2021-700116

特許第６７４０７２８号発明「シーラントフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４０７２８号の明細書の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２〕，３について訂正することを認める。 特許第６７４０７２８号の請求項３に係る特許を維持する。 特許第６７４０７２８号の請求項１～２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４０７２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２８年６月１０日を出願日とする出願であって、令和２年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ２月 ２日 ：特許異議申立人成田隆臣（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和３年 ６月１１日付け：取消理由通知書 令和３年 ７月２９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年 ９月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和３年１０月 ８日 ：特許権者による意見書の提出 令和４年 ３月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ４月１５日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和４年 ５月１０日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年 ６月 ７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和４年４月１５日の訂正請求により、上記令和３年７月２９日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和４年４月１５日の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により、特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「内層及び外層が下記樹脂Ａ－１と樹脂Ａ－２の混合物から成り」との記載を「内層及び外層が下記樹脂Ａ－１と樹脂Ａ－２の混合物のみから成り」と訂正し、訂正前の「樹脂Ａ－１が、下記樹脂Ａ－１１と下記樹脂Ａ－１２との混合物から成り」との記載を「樹脂Ａ－１が、下記樹脂Ａ－１１と下記樹脂Ａ－１２との混合物のみから成り」と訂正し、そして、訂正前の「樹脂Ａ－２：化石燃料由来のポリオレフィン」との記載を「樹脂Ａ－２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」と訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～３は、請求項２が請求項１を引用するものであって、請求項３は他請求項の記載を引用しない請求項であるから、本件訂正前の請求項１及び２は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そうすると、本件訂正請求は、本件訂正後の請求項〔１，２〕，３についてするものである ３ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１～２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の「内層及び外層が下記樹脂Ａ－１と樹脂Ａ－２の混合物から成」るとしていたものを、「内層及び外層が下記樹脂Ａ－１と樹脂Ａ－２の混合物のみから成」ると限定し（以下「訂正事項２－１」という。）、訂正前の「樹脂Ａ－１が、下記樹脂Ａ－１１と下記樹脂Ａ－１２との混合物から成」るとしていたものを、「樹脂Ａ－１が、下記樹脂Ａ－１１と下記樹脂Ａ－１２との混合物のみから成」ると限定し（以下「訂正事項２－２」という。）、訂正前の「樹脂Ａ－２：化石燃料由来のポリオレフィン」とあったものを、「樹脂Ａ－２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」と限定する（以下「訂正事項２－３」という。）ものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 新規事項の有無 （ア）訂正事項２－１及び２－２について 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 「（実験例４－３） 実験例４－３は、外層１１及び内層１３のいずれについても、バイオＣ４ＬＬＤＰＥの一部をバイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥで置換した例である。すなわち、この例の外層１１及び内層１３は、Ｃ４ＬＬＤＰＥ、バイオＣ４ＬＬＤＰＥ、バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥの三成分の混合物で構成した。バイオＣ４ＬＬＤＰＥの配合量は２０重量％、バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥの配合量は６０重量％である。その他の点については、実験例４－２と同様にシーラントフィルムを製造し、一軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）に接着して得られた包装フィルムの引裂き強度を測定した。」（【００９１】） 「次に、図面を参照して本発明を説明する。なお、各樹脂とこれを構成するモノマーの種類との対応関係を分かり易くするため、これら樹脂を略号で表記する。各樹脂の略号は次のとおりである。 樹脂Ａ－１‥略号：バイオＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－１１‥略号：バイオＣ４ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－１２‥略号：バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－２‥略号：ＰＯ。 樹脂Ｂ－１‥略号：ＣＯＣ。 