2020-700989

特許第６７３４７７６号発明「抗ウイルス加工製品の製法およびそれによって得られる抗ウイルス加工製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３４７７６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６７３４７７６号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３４７７６号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月９日（優先権主張 ２０１４年（平成２６年）７月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年７月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１２月１８日 ：特許異議申立人新井晶代（以下「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年４月２０日付け：取消理由通知書 令和３年６月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年６月２４日 ：特許権者による手続補正書の提出（以下、この手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正そのものを「本件訂正」という。） なお、特許権者により提出された意見書、訂正請求書及び手続補正書の副本を申立人へ送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は応答しなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は「特許第６７３４７７６号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「（Ａ）分子量１５００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物」を、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された「（Ａ）分子量１５００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物」を、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物」に訂正する（請求項８の記載を直接的または間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の明細書の【０００８】及び【００１１】に記載された「（Ａ）分子量１５００以下」を、いずれも「（Ａ）分子量９００以下」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の明細書の【００２０】、【００３０】、【００３１】及び【００７８】に記載された「分子量が１５００以下」を、いずれも「分子量が９００以下」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１３〕について請求されたものである。そして、請求項２～１３は、請求項１の記載を引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正請求のうち明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１３〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１、２は、「（Ａ）分子量」の上限を「１５００」から「９００」とし、「（Ａ）分子量」の範囲を限定するものであるから、訂正事項１、２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１、２は、本件特許明細書等の【００５４】に記載された「ＰＤＩＥＣ１：ポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド（分子量：９００）」に基づくものであるから、訂正事項１、２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１、２は、それぞれ本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項、請求項８に係る発明の発明特定事項及びこれらに関する発明の詳細な説明に記載された「（Ａ）分子量」の範囲を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項３、４は、訂正事項１、２により請求項１、８の記載が訂正されることに伴い、請求項と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを認める。 第３ 本件特許に係る発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、樹脂成形品に、下記の抗ウイルス性化合物（Ａ）を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うことにより、上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させることを特徴とする抗ウイルス加工製品の製法。 （Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物。 【請求項２】 上記抗ウイルス性化合物（Ａ）の第四級アンモニウムハロゲン化物を構成するアニオン種が、ヨーダイド、ブロマイド、クロライドのいずれかである請求項１記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項３】 上記処理液体が、被膜形成用化合物を含有しないものである請求項１または２記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項４】 上記樹脂成形品が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂を含有するものである請求項１～３のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項５】 上記樹脂成形品が、改質されていないポリエステル系樹脂を含有するものである請求項１～４のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項６】 上記樹脂成形品に対し、処理液体をスプレー、浸漬、塗布のいずれかによって付着させた状態で加熱処理を行う請求項１～５のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項７】 上記樹脂成形品を処理液体中に浸漬し、浴中で加熱処理を行う請求項１～６のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品の製法。