2021-004735

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）７月３日（優先権主張 平成２８年９月１２日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月１日に手続補正書が提出され、令和２年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年１月６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月１２日に本件拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 本願発明

本願の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明５」ということがある。）は、令和２年８月１１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち本願発明１は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

凝集沈澱処理水のろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって、

アンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつ該アンスラサイトよりも密度が大きい珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、

前記アンスラサイト層は、前記珪砂層と等しい厚さか、または前記珪砂層よりも厚く、

前記ろ層全体の厚さは、６００mmを超え、かつ２０００mm以下であり、

前記アンスラサイト層の厚さは２００mmよりも厚く、前記珪砂層の厚さは６００mm以下であり、

前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値は１３０以上であり、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値は８００以下であり、

前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下であり、

前記アンスラサイトの有効径は０．８mm以上１．３mm以下であり、前記珪砂の有効径は０．４mm以上０．６５mm以下であることを特徴とするろ過装置。」

第３ 原査定の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、令和２年６月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２であり、要するに、本願発明１及び３は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明１～５は、同引用文献１に記載された発明及び下記の引用文献２～４に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

第４ 引用文献に記載された事項

１ 引用文献１に記載された事項

引用文献１には、以下の記載がある（当審注：下線は当審で付した。以下、同様である。）。

「４．２ ろ層構成実験

４．２．１ 実験方法

（１）実験方法

１）実験期間

続きを表示（全45行）

平成１０年７月２７日～平成１０年９月１８日

２）沈澱池、凝集剤

大型沈澱池、ＰＡＣを使用

３）ろ過速度

３００ｍ／日（全ろ過塔同一とする）

４）ろ層条件

ろ層条件を表４－２－１、表４－２－２に示す。

［図：0001390118000001.jpg］

５）運転条件と方法

１ろ過速度３００ｍ／日にて通水。

２水質モニターによるろ過水濁度（微粒子数）の連続自動計測。

同時に手分析による濁度測定を実施－頻度 ２回／日・塔。

３圧力計による損失水頭の自動計測。

同時にマノメータによる損失水頭計測を実施－頻度 ２回／日・

塔。

４ろ過継続時間は４８時間を基本とする。（損失水頭の上昇速度が

著しい場合は２４時間とする。）

４８時間経過前に有効ろ過損失水頭（２，５００ｍｍ）に到達

したろ過塔は通水を停止し、待機状態とする。その後、他のろ過

塔とともに洗浄操作を行う。

４８時間ろ過が継続した場合は、４８時間でろ過を終了し、洗浄

操作を行う。

５洗浄方法

洗浄方法は空気洗浄と逆流洗浄をそれぞれ単独で行い、各塔と

もに同一条件とする。また、ろ層構成の違いによる洗浄効果のバ

ラツキが生じないように配慮するため洗浄速度、時間には余裕を

持たせた下記条件とする。

空気洗浄 １．０ｍ／ｍｉｎ× ５ｍｉｎ

逆流洗浄 ０．８ｍ／ｍｉｎ×１０ｍｉｎ

洗浄終了時（逆流洗浄開始から９～１０ｍｉｎ経過後）の排水

濁度を測定する（洗浄時は排水濁度の経時変化もデータ収集する

。）

６全ろ過塔同時に再通水

通水開始時の損失水頭を計測して、これを初期損失水頭とする

。通水開始時の初期損失水頭が前回の計測値よりも極端に高い場

合は再度洗浄操作を繰り返すこととする。

通水後、ろ過水濁度の自動計測を開始する。

６）ろ層条件の評価

１損失水頭

２ろ過水濁度 （０．１度以下）

３ろ過継続時間（２４時間以上）」（２７ページ１行～２８ページ１７行）（当審注：「５）」における見出し番号「１」～「６」及び「６）」における見出し番号「１」～「３」は、それぞれ、「○」内に「１」～「６」及び「○」内に「１」～「３」と表記されている。）

