2021-390182

特許第５９８３０３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５９８３０３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４、５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第５９８３０３６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２４年５月２９日に特許出願され、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年４月１日（令和３年３月３１日付け、令和３年４月１日受付）に訂正審判が請求され、同年６月８日付けで「特許第５９８３０３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。」との審決がなされ、当該審決は同年６月１６日に確定した。 その後、同年１１月１２日付けで訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 特許第５９８３０３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する。 （訂正前） 「【請求項２】 請求項１に記載のルーフパネルの取付構造であって、 前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が形成されている ことを特徴とするルーフパネルの取付構造。」 （訂正後） 「【請求項２】 ボディサイドインナとルーフサイドレールレインフォースとボディサイドアウタパネルにより閉断面を構成するルーフサイドレールと、ルーフ部を構成するルーフパネルとを備え、車幅方向両側に車両前後方向に延在する両ルーフサイドレール間にルーフパネルが載せられて結合されたルーフパネルの取付構造において、 前記ルーフパネルの車幅方向外側縁部は、車体内側下方へ円弧状に屈曲する外縁フランジ部とされ、 前記ボディサイドアウタパネルの車幅方向内側縁部は、前記ルーフサイドレールレインフォースと結合される内縁フランジ部と、この内縁フランジ部から起立して車両外側に傾斜し車両高さ方向で頂部となる傾斜面部とを有した構造とされ、 車両外側に傾斜する前記傾斜面部に対して前記外縁フランジ部が断面において点接触で結合されており、 前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が形成されている ことを特徴とするルーフパネルの取付構造。」 ３．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。 （訂正前） 「【請求項３】 請求項１に記載のルーフパネルの取付構造であって、 前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が複数形成されている ことを特徴とするルーフパネルの取付構造。」 （訂正後） 「【請求項３】 ボディサイドインナとルーフサイドレールレインフォースとボディサイドアウタパネルにより閉断面を構成するルーフサイドレールとルーフ部を構成するルーフパネルとを備え、車幅方向両側に車両前後方向に延在する両ルーフサイドレール間にルーフパネルが載せられて結合されたルーフパネルの取付構造において、 前記ルーフパネルの車幅方向外側縁部は、車体内側下方へ円弧状に屈曲する外縁フランジ部とされ、 前記ボディサイドアウタパネルの車幅方向内側縁部は、前記ルーフサイドレールレインフォースと結合される内縁フランジ部とこの内縁フランジ部から起立して車両外側に傾斜し車両高さ方向で頂部となる傾斜面部とを有した構造とされ、 車両外側に傾斜する前記傾斜面部に対して前記外縁フランジ部が断面において点接触で結合されており、 前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が複数形成されている ことを特徴とするルーフパネルの取付構造。」 ４．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を次のとおり訂正する。 （訂正前） 「【請求項４】 ボディサイドインナとルーフサイドレールレインフォースとボディサイドアウタパネルにより閉断面を構成するルーフサイドレールと、ルーフ部を構成するルーフパネルとを備え、車幅方向両側に車両前後方向に延在する両ルーフサイドレール間にルーフパネルを載せて結合するルーフパネルの取付方法において、 前記ルーフパネルの車幅方向外側縁部を車体内側下方へ円弧状に屈曲した外縁フランジ部とし、 前記ボディサイドアウタパネルの車幅方向内側縁部を、前記ルーフサイドレールレインフォースと結合される内縁フランジ部と、この内縁フランジ部から起立して車両外側に傾斜し車両高さ方向で頂部となる傾斜面部とを有した構造として、 前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せ、車両外側に傾斜する前記傾斜面部に対して前記外縁フランジ部を断面において点接触させてルーフサイドレールとルーフパネルとを結合する ことを特徴とするルーフパネルの取付方法。」 （訂正後） 「【請求項４】 ボディサイドインナとルーフサイドレールレインフォースとボディサイドアウタパネルにより閉断面を構成するルーフサイドレールと、ルーフ部を構成するルーフパネルとを備え、車幅方向両側に車両前後方向に延在する両ルーフサイドレール間にルーフパネルを載せて結合するルーフパネルの取付方法において、 前記ルーフパネルの車幅方向外側縁部を車体内側下方へ円弧状に屈曲した外縁フランジ部とし、 前記ボディサイドアウタパネルの車幅方向内側縁部を、前記ルーフサイドレールレインフォースと結合される内縁フランジ部と、この内縁フランジ部から起立して 車両外側に傾斜し車両高さ方向で頂部となる傾斜面部とを有した構造とし 前記傾斜面部には、前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せた際に前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部を形成し、 前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せ、車両外側に傾斜する前記傾斜面部に対して前記外縁フランジ部を断面において点接触させてルーフサイドレールとルーフパネルとを結合する ことを特徴とするルーフパネルの取付方法。」 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ５．一群の請求項についての説明及び別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項１、２及び３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項４及び５について、請求項５は請求項４を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～３及び一群の請求項〔４、５〕について請求されている。 また、訂正後の請求項２及び３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 第４ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（以下「本件明細書等」という。）の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、本件明細書等の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１による訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、当該引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正事項３ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、当該引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載 した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４．訂正事項４について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項４に係る発明では、「前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せ、車両外側に傾斜する前記傾斜面部に対して前記外縁フランジ部を断面において点接触させてルーフサイドレールとルーフパネルとを結合する」ことを特定していたが、傾斜面部に形成された折れ曲部については何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項４に係る発明では、「前記傾斜面部には、前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せた際に前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部を形成」する旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正後の請求項４に記載された「前記傾斜面部には、前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せた際に前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部を形成し、」に係る説明として、訂正前の請求項２に「前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が形成されている」との記載があり、訂正前の請求項３に「前記傾斜面部には、前記外縁フランジ部が断面において点接触する接点より車両上方に傾斜面部と異なる角度で車両幅方向内側に曲がる折れ曲部が複数形成されている」との記載がある。 また、明細書の段落【００２４】～【００２６】、図５及び図６に「以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、図５に示すように、ボディサイドアウタパネル８の傾斜面部８ｂに、ルーフパネル３の外縁フランジ部５が点接触する接点Ｓより車両上方に車両幅方向内側に曲がる折れ曲部１４を形成してもよい。折れ曲部１４は、接点Ｓから頂部９の間で傾斜面部８ｂと異なる角度で車両幅方向内側に曲がるように傾斜して いる。この折れ曲部１４が形成されることで、ルーフパネル３からボディサイドアウタパネル８の頂部９を乗り越えてサイドドア（図示は省略する）に到達する雨滴の流れを止めることができる。つまり、この折れ曲部１４がダムの堰き止め壁として機能し、ルーフパネル３からサイドドアヘと流れようとする雨滴を堰き止める。この他、図６に示すように、ボディサイドアウタパネル８の傾斜面部８ｂに、ルーフパネル３の外縁フランジ部５が点接触する接点Ｓより車両上方に傾斜面部８ｂと異なる角度で車幅方向内側に曲がる折れ曲部１４、１５を複数形成してもよい。図６では、１つ目の折れ曲部１４の先端に２つの折れ曲部１５を形成することで、これら２つの折れ曲部１４ 、１５が全体としてくの字状とされている。」との記載がある。 そして、図５及び図６は「前記両ルーフサイドレール間に前記ルーフパネルを載せた際」の状況を表していることは明らかであって、これらの事項から、訂正事項４は、本件明細書等に基づいて導き出される構成といえる。 したがって、当該訂正事項４による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）の理由から明らかなように、訂正事項４は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項５の記載について訂正するものではなく、請求項５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４は、上記（１）に示したとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項４による訂正により、特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。