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の製法によって得られる抗ウイルス加工製品であって、少なくとも表面に下記の抗ウイルス性化合物（Ａ）が、上記樹脂成形品と直接結合した状態で、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定され、抗ウイルス活性値が３以上である樹脂成形品が用いられていることを特徴とする抗ウイルス加工製品。 （Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物。 【請求項９】 上記抗ウイルス性化合物（Ａ）の第四級アンモニウムハロゲン化物を構成するアニオン種が、ヨーダイド、ブロマイド、クロライドのいずれかである請求項８記載の抗ウイルス加工製品。 【請求項１０】 上記樹脂成形品が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂およびポリウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂を含有するものである請求項８または９記載の抗ウイルス加工製品。 【請求項１１】 上記樹脂成形品が、改質されていないポリエステル系樹脂を含有するものである請求項８～１０のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品。 【請求項１２】 上記樹脂成形品が、繊維品である請求項８～１１のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品。 【請求項１３】 上記樹脂成形品が、樹脂シート、樹脂フィルム、所定形状を有する樹脂硬化体のいずれかである請求項８～１１のいずれか一項に記載の抗ウイルス加工製品。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、当審が令和３年４月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 本件特許の発明が解決しようとする課題（以下「本件特許の課題」という。）は「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる、優れた抗ウイルス加工製品の製法と、それによって得られる抗ウイルス加工製品の提供」（本件特許明細書等【０００７】）であるところ、本件特許の発明の詳細な説明には、分子量が９００を超え１５００以下の「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる」「抗ウイルス性化合物（Ａ）」が記載されておらず、分子量が９００を超え１５００以下の「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる」「抗ウイルス性化合物（Ａ）」が、本件特許の課題を解決するとの技術常識もないから、当業者が、本件特許の発明の詳細な説明をみても、分子量が９００を超え１５００以下の「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる」「抗ウイルス性化合物（Ａ）」によって本件特許の課題を解決することを認識することはできず、本件特許に係る出願の出願時の技術常識に照らしても、本件発明１～１３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２０１２－９２４９０号公報（甲第１号証） 第５ 当審の判断 以下、下線は、当審が強調又は理解の便宜の為に付した。 １ 取消理由１（サポート要件）について 本件特許明細書等には、実施例８の樹脂成形品の成分である「ＰＤＩＥＣ１：ポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の分子量が９００であることが記載され（【００５４】）、その実施例８において、家庭洗濯１０回後も抗ウイルス性化合物が繊維に残留し、固定されていることが確認されている（【００６１】）。 そして、上記第２で述べたように、本件訂正により、本件発明１～１３の「抗ウイルス性化合物（Ａ）」が「分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」となったため、当業者は、本件発明１～１３が、本件特許の課題を解決することを認識することができる。 したがって、本件発明１～１３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドを含有する繊維用抗ウイルス加工剤。 【請求項２】 （１）ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド及び（２）被膜を形成し得る化合物を含有する繊維用抗ウイルス加工剤。 【請求項３】 繊維又は繊維製品を請求項１又は請求項２に記載の繊維用抗ウイルス加工剤で処理し、次いでソーピングして得られる、抗ウイルス性を備えた繊維又は繊維製品。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、抗ウイルス性を備えた繊維又は繊維製品に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 繊維又は繊維製品に高い抗ウイルス性を付与し得る処理剤を提供することを課題とする。」 「【０００９】 ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド（以下「ＰＭＩＥＣ」という）は、抗菌活性を有することが知られており、そのため、ＰＭＩＥＣの水溶液は、繊維の抗菌加工剤として使用されている（特開平５－３１０５０５号）。しかしながら、ＰＭＩＥＣは、他の抗菌活性化合物と同様に、抗ウイルス性を有していることは全く知られていない。事実、ＰＭＩＥＣで処理して得られる繊維又は繊維製品は、抗菌性を備えているものの、抗ウイルス性を備えていないことが、本発明者の研究により明らかになった（後記試験例１参照）。 ・・・ 【００１２】 繊維用抗ウイルス加工剤 本発明の繊維用抗ウイルス加工剤は、ＰＭＩＥＣを含有する。 ・・・ 【００１５】 で表される繰り返し単位を有するポリカチオン化合物である。