２ 引用文献２に記載された事項

引用文献２には、以下の記載がある（当審注：引用文献２の「ろ過」、「ろ層」及び「ろ材」の「ろ」はいずれも「さんずい」に「戸」と表記されている。）。

（２ａ）「３．３．３ 多層ろ過

ろ層全体を有効に使って，ろ過抵抗の上昇の仕方をを小さくし，ろ過時間を長く保つためには，水を粗粒の層から細粒の層へ向って流すべきことはすでに述べた．

上向流ろ過はこの要請に対する１つの解答であった．しかし，目的は１つでも，方法は１つではない．ここに述べる多層ろ過はろ材の比重を変えることによって，この要請にアプローチしたものといえよう．

粒径は大きいけれども比重の小さいろ材を上層に，粒径が小さくて比重の大きいろ材を下層に敷き，粒径と比重との関係を粒子の沈降速度を勘案して定めれば，洗浄の際にも両層が入れ替わったり，混じり合ったりすることはない．このようなろ層で下向流ろ過を行なえば，前記の条件を満足する．

具体的には上層ろ材としてアンスラサイト（比重１．５～１．６），下層ろ材として砂（比重２．６～２．７）を用いた二層ろ過池が最も普通であり，さらに，最下層にザクロ石（比重４．０～４．２）を用いた三層ろ過方式が採られることもある．将来，どのような比重のろ材でも自由に作り出すことができるようになれば，３層以上の多層ろ過池も出現するであろう．」（１０５ページ９行～２２行）

（２ｂ）「３．４．４ ろ材粒径とろ層厚さ

（１）ろ材粒径の表わし方

ろ材は天然の砂や破砕した無煙炭をふるい分けて用いているから，完全に一定の粒径に揃えることはできない．したがって，大きさがある範囲に分散している粒子群の粒子径を１つの代表的な径で表すことを考えなくてはならない．

代表径として最も多く用いられているのはＨａｚｅｎの提唱になる有効径である．

有効径とはろ材試料をふるい分けして，全体量の１０％が通過するふるい目の大きさに相当する粒径をいう．また，同じく全体量の６０％が通過するふるい目の大きさに相当する粒径と有効径との比を均等係数とよんでいる．完全に粒度の一定なろ材の均等係数は１であり，粒度の揃っていないものほど均等係数は大きな値になる．

同じような表わし方として３０％通過径が用いられることもまれにはある．

その他，幾何平均径あるいは調和平均径で粒径を表わすこともある．特に，調和平均径は理論的な表現の際に用いられている．調和平均径Ｄは次のように表わされる．

［図：0001390118000002.jpg］

有効径，均等係数と調和平均径との関係は図－３．１１に示す．なお，有効径および調和平均径の実際的な計算法については例題を参考にされたい．」（１１４ページ１行～２２行）

（２ｃ）「

［図：0001390118000003.jpg］

」（１１４ページ）

３ 引用文献３に記載された事項

引用文献３には、以下の記載がある。

「〔参考－５．６〕 ろ層厚とろ材粒径の関係

ろ層厚とろ材粒径は本来実験によって定めるべきであるが、藤田注）はこの関係を次のような一般式で示し、この値が８００以上であれば大体安全であるとしている。

［図：0001390118000004.jpg］

有効径・均等係数と調和平均径との間には参考図－５．６．１のような関係がある。

〔計算例〕

有効径０．４５～０．７ｍｍ、均等係数１．４とすると調和平均径は、図より０．４５×１．３＝０．５９ｍｍ、０．７×１．３＝０．９ｍｍとなる。

２層ろ過や３層ろ過の場合にも、次式のように各層のＬ／Ｄを計算して足し合わせることによってろ層全体のＬ／Ｄを算出することができる。

［図：0001390118000005.jpg］

」（２１７ページ左欄１１行～最終行）

第５ 引用文献１に記載された発明

前記第４の１の引用文献１の記載によれば、引用文献１には、ろ過塔として表４－２－１及び表４－２－２に記載されたカラムを用いた、ろ層構成実験のためのろ過塔が記載されており、前記実験における沈澱池は大型沈澱池であり、凝集剤としてＰＡＣを使用するものである。

