2021-650051

国際登録第１４９７２１４号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第９類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１９年（平成３１年）２月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（令和元年）８月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 本願は、２０２０年（令和２年）１２月１７日付けで暫定拒絶通報がされ、令和３年３月１５日付け及び同月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年８月２日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和３年１１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における２０２１年（令和３年）１０月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、第１類「Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｂｏｎｄｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌｓ ［ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ］； ｃｈｅｍｉｃａｌ ｂｉｎｄｉｎｇ ａｇｅｎｔｓ； ａｄｈｅｓｉｖｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｅｌｅｃｔｒｏ－ｏｐｔｉｃａｌ ｉｎｄｕｓｔｒｙ； ｃｏａｔｉｎｇｓ ｆｏｒ ｏｐｔｉｃａｌ ｇｌａｓｓ．」及び第３７類「Ｒｅｐａｉｒ ｏｒ ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ ｏｆ ｏｐｔｉｃａｌ ｍａｃｈｉｎｅｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」と限定されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第２３６５００８号商標、登録第４３６７０６４号商標、登録第４３９０３１０号商標、登録第４３９０３１１号商標、登録第４４１９６４９号商標、登録第４４１９６５０号商標及び登録第４９４６７６０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。