2023-002142

特願２０２１－１５３３６８「乾燥装置及び乾燥システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１６日出願公開、特開２０２１－１９１９９７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年１月３０日を出願日とする特願２０１８－１３９０２号の一部を令和３年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続は以下のとおりである。 令和４年 ７月 ８日付け ：拒絶理由通知書 令和４年 ９月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１１月１６日付け ：拒絶査定 令和５年 ２月 ８日 ：審判請求書の提出 令和６年 １月１８日付け ：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。） 令和６年 ３月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～請求項４に係る発明は、令和６年３月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～請求項４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「被乾燥物を撹拌及び搬送しながら乾燥させる複数の乾燥装置を隣接させてなる乾燥システムであって、 回転することで被乾燥物を撹拌、搬送する少なくとも４本の撹拌シャフトと、 前記少なくとも４本の撹拌シャフトの各々の一端に設けられ、対応する撹拌シャフトを回転させる少なくとも４つの上下方向に延びる直交軸型のギアモータと、 を備え、 前記複数の乾燥装置の各々は、複数の前記撹拌シャフトを備え、各撹拌シャフトの前記ギアモータが前記乾燥装置の幅内に収まっている、乾燥システム。」 第３ 当審拒絶理由通知における拒絶の理由 当審拒絶理由通知のうち理由２の概略は、次のとおりのものである。 理由２（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特許第６２６００７１号公報 引用文献２：特開２００５－１９９１７１号公報 第４ 引用文献 １．引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献１には、以下の記載及び図面がある。（下線は、当審が付した。以下同様。） ア 「【００２５】 〔第一実施形態〕 以下、本発明の第一実施形態の乾燥装置１、及びこの乾燥装置１を備えている乾燥システム５０について図面に基づき説明する。 本実施形態の乾燥装置１は、下水汚泥、工場排水汚泥、食品廃棄物・厨芥、し尿汚泥、家畜糞尿、植物搾汁粕など各種バイオマスや廃棄物、などの高粘性の含水物（以下、汚泥と呼ぶ。）を攪拌および搬送しながら加熱乾燥（含水率を低減）して粉粒体にして排出する装置である。汚泥は、例えば１００（Ｐａ・ｓ）以上の粘度を有し、かつ、３０（％）以上の灰分含有率を有している。 なお汚泥の測定方法としては、例えば灰分含有率であれば、投入汚泥固形物中の無機分含有率として、ＪＩＳＭ８８１２に準拠して求めることができ、さらに、粘度の測定方法はＪＩＳＫ７１９９：１９９９（ＩＳＯ１１４４３：１９９５、キャピラリーレオメータ使用）に準拠して求めることができる。」 イ 「【００３０】 図２、図３、及び図４に示すように、本実施形態の乾燥装置１は、ケーシング３と、ケーシング３（ひいては汚泥Ｐ）を加熱するジャケット４と、軸線Ａをケーシング３の前部Ｆから後部Ｂへ配する２本の回転軸５ａ，５ｂを備えた第一回転軸組２１と、前部Ｆ側から見て第一回転軸組２１の右側に配置された２本の回転軸５ｃ，５ｄを備えた第二回転軸組２２と、各々の回転軸５に間隔を開けて配置され、汚泥Ｐに対して間接加熱を行う複数のディスク６（撹拌翼）と、を備えている。即ち、本実施形態の乾燥装置１は、４本の回転軸５を備えている。 また、乾燥装置１は、底面排出口８に対応する位置からケーシング３内に空気を吸引する空気吸引装置７４（図７参照）を有している。 【００３１】 ４本の回転軸５のうち、前部Ｆ側から（搬送方向Ｔの上流側）見て乾燥装置１の幅方向Ｗの左側の２本の回転軸５ａ，５ｂは、駆動部７２により前部Ｆ側から見て共に右回り（時計回り）に回転している。換言すれば、２本の回転軸５ａ，５ｂは、その上部がケーシング３の幅方向Ｗの中央側に向かって移動する方向に回転している。 ４本の回転軸５のうち、前部Ｆ側から見て乾燥装置１の幅方向Ｗの右側、即ち、第一回転軸組２１の右側の２本の回転軸５ｃ，５ｄは、駆動部７２により前部Ｆ側から見て共に左回り（反時計回り）に回転している。換言すれば、２本の回転軸５ｃ，５ｄは、その上部がケーシング３の幅方向Ｗの中央側に向かって移動する方向に回転している。」 