ＰＭＩＥＣは、公知の化合物であり、低毒性で、皮膚及び眼に対する刺激性が低く、ヒトの肌に直接触れる繊維製品に使用しても安心して使用できる化合物である。ＰＭＩＥＣの重量平均分子量は、１０００～１００００程度である。 【００１６】 ＰＭＩＥＣは水溶性であるため、ＰＭＩＥＣは、通常、水溶液の形態で用いられる。 【００１７】 繊維用抗ウイルス加工剤に含まれるＰＭＩＥＣの量は、通常１～８０重量％程度、好ましくは１０～８０重量％程度、より好ましくは３０～７０重量％程度である。 【００１８】 繊維用抗ウイルス加工剤には、被膜を形成し得る化合物が含まれていてもよい。 【００１９】 被膜を形成し得る化合物としては、例えば、ポリカルボン酸、アルデヒド化合物、Ｎ－メチロール化合物、分子内にエポキシ基（グリシジル基）を有する化合物、分子内にビニル基を有する化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物等を挙げることができる。これらの中では、メラミン化合物が好適である。」 「【００６５】 繊維又は繊維製品 本発明における繊維は、合成繊維、再生繊維及び天然繊維のいずれでもよい。 【００６６】 合成繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えばポリエステル、ナイロン、アクリル、アセテート、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等が挙げられる。 【００６７】 再生繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えばビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジック等が挙げられる。 【００６８】 天然繊維としては、公知のものを広く使用でき、例えば木綿、麻（亜麻、大麻、ラミー、マニラ麻、サイザル麻等）、ウール、カシミヤ、アルパカ、モヘヤ、絹、カポック、ケナフ、ハイビスカス繊維、サトウキビ繊維、バナナ繊維、竹繊維等が挙げられる。木綿や麻には、原綿そのものの他、苛性マーセル化した木綿や麻、液体アンモニアで処理した木綿や麻等が包含される。 【００６９】 本発明の繊維は、上記各種繊維の混紡であってもよい。 【００７０】 また、本発明の繊維には、上記繊維の一次加工品、例えば糸、紐、ロープ、織物、編物、不織布、紙等が包含される。 【００７１】 本発明において、繊維製品とは、上記繊維を更に加工したもの、例えば外衣、中衣、内衣等の衣料、寝装品、インテリア等の製品を意味する。本発明の繊維製品としては、具体的にはコート、ジャケット、ズボン、スカート、ワイシャツ、ニットシャツ、ブラウス、セーター、カーディガン、ナイトウエア、肌着、サポーター、靴下、タイツ、帽子、スカーフ、マフラー、襟巻き、手袋、服の裏地、服の芯地、服の中綿、作業着、ユニフォーム、学童用制服等の衣料、カーテン、布団地、布団綿、枕カバー、シーツ、マット、カーペット、タオル、ハンカチ、マスク、フィルター等の製品を例示できる。また、本発明の繊維製品には、例えば壁布、壁紙、フロア外張り等の産業資材分野で使用される繊維製品の形態のものも包含される。 【００７２】 抗ウイルス性を備えた繊維又は繊維製品の製造方法 抗ウイルス性を備えた繊維又は繊維製品は、処理されるべき繊維又は繊維製品に、本発明の繊維用抗ウイルス加工剤を付着及び／又は含浸させ、次いで熱処理し、ソーピングすることにより製造される。 【００７３】 処理されるべき繊維又は繊維製品に、繊維用抗ウイルス加工剤を付着及び／又は含浸させるに当たっては、浸漬法、スプレー法、コーティング法等の公知の方法を広く適用することができる。 【００７４】 本発明では、ＰＭＩＥＣ及び被膜を形成し得る化合物を含有する処理液中に処理すべき繊維又は繊維製品を浸漬する、いわゆる、浸漬法を採用するのが好ましい。 【００７５】 以下、浸漬法につき詳述する。 【００７６】 処理液中のＰＭＩＥＣ濃度及び被膜を形成し得る化合物の濃度は、処理液の絞り率と必要とする担持量より算出した濃度に設定すればよい。 【００７７】 本発明では、一つの処理液中に所定濃度のＰＭＩＥＣ及び被膜を形成し得る化合物が全て含有されていてもよいし、これらＰＭＩＥＣ及び被膜を形成し得る化合物が別個の処理液中に含有されていてもよい。 【００７８】 上記処理液のｐＨは１～９、好ましくは２～７に調整されていることが好ましい。処理液のｐＨがこの範囲であれば、本発明で所望する繊維又は繊維製品を得ることができる。当該範囲のｐＨは処理液に対して中和剤、即ち適当なアルカリ又は塩を添加することにより調整できる。 【００７９】 ｐＨの調整に使用される中和剤として、例えば水酸化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウム等が挙げられる。また、上記のナトリウム塩に代わり、カリウム塩、アンモニウム塩、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の揮発性の低級アミンの塩も使用できる。これらの中和剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。 【００８０】 上記中和剤の添加量は、使用されるＰＭＩＥＣ及び被膜を形成し得る化合物の溶解量や種類にもよるが、処理液中の濃度として通常０．１～１０重量％程度とするのがよい。 【００８１】 上記処理液を構成する溶媒としては有機溶媒でも差支えないが、安全、価格を考慮すれば水を溶媒にするのが好ましい。また処理液の形態は、所定の効果が得られる限り特に限定されるものではなく、溶液の形態であっても乳化液の形態であってもよいが、処理効率及び安全性の観点から水溶液であることが好ましい。 【００８２】 上記処理液の繊維又は繊維製品に対する浸透速度は充分に速く、浸漬時間、浴温度に特に制限はない。通常、浸漬時間０．１～３００秒、浴温は１０～４０℃で行われる。絞りは加工する製品によって異なり、夫々に適当な絞り方法、絞り率が採用できる。通常、絞り率は３０～２００％で行うのが好ましい。 【００８３】 浸漬、絞りを行った後、乾燥を行う。工業的には、乾燥温度は４０～１５０℃、時間は温度に応じて選定すればよい。 【００８４】 本発明においては、ＰＭＩＥＣ及び被膜を形成し得る化合物を付着及び／又は含浸させた繊維又は繊維製品を次いで加熱処理する。 【００８５】 加熱処理の温度は、通常１００～２５０℃、好ましくは１２０～２００℃、処理時間は２０秒～１時間である。 【００８６】 本発明では、加熱処理された繊維又は繊維製品をソーピング処理する。ソーピング処理により、繊維又は繊維製品に格段に優れた抗ウイルス作用を付与することができる。 【００８７】 ソーピング処理の条件は、特に限定されない。」 