2021-009735

特願２０２０－５００５８０「ユーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日国際公開、ＷＯ２０１９／１６００８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）２月１５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年２月１５日 米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ８月 ７日 ：手続補正書の提出 令和２年１１月１２日付け：拒絶理由通知書 令和３年 １月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ４月１５日付け：拒絶査定 令和３年 ７月２０日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年４月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１、５及び６に対して、引用例１、２、５ ・請求項２ないし４に対して、引用例１ないし４ 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１６／１９０２５４号（以下、「引用例１」という。） ２．国際公開第２０１４／１５７０７４号（以下、「引用例２」という。） ３．CMCC, Nokia, Xiaomi, OPPO，New WID: Bluetooth/WLAN measurement collection in MDT，3GPP TSG RAN #78 RP-172820，２０１７年１２月２１日（以下、「引用例３」という。） ４．特開２０１５－１４２１７１号公報（以下、「引用例４」という。） ５．特表２０１５－５２６９８６号公報（以下、「引用例５」という。） 第３ 本願発明 本願請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年７月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 セルラ通信システムのユーザ装置であって、 ＷＬＡＮ及び／又はブルートゥースによる無線通信を行う通信部と、 前記セルラ通信システムのネットワークから送信され、前記セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定メッセージを受信するセルラ受信部と、 前記設定メッセージに基づいて前記セルラ通信システムに対する無線測定を行う制御部と、 送信部と、を備え、 前記制御部は、前記セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報を記録し、 前記制御部は、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含め、 前記送信部は、前記セルラ通信システムに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報に含まれることを示す第１可用性インジケータを前記ネットワークに送信し、 前記送信部は、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める場合に、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報にさらに含まれることも示す第２可用性インジケータを前記ネットワークに送信し、 前記送信部は、前記ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩと、Ｒｏｕｎｄ ｔｒｉｐ ｔｉｍｅとの組み合わせを前記ネットワークに報告し、 前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含めるユーザ装置。 【請求項２】 ＧＮＳＳ位置情報を取得するためのＧＮＳＳ受信部をさらに備え、 前記制御部は、前記ＧＮＳＳ位置情報を取得不能であり、かつ、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める、請求項１に記載のユーザ装置。 【請求項３】 前記セルラ受信部は、前記ネットワークのセルにおいてブロードキャストされ、識別子リストを含むシステム情報ブロックをさらに受信し、 前記識別子リストは、１又は複数のＷＬＡＮ識別子及び／又は１又は複数のブルートゥース識別子を含み、 前記制御部は、前記識別子リスト中の識別子に限定して前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する無線測定を行う、請求項１に記載のユーザ装置。 【請求項４】 セルラ通信システムのユーザ装置を制御するプロセッサであって、 前記セルラ通信システムのネットワークから送信され、前記セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定メッセージを受信する処理と、 前記設定メッセージに基づいて前記セルラ通信システムに対する無線測定を行う処理と、 前記セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報を記録する処理と、 ＷＬＡＮ及び／又はブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める処理と、 前記セルラ通信システムに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報に含まれることを示す第１可用性インジケータを前記ネットワークに送信する処理と、 前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める場合に、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報にさらに含まれることも示す第２可用性インジケータを前記ネットワークに送信する処理と、 前記ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩと、Ｒｏｕｎｄ ｔｒｉｐ ｔｉｍｅとの組み合わせを前記ネットワークに報告する処理と、 前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める処理と、を実行する プロセッサ。 