ウ 「【００５７】 そして、回転軸５ａのディスク６ａは、回転軸５ａの回転により、回転軸５ｂの隣り合うディスク６ｂ間を上から下に通過するため、パドル部１１ｂによって回転軸５ａ側に移動された汚泥Ｐは、回転軸５ａのディスク６ａによって攪拌される。この際、汚泥Ｐは、ケーシング３の傾斜により、汚泥Ｐを押圧したディスク６ａの下流側に移動して、隣り合うディスク６ａ間に入り込むこととなる。そして、隣り合うディスク６ａ間に入り込んだ汚泥Ｐは、上述した移動を繰り返して、ケーシング３や回転軸５ａ，５ｂなどにより加熱されながら、徐々に下流側へと搬送されていくこととなる。 つまり、汚泥Ｐは、回転軸５ａ周りと回転軸５ｂ周りとを交互に周回し、その軸線Ａ方向から見た搬送軌跡が、図９（ｂ）及び図９（ｃ）中の矢印で示すような「８の字状」となる。「８の字状」に撹拌された汚泥Ｐは、図９（ｃ）に示すように、底面３ａの幅方向Ｗの中央部に集約される。」 エ 「【００６９】 〔第二実施形態〕 以下、本発明の第二実施形態の乾燥システムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。 図１０に示すように、本実施形態の乾燥システム５０Ｂは、第一実施形態の乾燥装置１と、乾燥装置１と同種または異種の第二乾燥装置６７と、を備えている。 【００７０】 乾燥システム５０Ｂは、第一汚泥貯留タンク６８に貯留されている汚泥Ｐを乾燥装置１に供給する第一汚泥供給装置５３と、第二汚泥貯留タンク６９に貯留されている汚泥Ｐを第二乾燥装置６７に供給する第二汚泥供給装置７０と、乾燥装置１の底面排出口８から排出される乾燥不十分の汚泥Ｐを第二汚泥貯留タンク６９に搬送する搬送ライン７１と、を有している。 本実施形態の乾燥システム５０Ｂでは、乾燥装置１の底面排出口８から排出される乾燥不十分の汚泥Ｐ１は、再度乾燥装置１に戻されることなく、他の乾燥装置である第二乾燥装置６７で乾燥される。 このような構成によれば、一台の乾燥装置１では、処理が追いつかない場合に、第二乾燥装置６７を用いることができる。」 オ 「【図４】 ［図：0001414665000001.jpg］ 」 カ 「【図１０】 ［図：0001414665000002.jpg］ 」 キ 上記エ及びカから、乾燥システム５０Ｂは、乾燥装置１と、乾燥装置１と同種の第二乾燥装置６７とを備えていることが把握される。 そして、上記アから、乾燥装置１は、汚泥を攪拌および搬送しながら加熱乾燥する装置であるから、乾燥装置１と同種の第二乾燥装置６７も、汚泥を攪拌および搬送しながら加熱乾燥する装置であると認められる。 ク 上記イ、ウ及びオから、乾燥装置１は、４本の回転軸５ａ～５ｄを備えるものであって、４本の回転軸５ａ～５ｄは、回転することで汚泥を攪拌および搬送するものであることが把握される。 そして、乾燥装置１と同種の第二乾燥装置６７も、４本の回転軸５ａ～５ｄを備えるものであって、４本の回転軸５ａ～５ｄは、回転することで汚泥を攪拌および搬送するものであると認められる。 そうすると、乾燥システム５０Ｂは、８本の回転軸５ａ～５ｄを備えるものであって、８本の回転軸５ａ～５ｄは、回転することで汚泥を攪拌および搬送するものであると認められる。 ケ 上記オから、乾燥装置１は、４本の回転軸５ａ～５ｄの各々の一端に設けられる４つの駆動部７２を備えることが看取され、上記イを合わせて考慮すると、駆動部７２は、対応する回転軸５ａ～５ｄを回転させるものであるといえる。 そして、乾燥装置１と同種の第二乾燥装置６７も、４本の回転軸５ａ～５ｄの各々の一端に設けられる４つの駆動部７２を備えるものであって、駆動部７２は、対応する回転軸５ａ～５ｄを回転させるものであると認められる。 そうすると、乾燥システム５０Ｂは、８本の回転軸５ａ～５ｄの各々の一端に設けられる８つの駆動部７２を備えるものであって、駆動部７２は、対応する回転軸５ａ～５ｄを回転させるものであると認められる。 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「汚泥を攪拌および搬送しながら加熱乾燥する乾燥装置１及び第二乾燥装置６７を備えている乾燥システム５０Ｂであって、 回転することで汚泥を攪拌および搬送する８本の回転軸５ａ～５ｄと、 ８本の回転軸５ａ～５ｄの各々の一端に設けられ、対応する回転軸５ａ～５ｄを回転させる８つの駆動部７２と、 を備え、 乾燥装置１及び第二乾燥装置６７の各々は、４本の回転軸５ａ～５ｄを備える、乾燥システム５０Ｂ。」 ２．引用文献２ （１）引用文献２の記載事項 当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献２には、以下の記載及び図面がある。 ア 「【００１５】 図１は、本発明の固液分離装置の実施形態を示した簡略縦断面図、図２は、その要部の拡大横断面図、図４は、図２の右側面図である。