2023-900145

登録第６６９１０５０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６９１０５０号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６９１０５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、令和２年１月２７日に登録出願、同５年２月２０日に登録審決され、第３８類「電子計算機端末による通信，携帯電話による通信」を指定役務として、同年４月１９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、日本及び世界各国において需要者及び取引者間に広く認識されていると主張されている、申立人及びＴＣＬグループが使用する商標「ＴＣＬ」（以下、「引用商標」という。）である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第８号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第７７号証（以下「甲○」と表記する。）を提出した。 １ 申立人及びそのグループ会社について （１）沿革とシェア １９８１年、中国にて、申立人の前身であるＴＴＫ家庭電器（恵州）有限公司として設立、その後、１９８５年にＴＣＬ通信機器有限公司が設立され、ＴＣＬブランドが立ち上げられた。オーディオテープの生産から始まり、電話機の開発・製造、１９９０年代には、カラーテレビをはじめ家電機器の開発・製造・販売を行って着実に成長を遂げ、１９９７年にＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立（甲１～甲４）、１９９９年には、中国において馳名商標として認定されるほどに、ＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標「ＴＣＬ」は著名となった（甲５）。 ＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの発展は中国国内にとどまらない。１９９９年、ベトナム市場に参入し、中国企業の海外進出の重要な一歩を踏み出して以降、フランスのトムソン社のカラーテレビ事業、アルカテル・ルーセントの携帯電話事業、ヒューレット・パッカードの子会社パームを買収し、インテルコーポレーション、松下電器産業、東芝、シャープ、ソニー、パナソニック等世界の大手電気メーカーと次々と提携し、世界規模で着実に事業を拡大した（甲１、甲３）。２００４年には、ＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの代表者が、米国のビジネス雑誌フォーチュン誌によって世界で最も影響力のあるビジネスリーダーに選出された（甲６）。 ２０１９年、ＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、申立人とＴＣＬ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに分社し、両社はともにＴＣＬグループとして発展している。ＴＣＬ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、その傘下に、ＴＣＬ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ、ＴＣＬ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ等を擁し、スマートフォン等の通信機器をはじめスマートデバイス製品の開発・製造とサービスに重点を置いている（甲４）。 申立人の主な事業構造は、半導体ディスプレイ事業、新エネルギー太陽光発電・半導体材料事業、産業金融事業及びその他の事業で構成されており、それぞれの事業分野において、社名に「ＴＣＬ」を冠した子会社を擁し、多角的に事業経営を行っている。申立人の売上高（営業収益）は、順調に推移している（甲７～甲９）。 加えて、申立人は、最先端技術の探求を重要視しており、２０１９年までの累積特許出願件数は１１，２６１件であった。２０２２年には研究開発に１０７億８０００万人民元を投資し、累積特許出願件数は１４，７４１件となった。特に、量子ドットエレクトロルミネッセンス分野における技術・材料特許の出願件数は２，２４４件に達し、世界第２位である（甲７、甲９）。 申立人及びそのグループ会社（以下、「ＴＣＬグループ」という。）は、その確かな技術力で世界市場におけるシェアを拡大し、ＴＣＬグループの商品は、現在１６０ヵ国以上で提供されている。とりわけテレビ市場での発展はめざましく、米国では、２０１４年から売上げ実績を急速に伸ばし、わずか５年後の２０１９年には米国におけるテレビ売上げシェア第１位となった（甲１０）。市場調査機関ＯＭＤＩＡによれば、ＴＣＬグループは、２０１８年から２０２０年まで連続して世界テレビ出荷台数市場シェア第２位となり、２０２１年には、ＬＣＤテレビのトップブランド世界第２位に、２０２２年のテレビブランドの世界ランキング第２位、９８インチテレビの世界シェアは第１位となった（甲１、甲１１、甲１２、甲５３）。