2021-650049

２０１９年（平成３１年）４月２５日に事後指定が記録された国際登録第１４２５４７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月２５日の国際商標登録出願（事後指定）であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）６月２６日付け：暫定拒絶通報 ２０２０年（令和２年）９月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２１年（令和３年）７月７日付け ：拒絶査定 ２０２１年（令和３年）１０月２１日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「ＬＩＧＨＴＷＥＡＲ」の文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、上記第１のとおり、国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、指定商品については、上記第１の手続補正書により、第９類「Ｖｉｒｔｕａｌ， ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ａｎｄ ｍｉｘｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ ｈｅａｄｓｅｔｓ； ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔｓ （ＣＰＵ）； ｇｒａｐｈｉｃｓ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔｓ （ＧＰＵ）； ｖｉｒｔｕａｌ， ａｕｇｍｅｎｔｅｄ ａｎｄ ｍｉｘｅｄ ｒｅａｌｉｔｙ ｈｅａｄｓｅｔｓ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｐｌａｙｉｎｇ ｖｉｄｅｏ ｇａｍｅｓ．」及び第２８類「Ｖｉｄｅｏ ｇａｍｅ ｃｏｎｓｏｌｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｏｒｍ ｏｆ ｗｅａｒａｂｌｅ ｈｅａｄｓｅｔｓ ｆｏｒ ｐｌａｙｉｎｇ ｖｉｄｅｏ ｇａｍｅｓ； ｖｉｄｅｏ ｇａｍｅ ｃｏｎｓｏｌｅｓ， ｉｎ ｔｈｅ ｆｏｒｍ ｏｆ ｗｅａｒａｂｌｅ ｈｅａｄｓｅｔｓ， ｓｐｅｃｉａｌｌｙ ａｄａｐｔｅｄ ｆｏｒ ｐｌａｙｉｎｇ ｖｉｄｅｏ ｇａｍｅｓ．」と補正されたものである。 第３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１４５２９００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＩＧＨＴＷＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、２０１８年（平成３０年）５月１１日にＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月１７日に国際商標登録出願、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」、第３５類「ｒｅｔａｉｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｎ ｒｅｌａｔｉｏｎ ｔｏ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ」を含む、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年３月５日に設定登録されたものである。 第４ 当審の判断 １ 本願商標について 本願商標は、「ＬＩＧＨＴＷＥＡＲ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＬＩＧＨＴ」の文字は、「光、明るい、軽い」等の意味を、「ＷＥＡＲ」の文字は、「着用（している）、着用物」等の意味を有する我が国において親しまれた平易な英語であるから（いずれも「新英和中辞典」研究社）、本願商標は、「ライトウエア」の称呼を生じ、「軽い着用（物）」程の観念を生じるものである。 ２ 引用商標について 引用商標は、「ＲＩＧＨＴＷＡＲＥ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＲＩＧＨＴ」の文字は、「正当、正しい、権利、右（の）」等の意味を有する我が国において親しまれた平易な英語であり、「ＷＡＲＥ」の文字は、「製品、用品、商品」等の意味を有する英語として辞書に載録された語であるから（いずれも前掲書）、本願商標は、「ライトウエア」の称呼を生じ、特定の観念を生じるとまではいえないものの、英語を理解する取引者、需要者においては、「正しい製品」程度の意味合いを想起する場合があるといえる。 ３ 本願商標と引用商標の類否について （１）本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観においては、両者はいずれも９文字から構成され、その構成中の第２文字目から第５文字目までを共通にするものの、最も目に付きやすい語頭において「Ｌ」と「Ｒ」とが異なる上、第５文字目以降が「ＥＡＲ」と「ＡＲＥ」とで異なり、これらの差異は、両者が別異の語であるとの強い印象を与えるものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、判然と区別し得るものである。 （２）称呼においては、本願商標と引用商標とは、いずれも「ライトウエア」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼上、同一である。 （３）観念においては、本願商標は、「軽い着用（物）」程の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じるとまではいえないものの、「正しい製品」程度の意味合いを想起する場合があるといえるものであるから、両者は、観念上、紛れるおそれはないものである。 （４）以上によれば、本願商標と引用商標とは、称呼上、同一であるとしても、外観上、判然と区別し得るものであり、観念上も、紛れるものではないから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用商標と商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。