そして、前記ろ過塔は、

１ろ過速度３００ｍ／日にて通水。

２水質モニターによるろ過水濁度（微粒子数）の連続自動計測。

同時に手分析による濁度測定を実施－頻度 ２回／日・塔。

３圧力計による損失水頭の自動計測。

同時にマノメータによる損失水頭計測を実施－頻度 ２回／日・塔。

４ろ過継続時間は４８時間を基本とする。（損失水頭の上昇速度が著しい場合は２４時間とする。）

４８時間経過前に有効ろ過損失水頭（２，５００ｍｍ）に到達したろ過塔は通水を停止し、待機状態とする。その後、他のろ過塔とともに洗浄操作を行う。

４８時間ろ過が継続した場合は、４８時間でろ過を終了し、洗浄操作を行う。

５洗浄方法

洗浄方法は空気洗浄と逆流洗浄をそれぞれ単独で行い、各塔ともに同一条件とする。また、ろ層構成の違いによる洗浄効果のバラツキが生じないように配慮するため洗浄速度、時間には余裕を持たせた下記条件とする。

空気洗浄 １．０ｍ／ｍｉｎ× ５ｍｉｎ

逆流洗浄 ０．８ｍ／ｍｉｎ×１０ｍｉｎ

洗浄終了時（逆流洗浄開始から９～１０ｍｉｎ経過後）の排水濁度を測定する（洗浄時は排水濁度の経時変化もデータ収集する。）

６全ろ過塔同時に再通水

通水開始時の損失水頭を計測して、これを初期損失水頭とする。通水開始時の初期損失水頭が前回の計測値よりも極端に高い場合には再度洗浄操作を繰り返すこととする。通水後、ろ過水濁度の自動計測を開始する。

という運転条件で運転されるものである。

更に、前記ろ過塔のうち表４－２－１のカラム２に注目すると、前記ろ過塔は、ろ層条件が、アンスラサイトの有効径が１．２ｍｍ、均等係数が１．３、層厚が５００ｍｍ、ケイ砂の有効径が０．６ｍｍ、均等係数が１．４、層厚が３００ｍｍであるものである。

すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「ろ層構成実験のためのろ過塔であって、前記実験における沈澱池が大型沈澱池であり、凝集剤としてＰＡＣを使用するものであり、

前記ろ過塔は、

１ろ過速度３００ｍ／日にて通水。

２水質モニターによるろ過水濁度（微粒子数）の連続自動計測。

続きを表示（全19行）

同時に手分析による濁度測定を実施－頻度 ２回／日・塔。

３圧力計による損失水頭の自動計測。

同時にマノメータによる損失水頭計測を実施－頻度 ２回／日・塔。

４ろ過継続時間は４８時間を基本とする。（損失水頭の上昇速度が著しい場合は２４時間とする。）

４８時間経過前に有効ろ過損失水頭（２，５００ｍｍ）に到達したろ過塔は通水を停止し、待機状態とする。その後、他のろ過塔とともに洗浄操作を行う。

４８時間ろ過が継続した場合は、４８時間でろ過を終了し、洗浄操作を行う。

５洗浄方法

洗浄方法は空気洗浄と逆流洗浄をそれぞれ単独で行い、各塔ともに同一条件とする。また、ろ層構成の違いによる洗浄効果のバラツキが生じないように配慮するため洗浄速度、時間には余裕を持たせた下記条件とする。