図示したように、この固液分離装置は、架台６上に傾斜して設置された筒形のケーシング１内に、スクリューコンベア３を回転可能に横架すると共に、このスクリューコンベア３を囲むように筒形のスクリーン部材２を配置したものであり、ケーシング１の両端には、後述する外リング２１と内リング２２の駆動機構７，８が設けられ、この駆動機構７，８のカム（図５に符号８１で示す）がスクリューコンベア３の回転軸３ｃに一体的に固定され、モータ５で共に回転駆動されるようになっている。」 イ 「【００２１】 スクリューコンベア３は、回転軸３ｃの周囲に螺旋状に羽根３ｂが設けられた従来公知のものであるが、本発明に用いられるスクリューコンベア３では、その回転軸心３ａがスクリューコンベア３の搬送方向（図１において右斜め上方）に向かって漸次、拡径する形状とされている。」 ウ 「【００２５】 次に上記構成を有する本発明の固液分離装置の一連の動作について述べると、まずケーシング１の片側の上部に設けられた投入口１ａから汚泥（図示せず）をケーシング１内に投入すると、この投入された水分量の多い汚泥は、スクリューコンベア３で順次、外リング２１と内リング２２とで構成された筒状のスクリーン部材２内に送り込まれ、このスクリーン部材２内を移動する間にその圧送力により、含まれている水分が、外リング２１と内リング２２との間の濾液排水スリット２ａから外部に排出され、脱水された汚泥が排出口１ｃから排出されるものである。 【００２６】 この時、本発明の固液分離装置では、スクリューコンベア３の回転軸心３ａが、汚泥の搬送方向に向かって漸次拡径しており、その出口側（図１において右側）に設けられた背圧板４の働きと相まって搬送される汚泥には、搬送に伴って強い圧搾力が作用することとなるが、スクリーン部材２に設けられた濾液排水スリット２ａも搬送方向に沿って段階的にその隙間が狭くなっているため、汚泥の固形分が、濾液排水スリット２ａから押し出されるおそれは少なく、効率的にその固液分離がなされるものである。」 エ 「【図１】 ［図：0001414665000003.jpg］ 」 オ 「【図２】 ［図：0001414665000004.jpg］ 」 カ 「【図４】 ［図：0001414665000005.jpg］ 」 キ 上記イ、ウ及びスクリューコンベアは、被搬送物を回転させながら搬送させるための装置であるという技術常識から、固液分離装置は、汚泥を搬送させながら脱水するものであって、スクリューコンベア３は、回転することで汚泥を搬送させるものであると認められる。 ク 上記アから、モータ５は、スクリューコンベア３を回転させるものであることが把握され、上記エ～カから、モータ５は、上下方向に延び、ケーシング１の幅内に収まっていることが看取される。ここで、モータ５は上下方向に延びた構造であるため、モータ５内部の出力軸も当該上下方向に延びたものと理解できる。一方、上記エの図示事項から、モータ５の回転は、モータ５の延びる当該上下方向と直交する回転軸３ｃに伝達されているといえる。そして、回転するモータの出力軸の動力を、当該出力軸と直交する方向に延びる他の回転軸に伝達する際、二軸間にギアが必要になることは技術常識であるため、モータ５は、その出力軸と、その端部において当該出力軸と直交する他の回転軸と接続される部分との間にギアが設けられた、直交軸型のギアモータと認められる。 （２）引用文献２に記載された技術 上記（１）から、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２に記載された技術＞ 「汚泥を搬送しながら脱水する固液分離装置であって、 回転することで汚泥を搬送させるスクリューコンベア３と、 スクリューコンベア３を回転させる上下方向に延びる直交軸型のギアモータ５と、 を備え、 ギアモータ５は、ケーシング１の幅内に収まっている、固液分離装置。」 ３．文献３ （１）文献３の記載事項 本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開平２－２７２２９１号公報（以下、「文献３」という。）には、以下の記載及び図面がある。 ア 「これにより、含水率７５～８５％程度の被乾燥原料Ｒ（メツキ廃液等との混合の場合は泥状物となる）が形成され、この被乾燥原料Ｒは流動式乾燥機１０へ送られ、原料送込筒１６より攪拌室１２ａへ供給される。 攪拌室１２ａにおいて、被乾燥原料Ｒは熱風発生炉２５よりの熱風により吹き飛ばされるとともに、高速で回転する攪拌用羽根２１により攪拌されて旋回流動する。そして、被乾燥原料Ｒのうち未だ乾燥が十分でなく重量のあるものは、大領域の攪拌室１２ａの下部に集まり、熱風との大きな接触面を形成して熱吸収を行う。この被乾燥原料Ｒは、攪拌用羽根２１のスクレーバ２１ａにより掻き上げられて上方へ持上げられるとともに、送込まれる熱風により乾燥度が進み軽量になったものは、攪拌室１２ａ上部、膨出室１３ａへ集まって浮遊する。そして、送込まれる熱風と排風機３５の吸気作用により、第１番目の間仕切板２２の貫通孔２２ａを通って攪拌室１２ｂへ入る。 