こうして、中国の著名企業グループであるＴＣＬグループは、遅くとも２０１８年から現在に至るまで、世界的影響力を有する大手ハイテクブランド企業グループとして、世界各国において需要者及び取引者間に広く認識されている。 （２）出展と受賞 ＴＣＬグループは、アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスで毎年開催される電子機器の見本市である国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）や、ドイツのベルリンで開催される家電製品の見本市である国際コンシューマ・エレクトロニクス展（ＩＦＡ）等、世界的な大規模見本市に継続して出展し、世界中の取引者・需要者に認識されている。甲１３から甲１５はＣＥＳ２０１８、甲１７はＣＥＳ２０２２に出展した際のＴＣＬブースの様子を撮影したものである。ＣＥＳ２０２２ではブースで、最新のディスプレイテクノロジー、テレビ、モニター、モバイルデバイス、ＡＲメガネ、家電製品の展示を行った。 加えて、ＴＣＬグループ及びその商品は、２０１４年以降、権威ある賞を多数受賞している（甲１、甲４、甲１３、甲１６、甲１８～甲２１）。 ＴＣＬブランドは、ＣＥＳ２０１７、ＣＥＳ２０１８と２年連続で、世界ＣＥブランドの上位５０社に選出され、２０１８年「液晶テレビカテゴリーでの北米市場シェア増加率首位」に選ばれた。遅くとも２０１８年には、米国で最も成長著しいテレビブランドの一つとして認められていた。ＴＣＬグループのテレビは、２０１７年に、ＣＥＳ、ＩＦＡ、ＥＩＳＡの権威ある賞を受賞し、それ以降発表・発売する商品も受賞を続けている。デザイン性にも優れており、２０１７年以降、レッドドット・デザイン賞、ｉＦデザインアワードを受賞し続けている。液晶テレビをはじめとするＴＣＬ商品は、遅くとも２０１７年以降現在に至るまで、高い評価を受けて世界的に需要者及び取引者間に広く認識されている。 （３）協賛・提携等 ＴＣＬグループは、ゲーム、スポーツ、エンターテインメント、そしてテクノロジーを通じて、人々に感動と幸せを与えることを信条としており、なかでもスポーツスポンサーシップはＴＣＬのグローバルブランド戦略の核をなしている。２０１８年、サッカーのスーパースター、ネイマール選手とのパートナーシップを締結した（甲２２）。甲２３は、ネイマール選手とのパートナーシップ締結式の様子と「ＴＣＬ」ユニフォームを着用したネイマール選手の写真入り商品パッケージの写真である。また、同年、国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）との包括的なグローバルパートナーシップを締結し、以後、ＦＩＢＡの代表的な大会での重要な商権及び国際バスケットボール連盟女子バスケットボールワールドカップでのスポンサーシップに加え、ワールドカップにおけるプレゼンテーションスポンサーシップ権を獲得し、コート上で高いブランドビジビリティを確保、出場選手（ＴＣＬプレイヤー・オブ・ザ・ゲーム）のプレゼンターにもなっている（甲２２、甲２４、甲２５）。他に、ＮＢＡのミネソタ・ティンバーウルブズとミネソタ・リンクス（アメリカ）、フィリピンバスケットボール協会（フィリピン）、サッカーチームのサンノゼ・アースクェイクス、ブラジルサッカー同盟（ブラジル）、ロサリオ・セントラル・フットボールクラブ（アルゼンチン）、メルボルンカップ、メルボルン・ビクトリー・フットボールクラブ（オーストラリア）等ともパートナーシップを締結した（甲２２）。 ２０１９年、南米サッカー連盟が主催する、世界で最も古いナショナルチームによるサッカーの大陸選手権大会であるコパ・アメリカのグローバルパートナーとなり現在もスポンサーである（甲４、甲２６、甲２７）。南米の主要都市の空港では、コパ・アメリカのグローバルパートナーとして、ＴＣＬグループの商標「ＴＣＬ」が電光掲示板等に大きく掲げられている（甲２８、甲２９）。２０２０年には、ｅスポーツの大会であるＣａｌｌ ｏｆ Ｄｕｔｙ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ａｓｉａ ｅＳｐｏｒｔｓのタイトルスポンサーとなった（甲４）。 加えて、エンターテイメント産業では、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス、ハリウッドに劇場「ＴＣＬチャイニーズ・シアター」を有し、ワーナー・ブラザーズ・ピクチャーズとも提携している（甲４）。ＴＣＬチャイニーズ・シアターは、アカデミー賞授与式が行わる他、ハリウッドで崇敬される俳優や女優のサインや足型などが刻まれたブロックタイルで有名な、カリフォルニアで最も人々が訪れる観光名所の一つである。２０１３年１月に、申立人の前身であるＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎがこの劇場の命名権を獲得し、以後名称を「ＴＣＬチャイニーズ・シアター」に変更した（甲３０）。 