空気洗浄 １．０ｍ／ｍｉｎ× ５ｍｉｎ

逆流洗浄 ０．８ｍ／ｍｉｎ×１０ｍｉｎ

洗浄終了時（逆流洗浄開始から９～１０ｍｉｎ経過後）の排水濁度を測定する（洗浄時は排水濁度の経時変化もデータ収集する。）

６全ろ過塔同時に再通水

通水開始時の損失水頭を計測して、これを初期損失水頭とする。通水開始時の初期損失水頭が前回の計測値よりも極端に高い場合には再度洗浄操作を繰り返すこととする。通水後、ろ過水濁度の自動計測を開始する。

という運転条件で運転され、

前記ろ過塔は、ろ層条件が、アンスラサイトの有効径が１．２ｍｍ、均等係数が１．３、層厚が５００ｍｍであり、ケイ砂の有効径が０．６ｍｍ、均等係数が１．４、層厚が３００ｍｍである、ろ過塔。」

第６ 本願発明１について

１ 対比・判断

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ろ過塔」は、本願発明１における「ろ過装置」に相当し、引用発明において、「実験における沈澱池が大型沈澱池であり、凝集剤としてＰＡＣを使用するものであり、前記ろ過塔は、１ろ過速度３００ｍ／日にて通水」することは、本願発明１において、「凝集沈澱処理水のろ過速度が２４０ｍ／日を超える」ことに相当し、引用発明において、「前記ろ過塔は、ろ層条件が、アンスラサイトの有効径が１．２ｍｍ」、「層厚が５００ｍｍであり、ケイ砂の有効径が０．６ｍｍ」、「層厚が３００ｍｍである」ことは、本願発明１において、「アンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さ」「い珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、前記アンスラサイト層は、前記珪砂層と等しい厚さか、または前記珪砂層よりも厚」いこと、「前記アンスラサイト層の厚さは２００mmよりも厚く、前記珪砂層の厚さは６００mm以下であ」ること、及び、「前記アンスラサイトの有効径は０．８mm以上１．３mm以下であり、前記珪砂の有効径は０．４mm以上０．６５mm以下である」ことに相当する。

また、引用発明において、「アンスラサイト」の「層厚が５００ｍｍであり、ケイ砂」の「層厚が３００ｍｍ」であることから、引用発明の「ろ層全体の厚さ」は、「アンスラサイト」の「層厚」である「５００ｍｍ」と「ケイ砂」の「層厚」である「３００ｍｍ」とを加えた、５００ｍｍ＋３００ｍｍ＝８００ｍｍであることがわかるから、本願発明１において、「前記ろ層全体の厚さは、６００mmを超え、かつ２０００mm以下であ」ることを満たす。

イ 次に、引用発明における「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」、「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」及び「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」について検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、ろ材の調和平均径に対するろ層の厚さの比について、以下の記載がある。

（ア）「【０００５】

一般的に、ろ過水質の安全性を確保する上では、ろ材の調和平均径（Ｄ）に対するろ層厚（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）を大きくすればよいことが知られており、ろ過速度１００～３００ｍ／日の場合、Ｌ／Ｄの値は８００以上にすればよいことがわかっている（非特許文献１、２１７頁参照）。

【０００６】

非特許文献２によれば、調和平均径Ｄは、次式（１）で表されている。

Ｄ＝1/Σ(xi/di) ・・・・・・（１）

xi ： ２つのふるい目にはさまれた平均粒径diの粒子の質量分率

di ： ２つのふるい目の幾何平均

【０００７】

ろ材の有効径、均等係数、および調和平均径の関係は、公知である（非特許文献２、１２０頁、図３.１１参照）。ろ材の有効径および均等係数は実測によって求めることができる。したがって、上記式（１）を使用せずに、有効径および均等係数の実測値と、有効径、均等係数、および調和平均径の関係とを用いて、ろ材の調和平均径を求めることが可能である。」