攪拌室１２ｂでも、攪拌室１２ａと同様のことが繰返されて次第に乾燥度が進み、被乾燥原料Ｒは更に軽くなつて、第２番目の間仕切板２２の貫通孔２２ａを通って攪拌室１２ｃへ進入する。 このように、次々と乾燥度が進んだ被乾燥原料Ｒが次段の攪拌室へ送り込まれ、かつ、攪拌用羽根２１と間仕切板２２とが同時に高速回転する結果、被乾燥原料Ｒは分散されて均一に浮遊し、旋回流動して熱風と効率よく接触して、極めて短時間で乾燥が終了する。」（第３頁右下欄第１６行～第４頁右上欄第４行） イ 「第４図はこの発明の他の実施例を示すものであり、流動式乾燥機の直列運転に特徴を有する。なお、以下の説明では第１実施例との重複部分については同一符号を付して説明を省略する。 この第２実施例では、流動式乾燥機１０と基本的構成を同一とする３台の流動式乾燥機１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを装備している。」（第４頁左下欄第１７行～右下欄第３行） ウ 「このように直列接続された流動式乾燥機１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを用いて熱風乾燥を行うことにより、一台運転時と同量の被乾燥原料Ｒを、比較的低温度の熱風により時間をかけて乾燥を行つて、高含水物質Ｐの酸化を防止して乾燥させることができる。」（第５頁左上欄第７～１２行） エ 「更に、第５図に示すように、複数の流動式乾燥機１０を並列に接続して運転することもできる。この並列運転によれば、高温による乾燥処理の可能な高含水装置Ｐを、大量に、かつ短時間に乾燥処理を行える効果がある。 また、直列運転方法にあっては、流動式乾燥機の直列台数は特に３台に限定されるものではない。また各流動式乾燥機を横に並べた構成、または縦に積重ね状に設置する構成等自由に配置することができる。」（第５頁右上欄第５～１４行） オ 「 ［図：0001414665000006.jpg］ 」（第２図） カ 「 ［図：0001414665000007.jpg］ 」（第４図） キ 「 ［図：0001414665000008.jpg］ 」（第５図） （２）文献３に記載された技術 上記（１）から、文献３には、以下の技術（以下「文献３に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜文献３に記載された技術＞ 「直列又は並列接続された、攪拌用羽根２１を用いた流動式乾燥機１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃについて、各流動式乾燥機を横に並べた構成、又は縦に積重ね状に設置する構成等自由に配置することができること。」 ４．文献４ （１）文献４の記載事項 本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００７－２２５２７０号公報（以下、「文献４」という。）には、以下の記載及び図面がある。 ア 「【００１８】 以下、本発明に係る乾燥処理装置および方法の好ましい実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。図１に示すように、乾燥処理装置１は、乾燥装置１０、前処理乾燥部１００、液化タンク５，９０ａ，９０ｂ，…９４，９４´、液槽９６、二次燃焼室２００およびこれらを繋ぐ管路（ガス路）等を有して構成されているが、前処理乾燥部１００に投入された蓄糞の一連の乾燥処理については後述することにして、ここではまず、図２を参照して乾燥装置１０について説明する。この乾燥装置１０は、上部乾燥炉３と、下部乾燥炉４とからなり、これら上部乾燥炉３および下部乾燥炉４が各々ガス路６４，６５を介して液化タンク５に接続されている。この乾燥装置１０で乾燥処理する処理原料として、例えば、牛糞、豚糞、鶏糞などの家畜糞が用いられる。」 イ 「【００２０】 上部乾燥炉３は、処理原料である畜糞を撹拌しながら加熱することで、前処理乾燥炉１００で乾燥処理されて投入された蓄糞の含水率をさらに低下させる。この上部乾燥炉３は、横方向を長手軸方向とする略円筒状の乾燥炉筒３１で構成され、乾燥炉筒３１の内部には左右横方向に延びて形成され畜糞の通路である内部空間３２が形成され、乾燥炉筒３１の外周を覆うように取り付けられた複数の電熱ヒータ３８と、乾燥炉筒３１や電熱ヒータ３８の外側を覆うセラミックウール等からなる断熱材３３と、この断熱材３３の外周側全周を覆うステンレス鋼からなる外被３４とから構成される多層構造になっている。内部空間３２には、この内部空間３２内を左右に渡され撹拌用羽根３５を有するスクリューコンベア３７が設けられており、このスクリューコンベア３７の回転軸３６は上部乾燥炉３の右端側から上部乾燥炉３の外部に出されて乾燥装置１０を支持する架台７上に設置されたモータ７２によってベルト７１を介して回転される。なお、乾燥炉筒３１の外径は４１０ｍｍ程度で、長手軸方向の長さは３０００ｍｍ程度であるが必ずしもこのような寸法に限られるわけではない。」 