多くの有名スポーツ選手とのパートナーシップ契約、世界的スポーツイベントへのスポンサーシップ契約、世界的観光名所の名称等各業界での協賛・提携による宣伝広告効果は絶大である。遅くとも２０１８年から現在に至るまでＴＣＬグループ及びＴＣＬブランドは世界中の多くの人々に広く認識されている。 （４）日本でのＴＣＬ商品の販売と商標「ＴＣＬ」の使用 ＴＣＬグループのスマートフォンは、以前より日本市場において、格安スマートフォンとして人気であった。遅くとも２０１４年には、ＴＣＬ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ Ｉｎｃ．（ＴＣＬコミュニケーションジャパン株式会社）によって日本市場で販売されており（甲３１、甲３２）、２０１６年には、全国家電量販店、ＵＱモバイルオンラインショップ等で（甲３３、甲３４）、２０１７年の商品は、全国家電量販店、イオンモバイル、オンラインショップでも販売された（甲３５）。毎年新しいスマートフォンが販売されており、現在も日本国内で流通している（甲３２～甲３８）。 ２０１５年９月に、株式会社ＴＣＬ ＪＡＰＡＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ（以下、「ＴＣＬジャパン」という。）が設立され、２０１７年から日本市場で液晶テレビの販売が開始された（甲１、甲３９）。２０１９年、家電量販店やホテルなどの法人向け販売を開始して日本の液晶テレビ市場に本格参入した。以降、毎年新たな商品を発表、発売し、急速にシェアを拡大している（甲４０～甲４３）。２０２３年１月には、ソニーを抜いて日本国内液晶テレビ市場シェア第４位となり（甲４４）、２０２３年上半期のスマートテレビ売れ筋ランキングでは、ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ、シャープ等をおさえて第１位となった（甲４５）。 ＴＣＬジャパンの売上高（営業収益）の推移は下記のとおりである。 ２０１６年 １０，７６４，４９４円 ２０１７年 ９４，４８５，８７７円 ２０１８年 ５４３，４８５，２４４円 ２０１９年 １，３８２，３０３，２７４円 ２０２０年 ３，４７６，９５９，４９６円 ２０２１年 ６，８３９，５４１，９０８円 確かな技術力により開発・製造されているＴＣＬテレビは日本国内での評価も高い。２０２０年、国内最大級を誇るオーディオビジュアル機器の総合アワードＶＧＰの技術賞等を受賞し（甲４６）、２０２１年には日本マーケティングリサーチ機構による調査の３部門でナンバー１を獲得した（甲４７）。ＴＣＬテレビは、２０１９年以降急速にシェアを拡大し、遅くとも２０２０年から現在に至るまで日本国内において需要者及び取引者間に広く認識されている。 ＴＣＬジャパンは、「Ｘ」などのソーシャルメディアやＹｏｕＴｕｂｅによる情報発信を積極的に行っている（甲７７）。加えて、ブランド戦略としてスポーツスポンサーシップに注力しており、日本国内において独自に契約を行っている。２０２１年、横浜ＤｅＮＡベイスターズとのオフィシャルスポンサーシップ契約を締結し、ナイター試合の冠協賛を行った。バックスクリーンに「ＴＣＬ」ロゴを掲出し、球場でのリプレイ検証広告、ＴＣＬホームラン賞等のキャンペーンを行い、ＴＣＬブランドは日本全国に認識された（甲４８、甲４９）。２０２２年には、フィギュアスケートの紀平梨花選手とアンバサダー契約を締結、山手線内の中吊り広告、新商品体験会でのトークショー等を行った（甲５０～甲５２）。２０２３年、サッカー日本代表である堂安律選手とアンバサダー契約を締結、堂安選手出演のコマーシャル動画を多数公開しており、山手線内のデジタルサイネージ広告、テレビＣＭも放送している（甲５３、甲５４）。さらに、昨今盛り上がりをみせるＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ２０２３の応援キャンペーンとして、バスケットボールワールドカップの観戦チケットのプレゼント企画も行っている（甲５５）。ＴＣＬジャパンの日本での年間広告費の推移は以下のとおりである。 ２０１７年 １，３３０，００１円 ２０１８年 ４，５９４，１８２円 ２０１９年 ４２，７８０，３１０円 ２０２０年 １１３，５３８，１６７円 ２０２１年 １８４，１２３，２６３円 ＴＣＬジャパンのスポーツスポンサーシップによる宣伝広告効果は絶大であり、ＴＣＬブランド及びＴＣＬグループは日本国内で広く認識されている。 ２ 商標「ＴＣＬ」とハウスマークとしての使用について 「ＴＣＬ」は英語の辞書等に掲載のない造語である。ＴＣＬグループが使用する商標「ＴＣＬ」は、お客様にとってのコアバリューである「Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌｉｆｅ」の意味を込めた造語商標である（甲３、甲５６、甲５７）。 ＴＣＬグループは、ＴＣＬブランドの立ち上げ以来、一貫して商標「ＴＣＬ」をハウスマークとして約４０年間にわたり、世界各国において使用し続けている。ＴＣＬ商品は、世界１６０ヵ国以上で販売されており、ＴＣＬグループは、アフリカ、アジア－パシフィック、欧州、南米、中東、北米の国と地域向けに、３５言語による８１のホームページを開設している（甲５８）。