（イ）「【００１１】

【非特許文献１】「水道施設設計指針 ２０１２」 社団法人 日本水道協会、２１７頁、２３２～２３３頁

【非特許文献２】「水処理工学」 井出哲夫 編著、技報堂出版株式会社、１２０頁」

ウ 前記イ（ア）～（イ）によれば、本願発明１においては、ろ材の調和平均径は、有効径及び均等係数の実測値と、非特許文献２（「水処理工学」 井出哲夫 編著、技報堂出版株式会社）の図３.１１に記載される、有効径、均等係数、及び調和平均径の関係とを用いて求められ、ろ材の調和平均径に対するろ層の厚さの比は、ろ層の厚さを前記ろ材の調和平均径で除することにより算出されるものである。

ここで、前記非特許文献２は前記引用文献２と同じものであるから、前記イ（ア）に記載される非特許文献２の図３．１１は、引用文献２（前記第４の２（２ｃ））の図－３．１１に記載された、横軸が均等係数、縦軸が調和平均径／有効径とされたグラフを指していると解されるが、本願明細書には、前記有効径及び均等係数の実測値と図－３．１１のグラフから調和平均径を求める具体的な手法は記載されていない。

これについて、前記第４の３の引用文献３の記載によれば、引用文献３には、前記図－３．１１のグラフと同様の、横軸が均等係数、縦軸が調和平均径／有効径とされた参考図－５．６．１から、有効径が０．４５～０．７ｍｍ、均等係数１．４のときの調和平均径は、０．４５×１．３＝０．５９ｍｍ、０．７×１．３＝０．９ｍｍとなる計算例が記載されている。

そして、前記計算例によれば、横軸が均等係数、縦軸が調和平均径／有効径とされたグラフから、均等係数（１．４）に対応する調和平均径／有効径（１．３）を読み取り、有効径（０．４５～０．７ｍｍ）に前記読み取った調和平均径／有効径（１．３）を乗じることによって、調和平均径が求められることがわかるのであり、係る手法は、本願優先日時点における技術常識といえるものである。

そこで、以下、前記イ（ア）の本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び前記技術常識にのっとって、有効径及び均等係数の実測値と前記図－３．１１のグラフから、引用発明における「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」、「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」及び「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」を算出する。

（ア）「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」について

引用発明におけるアンスラサイトの均等係数は１．３であり、図－３.１１のグラフから、均等係数１．３に対応する調和平均径／有効径をプロットされた点の全範囲にわたって読み取ると、前記調和平均径／有効径は、概略１．２１から概略１．２８の範囲にあることが看取される。

そして、引用発明のアンスラサイトの有効径は１．２ｍｍであるから、引用発明の「アンスラサイトの調和平均径」は、前記有効径に、前記読み取った調和平均径／有効径を乗じた、１．２ｍｍ×概略１．２１から１．２ｍｍ×概略１．２８の範囲、すなわち、概略１．４５ｍｍから概略１．５４ｍｍの範囲にあることがわかる。

更に、引用発明の「アンスラサイト層の厚さ」は５００ｍｍであるから、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」は、前記「アンスラサイト層の厚さ」を調和平均径で除することにより、５００ｍｍ÷概略１．５４ｍｍから５００ｍｍ÷概略１．４５ｍｍの範囲、すなわち、概略３２５から概略３４５の範囲にあることがわかるので、引用発明の「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」は、１３０以上であるといえる。

そうすると、前記図－３.１１のグラフから、均等係数１．３に対応する調和平均径／有効径をプロットされた点の全範囲にわたって読み取ったとしても、引用発明の「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」は、本願発明１において「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値は１３０以上であ」ることを満たすものである。

（イ）「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」について

引用発明における珪砂の均等係数は１．４であり、前記（ア）と同様にして、均等係数１．４に対応する調和平均径／有効径をプロットされた点の全範囲にわたって読み取ると、前記調和平均径／有効径は、概略１．２４から概略１．３１の範囲にあることが看取される。

