用いられる「坪量が２７０ｇ／ｍ２」の紙基材に、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンの混合樹脂を溶融押出しラミネートしたものであり、本件訂正発明１の「紙パック、紙コップ、紙容器等に用いられる紙基材に比べて厚みが薄く、柔軟性を有する」、坪量が「１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」の紙基材に対して樹脂組成物を塗布したものではない。 また、引用発明１の「バイオマス由来の低密度ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度：９５％）７０質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ＬＣ５２０、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分、バイオマス度：０％）３０質量部とをドライブレンドした混合樹脂」は、本件訂正発明１の「式１」でＭＦＲ計算値を求めた場合の値が「６．７ｇ／１０ｍｉｎ」ではあるが、「２７０ｇ／ｍ２」よりも遙かに薄い「坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」の紙基材に対しても、この混合樹脂で「環境負荷の低減を図りつつ、実用レベルの物性を備え」てラミネートし得るとは必ずしもいえない。 そもそも、引用文献１には、「坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」の紙基材にラミネートする樹脂について、植物由来低密度ポリエチレンを含む複数の低密度ポリエチレンとし、それらを混合した樹脂のＭＦＲの値に着目して、その計算値が「７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下」となるものを用いることは、記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明１において、紙基材を「坪量が１０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２未満」のものに換え、「前記樹脂層を構成する樹脂組成物は、植物由来エチレンを含むモノマーを重合してなる植物由来低密度ポリエチレンを含めて複数の低密度ポリエチレンを含有し、かつ、前記樹脂組成物に含まれる各ポリマーについてＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して加熱温度１９０度にて測定したＭＦＲを基に」「（式１）を用いて算出した前記樹脂組成物のＭＦＲ計算値が、７．２ｇ／１０ｍｉｎ以下」のものを採用する動機付けはない。 また、本件訂正発明１の相違点１及び相違点２に係る構成は、引用文献２～６に記載されていない。 よって、本件訂正発明１の相違点１及び相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ．本件訂正発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用発明１及び引用文献２～６に記載された事項から導かれる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえない。 （３）本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１に構成を付加し、限定する発明である。そして、本件訂正発明１は、上記（２）で示したとおり、引用発明１及び引用文献２～６に記載された事項から導かれる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、本件訂正発明１を引用し、さらに技術的に限定された本件発明２～５も、同様に、引用発明１及び当該周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。