2021-390168

特許第５４９８６１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５４９８６１８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第５４９８６１８号の請求項１～３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１月１７日を出願日とする特願２０１３－６６２６号の出願の一部を、同年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年３月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月１４日付けで訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求され、令和４年１月２１日に刊行物等提出書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５４９８６１８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっている」と記載されているのを、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっている」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に記載された「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっている」を、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっている」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的の適否について （１）訂正事項１について 本件訂正前の請求項１には「凹所」について、「少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっている」と記載されている。 これに対して、本件訂正後の請求項１の「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっている」との記載は、反射面となっている凹所の内壁面の構成をさらに限定するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１について ア 願書に添付した明細書の段落【００５５】には「そこで本実施形態では、凹所５２の内壁面（反射部材６の側板６１の表面及び取付板５の下面）を白色塗装などで反射面としている。」と記載され、段落【００５３】には「凹所５２は、照明空間に向けて開口しているが、その開口面（下面）はカバー部材３３の延出部３３２と重なって隠されている。」と記載されており、凹所５２の「内壁面」が「反射部材６の側板６１の表面及び取付板５の下面」を含むこと、凹所５２の照明空間に向けて開口した面が「開口面」であることがわかる。 イ そして、段落【００５３】の「ここで、点灯モジュール２においては、光源ユニット３と取付板５の差込部５１との干渉を避けるため、光源ユニット３（カバー部材３３の突壁部３３１ａ，３３１ｂ）と反射部材６の側板６１との間に隙間（凹所５２）を形成している（図１参照）。」との記載、段落【００６０】の「突壁部３３１ａ（第１突壁部）及び突壁部３３１ｂ（第２突壁部）」との記載及び下記図１から、上記「反射部材６の側板６１の表面」は「第１突壁部（突壁部３３１ａ）又は第２突壁部（３３１ｂ）と対向する面」であると認められる。また、下記図１に示された「凹所５２」と「取付板５」との位置関係から、「凹所５２」の内壁面である上記「取付板５の下面」は「開口面と対向する面」であると認められる。 【図１】 ［図：0001383995000001.jpg］ ウ 以上のことから、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっている」との構成が記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 上記（１）に記載したとおり、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっている」との構成が記載されていると認められる。 したがって、訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記「１ （１）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり（上記「１ （２）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 上記訂正事項１による請求項１～３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（上記「１ （１）」）ところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１～３に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１による訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。