【請求項５】 セルラ通信システムのユーザ装置において実行される方法であって、 前記セルラ通信システムのネットワークから送信され、前記セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定メッセージを受信するステップと、 前記設定メッセージに基づいて前記セルラ通信システムに対する無線測定を行うステップと、 前記セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報を記録するステップと、 ＷＬＡＮ及び／又はブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含めるステップと、 前記セルラ通信システムに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報に含まれることを示す第１可用性インジケータを前記ネットワークに送信するステップと、 前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める場合に、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報にさらに含まれることも示す第２可用性インジケータを前記ネットワークに送信するステップと、 前記ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩと、Ｒｏｕｎｄ ｔｒｉｐ ｔｉｍｅとの組み合わせを前記ネットワークに報告するステップと、 前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含めるステップと、を有する 方法。」 第４ 引用例の記載及び引用発明 １ 原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１６／１９０２５４号（引用例１）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１） 「［００７０］ （端末主導型の切り替え制御の基本動作） ３ＧＰＰのリリース１２以降において、セルラ・ＷＬＡＮ無線インターワーキング技術がサポートされている。このような技術では、ＲＲＣコネクティッド状態又はＲＲＣアイドル状態のＵＥ１００は、Ｅ－ＵＴＲＡＮ１０とＷＬＡＮ３０との間で双方向のトラフィック切り替え（ネットワークセレクション及びトラフィック・ステアリング）を行う。」 （２） 「［００９０］ （無線端末） 以下において、実施形態に係る無線端末について説明する。図２は、実施形態に係るＵＥ１００を示すブロック図である。 ［００９１］ 図２に示すように、ＵＥ１００は、ＬＴＥ無線通信部１１０と、ＷＬＡＮ無線通信部１２０と、制御部１３０とを有する。」 （３） 「［０１２５］ ステップＳ１４０において、ＵＥ１００は、ＡＰ３００に関する報告をｅＮＢ２００に送信する。ｅＮＢ２００は、ＡＰ３００に関する報告を受信する。 （略） ［０１２７］ ＵＥ１００は、ＡＰ３００に関する報告として、ＡＰ３００の識別子（ＷＬＡＮ識別子）をｅＮＢ２００に送信する。ＡＰ３００の識別子は、例えば、ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＨＥＳＳＩＤ（Ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。また、ＵＥ１００は、ＡＰ３００からの無線信号の受信時間及びＡＰ３００からの無線信号の信号強度の少なくともいずれかの情報をｅＮＢ２００に送信してもよい。」 （４） 「［０１３７］ （他の実施形態） 次に、第１実施形態に関連する他の実施形態について、図６を用いて説明する。図６は、その他の実施形態に係る動作を説明するための図である。実施形態と同様の部分は、説明を適宜省略する。 ［０１３８］ 図６に示すように、ステップＳ２１０において、ｅＮＢ２００－１は、ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｒｉｖｅ Ｔｅｓｔ）に関する設定情報をＵＥ１００に送信する。例えば、設定情報は、記憶型ＭＤＴ（Ｌｏｇｇｅｄ ＭＤＴ）に関する設定情報である。 ［０１３９］ なお、Ｌｏｇｇｅｄ ＭＤＴでは、ＲＲＣアイドル状態のＵＥ１００が、ネットワーク（ｅＮＢ２００－１）から設定された測定パラメータに従って無線環境の測定を行い、該測定の結果を位置情報及び時間情報と共に測定データとして記憶する。ＵＥ１００は、ＲＲＣコネクティッド状態に移行した後、測定データをネットワークに報告する。 ［０１４０］ 設定情報は、ＡＰ３００に関する報告の対象となるＡＰ３００を特定するための制御情報を含む。 ［０１４１］ ＵＥ１００は、設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶する。 ［０１４２］ ステップＳ２２０及びＳ２３０は、ステップＳ１２０及びＳ１３０に対応する。 ［０１４３］ ステップＳ２４０において、ＵＥ１００は、ＲＲＣコネクティッド状態（ＲＲＣコネクティッドモード）に移行する。 ［０１４４］ ステップＳ２５０において、ＵＥ１００は、ｅＮＢ２００－１とＲＲＣ接続との接続が完了したことを示すメッセージ（ＲＲＣ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ ｃｏｍｐｌｅｔｅ）をｅＮＢ２００－１に送信する。当該メッセージは、ＵＥ１００が測定データを有することを示すインジケータを含む。 ［０１４５］ ステップＳ２６０において、メッセージを受信したｅＮＢ２００－１は、インジケータに基づいて、測定データを要求するためのＵＥ情報要求（ＵＥ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ）をＵＥ１００に送信する。 ［０１４６］ ステップＳ２７０において、ＵＥ情報要求を受信したＵＥ１００は、ＵＥ情報報告（ＵＥ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｒｅｐｏｒｔ）をｅＮＢ２００に送信する。ＵＥ情報報告は、測定結果を含む。 ［０１４７］ ここで、測定結果は、ＡＰ３００の無線信号に関する測定結果を含む。従って、ＵＥ情報報告は、上述のステップＳ１４０におけるＡＰ３００に関する報告（の内容）を含む。」 （５） 「［図６］ ［図：0001387074000001.jpg］ 」 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「（１）」の段落７０に「ＵＥ１００は、Ｅ－ＵＴＲＡＮ１０とＷＬＡＮ３０との間で双方向のトラフィック切り替え（ネットワークセレクション及びトラフィック・ステアリング）を行う。」と記載されていることから、ＵＥは、Ｅ－ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮとの間で双方向のトラフィック切り替えを行うＵＥといえる。 イ 上記「（２）」の段落９１に「ＵＥ１００は、ＬＴＥ無線通信部１１０と、ＷＬＡＮ無線通信部１２０と、制御部１３０とを有する。」と記載されていることから、ＵＥは、ＷＬＡＮ無線通信部と、ＬＴＥ無線通信部と、制御部を備えている。 ウ 上記「（４）」の段落１３８に「ステップＳ２１０において、ｅＮＢ２００－１は、ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｒｉｖｅ Ｔｅｓｔ）に関する設定情報をＵＥ１００に送信する。例えば、設定情報は、記憶型ＭＤＴ（Ｌｏｇｇｅｄ ＭＤＴ）に関する設定情報である。」と記載され、段落１４０に「設定情報は、ＡＰ３００に関する報告の対象となるＡＰ３００を特定するための制御情報を含む。」及び、段落１４１に「ＵＥ１００は、設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶する。」と記載されていることから、ＵＥは、ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信するといえる。 エ 上記「（４）」の段落１３８に「ステップＳ２１０において、ｅＮＢ２００－１は、ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｒｉｖｅ Ｔｅｓｔ）に関する設定情報をＵＥ１００に送信する。例えば、設定情報は、記憶型ＭＤＴ（Ｌｏｇｇｅｄ ＭＤＴ）に関する設定情報である。」と記載され、及び、段落１４１に「ＵＥ１００は、設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶する。」と記載されていることから、ＵＥは、ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶するといえる。 オ 上記「（４）」の段落１４６に「ステップＳ２７０において、ＵＥ情報要求を受信したＵＥ１００は、ＵＥ情報報告（ＵＥ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｒｅｐｏｒｔ）をｅＮＢ２００に送信する。ＵＥ情報報告は、測定結果を含む。」、及び、段落１４７に「ここで、測定結果は、ＡＰ３００の無線信号に関する測定結果を含む。」と記載されていることから、ＵＥ情報報告はＡＰの無線信号に関する測定結果を含む。 カ 上記「（４）」の段落１４４に「ステップＳ２５０において、ＵＥ１００は、ｅＮＢ２００－１とＲＲＣ接続との接続が完了したことを示すメッセージ（ＲＲＣ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ ｃｏｍｐｌｅｔｅ）をｅＮＢ２００－１に送信する。当該メッセージは、ＵＥ１００が測定データを有することを示すインジケータを含む。」と記載されていることから、ＵＥは測定データを有することを示すインジケータを含むメッセージをｅＮＢに送信するといえる。 キ 上記「（４）」の段落１４７に「ＵＥ情報報告は、上述のステップＳ１４０におけるＡＰ３００に関する報告（の内容）を含む。」と記載されており、ステップＳ１４０については、上記「（３）」の段落１２５に「ステップＳ１４０において、ＵＥ１００は、ＡＰ３００に関する報告をｅＮＢ２００に送信する。」、及び、段落１２７に「ＵＥ１００は、ＡＰ３００に関する報告として、ＡＰ３００の識別子（ＷＬＡＮ識別子）をｅＮＢ２００に送信する。・・・ＵＥ１００は、・・・ＡＰ３００からの無線信号の信号強度・・・の情報をｅＮＢ２００に送信してもよい。」と記載されていることから、ＵＥは、ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信するといえる。 したがって、以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 Ｅ－ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮとの間で双方向のトラフィック切り替えを行うＵＥであって、 ＷＬＡＮ無線通信部と、ＬＴＥ無線通信部と、制御部を備え、 ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信し、 ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶し、 ＵＥ情報報告はＡＰの無線信号に関する測定結果を含み、 測定データを有することを示すインジケータを含むメッセージをｅＮＢに送信し、 ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信する ＵＥ。」 ２ 原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１４／１５７０７４号（引用例２）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） （１）「［０００１］ 本発明は、ＭＤＴをサポートする移動通信システムにおいて用いられる通信制御方法、ユーザ端末、ネットワーク装置、及び基地局に関する。」 （２）「［００７７］ 図１０に示すように、ステップＳ２２１において、ＵＥ１００は、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙインジケータと共に、ＲＡＴ Ａを示すＲＡＴ識別子及びＲＡＴ Ｂを示すＲＡＴ識別子を基地局２００－１に送信する。」 したがって、引用例２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「ＭＤＴをサポートする移動通信システムにおいて、ＵＥ１００は、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙインジケータと共に、ＲＡＴ Ａを示すＲＡＴ識別子及びＲＡＴ Ｂを示すＲＡＴ識別子を基地局２００－１に送信する。」 ３ 原査定の拒絶の理由に引用された、CMCC, Nokia, Xiaomi, OPPO，New WID: Bluetooth/WLAN measurement collection in MDT（当審訳：新ＷＩＤ：ＭＤＴにおけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮの計測収集），3GPP TSG RAN #78 RP-172820，２０１７年１２月２１日（引用例３）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「3 Justification （略） Furthermore, the WLAN/Bluetooth measurements can also be used as location information through Bluetooth/WLAN based RF fingerprint. This kind of location information is valuable and important for MDT itself especially for the indoor scenario where GNSS is not available.」（２ページ第７行ないし第１９行） （当審訳： ３ 正当化 （略） さらに、ＷＬＡＮ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ測定値は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮベースのＲＦフィンガープリントを介した位置情報としても使用できる。この種の位置情報は、ＭＤＴ自体にとって、特にＧＮＳＳが利用できない屋内シナリオにとって価値があり重要である。） したがって、引用例３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「ＷＬＡＮ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ測定値は、位置情報として使用でき、ＭＤＴ自体にとって、特にＧＮＳＳが利用できない屋内シナリオにとって価値があり重要である。」 ４ 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１５－１４２１７１号公報（引用例４）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【００３９】 第２の取得部３２は、ＧＰＳ位置情報が取得可能な状態でない場合（ステップＳ３９否定）、ＷＬＡＮ位置情報が取得可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。尚、ＷＬＡＮ位置情報が取得可能な状態であるか否かを判定する処理は、ＷＬＡＮ無線部１２でＳＳＩＤ及び電波強度を取得でき、かつ、サーバ５からＷＬＡＮ位置情報を取得できる環境下にあるか否かで判定する。第２の取得部３２は、ＷＬＡＮ位置情報が取得可能な状態の場合（ステップＳ４３肯定）、ＷＬＡＮ位置情報及び電波強度を取得する（ステップＳ４４）。第２の制御部３５は、第２の取得部３２で取得したＷＬＡＮ位置情報を位置要求の要求発信元に提供する（ステップＳ４５）。更に、第２の制御部３５は、第２の取得部３２で取得したＷＬＡＮ位置情報及び電波強度を現在のＳＳＩＤに対応付けて位置テーブル２０内に登録し（ステップＳ４６）、図６に示す処理動作を終了する。」 したがって、引用例４には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「ＧＰＳ位置情報が取得可能な状態でない場合、かつ、ＷＬＡＮ位置情報が取得可能な状態の場合、ＷＬＡＮ位置情報を取得する。」 ５ 原査定の拒絶の理由に引用された、特表２０１５－５２６９８６号公報（引用例５）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【００８６】 いくつかの実施形態では、クライアント（たとえば、図２のクライアント２１０）と無線ＡＰ（たとえば、図２の無線ＡＰ ２２０）との間の通信に関係する１ホップ性能メトリックが、測定される。これらの実施形態のいくつかでは、無線ＡＰまたは測定サーバによって収集される１ホップ性能に関する測定される性能メトリックは、小パケットのラウンド・トリップ時間（ＲＴＴ）、大パケットのＲＴＴ、アップリンク・スループット、またはダウンリンク・スループットを含む。１ホップ性能測定は、受動的測定または能動的測定を含むことができる。」 