「【００９３】 実施例１ 目付１５０ｇ／ｍ２の綿織物を精練し、漂白し、シルケット処理を行った。次いで、処理後の綿織物を、ポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンクロライド１．５重量％、メラミン樹脂（リケンレジンＭＭ６５Ｓ、三木理研工業製）１重量％及び触媒（リケンフィクサーＲＣ－３、三木理研工業製）０．５重量％を含む水溶液に浸漬し、マングルで絞り（絞り率６０％）、１００℃で乾燥し、１６０℃で２分間熱処理を行った。熱処理後の綿織物を、以下「綿織物Ａ」という。更に、綿織物Ａを、ノニオン界面活性剤（商品名：ソフタノール９０、日本触媒製）０．０５重量％を含む水溶液を使用して４０℃で５分間ソーピングを行い、次に５分間水洗することにより、綿織物を得た。ソーピング及び水洗処理して得られる本発明の綿織物を、以下「綿織物Ｂ」という。 【００９４】 綿織物Ｂを通常の洗濯条件下（洗濯方法：JISL0217103法）に５０回洗濯を繰り返した。５０回洗濯を繰り返して得られる綿織物を、以下「綿織物Ｃ」という。」 「【０１００】 （２）試験に使用した綿織物 実施例１で得られた綿織物Ａ、綿織物Ｂ及び綿織物Ｃ（各綿織物の大きさは１８ｍｍ×１８ｍｍ）を１２１℃のオートクレーブ中に２０分間入れ、次に乾燥させた。３枚の綿織物Ａを１組とし、２組（計６枚）を試験に使用した。また、上記と同様に、３枚の綿織物Ｂを１組、３枚の綿織物Ｃを１組とし、これら各々２組を試験に使用した。更に、比較のために、未処理の綿織物、比較例１～４で得られた綿織物及び比較例１～４で得られた綿織物を５０回洗濯した綿織物についても、上記と同様にして試験に使用した。 【０１０１】 （３）感作方法各々の綿織物１組（３枚）をマイクロチューブに入れ、ウイルス液０．１ｍｌを浸み込ませ、室温で１０分間感作させた。感作後、直ちにマイクロチューブを１分間当たり５０００回転の速度で３０秒間回転させ、各々の綿織物から感作ウイルス液を回収した。 【０１０２】 （４）ウイルス感染価の測定回収した各感作ウイルス液を、直ちにＰＢＳを用いて１０倍段階希釈し、４８穴マイクロプレートで培養した初代鶏腎細胞に接種し（０．１ｍｌ／ウエル、２ウエル）、３７℃で１時間保持し、感作ウイルスを初代鶏腎細胞に吸着させた後、増殖培地（ダルベッコ変法イーグル培地に、１０％牛血清、１０％トリプトース・ホスフェート・ブロスを加えたもの）０．２ｍｌを加え、３７℃で培養し、翌日増殖培地を交換し、更に６日間（計７日間）培養を行った。 【０１０３】 ウイルス増殖の有無は、細胞変性と培養液の赤血球凝集性で判定し、Reed and Muench の方法に従って、ウイルス感染価を算出した。 【０１０４】 （５）試験結果 綿織物Ｂ及び綿織物Ｃで感作させた後に回収されたウイルス液中に残存するウイルス感染価は、いずれも検出限界以下１０≦０．５であり、洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しないことが確認できた。 【０１０５】 一方、綿織物Ａで感作させた後に回収されたウイルス液中に残存するウイルス感染価は、未処理の綿織物と同様に１０５．０／０．１ｍｌであり、抗ウイルス効果を確認できなかった。比較例１～４で得られた綿織物及び比較例１～４で得られた綿織物を５０回洗濯した綿織物についても、未処理の綿織物と同様に抗ウイルス効果を確認できなかった。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記の記載事項の、特に、請求項１，２の記載、及び【０００９】，【００１５】，【００６６】，【００８２】～【００８６】の記載に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１ａ」という。）が記載されている。 「重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドを３０～７０重量％含有する繊維用抗ウイルス加工剤に、ポリエステル、ナイロン、アクリル、アセテート、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の合成繊維又は合成繊維製品を、浸漬時間０．１～３００秒、浴温は１０～４０℃で浸漬し、絞り率３０～２００％で絞りを行った後、乾燥温度４０～１５０℃で乾燥を行い、１２０～２００℃、２０秒～１時間で加熱処理を行い、ソーピング処理する、抗ウイルス性を備えた繊維製品の製造方法。」 また、実施例１に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１ｂ」という。）が記載されている。 「目付１５０ｇ／ｍ２の綿織物を精練し、漂白し、シルケット処理を行い、次いで、処理後の綿織物を、重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド１．５重量％、メラミン樹脂（リケンレジンＭＭ６５Ｓ、三木理研工業製）１重量％及び触媒（リケンフィクサーＲＣ－３、三木理研工業製）０．５重量％を含む水溶液に浸漬し、マングルで絞り（絞り率６０％）、１００℃で乾燥し、１６０℃で２分間熱処理を行い、更に、ノニオン界面活性剤（商品名：ソフタノール９０、日本触媒製）０．０５重量％を含む水溶液を使用して４０℃で５分間ソーピングを行い、次に５分間水洗する、抗ウイルス性を備えた綿織物の製造方法。」 （３）本件発明１について ア 引用発明１ａを主引用発明とする新規性及び進歩性の判断 （ア）対比 本件発明１と引用発明１ａとを対比する。 引用発明１ａの「ポリエステル、ナイロン、アクリル、アセテート、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の合成繊維及び合成繊維製品」は、本件発明１の「樹脂形成品」に相当する。 引用発明１ａの「重量平均分子量が、１０００～１００００程度であるポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドを３０～７０重量％含有する繊維用抗ウイルス加工剤」と、本件発明１の「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」「を含有する処理液体」とは、「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体」の限りで一致する。 引用発明１ａの「１２０～２００℃、２０秒～１時間で加熱処理を行」うことと、本件発明１の「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」とは、「加熱」温度が「１４０～２００℃」の範囲で重複しているから、「１４０～２００℃のキュア処理を含む加熱処理」の限りで一致する。 