2025-300801

上記当事者間の登録第４８９９１０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４８９９１０８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１６年９月２９日に登録出願、第３類、第４類、第６類ないし第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類ないし第２８類、第３０類、第３４類、第３７類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１０月７日に設定登録され、その後、同２７年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、２回の商標権一部取消し審判の予告登録及びその確定登録がされたものである。 さらに、その後、第６類、第８類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２８類について、商標権の存続期間の更新の登録が令和７年９月２４日にされたものである。 なお、本件審判の請求の登録の日（以下「予告登録日」という。）は、令和７年１０月１６日である。 ２ 当審の判断 第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は、その予告登録日に消滅したものとみなされるところ（商標法第５４条第２項）、本件審判は、本件商標の指定商品中の第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」、第４類「固形潤滑剤」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」（以下「本件審判請求に係る商品」という。）についての登録を取り消すとの審決を求めて請求されたものであり、その予告登録日は、上記１のとおり、令和７年１０月１６日であるが、本件商標権について、商品及び役務の区分の数を減じた商標権の存続期間の更新の登録が同年９月２４日になされたことにより、本件審判請求に係る商品についての登録は、同年１０月７日にその存続期間が満了している。 そうすると、請求人は、本件審判の請求により、その請求に係る商品についての登録を取り消す旨の審決を得たとしても、確定した審決の効力が発生する日において、審決は取消しの対象を失っているものであるから、本件審判において取消しを求めることについて、法律上の利益を失ったものというのが相当である。 したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものとして、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。