2021-004793

商願２０１７－１３００３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第１６類，第３５類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１７（平成２９）年３月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２９年９月２９日に登録出願されたものである。 本願は，平成３０年２月２１日付けで拒絶理由の通知がされ，同年５月２２日付けで意見書が提出されたが，令和３年１月６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年４月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年５月２２日付け並びに当審における令和３年６月１４日付け及び同年１２月１６日付け手続補正書により，最終的に，第９類，第３５類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第１７６８１７４号商標（以下「引用商標１」という。），登録第２２４８８８１号商標（以下「引用商標２」という。），登録第２２５９８６０号商標（以下「引用商標３」という。），登録第２３３７８８７号商標（以下「引用商標４」という。），登録第２５９１００３号の１２商標（以下「引用商標５」という。），登録第２５９１００３号の２商標（以下「引用商標６」という。），登録第３０８６０５８号商標（以下「引用商標７」という。），登録第３１１８７００号商標（以下「引用商標８」という。），登録第３２７６４３３号商標（以下「引用商標９」という。），登録第４１９０７１０号商標（以下「引用商標１０」という。），登録第４６１１３０８号商標（以下「引用商標１１」という。），登録第４８５５０８９号商標（以下「引用商標１２」という。），登録第５０７２２４７号商標（以下「引用商標１３」という。），登録第５４３４２９４号の１商標（以下「引用商標１４」という。），登録第５４３４２９４号の２商標（以下「引用商標１５」という。），登録第５５４０３９５号商標（以下「引用商標１６」という。），登録第５５８７９６５号商標（以下「引用商標１７」という。），登録第５６２９０８６号商標（以下「引用商標１８」という。），登録第５６８７８５１号商標（以下「引用商標１９」という。）及び登録第５８１３３７５号商標（以下「引用商標２０」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 （１）引用商標１について 引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，令和３年８月２日を受付日とする移転登録申請により，請求人（出願人）に特定承継による移転がされている。 その結果，本願の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一人になった。 （２）引用商標７について 引用商標７の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和３年１２月２日にされているものである。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標７の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 （３）引用商標２ないし引用商標６及び引用商標８ないし引用商標２０について 本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２ないし引用商標６及び引用商標８ないし引用商標２０の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除又は減縮されたと認められるものである。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標２ないし引用商標６及び引用商標８ないし引用商標２０の指定商品又は指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 （４）まとめ 以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。