引用発明１ａの「重量平均分子量が、１０００～１００００程度であるポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライドを３０～７０重量％含有する繊維用抗ウイルス加工剤に、ポリエステル、ナイロン、アクリル、アセテート、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の合成繊維を、浸漬時間０．１～３００秒、浴温は１０～４０℃で浸漬し、絞り率３０～２００％で絞りを行った後、乾燥温度４０～１５０℃で乾燥を行い、１２０～２００℃、２０秒～１時間で加熱処理を行」うことと、本件発明１の「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させること」とは、「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」の限りで一致する。 引用発明１ａの「抗ウイルス性を備えた繊維製品の製造方法」は、本件発明１の「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１ａとは、次の一致点１ａで一致し、相違点１ａ－１～１ａ－３で相違する。 ［一致点１ａ］ 「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、樹脂成形品に、第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うことにより、上記抗ウイルス性化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させる抗ウイルス加工製品の製法。」 ［相違点１ａ－１］ 「処理液体」に「含有」される「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」について、本件発明１は「分子量９００以下」であるのに対し、引用発明１ａは「重量平均分子量が１０００～１００００程度である」である点。 ［相違点１ａ－２］ 「１４０～２００ ℃のキュア処理を含む加熱処理」について、本件発明１は「常圧または加圧下において」行うのに対し、引用発明１ａはその点不明である点。 ［相違点１ａ－３］ 「上記抗ウイルス性化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」について、本件発明１は「樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させる」のに対し、引用発明１ａはその点が不明である点。 （イ）判断 相違点１ａ－１について検討する。 引用発明１ａの「重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」は、重量平均分子量が９００を超えるものであるから、相違点１ａ－１は実質的な相違点である。 そこで、当該相違点について、さらに検討する。 引用発明１ａが解決しようとする課題は「繊維又は繊維製品に高い抗ウイルス性を付与し得る処理剤を提供すること」（引用文献１の【０００７】）であり、引用発明１ａは「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しないことが確認できた」（引用文献１の【０１０４】）ものであるところ、引用文献１には、「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とすることにより、前記課題を解決することや、「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しない」ようにすることは記載されていない。 また、「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とすることにより、抗ウイルス性が高まるという技術常識又は周知技術や、「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しない」という技術常識又は周知技術は存在しない。 そうすると、引用発明１ａには、あえて「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とする動機付けがない。 さらに、本件特許明細書等によれば、「実際に検証した結果、上記ハロゲン化物のなかでも、特に、その分子量が９００以下の、比較的小さいものが、樹脂の非結晶領域内に取り込まれ、樹脂中の官能基と水素結合等によって結合し、固定化されることが判明し」（【００２０】）、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用することにより、「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる」（【０００７】）のであるから、本件発明１は、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用したことにより、格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、引用発明１ａにおいて、相違点１ａ－１に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１ａではなく、また、引用発明１ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 引用発明１ｂを主引用発明とする進歩性の判断 （ア）対比 本件発明１と引用発明１ｂとを対比する。 引用発明１ｂの「目付１５０ｇ／ｍ２の綿織物」と、本件発明１の「樹脂成形品」とは、「成形品」の限りで一致する。 引用発明１ｂの「重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド１．５重量％、メラミン樹脂（リケンレジンＭＭ６５Ｓ、三木理研工業製）１重量％及び触媒（リケンフィクサーＲＣ－３、三木理研工業製）０．５重量％を含む水溶液」と、本件発明１の「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」「を含有する処理液体」とは、「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体」の限りで一致する。 引用発明１ｂの「１６０℃で２分間熱処理を行」うことと、本件発明１の「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」とは、「１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」の限りで一致する。 