2020-701012

第２ 訂正の適否についての判断

１ 請求の趣旨及び内容について

令和３年１２月２７日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、「特許第６７１５６６９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１～３からなるものである。

（１） 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２） 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に、

「前記粘着剤層は、前記表面に凹凸鋳型が押圧されて前記凹部が形成されている、請求項１に記載の粘着剤層付セパレートフィルム。」

と記載されているのを、独立形式に改め、

「セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、

前記粘着剤層の前記セパレートフィルムと反対側の表面は、凹部を有し、

前記凹部の深さは、０．０５～０．５μｍであり、

前記粘着剤層は、フレキシブルディスプレイを構成する二つの光学部材を貼合するために用いられ、

前記粘着剤層は、前記表面に凹凸鋳型が押圧されて前記凹部が形成されている、粘着剤層付セパレートフィルム。」

に訂正する。

（３） 訂正事項３

ア 特許請求の範囲の請求項３に、

「光学部材と、前記光学部材に貼合された請求項１または２に記載の粘着剤層付セパレートフィルムと、を有し、

前記粘着剤層付セパレートフィルムは、前記粘着剤層の前記表面で前記光学部材に貼合されている、セパレートフィルム付光学部材。」

とあるうち、請求項１を引用するものについて削除し、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、

「光学部材と、前記光学部材に貼合された粘着剤層付セパレートフィルムと、を有し、

前記粘着剤層付セパレートフィルムは、

セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、

前記粘着剤層の前記セパレートフィルムと反対側の表面は、凹部を有し、

前記凹部の深さは、０．０５～０．５μｍであり、

前記粘着剤層は、フレキシブルディスプレイを構成する二つの光学部材を貼合するために用いられ、

前記粘着剤層は、前記表面に凹凸鋳型が押圧されて前記凹部が形成されており、

前記粘着剤層付セパレートフィルムは、前記粘着剤層の前記表面で前記光学部材に貼合されている、セパレートフィルム付光学部材。」

に訂正する。

２ 訂正の適否

（１） 一群の請求項について

訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の記載を訂正するものであるところ、請求項２～３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正事項２、３は、それぞれ、本件訂正前の請求項２、３の記載を訂正するものであるところ、これらの訂正に連動して訂正される請求項は、請求項３である。

したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。

（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。

イ 訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

ウ 訂正事項３について

訂正事項３は、要するに、訂正事項３に係る訂正前の請求項３が、請求項１を引用するもの、及び、請求項１を引用する請求項２を引用するものからなるところ、前者を削除して後者のみにするととともに、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

そして、訂正事項３は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５、６項に適合するものである。

（３） 別の単位とする求めについて

訂正後の請求項２及び３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められているところ、これらの請求項に係る訂正事項は、それぞれ、訂正事項２、及び、訂正事項３であり、かつ、こられの訂正事項は、上記のとおり、いずれも認められるものである。

したがって、訂正後の請求項２、及び、訂正後の請求項３については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを認める。

（４） 独立特許要件について

本件特許異議申立ての対象は、請求項１及び３であり、上記１のとおり、本件訂正請求の対象は、請求項１～３である。

また、上記（２）イのとおり、請求項２に係る訂正事項は、訂正事項２であり、その訂正の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」である。

そうすると、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）が適用される請求項はない。

（５） 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

削除

【請求項２】

セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、

続きを表示（全30行）

前記粘着剤層の前記セパレートフィルムと反対側の表面は、凹部を有し、

前記凹部の深さは、０．０５～０．５μｍであり、

前記粘着剤層は、フレキシブルディスプレイを構成する二つの光学部材を貼合するために用いられ、

前記粘着剤層は、前記表面に凹凸鋳型が押圧されて前記凹部が形成されている、粘着剤層付セパレートフィルム。

【請求項３】

光学部材と、前記光学部材に貼合された粘着剤層付セパレートフィルムと、を有し、

前記粘着剤層付セパレートフィルムは、

セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に形成された粘着剤層と、を有し、

前記粘着剤層の前記セパレートフィルムと反対側の表面は、凹部を有し、

前記凹部の深さは、０．０５～０．５μｍであり、

前記粘着剤層は、フレキシブルディスプレイを構成する二つの光学部材を貼合するために用いられ、

前記粘着剤層は、前記表面に凹凸鋳型が押圧されて前記凹部が形成されており、

前記粘着剤層付セパレートフィルムは、前記粘着剤層の前記表面で前記光学部材に貼合されている、セパレートフィルム付光学部材。

【請求項４】

セパレートフィルムと、前記セパレートフィルム上に形成された粘着剤層と、を有する粘着剤層付セパレートフィルムの製造方法であって、

前記セパレートフィルム上に粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程と、

前記塗工層を乾燥させることにより、粘着剤層を有する前記セパレートフィルムを得る乾燥工程と、

前記粘着剤層の前記セパレートフィルムと反対側の表面に凹凸鋳型を押圧して凹部を形成する凹部形成工程と、を順に含み、

前記凹部の深さは、０．０５～０．５μｍであり、

前記粘着剤層は、フレキシブルディスプレイを構成する二つの光学部材を貼合するために用いられる、粘着剤層付セパレートフィルムの製造方法。

【請求項５】

前記凹凸鋳型がエンボスロールである、請求項４に記載の粘着剤層付セパレートフィルムの製造方法。

【請求項６】

光学部材と、前記光学部材に貼合された粘着剤層付セパレートフィルムと、を有するセパレートフィルム付光学部材の製造方法であって、

請求項４または５に記載の製造方法により前記粘着剤層付セパレートフィルムを製造する工程と、

前記粘着剤層付セパレートフィルムを、前記粘着剤層の前記表面で前記光学部材に貼合する貼合工程と、を順に含む、セパレートフィルム付光学部材の製造方法。」

第４ 特許異議の申立てに係る特許について

特許異議の申立てに係る特許は、特許異議申立書の１頁の「１．特許異議の申立てに係る特許の表示」の項に記載されているとおり、特許第６７１５６６９号の請求項１、３に係る発明の特許であり、請求項２に係る発明の特許に対しては、特許異議の申立てがされていない。

次に、請求項３は、請求項１または２を引用するものであるが、特許異議申立書の「３．申立ての理由」の項をみても、請求項２を引用する請求項３に係る発明の特許に対する具体的な申立ての理由は何も記載されていない（請求項１を引用する請求項３に係る発明の特許に対する具体的な申立ての理由のみが記載されている）。

以上によれば、特許異議の申立てに係る特許は、実質的に、特許第６７１５６６９号の請求項１に係る発明の特許、及び、請求項１を引用する請求項３に係る発明の特許であると認められる。

これに対し、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項１、及び、請求項１を引用する請求項３が削除されたから、本件請求項１、３に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が実質的に存在しないものとなった。

なお、上記第１のとおり、訂正請求があった旨を通知し（本件発明３について）期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人は、意見書を提出しなかった。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本件請求項１、３に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が実質的に存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。