2021-005097

第１．手続の経緯

この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年１１月１０日に出願され、令和元年９月５日付け（発送日：令和元年９月１０日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和元年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年３月１２日付け（発送日：令和２年３月１７日）で最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和２年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年９月１７日付け（発送日：令和２年９月２９日）で再度最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和２年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年３月８日付け（発送日：令和３年３月２３日）で令和２年１１月１６日の手続補正書でした補正を却下するとともに拒絶査定がされ、これに対して、令和３年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、当審において令和４年１月４日付け（発送日：令和４年１月１１日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和４年３月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第２．本願発明

本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和４年３月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。

「施設内において利用者を目的地に向けて誘導する利用者誘導システムであって、

それぞれが前記施設内の異なる場所に設置された複数の表示装置を含み、

各表示装置は、音声入力部を有し、通常時には全ての利用者に共通する前記施設の案内画面を表示し、利用者により目的地が入力されると、前記施設及びその周辺の地図情報以外の他の情報を含む経路検索情報に基づいて現在位置から前記目的地に向かうための経路を決定し、前記利用者が進むべき方向を示す情報と、前記経路と、前記経路又はその近傍に設置された他の表示装置とを表示する、

利用者誘導システム。」

第３．当審において通知した拒絶の理由

当審において令和４年１月４日付けで通知した拒絶理由の理由２の概要は以下のとおりである。

理由２．（進歩性要件違反）

本願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

《引用文献等一覧》

１．特開２００１－９１２９３号公報

２．特開２０１３－２０５２２２号公報

３．特開２０１３－１６７４８７号公報

４．特開２０１３－２３２２１８号公報

第４．当審の判断

（１）引用発明

ア 引用文献１

引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。

（ア）「【００１４】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。

【００１５】図１は本発明の実施の形態の案内装置の構成を示すブロック図であり、図２は図１の案内装置の外観の一例を示す斜視図である。図１，図２において、１は個人情報が格納されている情報格納体、２は情報格納体１から個人情報を入力する個人情報入力部、３はセレクトスイッチ３ａおよび表示部３ｂからなり使用者個人がその目的情報を入力する目的情報入力部、４は通信部、５は制御回路８およびメモリ部９からなる情報選択部、６はスピーカ等からなる出力部、７は案内操作盤である。

【００１６】情報格納体１は、例えばＩＣメモリ等によって構成されるＩＣタグからなり、使用者が携帯し、その使用者の個人情報をコード化して記憶している。情報格納体１の個人情報には、情報選択部５で個人を識別するための番号が情報として入っており、また個人のこれまでの行動の経過等の情報も含むものである。

【００１７】個人情報入力部２は、例えば、情報格納体１であるＩＣタグから個人情報を読み出すＩＣタグリーダからなる。なお、情報格納体１はＩＣカード等でもよく、例えばＩＣカードの場合、個人情報入力部２にはＩＣカードリーダを用いればよい。

【００１８】目的情報入力部３は、ここではセレクトスイッチ３ａおよび地理情報等を表示する表示部３ｂで構成され、表示部３ｂに表示された地理情報（地図や地名あるいは場所名の一覧表等）をみながら、使用者が表示部３ｂの画面上の目的とする場所（目的地）に該当するセレクトスイッチ３ａを押すことで目的情報が入力される。例えば、表示部３ｂに表示された地理情報の中に番号が付されてあり、その番号をセレクトスイッチ３ａで選択することでその番号が示されている場所を目的情報として入力できる。また、表示部３ｂの画面上にタッチパネルを設け、タッチパネルをタッチすることで、タッチされた部分に該当する表示部３ｂ上の場所を目的情報として入力するようにしてもよい。この場合は表示部３ｂおよびタッチパネルが目的情報入力部３である。また、目的情報入力部３として音声認識装置を用い、目的情報の入力を音声によって入力するようにしてもよい。また、使用者が視覚障害者の場合、点字によって目的地を選択できるように、地図上に点字によって目的地名が記載されたものにすればよい。