引用発明１ｂの「目付１５０ｇ／ｍ２の綿織物を精練し、漂白し、シルケット処理を行い、次いで、処理後の綿織物を、重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリオキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド１．５重量％、メラミン樹脂（リケンレジンＭＭ６５Ｓ、三木理研工業製）１重量％及び触媒（リケンフィクサーＲＣ－３、三木理研工業製）０．５重量％を含む水溶液に浸漬し、マングルで絞り（絞り率６０％）、１００℃で乾燥し、１６０℃で２分間熱処理を行」うことと、本件発明１の「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させること」とは、「上記抗ウイルス性化合物を、上記成形品と直接結合させて上記成形品の少なくとも表面に固定させること」の限りで一致する。 引用発明１ｂの「抗ウイルス性を備えた綿織物の製造方法」は、本件発明１の「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１ｂとは、次の一致点１ｂで一致し、相違点１ｂ－１～１ｂ－４で相違する。 ［一致点１ｂ］ 「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、成形品に、第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うことにより、上記抗ウイルス性化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記成形品の少なくとも表面に固定させる抗ウイルス加工製品の製法。」 ［相違点１ｂ－１］ 「成形品」について、本件発明１は「樹脂成形品」であるのに対し、引用発明１ｂは「目付１５０ｇ／ｍ２の綿織物」である点。 ［相違点１ｂ－２］ 「処理液体」に「含有」される「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」について、本件発明１は「分子量９００以下」であるのに対し、引用発明１ｂは「重量平均分子量が１０００～１００００程度である」である点。 ［相違点１ｂ－３］ 「１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」について、本件発明１は「常圧または加圧下において」行うのに対し、引用発明１ｂはその点が不明である点。 ［相違点１ｂ－４］ 「上記抗ウイルス性化合物を、上記成形品と直接結合させて上記成形品の少なくとも表面に固定させること」について、本件発明１は「樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させる」のに対し、引用発明１ｂはその点が不明である点。 （イ）判断 まず、相違点１ｂ－２について検討する。 引用発明１ｂの「重量平均分子量が１０００～１００００程度であるポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」は、重量平均分子量が９００を超えるものであるから、相違点１ｂ－２は実質的な相違点である。 そこで、当該相違点について、さらに検討する。 引用発明１ｂが解決しようとする課題は「繊維又は繊維製品に高い抗ウイルス性を付与し得る処理剤を提供すること」（引用文献１の【０００７】）であり、引用発明１ｂは「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しないことが確認できた」（引用文献１の【０１０４】）ものであるところ、引用文献１には、「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とすることにより、前記課題を解決することや、「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しない」ようにすることは記載されていない。 また、「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とすることにより、抗ウイルス性が高まるという技術常識又は周知技術や、「洗濯を５０回繰り返してもその抗ウイルス効果が低下しない」という技術常識又は周知技術は存在しない。 そうすると、引用発明１ｂには、あえて「ポリ－オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロライド」の重量平均分子量を９００以下とする動機付けがない。 さらに、本件特許明細書等によれば、「実際に検証した結果、上記ハロゲン化物のなかでも、特に、その分子量が９００以下の、比較的小さいものが、樹脂の非結晶領域内に取り込まれ、樹脂中の官能基と水素結合等によって結合し、固定化されることが判明し」（【００２０】）、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用することにより、「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる」（【０００７】）のであるから、本件発明１は、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用したことにより、格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、引用発明１ｂにおいて、相違点１ｂ－２に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記（３）で検討したことと同じ理由により、引用発明１ａ又は引用発明１ｂではなく、引用発明１ａ又は引用発明１ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 小括 上記１のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。 また、上記２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 第６ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について 以下、下線は、当審が強調又は理解の便宜の為に付した。 １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された事項に基いて、甲第３号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて、又は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第２号証：特開２００５－２３４７３号公報 甲第３号証：特開平４－５７９６９号公報 甲第４号証：特開平１１－６１６４１号公報 甲第５号証：特開２００１－３０３３７２号公報 以下、甲第２号証～甲第５号証は、それぞれ「甲２」～「甲５」という。 ２ 当審の判断 （１）甲２～甲５に記載された事項 ア 甲２について 甲２には、次の事項が記載さている。 「【請求項１】 疎水性合成繊維及び親水性繊維を含む二重織又は多重織の構造組織の交織織物を含んでなり、該交織織物が、疎水性合成繊維糸条が主に表面側、親水性繊維を含む糸条が主に裏面側を形成し、親水性繊維を含む糸条の裏面浮き数の最大値が２～５本であり、５０回洗濯後の静菌活性値が２．５以上７．０以下であることを特徴とする快適白衣。 【請求項２】 疎水性合成繊維糸条がポリエステル系合成繊維糸条であり、親水性繊維を含む糸条が綿、レーヨン、ポリノジック、セルロースアセテート、ビニロン、アクリレートから選択される少なくとも１種類を含む紡績糸であることを特徴とする請求項１に記載の快適白衣。 ・・・ 【請求項５】 第４級アンモニウム塩系、フェノールアミド系、銅化合物系、銀化合物系、ピケアナイド系、ピリドン系、ピリジン系、ニトリル系、ハロアルキルチオ系、有機ヨード系、チアゾール系、ベンズイミダゾール系から選択される少なくとも１種類以上の抗菌剤が付与されてなることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の快適白衣。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は着用快適性に優れ、取扱性が良好であり、抗菌制菌効果もある主に医療用の白衣及び予防衣に関する。」 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は上記問題点を鑑み発明に至ったものであり、その目的とするところは着用快適性及び抗菌性に優れた白衣及び予防衣の提供を課題とするものである。」 「【００２１】 本発明の快適白衣及び予防衣は第４級アンモニウム塩系、フェノールアミド系、銅化合物系、銀化合物系、ピケアナイド系、ピリドン系、ピリジン系、二トリル系、ハロアルキルチオ系、有機ヨード系、チアゾール系、ベンズイミダゾール系から選択される少なくとも１種類以上の抗菌剤を付与して抗菌性を与えるものである。該抗菌加工は吸尽法、パッドスチーム法、パッドドライ法、スプレー法等々公知の方法によって実施することが出来る。耐久性を考慮すると吸尽法が望ましいが、パッドスチーム法、パッドドライ法等も薬剤コスト、処理コストを考慮すると好ましい選択である。勿論、効果効能を考慮し上記方法を適宜組合わせて処方することも可能である。」 【００２３】 本発明の快適白衣及び予防衣は上記抗菌剤を繊維に付与し抗菌性を与えるものであるが、該抗菌性の指標として５０回洗濯後の静菌活性値が２．５以上７．０以下であることが好ましい。静菌活性値が２．２以上を示すことが抗菌効果の基準（効果の目安）であるとされているが、繰り返し洗濯処理による薬剤脱落、抗菌効果低減を考慮すると２．５以上を保持することが望ましい。また該静菌活性値が７．０を超過する範囲は非常に高い制菌、殺菌効果を期待できるものとなるが、コスト的にも高価なものとなる上、人体に有益な菌種まで死滅させてしまう可能性があり好ましいとは言えない。 【００２４】 パディングによる薬剤付与の場合は適当なバインダー樹脂を介して抗菌剤を繊維表面に固着されるが、風合いが粗硬となり易いため、適当な柔軟剤を併用することも可能である。バインダー樹脂は特に限定されるものでなくメラミン系、ウレタン系、酢酸ビニル系、アクリル酸エステル系、ポリエステル系、アクリル系等々公知のものを用いることが出来る。 「【００３６】 （実施例１） ポリエステルフルダル丸断面マルチフィラメントＰＯＹ（部分配向糸）を使用し公知の方法で仮撚施撚方向がＳ→Ｚの条件で延伸仮撚を実施し１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル仮撚加工糸を得た。引き続き、得られた仮撚加工糸をダブルツイスター（村田機械社製ＤＴ－３０８型）を用いてＳ撚方向に３５０回／ｍの追撚を加えた。以下、該撚糸条を疎水性合成繊維糸条Ｘと称する。 【００３７】 導電性合成繊維フィラメント２８デシテックス２フィラメント（クラレ社製 商品名クラカーボ（Ｒ））とポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸５６デシテックス３６フィラメントとを同率供給の条件で合撚機（石川製作所社製ＤＴＦ型）を用いてＺ撚方向に４５０回／ｍの加撚を行った。以下、該合撚糸条を導電性合成繊維糸条Ｙと称する。 【００３８】 疎水性合成繊維糸条Ｘと導電性合成繊維糸条Ｙを同一のウィーバースビームに、導電性合成繊維糸条Ｙがストライプ状に配列させてなるように巻取り経糸ビームを得た。該経糸ビームをレピアルーム（津田駒工業社製Ｒ－２００型）に設置し、図１に記載した織物組織を基本組織とし、緯糸としてアクリレート系繊維とポリエステルセミダル丸断面ステープルファイバーの混率が重量比換算で３０：７０のコーマ精紡糸（英式綿番手４０番相当）と疎水性合成繊維Ｘが１本交互の構成になるように製織した。上記コーマ精紡糸の織物裏面浮き数の最大値は４本であり織物裏面に多く露出しており、織物表面には殆ど露出しない形態であった。 ・・・ 【００４０】 次に得られた織物生機を浴温９０℃のオープンソーパーでプレリラックスを実施した後、浴温１２０℃の液流精練を実施した。その後、乾熱１９０℃条件でピンテンターを用いた中間セットによって幅出し、布目矯正を行った。その後、液流染色機を用い蛍光増白剤併用にて分散染料による１２０℃高圧染色を実施した後、十分な還元洗浄、湯洗、水洗を実施し脱水、乾燥後に乾熱１６０℃の乾熱セットを実施して染色を完了した。 【００４１】 その後、得られた染色生地をパッドドライキュア法によって下記の条件で抗菌加工を実施して仕上げた。５０回洗濯後の静菌活性値は対肺炎かん菌５．８、対ＭＲＳＡ５．８、対黄色葡萄状球菌６．３であり十分な制菌性能を有するものであった。 （薬液処方） 抗菌剤；日華化学社製ニッカノン（Ｒ）ＲＢ （水系第４級アンモニウム塩系） １．２％ｏｗｆ． バインダー；住友化学工業社製スミテックスレジン（Ｒ）Ｍ－６ （メチロールメラミン系樹脂） ０．５％ｏｗｆ． バインダー架橋剤；住友化学社製アクセレレーターＡＣＸ ０．３％ｏｗｆ． 柔軟剤；日華化学社製ニッカシリコン（Ｒ）ＡＭＺ （アミノ変成シリコーンエマルション） ０．１％ｏｗｆ． （処理条件） パッダーでの薬液ピックアップ；９５％ 前乾燥温度；乾熱１３０℃ キュアリング温度；乾熱１６０℃ 【００４２】 得られた染色生地を身生地に使用し公知の方法によってワンピースの医療用白衣を縫製した。