2024-016421

商願２０２３－８６７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ４月１５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ５月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ７月 ３日付け：拒絶査定 令和６年１０月１１日 ：審判請求書の提出 令和７年 ２月１３日付け：審尋 令和７年 ３月２５日 ：意見書の提出 令和７年 ５月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第９類ないし第１１類、第１８類ないし第２０類、第２８類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、最終的に、第６類、第７類、第９類ないし第１１類、第１８類ないし第２０類、第２８類及び第３４類に属する後掲２に記載のとおりの商品に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、その構成中の「Ｋ」の文字と「Ｈ」の文字の一部にややデザイン化されている部分が見受けられるものの、当該文字がそれぞれ「Ｋ」と「Ｈ」の文字であることが認識でき、また、文字のデザイン化の進んだ現在においては、この程度のデザイン化は特殊なものとはいえず「普通に用いられる方法で表示する」範囲内のものといえる。 そうすると、本願商標は、「ＫＡＴＯＨ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きし、我が国においてありふれた氏の一つと認められる「加藤」を欧文字で表示したものである。そして、事業者の氏を欧文字で表示することは、取引上普通に行われている。 してみれば、本願商標は、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋 本願商標は、商標法第３条第１項第４号には該当しないものの、上記第１の拒絶理由通知書で引用された引用商標のうち、登録第１７１６１５１号及び登録第１７１６１５２号について、同法第４条第１項第１１号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記第４の審尋に対し、令和７年５月２８日受付の手続補正書を提出し、本願の指定商品を別掲２のとおりの商品に補正した。 第６ 当審の判断 1 商標法第３条第１項第４号について 本願商標は、別掲１のとおり、「ＫＡＴＯＨ」の欧文字をやや右方向に傾けて書してなるところ、その構成中の「Ｋ」の欧文字は、その縦棒上部を左方向に伸ばして書し、「Ｈ」の欧文字は、その右側の縦棒下部を右方向に伸ばして書すことによるデザインが施されているものである。 そして、上記のデザインが施されていない「ＫＡＴＯＨ」の欧文字については、原審説示のとおり、ありふれた氏の一つと認められる「加藤」を欧文字で表示したものであり、また、事業者の氏を欧文字で表示することは、取引上普通に行われていることを踏まえると、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。 しかしながら、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「Ｋ」の欧文字は、その縦棒上部を左方向に伸ばして書し、「Ｈ」の欧文字は、その右側の縦棒下部を右方向に伸ばして書すことによるデザインが施されているところ、本願の指定商品の業界における取引の実情として、かかるデザイン化が一般的であるといえる事情は確認することができず、また、本願商標のように、一つの語の語頭及び語尾の文字のみにデザインを施すことが一般的であるといえる事情も確認することができなかったことから、本願商標構成中の「Ｋ」と「Ｈ」の欧文字は、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて、高いものといえる。 そうすると、本願商標は、デザイン化された「Ｋ」と「Ｈ」の欧文字部分を有することで、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを、本願の指定商品に使用しても、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものとはいえない。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品は、上記第１の手続補正により、最終的に、別掲２のとおりの商品に補正された結果、上記第４の審尋にて、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして通知した引用商標（登録第１７１６１５１号及び登録第１７１６１５２号）の指定商品と類似の商品は削除されたと認められる。 その結果、本願の指定商品は、前記引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする拒絶の理由は解消し、また、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。