甲５９から甲６４は、例として、西アフリカ、韓国、イタリア、ウルグアイ、トルコ、メキシコ向けのウェブサイトの打ち出しであり、それぞれのサイトのトップページの左上に、商標「ＴＣＬ」が一律に使用されていることが示されている。甲５８のウェブページからリンクされた８１のサイトでも同様に使用されている。加えて、各国の工場にも「ＴＣＬ」が掲げられている。例として、甲６５はポーランド工場、甲６６はベトナム工場、甲６７はメキシコ工場、甲６８はタイ工場の外観の写真である。また、シンガポールでは「ＴＣＬ」のタクシーが（甲６９）、米国ラスベガスでは「ＴＣＬ」の二階建てバスが走行しており（甲７０）、宣伝広告を行っている。 ３ 商標登録の実績 申立人は、「ＴＣＬ」商標を世界各地で使用することによって知名度を高めただけでなく、世界各国で登録することによって商標の保護に努めてきた。具体的には、申立人名義の商標の一覧である甲７１と、申立人の前身であるＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ名義の商標の一覧である甲７２の計５４８件である。一覧にリストされているのは全て、「ＴＣＬ」又は「ＴＣＬ」を含む商標である。申立人は、上記の他に、我が国においても、合計２２件の「ＴＣＬ」又は「ＴＣＬ」を含む登録商標・出願を保有している（甲７３）。 ４ ＴＣＬグループ及び商標「ＴＣＬ」の著名性について 上記で述べたとおり、１９９９年に中国で馳名商標と認定された申立人及びグループ企業の使用商標「ＴＣＬ」は、１９９９年から現在に至るまで中国国内で需要者及び取引者の間に広く認識されており著名である。ＴＣＬグループは、半導体ディスプレイ事業、新エネルギー太陽光発電・半導体材料事業、産業金融事業、スマートフォン等の通信機器をはじめとするスマートデバイス事業等、多角的な事業経営をグローバルに行っている。ＴＣＬグループの主力商品である液晶テレビは、各方面で高評価を受け、権威ある賞を毎年受賞し、世界のテレビ売り上げシェアでは、２０１８年から２０２２年まで第２位を誇っている。米国では、２０１９年にテレビ市場売上げシェア第１位となった。ブランド戦略としてのスポーツスポンサーシップ契約、世界的観光名所の名称等各業界での協賛・提携による宣伝広告効果も加わり、遅くとも２０１８年から現在に至るまで、ＴＣＬグループは世界的影響力を有する大手ハイテクブランド企業として世界各国で認識されおり、ＴＣＬグループの液晶テレビについて使用されている商標「ＴＣＬ」は、世界各国の需要者及び取引者間に広く認識されている。 日本においては、遅くとも２０１４年にはＴＣＬのスマートフォンが販売されており、２０１９年に日本のテレビ市場に本格参入して以降、急速にそのシェアを拡大し、また高評価を受けて、ＴＣＬテレビ及びＴＣＬグループは、遅くとも２０２０年には日本国内の需要者及び取引者に広く認識されていた。ＴＣＬジャパンのスポーツスポンサーシップによるブランド戦略の効果も加わり、ＴＣＬブランドは日本国内において知名度を高め続けている。 上記で述べたとおり、ＴＣＬグループは、一貫して商標「ＴＣＬ」をハウスマークとして約４０年間使用し続けており、「ＴＣＬ」は、ＴＣＬグループを表す略称として世界的に広く認識されている。 以上より、ＴＣＬグループ及びＴＣＬグループの使用する商標「ＴＣＬ」は、本件商標の登録出願時及び査定時において、中国はもちろん、日本及び世界各国にて、需要者及び取引者間に広く認識されていた。 ５ 商標法第４条第１項第１５号について 本件商標は、その構成中左側に「ＴＣＬ」の欧文字を白抜きで表した青地の地球儀状の円形図形を配し、その右側に「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を青色で書してなる。「ＴＣＬ」の文字は、「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」に比して一際大きく、目立つ態様であり、「ＴＣＬ」を含む図形部分が独立して自他役務の識別標識として機能し得るものである。これに接する取引者・需要者は、当該文字「ＴＣＬ」に強く注意を引かれ、かつ、印象づけられ、申立人及びそのグループ会社の使用する商標「ＴＣＬ」を容易に想起・連想し得るものである。 上記で述べたように、申立人及びそのグループ会社の商標「ＴＣＬ」は、中国では、１９９９年に馳名商標として認められており、その後も一貫して「ＴＣＬ」の使用を継続し、発展を続けている。米国でも、２０１９年に米国テレビ市場売上げシェア第１位となり、「ＴＣＬ」は、スマートテレビのブランドとして広く認識されている。ＴＣＬのスマートテレビは、各方面で高い評価を受け、世界シェア第２位を誇っている。ＴＣＬグループの商標「ＴＣＬ」は、遅くとも２０１８年から現在に至るまで世界各国の需要者及び取引者間に広く認識されている。 日本でも、日本のテレビ市場に本格参入する以前から、ＴＣＬグループのニュースは頻繁に取り上げられており（甲７６）、ＴＣＬグループの商標「ＴＣＬ」が世界的に著名であることは日本国内の需要者及び取引者によって広く知られていた。２０１９年に日本のテレビ市場に本格参入してからは、急速にそのシェアを拡大し、２０２０年には日本国内においてもＴＣＬ商品が広く認識されるに至った。