2021-005456

商願２０１９－７４０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年５月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年４月２８日付け：拒絶理由通知 令和２年９月１５日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和３年１月２６日付け：拒絶査定 令和３年４月２７日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第１２類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第４２類「鉱山機械器具の部品及び附属品に関する品質管理検査，土木機械器具の部品及び附属品に関する品質管理検査，荷役機械器具の部品及び附属品に関する品質管理検査，農業用機械器具の部品及び附属品に関する品質管理検査，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の部品及び附属品に関する品質管理検査，風水力機械器具並びにその部品及び附属品に関する品質管理検査，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）に関する品質管理検査，陸上の乗物用の機械要素に関する品質管理検査，乗物用盗難警報器に関する品質管理検査，鉄道車両の部品及び附属品に関する品質管理検査，自動車の部品及び附属品に関する品質管理検査，二輪自動車の部品及び附属品に関する品質管理検査」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第１４２４４０１号商標、登録第２６５４５４９号商標、登録第２６５４５５０号商標及び登録第４５０１６８９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。