2021-005346

第２ 令和４年１月２４日に提出の手続補正書の概要

上記当審拒絶理由通知に対し、令和４年１月２４日に請求人が提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正することを含むものであり、その請求項１の記載は以下のとおりである。

「【請求項１】

人を検知する検知手段及び操作者が操作する操作部を備え、前記検知手段により人が検知されたことに基づき所定のデバイスに電力を供給する処理装置であって、

前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止し、

前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する

ことを特徴とする処理装置。」

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由において通知した理由は、次に概略を記した理由を含むものである。

理由１（新規事項の追加）

令和１年８月６日になされた手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（以下、それぞれ「当初明細書」、「当初特許請求の範囲」、「当初図面」といい、これらをまとめて「当初明細書等」という。）の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

記

（１）本願の請求項１に記載された「前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記検知手段により人が検知されている間に前記操作部が操作された場合、前記操作部の操作からの経過時間に基づいて前記所定のデバイスへの電力を停止し」について検討する（下線は当審で付した。以下同じ。）。

本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【００４２】

図７は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、省電力モード復帰シーケンス例である。なお、各ステップは、電源制御部３１２の図示しないサブＣＰＵがメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。

まず、画像形成装置１００が省電力モードから復帰して通常モード状態にいる場合に、画像形成装置１００の前に人が存在するかを、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０１）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまで定期的にポーリングする（Ｓ６０１がＹＥＳ）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０１がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がＨＤＤ部３１６に格納されている処理実行履歴情報３２０を確認する（Ｓ６０２）。処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がない場合には（Ｓ６０２がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がメモリ部３１５に格納されている操作履歴情報３２１を確認する（Ｓ６０３）。

【００４３】

続きを表示（全11行）

操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作部の操作履歴がある場合には（Ｓ６０３がＹＥＳ）、一時的に画像形成装置１００の前から離れた（使用中）と判断する。そこで、ＣＰＵ部３１７は予め設定された時間を計測するために、タイマ部３１４をリセットし、計測する時間をタイマ部３１４に設定した後、タイマ部３１４を起動させ時間計測を開始する（Ｓ６０４）。タイマ部３１４を起動させた後、画像形成装置１００の前に人が存在するか（人が（操作者）戻ってきたか）を、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０５）。

【００４４】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は（Ｓ６０５がＹＥＳ）、時間計測を中止するためにＣＰＵ部３１７がタイマ部３１４をリセットする（Ｓ６０７）。タイマ部３１４のリセット後、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまでＣＰＵ部３１７が人感センサ部１０４の状態を定期的にポーリングする。

【００４５】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０５がＮＯ）、タイマ部３１４のタイマカウント値を確認し、予め設定された時間経過していなければ（Ｓ６０６がＮＯ）、再度人感センサ部１０４の状態を確認する。予め設定された時間経過した場合（Ｓ６０６がＹＥＳ）は、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、消費電力の少ない省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。

【００４６】

また、処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がある場合も（Ｓ６０２がＹＥＳ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。また、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作履歴がない場合も（Ｓ６０３がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。」

ここで、上記段落【００４２】～【００４６】の記載からは、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作部の操作履歴がある場合には、タイマ部３１４をリセットし、計測する時間をタイマ部３１４に設定した後、タイマ部３１４を起動させ時間計測を開始し、予め設定された時間経過した場合（Ｓ６０６がＹＥＳ）は、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、消費電力の少ない省電力モードへの移行させる、という構成については記載されているものの、「前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記検知手段により人が検知されている間に前記操作部が操作された場合、前記操作部の操作からの経過時間に基づいて前記所定のデバイスへの電力を停止」する構成は記載されていない。

また、当初明細書等のその他の箇所を参酌しても、当該構成は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

（２）本願の請求項１に記載された「前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記検知手段により人が検知されなくなったことに基づき前記所定のデバイスへの電力を停止する」について検討する。

本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【００４２】

図７は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、省電力モード復帰シーケンス例である。なお、各ステップは、電源制御部３１２の図示しないサブＣＰＵがメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。

まず、画像形成装置１００が省電力モードから復帰して通常モード状態にいる場合に、画像形成装置１００の前に人が存在するかを、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０１）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまで定期的にポーリングする（Ｓ６０１がＹＥＳ）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０１がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がＨＤＤ部３１６に格納されている処理実行履歴情報３２０を確認する（Ｓ６０２）。処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がない場合には（Ｓ６０２がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がメモリ部３１５に格納されている操作履歴情報３２１を確認する（Ｓ６０３）。