ＴＣＬジャパンのスポーツスポンサーシップによるブランド戦略の効果もあり、ＴＣＬブランドは日本国内において知名度を高め続けている。 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社の使用する商標「ＴＣＬ」は、「Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌｉｆｅ」の意味を込めた造語商標である。 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社の使用する商標「ＴＣＬ」は、申立人及びそのグループ会社の商号の一部であって、１９８５年のＴＣＬブランド立ち上げ以来、一貫して使用しているハウスマークである。 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社は、半導体ディスプレイ事業、新エネルギー太陽光発電・半導体材料事業、産業金融事業、スマートフォン等の通信機器をはじめとするスマートデバイス事業等、多角的な事業経営をグローバルに展開する巨大企業グループである。 ＴＣＬグループであるＴＣＬ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓは、スマートフォンの製造・販売を行っており、日本市場においても、ＴＣＬコミュニケーションジャパンによって２０１４年からスマートフォンが販売されている。スマートフォンは、本件商標の指定役務「携帯電話による通信」を行う通信業者のサービス窓口等で購入・販売されることが多く、需要者を共通とするものである。加えて、ＴＣＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、スマートテレビであるＴＣＬ Ａｎｄｒｏｉｄ ＴＶを２０１１年に発売以降、改良を重ね、Ａｎｄｒｏｉｄ ＴＶ、Ｇｏｏｇｌｅ ＴＶといったスマートテレビを次々と発表し（甲７４）、２０１７年から日本においても販売している。スマートテレビとは、インターネットに接続して各種機能、コンテンツを提供する、通信機能を備えた次世代テレビである（甲７４、甲７５）。通信機能を備えるスマートテレビと本件商標の指定役務「電子計算機端末による通信，携帯電話による通信」とは、取引者・需要者を共通とし、密接な関連性を有する。多角経営を行う申立人又はそのグループ会社が関連事業として行う可能性も十分に考えられるものである。本件商標の指定役務について、本件商標が使用された場合には、これに接する需要者・取引者は、申立人及びそのグループ会社の使用している著名な商標「ＴＣＬ」を想起、連想し、当該役務が、申立人及びそのグループ会社、又はそれらと経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると誤信し、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ６ 商標法第４条第１項第８号について 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社は、日本及び世界各国において著名であり、申立人及びそのグループ会社の社名に冠した「ＴＣＬ」をハウスマークとして使用し続けた結果、世界各国において、「ＴＣＬ」は、申立人及びそのグループ会社を表す略称であると認識されている。日本経済新聞電子版にて、「ＴＣＬ」を検索すると、３３６件の記事がヒットする。そのうち、「ＴＣＬ」の文字が、申立人又はそのグループ会社を表すものとして使用されているのは実に、３２３件である（甲７６）。「ＴＣＬ」は、日本国内において、申立人及びそのグループ会社の著名な略称として認識されているといえる。 本件商標は、上記で述べた構成及び態様からなり、申立人及びそのグループ会社の著名な略称「ＴＣＬ」を含む図形部分が独立して自他役務の識別標識として機能し得るものである。 本件商標は、申立人及びそのグループ会社の承諾を得ずに登録されたものである。 よって、本件商標は、申立人及びそのグループ会社の著名な略称「ＴＣＬ」を含む商標であって、申立人及びそのグループ会社の承諾を得ずに登録されたものであるため、商標法第４条第１項第８号に該当する。 ７ 商標法第４条第１項第１９号について 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社が使用する商標「ＴＣＬ」は、本件商標の登録出願時及び査定時において、日本及び世界各国において需要者・取引者に広く認識されていた。とりわけ、中国では、１９９９年に馳名商標として認められており、その後も一貫して「ＴＣＬ」の使用を継続し、発展を続けている。米国でも、２０１９年に米国テレビ市場売上げシェア第１位となり、「ＴＣＬ」は、スマートテレビのブランドとして米国において広く認識されている。日本でも、２０１９年に液晶テレビ市場に本格参入して以降シェアを急拡大しており、ＴＣＬジャパンのスポーツスポンサーシップによるブランド戦略により、急速に知名度を高め、広く認識されている。 上記で述べたとおり、申立人及びそのグループ会社が使用している商標「ＴＣＬ」は、ＴＣＬグループ固有の造語商標であり、商号の一部であって、ハウスマークである。