樹脂Ｂ－２‥略号：Ｃ４ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ｂ－３‥略号：バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ。」（【００２９】） 「ポリオレフィンは任意のＰＯであってよいリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが望ましい。」（【００３４】） 上記各記載事項を併せみると、実験例４－３においては、内層及び外層が、樹脂Ａ－１１（バイオＣ４ＬＬＤＰＥ）２０重量％と樹脂Ａ－１２（バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ）６０重量％と樹脂Ａ－２（ＬＬＤＰＥ）２０重量％の混合物から構成されていると共に、それら３成分の重量％の合計が１００重量％となることから、内層及び外層が、それら３成分のみから構成されていることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項２－１及び２－２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２－１及び２－２は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項２－３について 本件明細書の段落【００１４】及び【００１５】の「樹脂Ｂ－２：炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレン（略号：Ｃ４ＬＬＤＰＥ）。」との記載から、本件明細書においては「Ｃ４ＬＬＤＰＥ」は「炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレン」の略号として用いられていることがわかる。そして、本件明細書において、植物由来のエチレンについて、「バイオＬＬＤＰＥ」と記載して区別していることから、単にＬＬＤＰＥと記載したものは、従来からふつうに用いられてきた、植物由来でない、つまり、化石燃料由来のものであることは明らかである。 そうすると、本件明細書において、「Ｃ４ＬＬＤＰＥ」は「炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」を意味しているといえる。 次に、段落【００２９】の 「樹脂Ａ－１‥略号：バイオＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－１１‥略号：バイオＣ４ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－１２‥略号：バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ａ－２‥略号：ＰＯ。 樹脂Ｂ－１‥略号：ＣＯＣ。 樹脂Ｂ－２‥略号：Ｃ４ＬＬＤＰＥ。 樹脂Ｂ－３‥略号：バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ。」 との記載を参酌すると、段落【００９１】の「（実験例４－３） ・・・、この例の外層１１及び内層１３は、Ｃ４ＬＬＤＰＥ、バイオＣ４ＬＬＤＰＥ、バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥの三成分の混合物で構成した。」との記載における、「バイオＣ４ＬＬＤＰＥ」が樹脂Ａ－１１に、「バイオＣ４／Ｃ６ＬＬＤＰＥ」が樹脂Ａ－１２に、「Ｃ４ＬＬＤＰＥ」すなわち「炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」が「樹脂Ａ－２」に対応していることがわかる。 したがって、訂正事項２－３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２－３は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上を総合すると、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項３】 基材フィルムに積層してヒートシール性包装フィルムを構成するシーラントフィルムであって、 前記基材フィルムに接着する面から順に、外層、中間層、内層の三層構造を有しており、かつ、これら三層の合計厚みが３０～１３０μｍであり、 内層及び外層が下記樹脂Ａ－１と樹脂Ａ－２の混合物のみから成り、 樹脂Ａ－１が、下記樹脂Ａ－１１と下記樹脂Ａ－１２との混合物のみから成り、 内層及び外層の樹脂Ａ－１２の含有量が５～６０重量％であり、 中間層が、下記樹脂Ｂ－１又は樹脂Ｂ－１と樹脂Ｂ－２との混合物から成り、かつ、樹脂Ｂ－１の含有量が１０重量％以上であり、 中間層の厚みがシーラントフィルムの総厚の４０％以上であることを特徴とするシーラントフィルム。 樹脂Ａ－１：化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体。 樹脂Ａ－２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン。 樹脂Ａ－１１：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体。 樹脂Ａ－１２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィン、炭素数６の化石燃料由来のα－オレフィン、および植物由来のエチレンとの共重合体。 樹脂Ｂ－１：ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマー。 樹脂Ｂ－２：炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレン。」 第４ 令和４年３月２日付け取消理由通知（決定の予告）の該要 当審が、本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１３－１４４０号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２０１２－１６７１７２号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１５－１８９１６０号公報（申立人が提出した甲第３号証 第５ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 引用文献に記載された事項、発明 （１）引用文献１ ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 シーラント層と延伸フィルムを少なくとも積層してなる積層体を表裏に用いて延伸フィルムを外側に配置して重ねた端部をヒートシールして形成されたパウチであって、該延伸フィルムの延伸方向のパウチ両端に開封開始部が設けられており、該シーラント層はＣ４－ＬＬＤＰＥで表される炭素数４のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンとＣＯＣで表される環状オレフィンコーポリマーを配合した層を少なくとも１層含んでなることを特徴とする易カット性パウチ。 