2024-650086

国際登録第１７００４３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）６月１０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ８月２４日付け：取消しの通報の国際登録簿への記録 ２０２３年（令和５年）１１月１４日付け：暫定拒絶通報 ２０２４年（令和６年） ２月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 ２０２４年（令和６年） ６月２５日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年）１０月 ９日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３７類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、原審における上記１の取消しの通報、及び、手続補正書により、最終的に別掲２のとおりとされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１７９６３８１号商標 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品：第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日：昭和５２年 ８月１２日 設定登録日：昭和６０年 ７月２９日 書換登録日：平成１８年 １月１８日 （１）登録第２６１３１５９号商標 商標の構成：別掲３のとおり 指定商品：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日：平成 元年 ８月 ３日 設定登録日：平成 ５年１２月２４日 書換登録日：平成１５年１１月 ５日 ４ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、本願商標の構成中、「ＪＯＨＮ」及び「ＣＯＯＰＥＲ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。 ５ 当審の判断 本願商標は、別掲１のとおり、それぞれ途中の一か所でひねられた、上下二本の黒色の太線及び間に白色の太線からなる図形を表し、その右側に黒色の「ＪＯＨＮ」及び「ＣＯＯＰＥＲ」の欧文字、並びに赤色の「ＷＯＲＫＳ」の欧文字を、上下三段に横書きしてなるものである。 そして、その構成中の図形部分と文字部分とは、重なり合うことなく明らかに分離して配置されているものであるから、視覚上、分離して看取し得るものである。 また、同図形部分は、これが何を表したものか判然とせず、商品及び役務の出所識別標識としての明確な称呼、観念を生じるというべき事情は見当たらないものである。他方、同文字部分については、「ＪＯＨＮ」の文字は外国人の男子の名として、「ＣＯＯＰＥＲ」の文字は外国人の姓として使用されることのあるものであり、また、「ＷＯＲＫＳ」の文字は「仕事、作品」などを意味する英語「ＷＯＲＫ」の複数形であるから（出典・参考：「ランダムハウス英和大辞典 第２版」株式会社小学館）、文字部分全体よりは「ジョン・クーパー（という外国人）の仕事、作品」ほどの意味合いが認識し得るものといえる。そのため、本願商標構成中の図形部分と文字部分とは、観念的に結合しているともいえないものである。 そうすると、本願商標構成中の図形部分と文字部分とは、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、取引者、需要者において、そのうちの図形部分又は文字部分のいずれか一方を要部として捉え、取引に当たる場合があるものというのが相当である。 次に、本願商標構成中の文字部分についてみるに、そのうち「ＷＯＲＫＳ」の文字のみ色彩が異なるものの、いずれの文字も同書、同大でまとまりよく表されているものであって、また、文字部分全体より生じる「ジョンクーパーワークス」の称呼は、１０音とやや冗長ではあるものの、一息で容易に発音できるものである。 さらに、上述のとおり、文字部分全体として「ジョン・クーパー（という外国人）の仕事、作品」ほどの一連の意味合いが認識できるものであるから、観念的に結合しているともいえるものである。 そのほか、本願商標の構成中「ＪＯＨＮ」及び「ＣＯＯＰＥＲ」の欧文字部分のみが出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるというべき事情は見当たらないものであるから、このような本願商標の構成態様においては、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＪＯＨＮ」及び「ＣＯＯＰＥＲ」の文字部分のみに注目し、これをもって取引に当たる場合があるということはできない。 したがって、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「ＪＯＨＮ」及び「ＣＯＯＰＥＲ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。