そして、引用発明の珪砂の有効径は０．６ｍｍであるから、引用発明の「珪砂の調和平均径」は、前記有効径に、前記読み取った調和平均径／有効径を乗じた、０．６ｍｍ×概略１．２４から０．６ｍｍ×概略１．３１の範囲、すなわち、概略０．７４ｍｍから概略０．７９ｍｍの範囲にあることがわかる。

更に、引用発明の「珪砂層の厚さ」は３００ｍｍであるから、「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」は、「珪砂層の厚さ」を調和平均径で除することにより、３００ｍｍ÷概略０．７９ｍｍから３００ｍｍ÷概略０．７４ｍｍの範囲、すなわち、概略３８０から概略４０５の範囲にあることがわかるので、引用発明の「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」は、８００以下であるといえる。

そうすると、前記図－３.１１のグラフから、均等係数１．４に対応する調和平均径／有効径をプロットされた点の全範囲にわたって読み取ったとしても、引用発明の「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」は、本願発明１において「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値は８００以下であ」ることを満たすものである。

（ウ）「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」について

前記（ア）及び（イ）より、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」は、概略３２５から概略３４５の範囲にあり、「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」は、概略３８０から概略４０５の範囲にあることから、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」は、それぞれの最小値どうし及び最大値どうしを加えた、概略３２５＋概略３８０から概略３４５＋概略４０５の範囲、すなわち、概略７０５から概略７５０の範囲にあることがわかるので、引用発明の「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」は、６６７以上８００以下であるといえる。

そうすると、前記図－３.１１のグラフから、均等係数１．３及び１．４に対応する調和平均径／有効径をプロットされた点の全範囲にわたって読み取ったとしても、引用発明の「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」は、本願発明１において「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下」であることを満たすものである。

（エ）前記（ア）～（ウ）によれば、前記本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び前記技術常識にのっとって算出される、引用発明における「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値」、「前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値」及び「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計」は、いずれも、本願発明１を満たすものである。

エ 前記ア及びウ（エ）によれば、本願発明と引用発明とは、

「凝集沈澱処理水のろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって、

アンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さい珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、

前記アンスラサイト層は、前記珪砂層と等しい厚さか、または前記珪砂層よりも厚く、

前記ろ層全体の厚さは、６００mmを超え、かつ２０００mm以下であり、

前記アンスラサイト層の厚さは２００mmよりも厚く、前記珪砂層の厚さは６００mm以下であり、

前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値は１３０以上であり、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値は８００以下であり、

前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下であり、

前記アンスラサイトの有効径は０．８mm以上１．３mm以下であり、前記珪砂の有効径は０．４mm以上０．６５mm以下であるろ過装置。」

の点で一致し、以下の点で一応相違する。

（２）一応の相違点についての当審の判断

以下、前記（１）エの一応の相違点について検討すると、前記第４の２（２ａ）の引用文献２の記載からみれば、アンスラサイトは「比重」が１．５～１．６であり、砂（珪砂）は「比重」が２．６～２．７であるから、引用発明１においても、アンスラサイトよりも珪砂の「比重」が大きいことがわかる。

そして、アンスラサイトよりも「比重」が大きい珪砂は、「密度」もまた、アンスラサイトよりも大きいものといえるから、引用発明の「珪砂」も、「アンスラサイトよりも密度が大きい」ものといえるので、前記一応の相違点は実質的な相違点とはならない。

したがって、本願発明１と引用発明とは実質的な相違点を有しないから、本願発明１は引用文献１に記載された発明である。

２ 審判請求人の主張について

（１）審判請求人の審判請求書における主張の概要

審判請求人の審判請求書における主張の概要は、以下のとおりである。

ア 引用文献１には、表４－２－３（２９ページ）のように、複数のろ層構成が記載されているが、引用文献１の２９ページには、「図４－２－１５より、ろ過水濁度０．１度未満－２４時間を達成するにはＬ／Ｄｈ=９００以上のろ層構成が望ましいと判断される。」と記載され、さらに、同ページには「（３）まとめ 最終的に従来装置のろ層厚と濁度保持の安全率を考え、高速ろ過実験に採用するろ層構成を表４－２－４のとおりに決定し、今後の実験を進めることとした。」と記載され、表４－２－４には、Ｌ／Ｄｈが１０５７であることが記載されている。

