2021-009297

商願２０２０－８９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおり、構成中左側に「ＴＣＬ」の欧文字を白抜きした青地の地球儀状の円図形を配し、その右側に「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を表してなり、第３８類「電子計算機端末による通信，携帯電話による通信」を指定役務として、令和２年１月２７日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年１２月２２日付けで拒絶理由の通知がされ、令和３年１月１７日に意見書が提出されたが、同年４月２１日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９３５５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＣＬ」の欧文字を書してなり、２００７年（平成１９年）５月８日に国際商標登録出願、第３５類、第３６類及び第３８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ３ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和４年１２月６日にされているものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。