したがって、引用例５には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 「測定される性能メトリックはラウンド・トリップ時間（ＲＴＴ）を含む。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明のＵＥは、ＬＴＥ無線通信部を備え、Ｅ－ＵＴＲＡＮと通信するものであり、ＬＴＥ及びＥ－ＵＴＲＡＮがセルラ通信システムであることは技術常識であるから、引用発明のＵＥはセルラ通信システムのＵＥといえる。そして、ＵＥはユーザ装置といえることから、引用発明の「ＬＴＥ無線通信部」を備える「ＵＥ」は、本願発明１の「セルラ通信システムのユーザ装置」に相当する。 イ 引用発明の「ＷＬＡＮ無線通信部」は、ＷＬＡＮによる無線通信を行う通信部であるから、本願発明１の「ＷＬＡＮ及び／又はブルートゥースによる無線通信を行う通信部」に含まれる。 ウ 引用発明のＵＥは、「ＬＴＥ無線通信部」を備え、「ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信」するものであるから、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は「ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信」する「ＬＴＥ無線通信部」といえる。 ここで、ｅＮＢはセルラ通信システムのネットワークの一部であることは技術常識である。そして、引用発明のＭＤＴの測定はＥ－ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮとの間で双方向のトラフィック切り替えのために行われていることから、引用発明のＭＤＴの測定はセルラ通信システムを測定対象として含むことは明らかである。よって、引用発明の「ＭＤＴに関する設定情報」は、本願発明１と同様に、セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定情報といえる。また、設定情報は設定メッセージの一種といえる。そして、引用発明の「ＬＴＥ無線通信部」は、本願発明１と同様に、セルラ受信部といえる。 したがって、引用発明のＵＥの「ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信」する「ＬＴＥ無線通信部」は、本願発明１の「セルラ通信システムのネットワークから送信され、前記セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定メッセージを受信するセルラ受信部」に相当する。 また、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」はＬＴＥのｅＮＢへの送信部も備えていることは明らかであるから、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は、本願発明１の「送信部」に含まれる。 エ 引用発明のＵＥは、「制御部」を備え、「ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信し、ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行」うことから、引用発明のＵＥの「制御部」は「設定情報に基づいて測定を行」う「制御部」といえる。 ここで、上記「ウ」で説示したように、引用発明の測定対象にはセルラ通信システムが含まれることから、引用発明の測定にはセルラ通信システムに対する無線測定が含まれる。そして、上記「ウ」で説示したように、設定情報は設定メッセージの一種といえる。 よって、引用発明の「設定情報に基づいて測定を行」う「制御部」は、本願発明１の「設定メッセージに基づいてセルラ通信システムに対する無線測定を行う制御部」に相当する。 オ 引用発明のＵＥは、「制御部」を備え、「ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶」することから、引用発明のＵＥの「制御部」は「ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶」するといえる。 ここで、上記「ウ」で説示したように、引用発明の測定対象にはセルラ通信システムが含まれることから、引用発明の「測定データ」はセルラ通信システムに対する測定結果を含んでいる。また、引用発明の「測定データ」はＭＤＴに関する設定情報に基づいて測定していることから、ＭＤＴ測定情報といえる。よって、引用発明の「測定データ」は、本願発明１と同様に、セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報といえる。 よって、引用発明の「制御部」は「ＭＤＴに関する設定情報に基づいて、測定を行い、測定データを記憶」することは、本願発明１の「制御部は、セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報を記録」することに相当する。 カ 引用発明のＵＥは、「制御部」を備え、「ＵＥ情報報告はＡＰの無線信号に関する測定結果を含」むことから、引用発明のＵＥの「制御部」は「ＡＰの無線信号に関する測定結果」を「ＵＥ情報報告」に含めるといえる。 ここで、引用発明の「ＡＰの無線信号に関する測定結果」は、ＷＬＡＮに対する測定結果であることは明らかであるから、本願発明１の「ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果」に含まれる。また、引用発明の「ＵＥ情報報告」は、ＭＤＴに関する設定情報に基づいて行われた測定の情報であるから、本願発明１と同様に、ＭＤＴ測定情報といえる。 よって、引用発明のＵＥの「制御部」は「ＡＰの無線信号に関する測定結果」を「ＵＥ情報報告」に含めることは、本願発明１の「制御部は、ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果をＭＤＴ測定情報に含め」ることに含まれる。 