【００４３】

続きを表示（全11行）

操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作部の操作履歴がある場合には（Ｓ６０３がＹＥＳ）、一時的に画像形成装置１００の前から離れた（使用中）と判断する。そこで、ＣＰＵ部３１７は予め設定された時間を計測するために、タイマ部３１４をリセットし、計測する時間をタイマ部３１４に設定した後、タイマ部３１４を起動させ時間計測を開始する（Ｓ６０４）。タイマ部３１４を起動させた後、画像形成装置１００の前に人が存在するか（人が（操作者）戻ってきたか）を、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０５）。

【００４４】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は（Ｓ６０５がＹＥＳ）、時間計測を中止するためにＣＰＵ部３１７がタイマ部３１４をリセットする（Ｓ６０７）。タイマ部３１４のリセット後、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまでＣＰＵ部３１７が人感センサ部１０４の状態を定期的にポーリングする。

【００４５】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０５がＮＯ）、タイマ部３１４のタイマカウント値を確認し、予め設定された時間経過していなければ（Ｓ６０６がＮＯ）、再度人感センサ部１０４の状態を確認する。予め設定された時間経過した場合（Ｓ６０６がＹＥＳ）は、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、消費電力の少ない省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。

【００４６】

また、処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がある場合も（Ｓ６０２がＹＥＳ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。また、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作履歴がない場合も（Ｓ６０３がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。」

ここで、上記段落【００４２】～【００４６】の記載からは、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認し、ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は、ＣＰＵ部３１７がメモリ部３１５に格納されている操作履歴情報３２１を確認し、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作履歴がない場合、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる構成は記載されているものの、当該構成は、「画像形成装置１００の前に人がいないと判断」するステップと、「省電力モードへの移行させる」ステップの間に、「操作履歴情報３２１を確認」するステップが介在するため、「前記検知手段により人が検知されたことに基づき前記所定のデバイスに電力が供給されて前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記検知手段により人が検知されなくなったことに基づき前記所定のデバイスへの電力を停止する」という構成が記載されているとは言えない。

また、当初明細書等のその他の箇所を参酌しても、当該構成は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

第４ 当審の判断

１ 本件補正事項

本件補正は、令和４年１月２４日に提出された手続補正書により、請求項１の発明特定事項である「処理装置」について、本件補正前の「前記検知手段により人が検知されている間に前記操作部が操作された場合、前記操作部の操作からの経過時間に基づいて前記所定のデバイスへの電力を停止し」としていたものを「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止し」とし（以下、「本件補正事項１」という。）、請求項１の発明特定事項である「処理装置」について、本件補正前の「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記検知手段により人が検知されなくなったことに基づき前記所定のデバイスへの電力を停止する」としていたものを「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」とする（以下、「本件補正事項２」という。）ことを含むものである。

２ 本件補正事項１の補正の適否（新規事項の追加の有無について）

（１）ア まず、「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成（本件補正事項１）が、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載されているか否かを検討する。

イ 本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲には、以下の事項が記載されている。

（ア） 「【請求項１】

第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置であって、

ユーザの操作を受け付ける操作手段と、

前記操作手段を用いて設定されるジョブを実行する処理手段と、

続きを表示（全25行）

物体を検知する検知手段と、

前記検知手段が物体を検知していない状態に変化した場合、前記処理手段によるジョブ実行状態に基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行するタイミングを制御する制御手段と、

を備えることを特徴とする画像形成装置。

【請求項２】

前記画像形成装置が前記第１電力状態に移行してから前記処理手段がジョブを実行し、且つ、前記検知手段が操作者を検知していない状態に変化した場合、前記制御手段は、所定時間が経過する前に、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。

【請求項３】

前記画像形成装置が前記第１電力状態に移行してから前記処理手段がジョブを実行せず、かつ、前記検知手段が操作者を検知していない状態に変化した場合、前記制御手段は、所定時間経過後に、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。

【請求項４】

前記画像形成装置が前記第１電力状態に移行してから前記処理手段がジョブを実行せずかつ前記操作手段が操作されずに、前記検知手段が前記操作者を検知していない状態に変化した場合、前記制御手段は、所定時間が経過する前に前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。

【請求項５】

前記処理手段は、プリント手段、スキャナ手段、画像処理手段、メモリ手段、コントローラ手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。

