2021-390194

第１ 手続の経緯

特許第６９３６５８３号に係る出願は、平成２９年２月２１日付けで特願２０１７－３０２５８号として出願されたものであって、令和３年８月３１日に特許権の設定登録がなされ、令和３年１２月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第２ 請求の趣旨と訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９３６５８３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。

１ 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において」と記載されているのを、「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２－８も同様に訂正する）。

２ 訂正事項２

願書に添付した明細書の段落０００６に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において」を「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において」に訂正する。

第３ 当審の判断

１ 訂正事項１

（１）訂正の目的

訂正前の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は、以下アないしオの事由を根拠として、「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」の誤記であるから、訂正事項１の訂正の目的は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

ア 凸部の概要

凸部に関する明細書の開示内容については、明細書の段落００６３に、「具体的には、図４に示すように、上記側壁部分を含む第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、第５凸部１６５、第６凸部１６６、及び第７凸部１６７の各々の前端部が座板スイッチ１１０（具体的には、座板スイッチ１１０の上座板部１１１）と当接するように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が形成されている。この場合において、これら第１凸部１６１から第７凸部１６７の各々の前端部は、送信装置１２０の筐体１２１の前側側部１２１ａのうち最前側の部分と面一となるように、第１凸部１６１から第７凸部１６７が形成されている。」という点が開示されているものの、上記開示されている凸部以外の凸部については開示されていない。このことからすると、本発明の凸部については、「第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、第５凸部１６５、第６凸部１６６、及び第７凸部１６７」が該当するといえる。

また、凸部に関する図面の開示内容については、図面の図４（ｂ）等に、第１凸部１６１から第７凸部１６７の配置の詳細が開示されている。具体的には、図面の図４（ｂ）を参照すると、筐体１２１の前側側部１２１ａの領域のうち、第１収容部１２２の左端部（＋Ｘ方向側の端部）から当該前側側部１２１ａの右端部（―Ｘ方向側の端部）に至る領域に設けられた余長収容部１５０（訂正前の請求項１の「余長収容手段」に対応）に、第１凸部１６１から第７凸部１６７が設けられている点について開示されている。また、図面の図４（ｂ）の中央部分の上側を参照すると、余長収容部１５０の上側の縁端部には、第５凸部１６５が設けられている点について開示されている。より具体的には、１つの第５凸部１６５が、上記上側の縁端部の全長にわたって設けられている点について開示されている。また、図面の図４（ｂ）の中央部分の下側を参照すると、余長収容部１５０の下側の縁端部には、第７凸部１６７が設けられている点について開示されている。より具体的には、２つの第７凸部１６７が、水抜溝部１２９を隔てて上記下側の縁端部の略全長にわたって設けられている点について開示されている。また、図面の図４（ｂ）の右側部分を参照すると、余長収容部１５０の右側（―Ｘ方向側）の縁端部には、第６凸部１６６が設けられている点について開示されている。また、図面の図４（ｂ）の中央部分を参照すると、第５凸部１６５と第７凸部１６７との相互間に、第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、及び第６凸部１６６が設けられている点について開示されている。

イ 第１の凸部の解釈

訂正前の請求項１では、「第１の凸部」は「前記余長収容手段の縁端部のうち第１の縁端部の略全長にわたって設けられる」ものと定義されている。

ここで、上記アの記載を踏まえると、図面の図４（ｂ）に開示されている凸部のうち、余長収容部１５０の縁端部の略全長にわたって設けられる凸部として、第５凸部１６５及び第７凸部１６７が該当するといえる。

これらのことを踏まえると、訂正前の請求項１に記載された「第１の凸部」は、第５凸部１６５又は第７凸部１６７のいずれか一方に対応すると解釈できるものの、その他の凸部（具体的には、第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、及び第６凸部１６６）に対応するとは解釈できない。

ウ 第２の凸部の解釈

訂正前の請求項１では、「第２の凸部」は「前記余長収容手段の縁端部のうち前記第１の縁端部と対向するように位置する第２の縁端部の略全長にわたって設けられる」ものと定義されている。