【００１９】通信部４は、個人情報入力部２から入力される個人情報および目的情報入力部３から入力される目的情報を情報選択部５へ送信し、情報選択部５から送信されてくる案内情報を受信し、出力部６へ与える。

【００２０】情報選択部５は、制御回路８および情報を格納したメモリ部９からなり、制御回路８が個人情報からその個人を識別（認証）し、個人情報および目的情報に基づいて、予めメモリ部９に格納されている情報からその個人の目的にあった案内情報を選択し通信部４へ送信する。

【００２１】出力部６は、通信部４で受信した案内情報を例えばスピーカにより音声で出力する。また、イヤホーンで出力されるようになっていてもよい。ここでは、目的情報として使用者が訪れようとする目的地が入力されているので、例えば、この案内装置の案内操作盤７の設置場所から目的地までの経路が音声により案内されることになる。」

（イ）「【００２４】また、本実施の形態では、個人情報入力部２と、目的情報入力部３であるセレクトスイッチ３ａおよび表示部３ｂと、出力部６とを案内操作盤７に設け、その案内操作盤７の近傍に通信部４を配置している。本実施の形態の案内装置は、使用者の目的とする場所へ案内する地理案内を行う案内装置である。例えば県庁等の複雑な建物内の案内装置の場合には、案内操作盤７と通信部４は、例えば県庁等の総合窓口やその他の窓口等に設置され、情報選択部５はそれらとは別室の端末室等に設置される。」

（ウ）「【００２８】また、本実施の形態では、出力部６をスピーカやイヤホーン等を用い音声で出力するものとしたが、文字や画像情報として出力するようにしてもよい。さらには音声，文字，画像のうち２つ以上を組み合わせた情報として出力するようにしてもよい。文字または画像情報により案内情報を出力することにより、より正確な、また理解しやすい情報を与えることが可能となる。例えば、文字や画像情報を出力する場合には、表示部３ｂを出力部と兼用させるような構成もできる。」

（エ）「【００３０】また、本実施の形態において、情報選択部５に代えて、個人情報および目的情報に基づいて案内情報を生成し出力する情報生成部を設けることにより、より個人の目的に沿った案内情報を生成し出力することが可能となる。例えば、前述の車検場の場合を例にとると、総合窓口を訪れた使用者は、本来ならば２番窓口を案内されるが、２番窓口が混雑していると予想される場合に特に手続きの順番に支障の出ない別の案内「２６番窓口の納税課で重量税を納付してください」等の案内を生成するようにする。このように情報生成部は、各個人のみの情報を管理しているものではなく、受信時の全体の情報より各個人の目的にあった選択肢を選択するものである。これに対し、情報選択部５は予め決められた選択肢の流れを順に追うものである。」

上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

［引用発明］

「県庁等の複雑な建物内において使用者の目的とする場所へ案内する地理案内を行う案内装置であって、

案内操作盤７と通信部４は、県庁等の総合窓口やその他の窓口等に設置され、

案内操作盤７には、個人情報入力部２と、目的情報入力部３であるセレクトスイッチ３ａおよび出力部６を兼用する表示部３ｂとが設けられ、表示部３ｂに表示された地理情報をみながら、使用者が表示部３ｂの画面上の目的とする場所に該当するセレクトスイッチ３ａを押すことで目的情報が入力され、通信部４は、個人情報入力部２から入力される個人情報および目的情報入力部３から入力される目的情報を情報選択部５へ送信し、情報選択部５は、個人情報および目的情報に基づいて個人の目的にあった案内情報を選択し通信部４へ送信し、情報選択部５から送信されてくる案内操作盤７の設置場所から目的地までの経路に係る案内情報を受信し、出力部６へ与え、出力部６を兼用する表示部３ｂで文字または画像情報により案内情報を出力する案内装置。」

イ 引用文献２

（ア）「【０００６】

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、インフラ面でのコストを安くし、通路上に設置される案内表示装置にユーザが指定した目的地までの案内表示を自動的に表示するナビゲーションシステム等を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