一方、本件商標は、上記で述べた構成及び態様からなり、「ＴＣＬ」を含む図形部分が独立して自他役務の識別標識として機能し得るものである。これに接する取引者・需要者は、本件商標の図形部分に記された「ＴＣＬ」に強く注意を引かれ、かつ、印象づけられ、ＴＣＬグループの使用する商標「ＴＣＬ」を容易に想起・連想し得るものである。 ＴＣＬグループの主力商品であるスマートテレビは、インターネットに接続して各種機能、コンテンツを提供する、通信機能を備えた商品である。通信機能を備えるスマートテレビと、本件商標の指定役務「電子計算機端末による通信，携帯電話による通信」とは、取引者・需要者を共通とし、密接な関連性を有する。多角経営を行う申立人又はそのグループ会社が関連事業として行う可能性も十分に考えられるものである。 本件商標の商標権者は、ＴＣＬグループ及びその商品が、中国、米国をはじめとする世界各国及び日本国内の需要者及び取引者に広く認識されている状況において、多角経営を行う世界的企業グループである申立人及びそのグループ会社の主力商品であるスマートテレビと密接に関連を有する役務について、ＴＣＬグループの商標「ＴＣＬ」を容易に想起・連想し得る態様で「ＴＣＬ」を含む商標の出願を行った。かかる状況から本件商標権者は、ＴＣＬグループの知名度を利用して不正の利益を得る目的をもって出願したものと推認される。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ８ 商標法第４条第１項第７号について 本件商標は、上記で述べた不正の目的の下で出願されたものであり、国際及び国内の商道徳に反するものであって、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際及び国内の信義に反し公の秩序を害するものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知性について （１）申立人の提出証拠及び主張によれば、次の事実を認めることができる。 ア 申立人及びその関連会社は、１９８１年に中国で「ＴＣＬ」ブランドを設立し、ディスプレイパネル、テレビ、モバイル機器などを取り扱い、１６０カ国以上で製品とサービスを提供している（甲１）。 イ 申立人らの販売するテレビは、２０１９年に米国における売上シェアが第１位、２０２０年に液晶テレビ出荷台数が世界２位になった（甲１０、甲１１）。 ウ 申立人らは、２０１５年にＴＣＬジャパンを設立し、２０１７年に日本でのテレビ販売を開始、２０１９年から本格参入した（甲３９）。 申立人らの液晶テレビの日本における市場シェアは、本格参入した２０１９年から１年ほどは３％程度のシェアであり、数字を伸ばし始めたのは２０２１年初頭からである（甲４４）。 ＴＣＬジャパンの売上高（営業収益）は、２０１８年に約５億４千万円、２０１９年に約１３億８千万円あり、年間広告費として、２０１８年に約４百６十万円、２０１９年に約４千３百万円を支出したとされる（申立人の主張）。 なお、申立人は、２０２０年以前の具体的な広告宣伝手法を具体的に示す証拠は提出していない。 エ 申立人の関連会社であるＴＣＬコミュニケーションジャパン株式会社の製造、販売するスマートフォンは、格安スマートフォンとして、２０１４年以降、我が国おいて販売されている（甲３１～甲３８）。 なお、申立人は、上記商品の我が国における販売実績（売上高、市場シェア）や広告宣伝実績（広告宣伝費、広告宣伝手法）などを客観的に示す証拠を提出していない。 （２）ア 上記認定事実によれば、申立人らは引用商標「ＴＣＬ」ブランドの下で、テレビやモバイル機器などを製造、販売する中国企業であり、米国や世界市場におけるテレビの市場シェアでは上位を占めている大手企業ではある。 しかしながら、申立人らの我が国におけるテレビ事業は、２０１９年の本格参入から１年程度（本件商標の登録出願日である２０２０年１月２７日まで）にすぎず、その間の販売実績も多くはなく、具体的な広告宣伝手法は不明で、大規模な広告宣伝実績も確認できないから、仮に海外市場における大手企業であるとしても、少なくとも本件商標の登録出願時において、引用商標「ＴＣＬ」が、我が国における一般消費者の間において広く親しまれたようなテレビブランドになっていたとはいい難い。 また、申立人らの取り扱うスマートフォンは、２０１４年頃から我が国おいて販売されているとしても、その販売実績や広告宣伝実績の多寡を評価できるような証拠もないから、本件商標の登録出願時において、引用商標「ＴＣＬ」が、我が国の一般消費者の間において広く親しまれたようなスマートフォンブランドであったとはいえない。 イ 申立人は、引用商標の我が国における周知著名性と関連して、２０２０年以降の我が国における販売実績や広告宣伝実績などを根拠に含めて主張、立証している。 しかしながら、商標法４条第３項の規定によれば、同条第１項第８号、同項第１５号及び同項第１９号は、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しないとされている。 