2024-017499

商願２０２２－ ３５０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２１年９月２７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条及び商標法第９条の２による優先権を主張して、令和４年３月２８日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年８月１７日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月２３日：意見書の提出 ：手続補正書（以下「補正書１」という。）の提出 令和５年７月４日 ：手続補正書（以下「補正書２」という。）の提出 令和５年９月１３日 ：手続補正書（以下「補正書３」という。）の提出 令和６年８月１４日付け：拒絶査定 令和６年１１月１日：審判請求書の提出 ：手続補正書（以下「補正書４」という。）の提出 令和７年６月３日 ：手続補正書（以下「補正書５」という。）の提出 令和７年６月２３日：手続補正書（以下「補正書６」という。）の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＫＥＥＰ ＨＯＭＥ ＣＬＯＳＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第１０類、第２８類及び第４５類に属する補正書１記載のとおり、第９類、第３８類及び第４１類に属する補正書２記載のとおり、第１２類に属する補正書３記載のとおり、第４２類に属する補正書４記載のとおり、第７類及び第３５類に属する補正書５記載のとおり、並びに第１１類に属する補正書６記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第９類、第１１類及び第３５類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。