続きを表示（全15行）

前述した目的を達成するために、第１の発明は、目的地が入力される情報処理端末と、前記情報処理端末とネットワークを介して接続されるサーバと、前記目的地への経路案内を表示する案内表示装置と、から構成されるナビゲーションシステムであって、前記情報処理端末は、案内表示要求の入力又は前記案内表示装置を検出すると、前記案内表示装置が一定範囲内にあるか判定する判定手段と、前記案内表示装置が一定範囲内にある場合、前記案内表示装置の識別情報及び前記目的地を前記サーバに送信する目的地送信手段と、を具備し、前記サーバは、前記案内表示装置の識別情報から前記案内表示装置の位置を特定する位置特定手段と、前記案内表示装置の位置から前記目的地までの経路を計算する経路計算手段と、前記経路の案内画面を生成する生成手段と、前記案内画面を、前記情報処理端末又は前記ネットワークを介して、前記案内表示装置に送信する案内画面送信手段と、を具備し、前記案内表示装置は、前記案内画面を表示する表示手段、を具備することを特徴とするナビゲーションシステムである。

第１の発明によって、情報処理端末を所持するユーザに対して、通路の分岐点等に設置した案内表示装置に、不要な情報を含まない案内画面を自動的に表示することができる。

【０００８】

前記送信手段は、前記案内画面を前記情報処理端末に送信し、前記情報処理端末は、前記サーバから受信した前記案内画面を前記案内表示装置に転送する案内画面転送手段、を更に具備する。

これによって、サーバと案内表示装置の間にネットワーク接続は必要ないため、システム導入のためのインフラが安価となる。

【０００９】

前記生成手段は、前記案内表示装置の位置から前記目的地までの距離が一定以内の場合、前記目的地の画像を前記案内画面に含める。

これによって、ユーザは目的地を容易に認識することができる。

【００１０】

前記生成手段は、前記距離が一定以上の場合、前記案内表示装置から前記目的地に行くために次にユーザが通る通路を特定し、前記通路の画像、あるいは、前記通路への方向を示す矢印画像と、前記目的地に関する情報を合成し、前記案内画面に含める。

これによって、ユーザはどの通路をどちらに曲がればいいのか、目的地までどのくらい距離があるか等の情報を容易に得ることができる。」

（イ）「【００３９】

図９は、通路の方向を示す矢印の画像と目的地名、目的地までの距離を合成した案内画面を案内表示装置９に表示した一例を示す図である。

図９の案内表示装置９に表示される案内画面は、目的地である「Ａ店」は案内表示板の右にある通路を通り、１５０ｍの道のりであることを示す。」

（ウ）「【図９】

［図：0001386873000001.jpg］

」

上記記載事項を総合すると、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。

［引用文献２記載事項］

「通路上に設置される案内表示装置にユーザが指定した目的地までの案内表示を自動的に表示するナビゲーションシステムにおいて、目的地に行くために次にユーザが通る通路の方向を示す矢印の画像を表示すること。」

ウ 引用文献３

（ア）「【００２０】

以下に、本発明の実施の形態に係る案内システムを、端末として複数の表示装置を含む、いわゆる道案内システムに適用した場合を例にあげて、図面に基づいて詳述する。本発明に係る道案内システムは、大型の駐車場、ショピングモール等に設置され、道に迷ったユーザが希望する目的地までの道案内を行なう。

【００２１】

図１は本発明の実施の形態に係る道案内システム１の概念的構成を示す概念図である。本発明の実施の形態に係る道案内システム１は、複数の表示装置１００，２００，…８００を含んでおり、これらはネットワークＮを介して相互接続されており、自機のデータを他機に送信し、また他機からデータを受信出来るように構成されている。 以下においては、本発明の実施の形態に係る道案内システム１が、例えば、数多い店舗が並ぶ大型ショピングモールに設置された場合を例に挙げて説明する。

