2025-007050

商願２０２４－ １９３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年２月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ８月１９日付け：拒絶理由通知書 令和６年１１月２７日 ：意見書の提出 令和７年 ２月 ３日付け：拒絶査定 令和７年 ５月 ７日 ：審判請求書の提出 令和８年 ４月 ２日付け：審尋 令和８年 ７月 ７日 ：回答書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類「電気通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，携帯電話へのグラフィックスの通信，衛星による伝送交換，インターネット経由でのビデオ・映画・画像・映像・テキスト・写真・ゲーム・ユーザー作成コンテンツ・オーディオコンテンツ及び情報の送信，インターネット及び他の通信ネットワークによるマルチメディアの放送，グローバル及びローカルコンピュータネットワークによる他人のためのデジタルメディアコンテンツの電子通信及びストリーミング方式による通信，ウェブキャストによる音声又は映像を送る通信又は放送，インターネット経由のビデオオンデマンドサービスにより提供される放送並びにビデオコンテンツ及びオーディオコンテンツへの電気通信接続用回線の提供，オーディオ・ビデオ・静止画・動画・テキスト及びデータの送信・放送及び受信，インターネット上のプラットフォームへの接続用回線の提供，ラジオ及びテレビジョン放送」及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。 そして、当審における上記１の手続補正書により、本願の指定役務から第４１類に属する役務を全て削除する補正がされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第５８９６１３４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答 当審において、令和８年４月２日付け審尋により、本願商標が、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 それに対し、請求人は、同年７月７日に回答書を提出し、本願の指定役務から、引用商標と抵触していると考えられる役務を含む第４１類の全指定役務を削除する補正を行ったため、それにより原査定の拒絶理由は解消した旨を述べた。 ５ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。