ウ 「【００２５】 一方、下部乾燥炉４は、上部乾燥炉３の下方に連結部７７に連結されて設けられ、上部乾燥炉３と同様に蓄糞を乾燥させるほか、蓄糞を熱分解させて炭化状態にさせる。この下部乾燥炉４は、横方向を長手軸方向とする略円筒状の乾燥炉筒４１で構成され、乾燥炉筒４１の内部には左右横方向に延びて形成され畜糞の通路である内部空間４２が形成され、乾燥炉筒４１の外周を覆うように取り付けられた複数の電熱ヒータ４８と、乾燥炉筒４１や電熱ヒータ４８の外側を覆うセラミックウール等からなる断熱材４３と、この断熱材４３の外周側全周を覆うステンレス鋼からなる外被４４とから構成される多層構造になっている。内部空間４２には内部空間４２内を左右に渡され撹拌用羽根４５を有するスクリューコンベア４７が設けられており、このスクリューコンベア４７の回転軸４６は下部乾燥炉４の左端側から下部乾燥炉４の外部に出されて乾燥装置１０を支持する架台７上に設置されたモータ７２によって回転される。なお、乾燥炉筒４１の外径は４１０ｍｍ程度で、長手軸方向の長さは３０００ｍｍ程度であるが必ずしもこのような寸法に限られるわけではない。 【００２６】 下部乾燥炉４はその右端側上部に上部乾燥炉３に繋がる誘導口４９が形成され、この誘導口４９に挿入され上部乾燥炉３とを上下に連結する断面略円形状の連結部７７内を通って畜糞が上部乾燥炉３から下部乾燥炉４内へと供給される。すなわち、下部乾燥炉４には、上部乾燥炉３での加熱によって含水量が減少した状態の畜糞が供給される。スクリューコンベア４７は、回転軸４６と回転軸４６の回りを螺旋状に巻き付くようにして取り付けられた撹拌用羽根４５とからなり、内部空間４２内の畜糞は回転軸４６の回転ともに回転する撹拌用羽根４５により下部乾燥炉４の右端側から左端側へと移送される。」 エ 「【００６６】 【図１】 本発明に係る乾燥処理装置の全体の概略を示す平面図である。 【図２】 上記乾燥処理装置を構成する乾燥装置を示す正面図である。 【図３】 上記乾燥装置の右側面図である。 【図４】 上記乾燥処理装置に設けられたホッパの投入口周辺を示す平面図である。 【図５】 上記乾燥装置を構成する第１の乾燥炉や第２の乾燥炉に設けられた電熱ヒータを示す部分斜視図である。 【図６】 上記第２の乾燥炉の排出部から排出された処理対象物を冷却する様子を示す図である。 【図７】 上記乾燥処理装置に設けられた前処理乾燥部を示す側面図である。 【図８】 上記前処理乾燥部に設けられた予備乾燥炉を示す図で、（ａ）はその正面図で、（ｂ）はその側面図である。 【図９】 （ａ）は上記予備乾燥炉の斜視図で、（ｂ）は予備乾燥炉に設けられたフラットバーを示す斜視図である。 【図１０】 上記乾燥処理装置に設けられた液化部を示す概略図である。 【図１１】 上記乾燥処理装置に設けられた液化部を示す概略図である。」 オ 「【図２】 ［図：0001414665000009.jpg］ 」 カ 「【図３】 ［図：0001414665000010.jpg］ 」 キ 上記ウの段落【００２６】の記載から、上部乾燥炉３及び下部乾燥炉４は、直列接続されていると認められる。 （２）文献４に記載された技術 上記（１）から、文献４には、以下の技術（以下「文献４に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜文献４に記載された技術＞ 「攪拌用羽根を用いた上部乾燥炉３及び下部乾燥炉４について、両者を上下方向に直列接続して配置すること。」 ５．文献５ （１）文献５の記載事項 本願の出願前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００９－１３６７６４号公報（以下、「文献５」という。）には、以下の記載及び図面がある。 ア 「【００２８】 図２乃至図５を用いて、一実施形態に係る乾燥装置３０について説明する。図２に、乾燥装置３０を水平方向に切断した場合の概要を表す断面図を示す。図３に、乾燥装置３０のＡ－Ａ'断面の概要を表す断面図を示す。図４に、乾燥装置３０のＢ－Ｂ'断面の概要を表す断面図を示す。図５に、乾燥装置３０のＣ－Ｃ'断面の概要を表す断面図を示す。 【００２９】 図２に示す通り、乾燥装置３０は、高含水有機性廃棄物１４が投入される乾燥炉１３０と、乾燥炉１３０の外周の少なくとも一部を覆うように配されたジャケット１３６と、乾燥炉１３０から排出される乾燥された高含水有機性廃棄物１４を減水廃棄物１５として保持するホッパ１３８とを有する。また、乾燥装置３０は、乾燥炉１３０及びジャケット１３６を下側から支持する脚部１９２、１９４、１９６、１９８を有する。 【００３０】 乾燥炉１３０は、高含水有機性廃棄物１４が投入され、投入された高含水有機性廃棄物１４を加熱および撹拌しながら搬送する前段乾燥炉１３２と、前段乾燥炉１３２に連結され、前段乾燥炉１３２から搬送された高含水有機性廃棄物１４を加熱および撹拌しながら搬送して排出する後段乾燥炉１３４とを含む。