【請求項２】 シーラント層が内側のラミネート層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ、中間層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ及びＣＯＣ、外側のシール層としてＣ４－ＬＬＤＰＥからなることを特徴とする、請求項１に記載の易カット性パウチ。 【請求項３】 中間層に含まれるＣＯＣの配合量が１０重量％から４０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の易カット性パウチ。 【請求項４】 シーラント層に含まれるラミネート層／中間層／シール層の層比がそれぞれ０．５～２／１～５／０．５～２の範囲であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の易カット性パウチ。 【請求項５】 シーラント層に含まれるラミネート層／中間層／シール層の各層にさらにＣ６－ＬＬＤＰＥで表される炭素数６のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンまたはＣ８－ＬＬＤＰＥで表される炭素数８のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンを配合し、配合比がラミネート層とシール層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％、中間層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ３０％～５０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％＋ＣＯＣ１０％～２０％またはラミネート層とシール層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ８－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％、中間層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ３０％～５０％＋Ｃ８－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％＋ＣＯＣ１０％～２０％であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の易カット性パウチ。」 「【０００７】 ・・・ また、同様の目的でのシーラント層ポリエチレンへの添加樹脂としては、ノルボルネンとエチレンをメタロセン触媒にて共重合した環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）も挙げられるが、シーラント層樹脂中に単に配合させただけではやはり通常のシーラントフィルムよりも強度的に劣るため問題解決には至らなかった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 上記の事情に鑑み、本発明は一般的に用いられているシーラント樹脂を使用して、開封時に直線状の開口部を容易に形成することが出来る易カット性のパウチを提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 引裂き性と切断性に優れたシーラント層として、ラミネート層とシール層で、引裂き性と切断の方向性に優れた材料であるＣＯＣを含む中間層を挟んだ多層構成とすることで、易カット性、シール性、ラミネート性の物性を損なわないシーラント層とした。さらに落下時の耐衝撃性を上げるために柔軟性を補強するＣ６またはＣ８のＬＬＤＰＥを加えることで、カットの直線性、易開封性を保持したままで物性面を強化したシーラント層とした。 またパウチの開封及び切り取りのきっかけとなるノッチを一の字状の複数の傷からなる多数配列のノッチとすることによって開封作業及び切り取り作業を容易にすることが可能となった。 【００１２】 すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、 シーラント層と延伸フィルムを少なくとも積層してなる積層体を表裏に用いて延伸フィルムを外側に配置して重ねた端部をヒートシールして形成されたパウチであって、該延伸フィルムの延伸方向のパウチ両端に開封開始部が設けられており、該シーラント層は炭素数４のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレン（Ｃ４－ＬＬＤＰＥ）と環状オレフィンコーポリマー（ＣＯＣ）を配合した層を少なくとも１層含んでなることを特徴とする、易カット性パウチである。 【００１３】 パウチを構成する積層体の延伸フィルムの延伸方向のパウチ両端に開封開始部が設けられていることによって延伸フィルムの延伸方向にカットして開封する場合の易カット性と直線カット性は保持されているが、この場合でもシーラント層が伸びてカットライン近傍にヒゲ状に残ることがあり、直線カット性を確保することができない場合があった。 シーラント層にＣＯＣを用いることによってヒゲ状のカット断面のない直線カット性が実現できることは知られているが、ＣＯＣのみではシール強度が低く特に重量物の包装に用いる場合には包装材としての強度が不足気味であった。 本発明のパウチにおいては、通常シーラントに用いるＣ４－ＬＬＤＰＥをＣＯＣに混合して用いることで直線カット性と必要なシール強度を満たすことができるようになった。」 「【発明の効果】 【００２７】 以上のように、本発明の易カット性パウチによれば、 シーラントフィルムに引裂き性を与えるための添加剤としてシーラント層ポリエチレンへの無機フィラーやＣＯＣ等の樹脂の添加だけでは通常のシーラントフィルムよりも強度的に劣る問題と、開封時にパウチの表裏で開封線の位置が二股になり、そのまま最後まで二股になった状態で切り取られて行く事が起こりやすく直線状の開口部を形成できないという問題を解決して、一般的に用いられているシーラント樹脂を使用して、開封時に直線状の開口部を容易に形成することが出来る易カット性のパウチを提供することが可能となった。 