ここで、上記イで検討したように、余長収容部１５０の縁端部の略全長に設けられている凸部は、第５凸部１６５及び第７凸部１６７である。

また、図面の図４（ｂ）には、第５凸部１６５は、余長収容部１５０の下側の縁端部と対向するように位置する上側の縁端部の略全長にわたって設けられている点について開示されていると共に（図面の図４（ｂ）の中央部分を参照）、第７凸部１６７は、余長収容部１５０の上側の縁端部と対向するように位置する下側の縁端部の略全長にわたって設けられている点について開示されている（図面の図４（ｂ）の中央部分を参照）。

これらのことを踏まえると、訂正前の請求項１に記載された「第２の凸部」は、第５凸部１６５又は第７凸部１６７のいずれか他方に対応すると解釈できるものの、その他の凸部（具体的には、第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、及び第６凸部１６６）に対応するとは解釈できない。

エ 訂正事項１の訂正の目的

（ア）まず、「第３の凸部」が「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において複数設けられる」ものである場合には、以下に示す事由を根拠として、当該「第３の凸部」に対応する訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないと解される。

すなわち、上記イを踏まえて、第１の凸部が第５凸部１６５に対応すると解釈した場合に、上記アの記載の通り、図面の図４（ｂ）等には、１つの第５凸部１６５が、余長収容部１５０上側の縁端部の全長にわたって設けられている点について開示されているに過ぎないので、２つの第５凸部１６５同士の相互間に複数の凸部が設けられている点についても当然に開示されていないことから、上記「第３の凸部」に対応する凸部が図面の図４（ｂ）に開示されていないことになる。

また、上記イを踏まえて、第１の凸部が第７凸部１６７に対応すると解釈した場合に、上記アの記載の通り、図面の図４（ｂ）等には、２つの第７凸部１６７が、水抜溝部１２９を隔てて余長収容部１５０の下側の縁端部の全長にわたって設けられている点について開示されているに過ぎないので、２つの第７凸部１６７同士の相互間に複数の凸部が設けられている点についても当然に開示されていないことから、上記「第３の凸部」に対応する凸部が図面の図４（ｂ）に開示されていないことになる。

したがって、上記「第３の凸部」に対応する凸部が明細書及び図面に開示されていないことになるので、訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないと解される。

（イ）次に、「第３の凸部」が「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる」ものである場合には、以下に示す事由を根拠として、当該「第３の凸部」に対応する訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると解される。

すなわち、上記イを踏まえて、第１の凸部が第５凸部１６５に対応すると解釈し、第２の凸部が第７凸部１６７に対応すると解釈した場合に、上記アの記載の通り、第５凸部１６５と第７凸部１６７との相互間に、第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、及び第６凸部１６６が設けられている点について開示されているので、上記「第３の凸部」は、第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、及び第６凸部１６６に対応すると解釈できることから、上記「第３の凸部」に対応する複数の凸部が図面の図４（ｂ）に開示されていると言える。

したがって、上記「第３の凸部」に対応する複数の凸部が明細書及び図面に開示されているので、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると解される。

（ウ）これらのことを踏まえると、訂正前の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は発明の詳細な説明の記載されたものではなく、訂正後の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は発明の詳細な説明の記載されたものであるから、訂正前の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間」が、「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間」の誤記であることは明らかである。

オ まとめ

以上のことから、訂正前の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間」が、「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間」の誤記であることは明らかであるので、訂正事項１の訂正の目的は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の有無

訂正後の請求項１に記載された「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は、上記「（１）エ」で検討したように、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更の有無

訂正事項１は、訂正前の請求項１の明らかな誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（４）独立特許要件について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の明らかな誤記を訂正するためのものであるから、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、独立特許要件を満たさなくなることはない。

したがって、訂正後の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項に適合するものである。

２ 訂正事項２

（１）訂正の目的

訂正事項１と同様な理由により、願書に添付した明細書の段落０００６に記載された「前記第１の凸部と前記第１の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は、「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」の誤記であるから、訂正事項２の訂正の目的は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の有無

訂正後の明細書に記載された「前記第１の凸部と前記第２の凸部との相互間において複数設けられる第３の凸部」は、上記「１（１）エ」で検討したように、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更の有無

訂正事項２は、訂正前の明細書の明らかな誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（４）独立特許要件について

訂正事項２は、訂正前の明細書の明らかな誤記を訂正するためのものであるから、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、独立特許要件を満たさなくなることはない。

したがって、訂正後の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし８に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項に適合するものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。

よって、結論のとおり審決する。