そして、本実施形態に係る乾燥装置３０においては、前段乾燥炉１３２において高含水有機性廃棄物１４を収容する容積は、後段乾燥炉１３４において高含水有機性廃棄物１４を収容する容積より大きい。高含水有機性廃棄物１４は、前段乾燥炉１３２に投入された当初はかさ密度が小さく、重量に対して大きな容積を占めるが、前段乾燥炉１３２内で乾燥される間に破砕又は発酵により減容され、重量に対して占める容積が減少するので、上記構成によれば、乾燥性能を低下させることなく、装置を小型化することができる。」 イ 「【図２】 ［図：0001414665000011.jpg］ 」 ウ 上記アの段落【００３０】の記載及びイの図示事項から、前段乾燥炉１３２及び後段乾燥炉１３４は、直列接続されていると認められる。 （２）文献５に記載された技術 上記（１）から、文献５には、以下の技術（以下「文献５に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜文献５に記載された技術＞ 「加熱、撹拌及び搬送を行う前段乾燥炉１３２及び後段乾燥炉１３４について、両者を直列接続して配置すること。」 第５ 対比・判断 １．対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１） 引用発明の「汚泥」、「攪拌」、「搬送」、「加熱乾燥」、「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」及び「乾燥システム５０Ｂ」は、それぞれ、本願発明の「被乾燥物」、「撹拌」、「搬送」、「乾燥」、「複数の乾燥装置」及び「乾燥システム」に相当する。 そうすると、引用発明の「汚泥を攪拌および搬送しながら加熱乾燥する乾燥装置１及び第二乾燥装置６７を備えている乾燥システム５０Ｂ」と、本願発明の「被乾燥物を撹拌及び搬送しながら乾燥させる複数の乾燥装置を隣接させてなる乾燥システム」とは、「被乾燥物を撹拌及び搬送しながら乾燥させる複数の乾燥装置からなる乾燥システム」の限りにおいて一致する。 （２） 引用発明の「回転」及び「８本の回転軸５ａ～５ｄ」は、それぞれ、本願発明の「回転」及び「少なくとも４本の撹拌シャフト」に相当する。 そうすると、引用発明の「回転することで汚泥を攪拌および搬送する８本の回転軸５ａ～５ｄ」は、本願発明の「回転することで被乾燥物を撹拌、搬送する少なくとも４本の撹拌シャフト」に相当する。 （３） 引用発明の「各々の一端」は、本願発明の「各々の一端」に相当する。 そうすると、引用発明の「８本の回転軸５ａ～５ｄの各々の一端に設けられ、対応する回転軸５ａ～５ｄを回転させる８つの駆動部７２」と、本願発明の「前記少なくとも４本の撹拌シャフトの各々の一端に設けられ、対応する撹拌シャフトを回転させる少なくとも４つの上下方向に延びる直交軸型のギアモータ」とは、「前記少なくとも４本の撹拌シャフトの各々の一端に設けられ、対応する撹拌シャフトを回転させる少なくとも４つの駆動源」の限りにおいて一致する。 （４） 引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７の各々は、４本の回転軸５ａ～５ｄを備える」ことと、本願発明の「前記複数の乾燥装置の各々は、複数の前記撹拌シャフトを備え、各撹拌シャフトの前記ギアモータが前記乾燥装置の幅内に収まっている」こととは、「前記複数の乾燥装置の各々は、複数の前記撹拌シャフトを備え」ることの限りにおいて一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「被乾燥物を撹拌及び搬送しながら乾燥させる複数の乾燥装置からなる乾燥システムであって、 回転することで被乾燥物を撹拌、搬送する少なくとも４本の撹拌シャフトと、 前記少なくとも４本の撹拌シャフトの各々の一端に設けられ、対応する撹拌シャフトを回転させる少なくとも４つの駆動源と、 を備え、 前記複数の乾燥装置の各々は、複数の前記撹拌シャフトを備える、乾燥システム。」 ＜相違点＞ ＜相違点１＞ 「被乾燥物を撹拌及び搬送しながら乾燥させる複数の乾燥装置からなる乾燥システム」に関して、本願発明は、「複数の乾燥装置」を「隣接させてなる」ものであるのに対して、引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」は、かかる事項を備えていない点。 ＜相違点２＞ 「駆動源」に関して、本願発明は、「上下方向に延びる直交軸型のギアモータ」であって、「各撹拌シャフトの前記ギアモータが前記乾燥装置の幅内に収まっている」ものであるのに対して、引用発明は、駆動部７２の構成が特定されていない点。 ２．判断 上記相違点１について検討する。一般に、「隣接」は、「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」（[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）を意味する。