【００２８】 とくに本発明のスタンディングパウチ用途のシーラント層構成は、一般的に用いられているＣ４－ＬＬＤＰＥとＣＯＣを用いて、ラミネート層、中間層、シール層に分けて多層にすることで、ラミネート強度、易カット性、シール強度の物性を損なわないシーラントフィルムの提供を可能とした。」 「【００３２】 また、図２は本発明の易カット性パウチに用いる積層体の断面略図を示したものである。図２（Ａ）は上面がパウチ外側とした積層体の断面を、図２（Ｂ）は積層体を構成するシーラント層の断面を示した。 【００３３】 本発明の易カット性パウチは、シーラント層（６）と延伸フィルム（５）を少なくとも積層してなる積層体（１）を表裏に用いて延伸フィルム（５）を外側に配置して重ねた端部をヒートシールして形成されたパウチである。 ヒートシールされた端部は底部シール部（４）および左右の側面シール部（２）からなり、底部シール部（４）は底部端面から高さ（ｆ）の位置で折り返された底テープ（図示せず）を挟み込んだ形でシールされている。パウチ天面は内容物充填後にヒートシールされる予定でありこの段階では封止されていない。」 「【００３７】 シーラント層（６）には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ－ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン－プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン－メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン－アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。通常はシール適性からＬＬＤＰＥがよく用いられる。 【００３８】 ＬＬＤＰＥとしては通常炭素数４のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレン（Ｃ４－ＬＬＤＰＥ）が用いられる。α－オレフィンの炭素数によって柔軟性が異なり炭素数４（以下Ｃ４）よりも炭素数６（Ｃ６）、炭素数８（Ｃ８）の方がＬＬＤＰＥが柔軟になることから、重量物の包装の場合にとくに問題になる特性である落下強度の向上のために、Ｃ６とＣ８のα－オレフィンを側鎖に有するＬＬＤＰＥをシーラント層（６）の各層に配合することがある。 【００３９】 本発明の易カット性パウチに用いる積層体（１）のシーラント層（６）は単層ではなく、図２（Ｂ）に断面を示したように容器外側から順にラミネート層（９）、中間層（１０）、シール層（１１）の少なくとも３層からなる。 中間層（１０）がシーラント層（６）の易カット性を発現する上でおもな役割を果たし、中間層（１０）のみでは不足することがある接着剤層（８）とのラミネート強度とヒートシール時のシーラント層同士のシール強度をラミネート層（９）とシール層（１０）で補強するという構成である。 中間層（１０）はＣ４－ＬＬＤＰＥに易カット性に優れた環状オレフィンコーポリマー（ＣＯＣ）を配合した中間層を含んでなる層でありシーラント層の開封時の直線状の直線カット性の保持に貢献するＣＯＣを含むことによって開封時のヒゲ等の発生を防止する機能を有する。 【００４０】 中間層に含まれるＣＯＣの配合量は開封時に袋が切れにくくなることを防止し、隣接する層との層間剥離が起こりやすくなるも防止するためには１０重量％から４０重量％の範囲であることが望ましい。 シーラント層（６）の総厚は特に限定されないが、密封性、生産性、コスト等の観点より通常３０μｍ～１５０μｍ程度、好ましくは６０μｍ～８０μｍ程度、引裂き強度は１～１０ｇとすることが望ましい。 また、シーラント層（６）に含まれるラミネート層（９）／中間層（１０）／シール層（１１）の層比はそれぞれ０．５～２／１～５／０．５～２の範囲であることが望ましい。総厚が６０μｍ～８０μｍの範囲でのシーラント層の代表的な構成としては、表１のような例を示すことが出来る。 【表１】 ［図：0001389369000001.jpg］ 【００４１】 シーラント層（６）の各層にシーラント被膜の柔軟性を高める目的でＣ４に加えてＣ６あるいはＣ８のＬＬＤＰＥを添加する場合は易カット性と落下強度の兼ね合いから、配合比がラミネート層（９）とシール層（１１）にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％、中間層（１０）にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ３０％～５０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％＋ＣＯＣ１０％～２０％であること、またはラミネート層（９）とシール層（１１）にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ８－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％、中間層（１０）にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ３０％～５０％＋Ｃ８－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％＋ＣＯＣ１０％～２０％であることが望ましい。 【００４２】 延伸フィルム（５）と、シーラント層（６）とを接着剤層（８）を介してラミネーションして積層体（１）を作成する方法としては、例えば、ドライラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。 前記ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。」 「【図２】 ［図：0001389369000002.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの記載事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「シーラントフィルムからなるシーラント層と延伸フィルムを少なくとも積層してなる積層体を表裏に用いて、延伸フィルムを外側に配置して重ねた端部をヒートシールして形成されたパウチのシーラント層であり、 延伸フィルムをパウチ外側とした積層体において、シーラント層は、パウチ外側から順にラミネート層、中間層、シール層の少なくとも３層からなり、 ラミネート層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ、中間層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ及びＣＯＣ、外側のシール層としてＣ４－ＬＬＤＰＥからなり、 シーラント層の総厚は、通常３０μｍ～１５０μｍ程度、好ましくは６０μｍ～８０μｍ程度であり、 中間層に含まれるＣＯＣの配合量が１０重量％から４０重量％の範囲であり、 シーラント層に含まれるラミネート層／中間層／シール層の層比がそれぞれ０．