【請求項６】

前記検知手段は、焦電センサである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。

【請求項７】

第１電力状態および前記第１電力状態より省電力の第２電力状態で動作する画像形成装置の制御方法であって、

ユーザの操作を受け付ける操作手段を用いて設定されるジョブを実行する処理工程と、

物体を検知する検知工程と、

前記検知工程が物体を検知していない状態に変化した場合、前記処理工程によるジョブ実行状態に基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行するタイミングを制御する制御工程と、

を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。

【請求項８】

請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」

ウ ここで、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３には、「前記検知手段が操作者を検知していない状態に変化した場合、前記制御手段は、所定時間経過後に、前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させる」構成は記載されているものの、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３には「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成が記載されているとは認められない（特に、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３には、「人が検知されなくなった場合」ではなく、「操作者を検知していない状態に変化した場合」と記載されている点に注意されたい。）。

そして、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲のその他の記載を参酌しても、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲に「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成（本件補正事項１）が記載されているとは認められない。

エ 次に、「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成（本件補正事項１）が、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載されているか否か検討する。

オ 本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の段落【００４１】～【００４７】及び図７には、以下の事項が記載されている。

（ア） 「【００４１】

〔第２実施形態〕

本実施形態では、省電力モードから復帰した後に操作部を操作したことを検知する場合の省電力モード移行シーケンスについて説明する。なお、画像形成装置の構成に関しては、第１実施形態と同じであるため、説明を割愛する。

【００４２】

続きを表示（全16行）

図７は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、省電力モード復帰シーケンス例である。なお、各ステップは、電源制御部３１２の図示しないサブＣＰＵがメモリに制御プログラムをロードして実行することで実現される。

まず、画像形成装置１００が省電力モードから復帰して通常モード状態にいる場合に、画像形成装置１００の前に人が存在するかを、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０１）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまで定期的にポーリングする（Ｓ６０１がＹＥＳ）。ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０１がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がＨＤＤ部３１６に格納されている処理実行履歴情報３２０を確認する（Ｓ６０２）。処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がない場合には（Ｓ６０２がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７がメモリ部３１５に格納されている操作履歴情報３２１を確認する（Ｓ６０３）。

【００４３】

操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作部の操作履歴がある場合には（Ｓ６０３がＹＥＳ）、一時的に画像形成装置１００の前から離れた（使用中）と判断する。そこで、ＣＰＵ部３１７は予め設定された時間を計測するために、タイマ部３１４をリセットし、計測する時間をタイマ部３１４に設定した後、タイマ部３１４を起動させ時間計測を開始する（Ｓ６０４）。タイマ部３１４を起動させた後、画像形成装置１００の前に人が存在するか（人が（操作者）戻ってきたか）を、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認する（Ｓ６０５）。

【００４４】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいると判断した場合は（Ｓ６０５がＹＥＳ）、時間計測を中止するためにＣＰＵ部３１７がタイマ部３１４をリセットする（Ｓ６０７）。タイマ部３１４のリセット後、人感センサ部１０４の状態が人がいない状態になるまでＣＰＵ部３１７が人感センサ部１０４の状態を定期的にポーリングする。

【００４５】

ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は（Ｓ６０５がＮＯ）、タイマ部３１４のタイマカウント値を確認し、予め設定された時間経過していなければ（Ｓ６０６がＮＯ）、再度人感センサ部１０４の状態を確認する。予め設定された時間経過した場合（Ｓ６０６がＹＥＳ）は、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、消費電力の少ない省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。

【００４６】

また、処理実行履歴情報３２０に省電力モード復帰後からのジョブ実行履歴がある場合も（Ｓ６０２がＹＥＳ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。また、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作履歴がない場合も（Ｓ６０３がＮＯ）、ＣＰＵ部３１７が省電力モード移行処理を実行し、省電力モードへの移行させる（Ｓ６０８）。

【００４７】

以上のように本実施形態によれば、操作部の操作もジョブも実行していない状態でユーザが離れたことを検知した場合には、すぐに省電力モードに移行するため、無駄な電力消費を極力抑えることが可能となる。また、操作部の操作は実行しているがジョブは実行していない状態（記録紙切れで取りに行った等）で人感検出手段でユーザが離れたことを検知した場合には、一定時間通常モードを維持するため、ユーザの利便性を維持することが可能となる。」