【００２２】

図２は本発明の実施の形態に係る道案内システム１の適用例を示す例示図である。複数の表示装置１００，２００，…８００は、ショピングモールのフロア内の８箇所に適宜分散配置されており、該フロアには４つの入口Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４が設けられている。本実施の形態においては、道案内システム１が８つの表示装置を有する場合を例として説明するが、これに限らないことは言うまでもない。」

（イ）「【００５４】

経路表示部２１は、ＣＰＵ１１による検索の結果に基づき、受け付けた目的地までの最短経路を表示部４０に表示する（ステップＳ１０６）。図７は本発明の実施の形態に係る道案内システム１における、経路表示画面の一例を示す例示図である。図７の画面においては、ショピングモールの地図データの上に、目的地を表すフラグの絵文字と、現在地を表す人間の絵文字とが示され、現在地から目的地までの経路を矢印にて描画した画像が表示されている。」

（ウ）「【図７】

［図：0001386873000002.jpg］

」

（エ）（ウ）から経路表示画面には、経路の近傍にある他の表示装置３００も表示されていることが看取できる。

上記記載事項を総合すると、引用文献３には以下の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。

［引用文献３記載事項］

「複数の表示装置１００，２００，…８００を含む道案内システム１において、現在地から目的地までの経路を矢印にて描画した画像と経路の近傍にある他の表示装置３００を表示すること。」

（２）対比

本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「県庁等の複雑な建物内において使用者の目的とする場所へ案内する地理案内を行う案内装置」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明の「施設内において利用者を目的地に向けて誘導する利用者誘導システム」に相当し、以下同様に、「個人情報入力部２と、目的情報入力部３であるセレクトスイッチ３ａおよび出力部６を兼用する表示部３ｂとが設けられ」た「案内操作盤７」は「表示装置」に、「案内操作盤７と通信部４は、県庁等の総合窓口やその他の窓口等に設置され」ることは「それぞれが前記施設内の異なる場所に設置された複数の表示装置を含」むことに、「表示部３ｂに表示された地理情報」は「全ての利用者に共通する前記施設の案内画面」に、それぞれ相当する。

また、引用発明の「セレクトスイッチ３ａ」と本願発明の「音声入力部」とは、「入力部」という限りにおいて一致し、そうすると、引用発明の「案内操作盤７には、個人情報入力部２と、目的情報入力部３であるセレクトスイッチ３ａおよび出力部６を兼用する表示部３ｂとが設けられ、表示部３ｂに表示された地理情報をみながら、使用者が表示部３ｂの画面上の目的とする場所に該当するセレクトスイッチ３ａを押すことで目的情報が入力され」ることと、本願発明の「各表示装置は、音声入力部を有し、通常時には全ての利用者に共通する前記施設の案内画面を表示し、利用者により目的地が入力される」こととは、「各表示装置は、入力部を有し、通常時には全ての利用者に共通する前記施設の案内画面を表示し、利用者により目的地が入力される」ことという限りにおいて一致している。

さらに、引用発明の「個人情報及び目的情報」は「経路検索情報」といえるものであるから、引用発明の「通信部４は、個人情報入力部２から入力される個人情報および目的情報入力部３から入力される目的情報を情報選択部５へ送信し、情報選択部５は、個人情報および目的情報に基づいて個人の目的にあった案内情報を選択し通信部４へ送信し、情報選択部５から送信されてくる案内操作盤７の設置場所から目的地までの経路に係る案内情報を受信し、出力部６へ与え、出力部６を兼用する表示部３ｂで文字または画像情報により案内情報を出力する」ことと、本願発明の「利用者により目的地が入力されると、前記施設及びその周辺の地図情報以外の他の情報を含む経路検索情報に基づいて現在位置から前記目的地に向かうための経路を決定し、前記利用者が進むべき方向を示す情報と、前記経路と、前記経路又はその近傍に設置された他の表示装置とを表示する」こととは、「利用者により目的地が入力されると、経路検索情報に基づいて現在位置から前記目的地に向かうための経路を決定し、案内情報を表示する」という限りにおいて一致している。

してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「施設内において利用者を目的地に向けて誘導する利用者誘導システムであって、

それぞれが前記施設内の異なる場所に設置された複数の表示装置を含み、

各表示装置は、入力部を有し、通常時には全ての利用者に共通する前記施設の案内画面を表示し、利用者により目的地が入力されると、現在位置から前記目的地に向かうための経路を決定し、案内情報を表示する、

利用者誘導システム。」

［相違点１］

入力部について、本願発明では、「音声入力部」であるのに対して、引用発明では、「セレクトスイッチ３ａ」である点。

［相違点２］

本願発明では、案内情報が「前記利用者が進むべき方向を示す情報と、前記経路と、前記経路又はその近傍に設置された他の表示装置」であるのに対して、引用発明では「文字又は画像情報」である点。

［相違点３］

本願発明では、経路検索情報が「前記施設及びその周辺の地図情報以外の他の情報を含む」のに対して、引用発明では「個人情報及び目的情報」である点。

（３）判断

上記相違点１について検討する。

引用文献１の段落【００１８】には「また、目的情報入力部３として音声認識装置を用い、目的情報の入力を音声によって入力するようにしてもよい。」と記載されているから、引用発明においてセレクトスイッチ３ａを音声入力部に置換又は音声入力部を付加することは当業者が容易に気づくことである。

よって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは引用文献１中の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことである。

上記相違点２について検討する。

引用発明と引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項とは、目的地への案内情報を表示するという点で共通している。そして、引用文献２記載事項の「目的地に行くために次にユーザが通る通路の方向を示す矢印の画像」及び引用文献３記載事項の「現在地から目的地までの経路を矢印にて描画した画像と経路の近傍にある他の表示装置３００」が、どちらも文字又は画像情報による案内情報の一形態であることは当業者にとって明らかである。さらに、情報を提示するにあたって、利用者の利便性のため複数の形態の情報を提示することは例を挙げるまでもない周知技術である。

よって、引用発明において文字又は画像情報による案内情報を具体化するにあたり、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を参照して、「目的地に行くために次にユーザが通る通路の方向を示す矢印の画像」及び「現在地から目的地までの経路を矢印にて描画した画像と経路の近傍にある他の表示装置」を表示することは当業者が容易に想到し得たことである。

そして、「目的地に行くために次にユーザが通る通路の方向を示す矢印の画像」は、本願発明の「利用者が進むべき方向を示す情報」に相当し、「現在地から目的地までの経路を矢印にて描画した画像と経路の近傍にある他の表示装置」は、本願発明の「前記経路と、前記経路又はその近傍に設置された他の表示装置」に相当する。

よって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。

上記相違点３について検討する。

引用文献１の段落【００３０】には、「例えば、前述の車検場の場合を例にとると、総合窓口を訪れた使用者は、本来ならば２番窓口を案内されるが、２番窓口が混雑していると予想される場合に特に手続きの順番に支障の出ない別の案内「２６番窓口の納税課で重量税を納付してください」等の案内を生成するようにする。」と記載されている。このような案内を生成するためには、施設及びその周辺の地図情報以外の情報であるところの、窓口の混雑状況を予想するための情報が経路検索情報に含まれていなければならないことは明らかである。

また、利用者誘導システムである自動車のナビゲージョンシステム等において、通行規制区域があるために利用者の誘導が中断してしまうという状況を避けるために、経路を検索する際に通行規制区域に関する情報を考慮することは例を挙げるまでもない周知技術である。そして、引用発明においても通行規制区域があるために利用者の誘導が中断してしまうという状況は避けなければならないという課題があることは当業者にとって明らかであるから、引用発明にこの周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。

よって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは引用文献１中の記載又は周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願発明が全体として奏する効果も引用発明、引用文献１中の記載、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであり、格別のものとはいえない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献１中の記載、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５．むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１中の記載、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。