５～２／１～５／０．５～２の範囲であり、 シーラント層に含まれるラミネート層／中間層／シール層の各層にさらにＣ６－ＬＬＤＰＥで表される炭素数６のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンを添加する場合は、配合比がラミネート層とシール層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％、中間層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ３０％～５０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％＋ＣＯＣ１０％～２０％である、 シーラント層。」 （２）引用文献３ ア 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 （ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０～９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０～３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０～６０質量％を含むラミネート層と、 石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層と、 を含み、 バイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、シーラントフィルム。 【請求項２】 前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、エチレンと、α－オレフィンとの共重合体であって、前記α－オレフィンは、炭素数４又は６の化合物若しくはこれらの混合物であり、前記植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレンは、密度が０．９４５～０．９６５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。 【請求項３】 前記石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、エチレンと、α－オレフィンとの共重合体であって、前記α－オレフィンは、炭素数４、６又は８の化合物若しくはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシーラントフィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シーラントフィルムに関する。より詳しくは、植物由来のポリエチレン樹脂原料を使用することで環境への負荷が軽減されるとともに、良好な剛性、耐衝撃性、ヒートシール性を有するシーラントフィルム、並びにそれを用いたフィルム積層体及びスタンディングパウチに関する。 【背景技術】 ・・・ 【０００４】 ところで近年、地球温暖化防止及び枯渇資源である石油使用量低減の意識の高まりにより、従来の石油由来プラスチック材料からカーボンニュ―トラルな植物由来プラスチック材料への置き換えが検討されている。製品中の植物由来プラスチックの質量比率が２５％以上の基準を満たしている場合、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラマークが認定される。 【０００５】 植物由来のポリエチレン樹脂については、２０１１年からＢｒａｓｋｅｍ社によって直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のグレードが製造販売されており、当該植物由来のポリエチレンを用いた検討がされている（特許文献３～６を参照）。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、植物由来のポリエチレンを用いた既存のシーラントフィルム等は必ずしも、良好な剛性、耐衝撃性、及び低温ヒートシール性を兼備するものではない。 【０００８】 現在、植物由来のポリエチレンは、Ｂｒａｓｋｅｍ社から製造販売されているのみであり、当該製造販売されているＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥのグレードが石油由来のポリエチレンほど細分化されていない。このため、当該ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥを用いて製品の量産化を行う場合には、既存のシーラントフィルムにおいて、石油由来のポリエチレンを、密度及びメルトフローレートなどの物性が一致する植物由来のポリエチレンにそのまま置き換えることができないことがあり、所望のフィルム特性を達成することが容易ではない。 【０００９】 したがって、現在市販されている植物由来のポリエチレンを原料として用いることも考慮して、各層が単一の石油由来のポリエチレンから形成された従来の３層構造とは相違する新たなシーラントフィルムの設計が求められる。」 「【００１７】 ＜シーラントフィルム＞ 本発明のシーラントフィルムは、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０～９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０～３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０～６０質量％を含むラミネート層と、石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層とを含み、バイオマス度が２５％以上である。 【００１８】 図１は、本発明のシーラントフィルムを示す断面図である。同図に示すシーラントフィルム１０は、ラミネート層１２とシール層１４とを備える。 