2021-390039

特許第５９８２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９８２２２７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９８２２２７号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月１６日付けで訂正審判の請求がされ、同年２月２６日付けで訂正を認める旨の審決がされ、同年３月５日に当該審決が確定し、令和３年２月１８日付けで訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９８２２２７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、令和２年１月１６日付けの訂正審判の請求により訂正された請求項１、２の記載を、以下のとおり訂正するものである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １　訂正事項１ 訂正前の請求項１に 「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であることを特徴とする照明器具。」 とあるのを、 「前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であり、前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うことを特徴とする照明器具。」 に訂正する。 ２　訂正事項２ 訂正前の請求項２に 「　前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」 とあるのを、 「　基板に配置された発光素子を有する光源部と、 前記光源部の熱を空気中へ発散させる放熱部と、 前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と、 一部が被固定部に固定されるブラケットと、を具備し、 前記外装部の側部には、前記放熱部が露出する開口部が形成され、 前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ、 前記外装部は、前記放熱部とは別体に形成され、前記放熱部から取り外し可能であり、 前記放熱部は、前記ブラケットが取り付けられるボスを有し、該ボスを始点とした放熱フィンが形成されている、ことを特徴とする照明器具。」 に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１の「前記外装部」は、「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うこと」とする訂正は、外装部の構成を具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正前の請求項１に「前記放熱部の少なくとも一部を覆う外装部と」、「前記ブラケットは、前記放熱部における前記開口部から露出する部分に回転自在に取り付けられ」と記載され、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、特許請求の範囲又は図面を併せたものを「本件明細書等」という。）の段落【００１６】に「・・・光を照らす方向Ｌ・・・」と記載されている。 そして、図１及び３は次のとおりであり、上記記載を踏まえると、当該両図から、外装部３が、放熱部２においてブラケット４が取り付けられている位置よりも光を照らす方向Ｌとは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うことが看取できる。 【図１】 【図３】 以上のことから、「前記外装部」は、「前記放熱部において前記ブラケットが取り付けられている位置よりも光を照らす方向とは反対側となる部分の少なくとも一部を覆うこと」という事項は、本件明細書等に実質的に記載された事項であり、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり（上記（１））、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。