本件商標の登録出願は、上記１のとおり、令和２年（２０２０年）１月２７日であるから、２０２０年初頭以後の販売実績や広告宣伝実績は、本件商標の登録出願時における引用商標の知名度の向上に直接つながるような事実関係ではない。 ウ 以上のとおり、申立人提出の証拠によっては、引用商標「ＴＣＬ」は、本件商標の登録出願時において、その使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）の我が国における需要者の間において周知、著名となり、広く知られるに至っていたと認めることはできない。 ２ 商標法第４条第１項第１５号について （１）引用商標の周知性 引用商標「ＴＣＬ」は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時において、その使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）の我が国における需要者の間において周知、著名となり、広く知られていたものではない。 （２）本件商標と引用商標の類似性 ア 本件商標は、別掲のとおり、青色の円輪郭の図形内に「ＴＣＬ」の欧文字を白抜きで、その右側に「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を青色で横書きしてなるところ、その構成中、「ＴＣＬ」の文字部分は一般的な辞書等に掲載された語ではないが、「ＴＲＡＮＳ」の文字部分は「超えて」の意味を、「ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ」の文字部分は「容器。コンテナ。」の意味を、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字部分は「限られた。〈会社が〉有限責任の。」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）である。そして、「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字部分は、特定の会社（有限責任会社）の名称を表してなることを連想させるとしても、全体として具体的な意味合いを認識させるものではない。 また、本件商標の図形部分と文字部分は、同じ色彩（青色）で、間隔をさほど空けずに、左右に近接してまとまりよく配置されているもので、図形部分の内側の「ＴＣＬ」の文字部分は、右側の文字部分の構成文字の頭文字に相当するような関連性もあるから、構成全体で右側の文字部分の会社名に通じるロゴを表してなると看取できる。 そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「ティーシーエル」及び「トランスコンテナリミテッド」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 イ 引用商標「ＴＣＬ」は、辞書等に掲載された語ではない。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ティーシーエル」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 ウ 本件商標と引用商標を比較すると、外観においては、いずれも「ＴＣＬ」の構成文字を含む点を共通にするものの、「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字部分の有無のほか、図形部分の有無により、全体として記憶される印象は異なるものとなり、相紛れるおそれはない。また、称呼においては、複数生じ得る称呼のうちの一つである「ティーシーエル」の称呼を共通にするとしても、もう一つの「トランスコンテナリミテッド」の称呼の有無に明瞭な差違があるから、相紛れるおそれはない。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、これらを総合して考察すれば、同一又は類似の商品又は役務について使用するときであっても、その出所について誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とはいえず、類似性の程度は高くない。 （３）本件商標の指定役務と引用商標の使用に係る商品の関連性 本件商標の指定役務は、無線又はその他の電磁的方法により情報を伝達するための手段の設置又は運用を行う通信業者により提供されるサービスであり、他方、引用商標の使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）は、テレビジョン受信機やスマートフォンなどを製造する情報通信機械器具製造業者により製造、販売される商品である。 上記役務及び商品は、通信分野と関連する商品及び役務であるという漠然とした共通点があるとしても、通常、同一事業者により取り扱われるような商品又は役務ではないから、それぞれの関連性の程度は低い。 （４）小括 以上のとおり、引用商標「ＴＣＬ」は、本件商標の登録出願時において、我が国において周知、著名なものではなく、また、本件商標との類似性の程度は高くなく、その指定役務と引用商標の使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）との関連性の程度は低いから、本件商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、申立人又は引用商標との具体的な関連性を想起、連想するとは考えにくく、また、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１９号について （１）本件商標と引用商標の類似 本件商標と引用商標は、上記２（２）のとおり、同一又は類似する商標ではない。 （２）不正の目的について 申立人は、本件商標権者は、ＴＣＬグループ及びその商品が、中国、米国をはじめとする世界各国及び日本国内の需要者及び取引者に広く認識されている状況において、その主力商品であるスマートテレビと密接に関連を有する役務について、「ＴＣＬ」を含む商標の登録出願を行ったから、ＴＣＬグループの知名度を利用して不正の利益を得る目的をもって登録出願した旨を主張する。 しかしながら、本件商標は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時において、その使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）の我が国における需要者の間において周知、著名となり、広く知られていたものではなく、また、上記２（２）のとおり、引用商標とは類似する商標ではないから、申立人の主張は一部前提を欠くものであり、申立人主張の事実関係に基づき、本件商標の登録出願の目的を推し測ることはできない。 その他、申立人は、本件商標の登録出願の目的及び経緯から不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）があることを具体的に裏付ける証拠を提出していない。 そうすると、本件商標は、申立人の提出証拠によっては、不正の目的をもって使用をするものとは認められない。 （３）小括 以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標ではなく、不正の目的をもって使用をするものとはいえないから、その他の要件について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第７号について 本件商標は、上記３（２）のとおり、申立人の提出証拠によっては、登録出願の目的及び経緯に不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用をするものとはいえない。 その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 そうすると、本件商標は、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ではないから、商標法４条第１項第７号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第８号について （１）申立人の略称の著名性について ア 引用商標「ＴＣＬ」は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時において、その使用に係る商品（テレビ、スマートフォン等）の我が国における需要者の間において周知、著名となり、広く知られるに至っていたものではない。 イ 申立人は、日本経済新聞電子版における「ＴＣＬ」の検索結果（甲７６）を根拠に、「ＴＣＬ」の文字が、日本国内において、申立人及びそのグループ会社の著名な略称として認識されている旨を主張するが、当該検索結果の中でも、申立人らを「ＴＣＬ集団」や「ＴＣＬ科技集団」などのように指称する記事も多く見られるから、引用商標「ＴＣＬ」の表記だけで申立人らを特定できる略称として我が国で一般に認識されているとは考えにくい。 ウ 以上のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時において、申立人らの略称として、我が国において著名になっていたとは認められない。 （２）本件商標について 本件商標は、上記２（２）アのとおり、その構成中「ＴＣＬ」の文字部分は、その右側の「ＴＲＡＮＳＣＯＮＴＡＩＮＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ」（特定の会社の名称を連想させる。）の構成文字の頭文字に相当するような関連性があるから、構成全体で当該会社名に通じるロゴを表してなると看取できる。 そうすると、本件商標の構成中、「ＴＣＬ」の文字部分は、申立人の略称であることを想起させるものではない。 （３）小括 以上によれば、本件商標は、他人（申立人）の著名な略称等を含む商標とはいえないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号、同項第８号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれの規定にも違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。