また、本願の発明の詳細な説明の記載をみても、「隣接」を上記一般的な意味と異なる意味で解する特段の事情はない。したがって、本願発明における「複数の乾燥装置」が「隣接」するとの発明特定事項は、「複数の乾燥装置」が「となりあってつづく又は近隣関係にある」との意味内容であると理解し、相違点１の検討を行う。 引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」の配置について、両者の関係を維持しつつそれぞれをどのように配置するかは、乾燥装置１及び第二乾燥装置６７が設置されるスペースの形状及び広さ、或いは乾燥作業の効率等を踏まえて、当業者が適宜設計し得る事項である。 また、上記第４の３．ないし５．で説示したとおり、文献３に記載された技術は「攪拌用羽根２１を用いた流動式乾燥機１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃについて、各流動式乾燥機を横に並べた構成、又は縦に積重ね状に設置する構成等自由に配置することができる」ものであり、上記「隣接」の意味に照らせば、直列又は並列接続した「各流動式乾燥機を隣接する構成とすること。」を開示するものといえる。同様に、文献４に記載された技術における「攪拌用羽根を用いた上部乾燥炉３及び下部乾燥炉４について、両者を上下方向」に「配置すること。」は、互いに直列接続した「上部乾燥炉３及び下部乾燥炉４を隣接する構成とすること。」を開示し、文献５に記載された技術における「加熱、撹拌及び搬送を行う前段乾燥炉１３２及び後段乾燥炉１３４」は、互いに直列接続した「前段乾燥炉１３２及び後段乾燥炉１３４を隣接する構成とすること。」を開示するものといえる。そうすると、直列関係にある撹拌シャフトを備えた複数の乾燥装置を隣接させて配置することは、当業者が複数の乾燥装置の配置を設計する際における周知技術といえる。 そうすると、引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」を、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように「隣接させてなる」よう構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。 上記相違点２について検討する。 引用発明は、汚泥を攪拌および搬送しながら加熱乾燥するものであり、引用文献２に記載された技術は、汚泥を搬送しながら脱水するものであるから、両者の技術分野が関連する。そして、引用発明の駆動部７２と、引用文献２に記載された技術のギアモータ５とは、汚泥を搬送するシャフトを回転させる点で機能が共通する。 そうすると、引用発明において、駆動部７２として、引用文献２に記載された技術の「上下方向に延びる直交軸型」であって、「ケーシング１の幅内に収まっている」ギアモータ５を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 そして、本願発明の効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から予測し得る程度のものに過ぎない。 よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年３月２２日に提出された意見書において、令和６年１月１８日付けの拒絶理由通知書の「●理由２（進歩性）について」に対して、以下のように主張している（下線は当審において付した。）。 「（３）対比 本願発明１の「複数の乾燥装置」は、それぞれ隣接して配置されるものです。 これに対して、引用文献１の乾燥システムは、乾燥装置１と、第二乾燥装置６７と、搬送ライン７１とを有するものです（引用文献１、段落［００６９］、［００７０］、図１０参照）。ここで図１０をみると、乾燥装置１と第二乾燥装置６７とは直列に配置されており、搬送ライン７１で接続されていることが示されています。引用文献１には、複数の乾燥装置が、本願発明１のように隣接して配置されることは記載も示唆もされていません。 また、引用文献２にも本願発明１のこの点は記載も示唆もされていません。 さらに、本願明細書の段落［００５４］には、「従来の乾燥装置ユニット１０１では、モータ１０４が乾燥装置ユニット１０１の幅方向の両側にせり出しているので、その部分のスペースＳ３が必要となり、乾燥装置ユニット１０１どうしを十分に近づけることができない。これに対して、本実施の形態の乾燥装置１０は、直交軸型かつ直結型の駆動装置４１を用いた１軸１駆動方式であるので、駆動装置４１が汚泥乾燥装置１０の幅を超えてはみ出すことがなく、汚泥乾燥装置１０どうしの間隔を近くできる。」と記載されています。すなわち、本願発明１は「複数の乾燥装置を隣接させてなる」構成を有することで、複数の乾燥装置を配置する際に省スペース化を実現できるものです。 