キ 引用発明のＵＥは、「ＬＴＥ無線通信部」を備え、「測定データを有することを示すインジケータを含むメッセージをｅＮＢに送信」することから、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は「測定データを有することを示すインジケータを含むメッセージをｅＮＢに送信」するといえる。 ここで、上記「ウ」で説示したように、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は、本願発明１の「送信部」に含まれる。また、上記「ウ」で説示したように、引用発明のＭＤＴの測定はセルラ通信システムを測定対象として含まれることは明らかであるから、引用発明の「測定データ」にはセルラ通信システムに対する測定結果が含まれる。よって、引用発明の「インジケータ」はセルラ通信システムに対する測定結果がＵＥ情報報告に含まれることを示しているといえる。更に、上記「カ」で説示したように、引用発明の「ＵＥ情報報告」は、ＭＤＴに関する設定情報に基づいて行われた測定の情報であるから、本願発明１と同様に、ＭＤＴ測定情報といえる。そして、引用発明の「インジケータ」は本願発明１の「第１可用性インジケータ」に相当する。そして、上記「ウ」で説示したように、ｅＮＢはセルラ通信システムのネットワークの一部であることは技術常識である。 よって、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は「測定データを有することを示すインジケータを含むメッセージをｅＮＢに送信」することは、本願発明１の「送信部は、セルラ通信システムに対する測定結果がＭＤＴ測定情報に含まれることを示す第１可用性インジケータをネットワークに送信」することに含まれる。 ク 引用発明のＵＥは、「ＬＴＥ無線通信部」を備え、「ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信する」ことから、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は「ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信する」といえる。 ここで、引用発明の「ＡＰからの無線信号の信号強度の情報」はＷＬＡＮに対する測定結果といえることは明らかであるから、「ＡＰからの無線信号の信号強度の情報」を含む「ＵＥ情報報告」はＷＬＡＮに対する測定結果といえる。また、引用発明の「ＷＬＡＮ識別子」は、本願発明１の「ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子」に相当し、引用発明の「ＡＰからの無線信号の信号強度の情報」は、本願発明１の「無線信号のＲＳＳＩ」に相当する。よって、引用発明の「ＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報」は本願発明１の「ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩとの組み合わせ」に相当する。そして、上記「ウ」で説示したように、ｅＮＢはセルラ通信システムのネットワークの一部であることは技術常識である。 したがって、引用発明のＵＥの「ＬＴＥ無線通信部」は「ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信する」ことは、本願発明１の「送信部は、ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩとの組み合わせをネットワークに報告」することに相当する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「 セルラ通信システムのユーザ装置であって、 ＷＬＡＮ及び／又はブルートゥースによる無線通信を行う通信部と、 前記セルラ通信システムのネットワークから送信され、前記セルラ通信システムを測定対象とするＭＤＴ測定を設定する設定メッセージを受信するセルラ受信部と、 前記設定メッセージに基づいて前記セルラ通信システムに対する無線測定を行う制御部と、 送信部と、を備え、 前記制御部は、前記セルラ通信システムに対する測定結果を含むＭＤＴ測定情報を記録し、 前記制御部は、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含め、 前記送信部は、前記セルラ通信システムに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報に含まれることを示す第１可用性インジケータを前記ネットワークに送信し、 前記送信部は、前記ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩとの組み合わせを前記ネットワークに報告し、 ユーザ装置。」 （相違点１） 本願発明１においては、「前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含め」ているのに対し、引用発明においては、「ＵＥ情報報告はＡＰの無線信号に関する測定結果を含」めているが、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１においては、「前記送信部は、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を前記ＭＤＴ測定情報に含める場合に、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果が前記ＭＤＴ測定情報にさらに含まれることも示す第２可用性インジケータを前記ネットワークに送信」するのに対し、引用発明においては、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１においては、「前記送信部は、前記ＷＬＡＮに対する測定結果として、前記ＷＬＡＮの無線信号の送信元識別子と、前記無線信号のＲＳＳＩと、Ｒｏｕｎｄ ｔｒｉｐ ｔｉｍｅとの組み合わせを前記ネットワークに報告」するのに対し、引用発明においては、「ＵＥ情報報告としてＷＬＡＮ識別子とＡＰからの無線信号の信号強度の情報をｅＮＢへ送信」しているが、Ｒｏｕｎｄ ｔｒｉｐ ｔｉｍｅとの組み合わせをネットワークに報告することが特定されていない点。 （相違点４） 本願発明１においては、「前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」するのに対し、引用発明においては、「ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信」しているが、当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）判断 次に、上記相違点１ないし４について検討する上で、事案に鑑みて、まず上記相違点４について検討する。 相違点４に係る本願発明１の「前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」という発明特定事項には「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合」があることが特定されている。 一方、引用発明ではＥ－ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮとの間で双方向のトラフィック切り替えを行うＵＥであるから、切り替え対象であるＷＬＡＮを測定対象としなければならず、測定対象としてＷＬＡＮを設定しないとトラフィック切り替えを行うか否か検討できないこととなる。よって、ＷＬＡＮを測定対象とすることは必須であり、引用発明では、ｅＮＢから送信され、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含むＭＤＴに関する設定情報を受信しており、ＡＰに関する報告の対象となるＡＰを特定するための制御情報を含まないＭＤＴに関する設定情報の受信は想定されていない。 したがって、引用発明において「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合」を採用する動機付けが見いだせない。仮に、引用発明において「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合」を採用しても、その際に、「前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」という発明特定事項を採用する動機付けが見いだせない。 以上のことから、相違点４に係る本願発明１の「前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」という発明特定事項は、引用例１には記載も示唆もされていない。また、引用例２ないし５にも記載されておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 よって、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明１の「前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」ことは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点１ないし３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２及び３について 本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 本願発明４について 本願発明４は、本願発明１に対応するプロセッサの発明であり、本願発明１の上記相違点４に対応する「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める処理」を含むことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明５について 本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点４に係る「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含めるステップ」を含むことから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定についての判断 令和３年７月２０日にされた手続補正により、本願発明１ないし本願発明３のいずれも、少なくとも「前記制御部は、前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める」という発明特定事項を備えるものとなっている。また、本願発明４は少なくとも「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含める処理」という発明特定事項を備えるものとなっている。そして、本願発明５は少なくとも「前記設定メッセージが前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースを測定対象として設定しない場合であっても、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を利用可能である場合には、前記ＷＬＡＮ及び／又は前記ブルートゥースに対する測定結果を自律的に前記ＭＤＴ測定情報に含めるステップ」という発明特定事項を備えるものとなっている。 してみれば、上記「第５」のとおり、本願発明１ないし５は、当業者であっても、原査定において引用された引用発明及び引用例２ないし５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。