【００１９】 （ラミネート層１２） ラミネート層１２は、後述するフィルム積層体の形成時に、接着剤層を介して基材フィルムと貼り合わされる層である。 【００２０】 ラミネート層１２は、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０～９０質量％、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０～３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０～６０質量％を含む。 【００２１】 ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させるために、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して、３０～９０質量％、好ましくは４０～８０質量％含む。 【００２２】 本発明において、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、植物を原料として用いて製造したエチレンと、α－オレフィンとの共重合体であり、公知の製造方法により合成したものであってよい。 【００２３】 α－オレフィンとしては、炭素数が３～２０の化合物を用いることができ、例えば、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、１－ドデセン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセン等が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。α－オレフィンは、好ましくは、炭素数４又は６の化合物若しくはこれらの混合物であり、１－ブテン又は１－ヘキセン若しくはこれらの混合物である。 【００２４】 植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、市販品でもよく、Ｂｒａｓｋｅｍ社から製造販売されているものを用いることができる。具体的には、炭素数が４の化合物（Ｃ４）をα－オレフィンとして用いた、ＳＬＬ１１８（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ１１８／２１（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ２１８（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＬ３１８（ＭＦＲ；２．７ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、炭素数が４及び６の化合物の混合物（Ｃ４／Ｃ６）をα－オレフィンとして用いた、ＳＬＨ１１８（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＨ２１８（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦ（ＭＦＲ；０．８ｇ／１０分、密度；０．９２０ｇ／ｃｍ３）を好適に使用することができる。 ・・・ 【００２６】 ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させるために、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して、１０～３０質量％、好ましくは１５～２５質量％含む。 【００２７】 本発明において、植物由来および石油由来の高密度ポリエチレンはそれぞれ、植物を原料として用いて製造したエチレンおよび石油を原料として用いて製造したエチレンをチーグラー触媒やフィリップス触媒の存在下で、中圧または低圧条件で重合合成したものであってよい。 ・・・ 【００３０】 ラミネート層１２は、剛性及び耐衝撃性の両特性を向上させること、並びにコストを低減するために、（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンを、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンの全質量に対して０～６０質量％、好ましくは１０～５０質量％含む。 【００３１】 本発明において、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、石油を原料として用いて製造したエチレンと、αーオレフィンとの共重合体であり、公知の製造方法により合成したものであってよい。 【００３２】 α－オレフィンとしては、炭素数が３～２０の化合物を用いることができ、例えば、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、１－ドデセン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセン等が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。α－オレフィンは、好ましくは、炭素数４、６又は８の化合物若しくはこれらの混合物であり、１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテン若しくはこれらの混合物である。 ・・・ 【００３６】 ラミネート層１２の厚みは、加工性等を考慮して、６０～１５０μｍであることが好ましい。 【００３７】 （シール層１４） シール層１４は、シーラントフィルム１０を包装材として用いる際、内容物を包装封止する役割を果たす層である。 【００３８】 シール層１４は、良好な低温ヒートシール性を実現するため、直鎖状低密度ポリエチレンが用いられ、該直鎖状低密度ポリエチレンとしては、石油由来もしくは植物由来、またはその両方を用いることができる。 ・・・ 【００４０】 該石油由来および植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの原料および好適な市販品等は、ラミネート層１２で使用するものと同様のものを用いることができる。 【００４１】 シール層１４は、本発明の効果を損なわない範囲で他の高分子材料をさらに含んでいてもよい。また、密着、滑り、酸化などを防止する目的で、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。 ・・・ 【００４３】 （バイオマス度） シーラントフィルム１０のバイオマス度は、バイオマスプラマークの認定基準を満たす２５％以上である。