引用文献１には、本願のように省スペース化について検討することは記載も示唆もされていません。また、乾燥装置１と第二乾燥装置６７とは、上記でも述べたように、搬送ライン７１により接続されているものです。したがいまして、乾燥システムの省スペース化について検討されていない引用文献１において、搬送ライン７１の存在があることにより、２つの乾燥装置を本願発明１のように隣接させて設置することは困難であると思料します。 引用文献２にも、固液分離装置の省スペース化の検討については記載も示唆もされていません。 よって、引用文献１と引用文献２とをいかに組み合わせても、本願発明１には想到し得きません。」 上記主張における、「さらに、本願明細書の段落［００５４］には、『従来の乾燥装置ユニット１０１では、・・・乾燥装置ユニット１０１どうしを十分に近づけることができない。これに対して、本実施の形態の乾燥装置１０は、・・・汚泥乾燥装置１０どうしの間隔を近くできる。』と記載されています。すなわち、本願発明１は『複数の乾燥装置を隣接させてなる』構成を有することで、複数の乾燥装置を配置する際に省スペース化を実現できる」という主張を踏まえると、審判請求人は、本願発明の「複数の乾燥装置を隣接させてなる」ことは、「直交軸型かつ直結型の駆動装置４１」を用いた「複数の乾燥装置」を幅方向で「隣接させる」ことであり、このような構成により本願発明は特有の作用効果を奏することを主張しているとも理解することができる。 本願発明は、「複数の乾燥装置を隣接させてなる」ものであって、「複数の乾燥装置」を幅方向で「隣接させる」もののみに特定されるものではなく、「複数の乾燥装置」を上下方向や前後方向で「隣接させる」ことも含むものといえる。そうすると、上記「１．対比」で抽出した相違点１と相違点２は互いに関連するものではないから、相違点１について上記「２．判断」で説示したように、引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」の配置について、その直列関係を維持しつつ両者をどのように配置させるかは、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎず、両者を隣接して配置させることも、文献３～５に記載された技術のとおり周知技術であるように、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎず、加えて、相違点１とは関連しない相違点２について上記「２．判断」で説示したように、引用発明の駆動部７２として、引用文献２に記載された技術を適用して、「上下方向に延びる直交軸型のギアモータ」であって、「各撹拌シャフトの前記ギアモータが前記乾燥装置の幅内に収まっている」ものにすることも、当業者であれば容易になし得ることである。 仮に本願発明の「複数の乾燥装置」を、上記の通り幅方向で「隣接させる」ことを意図したものと限定的に解釈した場合であっても、上記第４の３．（２）で説示したように、文献３には「攪拌用羽根２１を用いた流動式乾燥機１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃについて、各流動式乾燥機を横に並べて配置」することが記載されており、文献３に記載された技術のとおり、複数の乾燥装置を、幅方向で隣接させることは周知技術の一形態に過ぎない。そして、上記「２．判断」の相違点１の検討で説示したように、引用発明の「乾燥装置１及び第二乾燥装置６７」の配置について、その直列関係を維持しつつ両者をどのように配置させるかは、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎず、当該周知技術の一形態のような配置とすることも、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。 そして、引用発明に周知技術を前提とした設計的事項により設計変更するとともに、引用文献２に記載された技術を適用することは、上述したように「１．対比」で抽出した相違点１と相違点２は互いに関連するものではないから、当業者であれば容易になし得ることである。 さらに、審判請求人の主張する「駆動装置４１が汚泥乾燥装置１０の幅を超えてはみ出すことがなく、汚泥乾燥装置１０どうしの間隔を近くできる」、「複数の乾燥装置を配置する際に省スペース化を実現できる」という効果について、後者の効果は、引用発明に周知技術を前提とした設計的事項により設計変更した構成から得られるもので、前者の効果は、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用した構成から得られるもので、これら双方の効果を単に加えた予測し得る程度のものに過ぎず、それ以上の相乗効果があるとはいえない。 したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。