そして、以上の記載を鑑みれば、引用文献１が解決しようとする課題を解決することができる発明は、Ｌ／Ｄｈ=９００以上のろ層構成を有するものであり、その具体的構成は表４－２－４に記載されているとおりの、アンスラサイト（ろ層厚４００ｍｍ、有効径０．８２ｍｍ、均等係数１．３）と珪砂（ろ層厚４００ｍｍ、有効径０．４７ｍｍ、均等係数１．４）を有し、全ろ層厚が８００ｍｍであってＬ／Ｄｈが１０５７というものであるのに対し、本願発明１は、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下」であるので、引用文献１に記載の発明とは明確に異なる。

イ 引用文献１には「Ｌ／Ｄｈ=９００以上のろ層構成が望ましい」と記載されているので、引用文献１には本発明の「６６７以上８００以下」を導く動機付けがない。

すなわち、引用文献１で「Ｌ／Ｄｈは７５０程度で十分」としているのは、通常のろ過速度（１２０ｍ／日）で凝集沈殿砂ろ過を行う場合であり、本願で言及しているろ過速度２４０ｍ／日以上の“高速ろ過”の場合は、引用文献１ではＬ／Ｄｈ＝９００以上のろ層構成が望ましいとしており、Ｌ／Ｄｈ＝１０５７が最適としているから、高速ろ過を検討している当業者であれば、引用文献１の記載に接したとき、Ｌ／Ｄｈ＝９００以上のろ層構成を採用するはずであり、本願発明１の「６６７以上８００以下」を採用すべき動機付けがないので、本発明は、引用文献１の示唆とは逆の発想に基づくものであり、当業者が容易になし得たものとは言えない。

ウ 本願発明のポイントは、アンスラサイト層と砂層のＬ／Ｄの最適組み合わせにあるが、原査定においては、全文に渡ってアンスラサイト層、砂層の“単層”での拒絶理由しか述べられておらず、特に、引用文献１には、“高速ろ過”での濁度保持の安全率を考慮すればＬ／Ｄは９００以上とすべきことが記載されており、この記載からは、本願発明の「６６７以上８００以下」を導く合理的理由がない。

エ 以上により、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。

（２）当審の判断

ア 以下、前記（１）ア～エの主張について検討すると、まず、前記第４の１の「引用文献１に記載された事項」において摘記した内容は、実験「事実」として記載されているものであり、審判請求人が主張するように、引用文献１の２９ページに「図４－２－１５より、ろ過水濁度０．１度未満－２４時間を達成するにはＬ／Ｄｈ＝９００以上のろ層構成が望ましいと判断される。」、「（３）まとめ 最終的に従来装置のろ層厚と濁度保持の安全率を考え、高速ろ過実験に採用するろ層構成を表４－２－４のとおり決定し、今後の実験を進めることにした。」と記載され、前記表４－２－４に「Ｌ／Ｄｈ」が「１０５７」であることが記載されているとしても、これらの記載が、前記第４の１の「引用文献１に記載された事項」において摘記した実験「事実」を左右するものではない。

また、前記第４の１の「引用文献１に記載された事項」において摘記した「４．２ ろ層構成実験」の「まとめ」として、引用文献１の３１ページ下から１０行～３２ページ１行には、