（イ）「【図７】

［図：0001385795000001.jpg］

」

カ ここで、本件補正事項１の「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止し」との構成は、検知手段により人が検知されなくなった場合以降、人が検知手段により検知されるのか否かについては何ら特定されていないのであるから、前記本件補正事項１の構成には、「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合」、以降も検知手段により人が検知されずに一定時間が経過し、「一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成と、「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合」、一定時間が経過する前に再び検知手段により人が検知された場合に「一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成を包含するものと認められる。

一方、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例は、「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合」、一定時間が経過する前に再び検知手段により人が検知された場合、（Ｓ６０７で）タイマ部３１４のリセットがかかり、省電力モード移行処理が行われなくなるため、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例として「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合」、一定時間が経過する前に再び検知手段により人が検知された場合に「一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成が記載されているとは認められない。

（２）ア また、本件補正事項１の「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止し」との構成は、「前記検知手段により人が検知されなくなった」時点を起点として、「一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成であると解し得る。

イ 一方、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例には、ＣＰＵ部３１７が電源制御部３１２を介して人感センサ部１０４の状態を確認し、ＣＰＵ部３１７が画像形成装置１００の前に人がいないと判断した場合は、ＣＰＵ部３１７がメモリ部３１５に格納されている操作履歴情報３２１を確認し、操作履歴情報３２１に省電力モード復帰後からの操作履歴がある場合、タイマ部３１４のリセット及びスタートを行って、タイマ部３１４のスタートから再び人がいると判断されることなく一定時間が経過した場合、一定時間経過後に省電力モードへ移行させる構成は記載されているものの、「画像形成装置１００の前に人がいないと判断」するステップと、「タイマ部３１４のリセット及びスタート」を行うステップの間に、「操作履歴情報３２１を確認」するステップが介在するため、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例として、「前記検知手段により人が検知されなくなった」時点を起点として、「一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成が記載されているとはいえない。

（３）そして、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）のその他の記載を参酌しても、本願の当初明細書等に「前記操作部が操作を受け付けた後、前記検知手段により人が検知されなくなった場合、一定時間が経過した後に前記所定のデバイスへの電力供給を停止」する構成（本件補正事項１）が記載されているとは認められない。

また、当該記載の構成は、当初明細書等から自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、本件補正事項１は、新たな技術的事項を導入するものである。

３ 本件補正事項２の補正の適否（新規事項の有無について）

（１）ア まず、「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」構成（本件補正事項２）が、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載されているか否かを検討する。

イ 本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲には、上記「第４ ２（１）イ」で摘記した事項が記載されている。

ウ ここで、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項４には、「前記検知手段が前記操作者を検知していない状態に変化した場合、前記制御手段は、所定時間が経過する前に前記画像形成装置を前記第２電力状態に移行させる」構成は記載されているものの、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項４には「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」構成が記載されているとは認められない（特に、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項４には、「人が検知されなくなった場合」ではなく、「操作者を検知していない状態に変化した場合」と記載されている点に注意されたい。）。

エ そして、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲のその他の記載を参酌しても、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲に「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」する構成（本件補正事項２）が記載されているとは認められない。

（２）ア 次に、「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」構成（本件補正事項２）が、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載されているか否か検討する。

イ 本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の段落【００４１】～【００４７】及び図７には、上記「第４ ２（１）オ」で摘記した事項が記載されている。

ウ ここで、本件補正事項２の「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」とは、「前記検知手段により人が検知されなくなった」時点を起点として、「前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」ことを意味していると解し得る。

一方、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例は、「画像形成装置１００の前に人がいないと判断」するステップと、省電力モードへ移行させるステップの間に、「操作履歴情報３２１を確認」するステップが介在するため、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の段落【００４１】～【００４７】及び図７に記載された実施例として「前記検知手段により人が検知されなくなった」時点を起点として、「前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」する構成が記載されているとはいえない。

（３）そして、本願の当初明細書等のその他の記載を参酌しても、本願の当初明細書等に「前記操作部が操作されることなく前記検知手段により人が検知されなくなった場合、前記一定時間が経過する前に前記所定のデバイスへの電力供給を停止する」構成（本件補正事項２）が記載されているとは認められない。

また、当該記載の構成は、当初明細書等から自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、本件補正事項２は、新たな技術的事項を導入するものである。

４ まとめ

したがって、本件補正事項１及び本件補正事項２を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

第５ むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができないものである。

したがって、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。