シーラントフィルム１０を包装材として用いる場合には、最終製品（例えばスタンディングパウチ）のバイオマス度が２５％以上となるようにシーラントフィルム１０のバイオマス度を適宜設定することができる。」 イ 引用文献３に記載された事項 上記アの記載事項を総合すると、引用文献３には次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 「（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０～９０質量％、 （ｂ）植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレン１０～３０質量％及び（ｃ）石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン０～６０質量％を含むラミネート層と、 石油由来および／または植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含むシール層と、 を含み、 バイオマス度が２５％以上であり、 前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５～０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、エチレンと、α－オレフィンとの共重合体であって、前記α－オレフィンは、炭素数４又は６の化合物若しくはこれらの混合物であり、前記植物由来および／または石油由来の高密度ポリエチレンは、密度が０．９４５～０．９６５ｇ／ｃｍ３である、 シーラントフィルム。」 ２ 本件特許に係る出願前の技術常識 引用文献２の「ところで近年、地球温暖化防止及び枯渇資源である石油使用量低減の意識の高まりにより、従来の石油由来プラスチック材料からカーボンニュ―トラルな植物由来プラスチック材料への置き換えが検討されている。製品中の植物由来プラスチックの質量比率が２５％以上の基準を満たしている場合、日本バイオプラスチック協会よりバイオマスプラマークが認定される。」（段落【００４０】）という記載及び引用文献３の「しかしながら、石油など枯渇資源の節約志向とともに、二酸化炭素排出量の増加による地球温暖化など環境問題の意識が高まる中で、上述したような石油由来によるポリエチレン系樹脂では、石化製品の製造から廃棄に至るまでの間に、石油原料の持つ固定化した二酸化炭素が大量に排出されてしまうため、上記志向に沿うことができない。このような問題を踏まえ、近年、プラスチック類を、カーボンニュートラルで再生可能資源である植物から製造する技術の開発が進んでおり、その中でも、プラスチック類中で最も多く生産されているポリエチレンを、バイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した。（加工技術研究会編、コンバーテック２００９．９、Ｐ６３～６７）なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼時の二酸化炭素排出量とが略同一であることをいう。」（段落【００２３】～【００２４】）という記載から、本件特許に係る出願前の技術常識として、次の事項が認められる（以下、当該技術常識を、単に「技術常識」という。）。 「地球温暖化防止及び枯渇資源である石油使用量低減という課題の解決を目的として、石油由来のプラスチック材料を植物由来のプラスチック材料へ置き換えること。」 ３ 本件発明３について （１）本件発明３と引用発明１との対比 引用発明１の「延伸フィルム」、「シーラントフィルムからなるシーラント層」及び「パウチ」を「形成」する「シーラントフィルムからなるシーラント層と延伸フィルムを少なくとも積層してなる積層体」は、その機能・構成からみて、それぞれ本件発明３の「基材フィルム」、「シーラントフィルム」及び「ヒートシール性包装フィルム」に相当する。 引用発明１の「ラミネート層」、「中間層」及び「シール層」は、それぞれ本件発明３の「外層」、「中間層」及び「内層」に相当するから、引用発明１の「延伸フィルムをパウチ外側とした積層体において、シーラント層は、パウチ外側から順にラミネート層、中間層、シール層の少なくとも３層からな」ることは、本件発明３の「前記基材フィルムに接着する面から順に、外層、中間層、内層の三層構造を有して」いることに相当する。 引用発明１の「ラミネート層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ、」「外側のシール層としてＣ４－ＬＬＤＰＥからなり、」「各層にさらにＣ６－ＬＬＤＰＥで表される炭素数６のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンを添加する場合、」「配合比がラミネート層とシール層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％」であることと、本件発明３の「内層及び外層が」「樹脂Ａ－１：化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体」と「樹脂Ａ－２：炭素数４の石油燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」「の混合物のみから成り、」「樹脂Ａ－１が、」「樹脂Ａ－１１：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体」「と樹脂Ａ－１２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィン、炭素数６の化石燃料由来のα－オレフィン、および植物由来のエチレンとの共重合体」「との混合物のみから成り、内層及び外層の」「樹脂Ａ－１２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィン、炭素数６の化石燃料由来のα－オレフィン、および植物由来のエチレンとの共重合体」「の含有量が５～６０重量％であ」ることとは、「内層及び外層が低密度ポリエチレンの混合物から成」る限りで一致する。 引用発明１の「Ｃ４－ＬＬＤＰＥ」及び「ＣＯＣ」は、それぞれ本件発明３の「炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレン」及び「ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマー」に相当する。 