2021-011613

商願２０２０－８６２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月５日に登録出願された商願２０１９－９３３５５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として同２年７月１３日にされた出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年８月１３日付け：拒絶理由通知書 令和２年１１月４日 ：意見書の提出 令和３年５月２８日付け：拒絶査定 令和３年８月３１日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「Ｎｏ ｐｈｏｔｏｓ」の文字を標準文字で表してなり、別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２４４５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、令和元年６月１３日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，タンクトップ，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），乗馬靴，ウインドサーフィン用シューズ，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），水上スポーツ用特殊衣服」を指定商品として、同２年４月１０日に設定登録されたものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本願商標について 本願商標は、上記第２のとおり、「Ｎｏ ｐｈｏｔｏｓ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｎｏ」の文字は、「～禁止」の意味を有する親しまれた英語であり、また、「ｐｈｏｔｏｓ」の文字は「写真」を意味する親しまれた英語「ｐｈｏｔｏ」の複数形を表す語（いずれも「英辞郎ｏｎ ｔｈｅ ＷＥＢ」株式会社アルク）であることから、全体の構成文字に相応して「ノーフォトズ」の称呼を生じ、「写真禁止」の観念を生じるものである。 （２）引用商標について 引用商標は、別掲２のとおり、上段に、円を表す線とその中心を通る斜線からなる図形の内部に「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字を横書きしたもの（以下「上段部分」という。）を配し、下段に小さく「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字を横書きしてなるところ、上段部分と下段の文字部分とはやや離れて配置され、かつ、大きく顕著に表された上段部分に対し、下段の文字部分は上段部分に比して小さく表されているものであるから、これらは視覚的に分離して把握されるものである。 そして、上段部分のうち「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分は、上記（１）のとおり「写真禁止」の観念を生じるものであり、他方、下段の「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分は、「Ｎｏｔ」が「～でない」の意味を有する語（「英辞郎ｏｎ ｔｈｅ ＷＥＢ」株式会社アルク）であることから、「写真禁止でない」程の意味合いを想起させるといい得るものであるところ、上段の文字部分と下段の文字部分全体から特定の意味合いを形成するといった、意味上のつながりがあるものとはいい難い。 そうすると、引用商標の構成中、上段部分と下段の文字部分は、視覚上分離して看取され、観念上のつながりはなく、かつ、構成文字全体から生じる「ノーフォトズノットノーフォトズ」の称呼も冗長であるから、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとはいえないというのが相当である。 してみれば、引用商標は、上段部分と下段部分とを分離して観察することが取引上不自然と思われるほどに不可分的に結合しているものとはいえず、これに接する取引者、需要者は、全体の面積の大半を占め、強く印象付けられる上段部分に着目し、当該部分をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 さらに、引用商標の上段部分においては、「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字が中央に大きく書され、当該文字部分からは「ノーフォトズ」の称呼と「写真禁止」の観念を生じる一方、円と斜線からなる図形部分は、抽象的な図形であり、直ちに特定の事物を表すものとはいえないものであって、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないといえるから、「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。 以上のことからすれば、引用商標は、上段部分における「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、当該文字部分だけを要部として抽出し、これを本願商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 したがって、引用商標は、構成中の「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分に相応して「ノーフォトズ」の称呼を生じ、「写真禁止」の観念を生じるものである。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標を比較するに、両者は、上記（１）及び（２）の構成からなるところ、全体の外観は相違するが、本願商標と引用商標の要部である「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分とは、一部に大文字と小文字の差異を有するものの、つづりを共通にするものであるから、外観において近似した印象を与えるものである。そして、両者は「ノーフォトズ」の称呼及び「写真禁止」の観念を共通にするものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観において差異を有するとしても、本願商標と引用商標の要部との比較において、両者は外観上近似した印象を与えるものであり、かつ、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらを総合して、取引者、需要者に与える印象を考察すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 （４）指定商品及び指定役務の類否について 本願商標の指定商品及び指定役務中、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品である第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，タンクトップ，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），乗馬靴，ウインドサーフィン用シューズ，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），水上スポーツ用特殊衣服」と同一又は類似の商品及び役務である。 （５）小括 以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、引用商標の構成中の「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」と「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の欧文字は、同書・同色で表され、かつ、斜線を有する円図形は、特定の行為等の禁止や警告を表示するための標識等でも使用されていることから、上段図形は「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」を否定したものと理解することができ、下段の「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」は、上段図形を文字のみで表現したと容易に把握できることに鑑みると、引用商標は、上段図形とその下段の「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の欧文字とに容易に分離して認識されるものではなく、一体的な商標としてのみ認識されるものである旨、また、引用商標は、「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の表示を二重否定する意味合い、すなわち「写真撮影可能」あるいは「撮影ＯＫ」の意味合いをもって実際に使用されていることを考慮すると（甲１、甲２）、引用商標に接する需要者・取引者をして、当該図形部分及びその下段に配された「Ｎｏｔ Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字を捨象し、「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分を独立して看取し、当該文字部分のみをもって取引に当たるとは到底考え難い旨主張する。 しかしながら、請求人が提出した証拠において、引用商標と構成上の共通点を有する標章が「写真撮影可能」の文字及び「撮影ＯＫ」の文字とともに表されていることは認められるものの、商標の類否判断にあっては、実際に使用されている商標を比較対象とするのではなく、登録された商標をもって比較するべきであって、引用商標については、上記１のとおり、構成中の「Ｎｏ Ｐｈｏｔｏｓ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえるから、請求人の上記の主張は採用することができない。 （２）請求人は、過去の審決例を挙げ、これらの審判事件においては、いずれも対比される商標は同一又は近似の称呼を生じ得るものの、その外観又は観念が著しく相違し、商品の出所に誤認混同をきたすおそれが認め難いことから、両商標は類似しないと判断されているところ、これらの事例と本件事案とを異にして解さねばならないとする特段の事由は存在しない旨主張する。 しかしながら、請求人が挙げる審決例は、いずれも本願商標とその構成態様を異にするものであり、また、商標の類否判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるものであるから、請求人の挙げた審決例があることを理由として、本願商標が必ず登録されるということにはならない。 したがって、請求人による上記の主張も採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。