「４．２．４ まとめ

（１）ろ過速度３００ｍ／日の高速ろ過を行う時のろ層構成は、単層ろ過は

適さず、アンスラサイト、ケイ砂の二層構成にする必要がある。

（２）アンスラサイト層で十分な捕捉ができないと混層部での負荷が大きく

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なる。逆に、粒径を小さくすると損失水頭が大きくなる。

（３）凝集助剤、ろ過助材を使用することにより、ろ過での捕捉が良くなり

、ろ過水濁度０．１度保持時間が長くなる。Ｌ／Ｄｈは７５ｐ程度で

ろ過水濁度０．１度２４時間は十分維持できる。

（４）３００ｍ／日高速ろ過のろ層構成は、以下の二層ろ過が最適と考える

。

アンスラサイト粒径１．０～１．２ｍｍ、層高３００ｍｍ以上

ケイ砂粒径０．５～０．６ｍｍ、層厚４００ｍｍ以上」

（当審注：引用文献１の３１ページ１行～５行の

「（１）Ｌ／Ｄｈ

Ｌ／Ｄｈ－ろ過水濁度０．１度未満保持時間の関係を図４－２－１

５に平均値で示す。

凝集助剤、ろ過助材を使用することにより、ろ過での捕捉が良くな

り、０．１度保持時間が長くなることが判る。Ｌ／Ｄｈは７５０程度

でろ過水濁度０．１度２４時間は十分維持できる。」

の記載から、「７５ｐ」は「７５０」の誤記と認められる。）と記載されていることから、「ろ過水濁度０．１度未満－２４時間を達成するろ層構成」が必ず「Ｌ／Ｄｈ＝９００以上」でなければならないというものではない。

そうすると、審判請求人が主張する２９ページに記載されている事項にかかわらず、前記第４の１の「引用文献１に記載された事項」において摘記した実験「事実」から、引用発明を認定したことに誤りはない。

そして、本願発明１と引用発明とが実質的な相違点を有しないことは前記１（２）に記載のとおりであって、本願発明１が引用発明と異なるものではないから、前記（１）アの主張は採用できない。

イ また、前記１（１）エによれば、引用発明は、「凝集沈澱処理水のろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって」、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下」である点で本願発明１と異ならないのであり、そもそも、引用発明において、「ろ過速度が２４０ｍ／日を超える」高速ろ過でＬ／Ｄｈを「６６７以上８００以下」とすることが導出されているのであるから、前記（１）イの主張は前提において誤っており、採用できない。

ウ 更に、原査定には、以下の記載がある（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。）。

「備考

●理由１(特許法第２９条第１項第３号)について

請求項１、３

引用文献等１～３

・・・

引用例１(第１７～１８、２７～３２頁の特に第１７頁の３．３「実証実験プラント概要」図３－３－１、第２７頁の４．２．１「実験方法」の項目、表４－２－１、表４－２－２、表４－２－３)の記載によれば、表４－２－２のろ層条件の実験結果の全体のまとめが表４－２－３に記載されており、これらの記載事実を請求項１の記載振りに則って整理すると、引用例１には、概ね、請求項１の、凝集沈澱処理水のろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって、・・・前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下であり、前記アンスラサイトの有効径は０．８ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であり、前記珪砂の有効径は０．４ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下であるろ過装置に該当する技術的事項の記載が認められる。」

前記記載からみれば、原査定には、引用文献１に、「前記アンスラサイトの調和平均径に対する前記アンスラサイト層の厚さの比の値と、前記珪砂の調和平均径に対する前記珪砂層の厚さの比の値とのろ層全体での合計が、６６７以上８００以下であ」ることが記載されている旨が記載されているのであるから、原査定において、全文に渡ってアンスラサイト層、砂層の“単層”での拒絶理由しか述べられていないとはいえないので、前記（１）ウの主張も採用できない。

また、本願発明１は引用文献１に記載された発明であることは前記１（２）に記載のとおりであるから、本願発明が引用文献１から容易想到であるか否かに関わらず、特許を受けることができないことに変わりはないので、前記（１）エの主張も採用できない。

エ したがって、前記（１）ア～エの主張はいずれも採用できない。

３ 小括

よって、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法同条同項の規定により特許を受けることができない。

第７ むすび

以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法同条同項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。