引用発明１の「中間層」が「Ｃ４－ＬＬＤＰＥ及びＣＯＣ」「からなり」、「中間層に含まれるＣＯＣの配合量が１０重量％から４０重量％の範囲であ」ることと、本件発明３の「中間層が、」「樹脂Ｂ－１：ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマー」又は「樹脂Ｂ－１：ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマー」と「樹脂Ｂ－２：炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレン」「との混合物から成り、」「かつ、」「樹脂Ｂ－１：ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマー」「の含有量が１０重量％以上であ」ることとは、「中間層が、ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマーと炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレンとの混合物から成」る限りで一致する。 そうすると、本件発明３と引用発明１とは、次の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 ［一致点］ 「基材フィルムに積層してヒートシール性包装フィルムを構成するシーラントフィルムであって、 前記基材フィルムに接着する面から順に、外層、中間層、内層の三層構造を有しており、 内層及び外層が低密度ポリエチレンの混合物から成り、 中間層が、ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマーと炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレンとの混合物から成る、 シーラントフィルム。」 ［相違点１］ 本件発明３は、「外層、中間層、内層の」「三層の合計厚みが３０～１３０μｍであ」るのに対し、引用発明１は「ラミネート層、中間層、シール層の少なくとも３層からな」る「シーラント層の総厚は、通常３０μｍ～１５０μｍ程度、好ましくは６０μｍ～８０μｍ程度であ」る点。 ［相違点２］ 「内層及び外層が低密度ポリエチレンの混合物から成」ることについて、本件発明３の「内層及び外層が」「樹脂Ａ－１：化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体」と「樹脂Ａ－２：炭素数４の石油燃料由来のα－オレフィンをモノマーの一部とする化石燃料由来のリニア低密度ポリエチレン」「の混合物のみから成り、」「樹脂Ａ－１が、」「樹脂Ａ－１１：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィンと植物由来のエチレンとの共重合体」「と樹脂Ａ－１２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィン、炭素数６の化石燃料由来のα－オレフィン、および植物由来のエチレンとの共重合体」「との混合物のみから成り、内層及び外層の」「樹脂Ａ－１２：炭素数４の化石燃料由来のα－オレフィン、炭素数６の化石燃料由来のα－オレフィン、および植物由来のエチレンとの共重合体」「の含有量が５～６０重量％であ」るのに対し、引用発明１は、「ラミネート層としてＣ４－ＬＬＤＰＥ、」「外側のシール層としてＣ４－ＬＬＤＰＥからなり、」「各層にさらにＣ６－ＬＬＤＰＥで表される炭素数６のα－オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレンを添加する場合、」「配合比がラミネート層とシール層にあってはＣ４－ＬＬＤＰＥ７０％～９０％＋Ｃ６－ＬＬＤＰＥ１０％～３０％」である点。 ［相違点３］ 「中間層が、ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマーと炭素数４のα－オレフィンをモノマーの一部とするリニア低密度ポリエチレンとの混合物から成」ることについて、本件発明３は、「ノルボルネンとエチレンとの共重合体から成るシクロオレフィンコポリマーの含有量が１０重量％以上である」のに対し、引用発明１は、「中間層に含まれるＣＯＣの配合量が１０重量％から４０重量％の範囲であ」る点。 ［相違点４］ 本件発明３は、「中間層の厚みがシーラントフィルムの総厚の４０％以上である」であるのに対し、引用発明１は、「シーラント層に含まれるラミネート層／中間層／シール層の層比がそれぞれ０．５～２／１～５／０．５～２の範囲である」点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 上記技術常識によれば、引用発明１には、植物由来のプラスチック材料を用いることについて動機付けがある。 そうすると、引用発明１の「ラミネート層」を引用文献３記載事項における「ラミネート層」に置換すると共に、引用発明１の「シール層」を引用文献３記載事項における「シール層」に置換することは当業者が容易に想到し得たことといえる。 しかしながら、引用発明１の「ラミネート層」と「シール層」の樹脂を引用文献３記載事項の樹脂に置換したものにおいては、「ラミネート層」に高密度ポリエチレンが含まれることになるが、他方、本件発明３においては、「外層」を構成する樹脂Ａ－１１、樹脂Ａ－１２及び樹脂Ａ－１２に、高密度ポリエチレンは含まれていない。そして、引用発明１に引用文献３記載事項を適用するに際し、高密度ポリエチレンに着目して、高密度ポリエチレンを含まないようにする動機付けもない。 したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本件発明３の事項とすることを、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明１及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 取消理由の通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立書において、申立人が主張した特許異議申立理由は、すべて取消理由として通知された。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び申立人がした特許異議の申立理由によっては、本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項１及び２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１及び２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。