着用時の蒸れ感やべとつき感が感じられず快適なものとなり、物理的性能も白衣として支障のないものであった。得られた生地の一般物性を表１としてまとめた。」 「【００４９】 【発明の効果】本発明によれば肌側に吸放湿性繊維を配置することによって蒸れ感やべとつき感を解消すると共に親水性繊維を含む糸条の裏面側浮き数を制限することにより耐ピリング性を向上させ、表面に強度的に優れた疎水性合成繊維を配置することによって耐久性を保持させることが可能となる。またＪＡＦＥＴ基準を満たす抗菌、制菌性能を有しており、着用快適性と実用性を兼ね備えた快適白衣及び快適予防衣を得ることが出来る。」 以上の記載、特に実施例１に関する記載に着目すると、甲２には、次の発明（以下、それぞれ「甲２発明」又は「甲２に記載された事項」という。）が記載されている。 「ポリエステルフルダル丸断面マルチフィラメントＰＯＹ（部分配向糸）を使用し公知の方法で仮撚施撚方向がＳ→Ｚの条件で延伸仮撚を実施し１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル仮撚加工糸を得て、得られた仮撚加工糸をダブルツイスター（村田機械社製ＤＴ－３０８型）を用いてＳ撚方向に３５０回／ｍの追撚を加えた疎水性合成繊維糸条Ｘと、 導電性合成繊維フィラメント２８デシテックス２フィラメント（クラレ社製 商品名クラカーボ（Ｒ））とポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸５６デシテックス３６フィラメントとを同率供給の条件で合撚機（石川製作所社製ＤＴＦ型）を用いてＺ撚方向に４５０回／ｍの加撚を行った導電性合成繊維糸条Ｙを、同一のウィーバースビームに、導電性合成繊維糸条Ｙがストライプ状に配列させてなるように巻取り経糸ビームを得て、 該経糸ビームをレピアルーム（津田駒工業社製Ｒ－２００型）に設置し、緯糸としてアクリレート系繊維とポリエステルセミダル丸断面ステープルファイバーの混率が重量比換算で３０：７０のコーマ精紡糸（英式綿番手４０番相当）と疎水性合成繊維Ｘが１本交互の構成になるように製織し、 得られた織物生機を浴温９０℃のオープンソーパーでプレリラックスを実施した後、浴温１２０℃の液流精練を実施し、その後、乾熱１９０℃条件でピンテンターを用いた中間セットによって幅出し、布目矯正を行い、その後、液流染色機を用い蛍光増白剤併用にて分散染料による１２０℃高圧染色を実施した後、十分な還元洗浄、湯洗、水洗を実施し脱水、乾燥後に乾熱１６０℃の乾熱セットを実施して染色を完了し、 得られた染色生地をパッドドライキュア法によって下記の条件で抗菌加工を実施して仕上げた、 制菌性能を有する染色生地を得る方法。 （薬液処方） 抗菌剤；日華化学社製ニッカノン（Ｒ）ＲＢ （水系第４級アンモニウム塩系） １．２％ｏｗｆ． バインダー；住友化学工業社製スミテックスレジン（Ｒ）Ｍ－６ （メチロールメラミン系樹脂） ０．５％ｏｗｆ． バインダー架橋剤；住友化学社製アクセレレーターＡＣＸ ０．３％ｏｗｆ． 柔軟剤；日華化学社製ニッカシリコン（Ｒ）ＡＭＺ （アミノ変成シリコーンエマルション） ０．１％ｏｗｆ． （処理条件） パッダーでの薬液ピックアップ；９５％ 前乾燥温度；乾熱１３０℃ キュアリング温度；乾熱１６０℃」 イ 甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 「２．特許請求の範囲 （１） セルロース系繊維を少なくとも２０重量％含有する布帛に第４級アンモニウム塩を分子末端に有する処理剤の水溶液をパデイングし、１００～１５０℃で熱処理することを特徴とする抗菌性布帛の製造方法。」 「本発明は、このような現状に鑑みて行われたもので、洗濯耐久性に優れた抗菌性布帛を製造することを目的とするものである。」（１ページ右欄１１～１３行） 「本発明方法では、セルロース系繊維を少なくとも２０重量％含有する布帛を被加工布帛として用いる。 ここでいうセルロース系繊維としては、綿、レーヨン、麻等があり、これは短繊維、長繊維のいずれでもよい。 布帛は、織物、編物、不織布等の形で用いることができる。布帛は、セルロース系繊維単独で構成されたものでもよく、また、セルロース系繊維と他の繊維を混合した形で構成された混合繊維布帛でもよい。この混合繊維布帛は、どのような方法で製造されたものでもよいが、例えば、セルロース系繊維と他の繊維とを混繊、混紡あるいは芯鞘構造の形成等により混合糸とし、この混合糸を用いて織物、編物、不織布等の混合繊維布帛を製造する。その他、この混合糸とセルロース系繊維または他の繊維を組み合わせて交編、交織により織物、編物あるいは不織布等の混合繊維布帛を製造する方法もある。 セルロース系繊維と混合する繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド繊維、ポリアクリロニトリルに代表されるアクリル繊維等の合成繊維や羊毛、絹等の天然繊維がある。これらは、短繊維、長繊維等いずれの形態であってもよい。 セルロース系繊維を含む布帛におけるセルロース系繊維の混率は２０重量％以上であることが必要であるが、好ましくは４０重量％以上である。２０重量％以下の混合率では、満足のいく抗菌性が得られない。 上述の布帛を被加工布帛として、本発明方法ではこれに第４級アンモニウム塩を分子末端に有する処理剤の水溶液をパデイングする。 ここでいう第４級アンモニウム塩を分子の末端に有する処理剤とは、第４級アンモニウム塩を分子の末端に有し、かつセルロース系繊維の分子側鎖の水酸基と反応し得るクロルヒドリン基、エポキシ基あるいはアミノ基を有する化合物をいい、具体的には、３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。 上述の処理剤を布帛に付与するに際しては、本発明では、簡単に実施できる点と連続工程が可能な点から、パデイング法によりこれを行う。 まず、上記処理剤の水溶液を用意し、これに布帛を浸漬し、２０～１２０％の絞り率でパデイングする。このときの水溶液の温度は常温から８０℃、好ましくは４０～６０℃に調整し、処理剤がセルロース重量当り５～３０％、好ましくは１０～２０％になるように水溶液の濃度の調整を行う。必要に応じて、苛性ソーダを触媒として処理剤に対して１０～５０％添加する。 処理剤を付与した布帛は、１００～１５０℃の温度で熱処理を行う。熱処理温度が１００℃以下では、セルロースと処理剤の反応が十分に行われず、満足のいく洗濯耐久性を有する抗菌性が得られない。また、１５０℃以上の温度では、処理剤の分解や反応した布帛の黄変が発生する。 熱処理に要する時間は、３０～３００秒程度で十分である。熱処理は１通常の熱処理機で行えばよく、例えば、ヒートセッターやローラー乾燥機等を用いて行うとよい。」（２ページ左上欄４行～右下欄７行） 「実施例１ レーヨンフイラメント７５ｄ／３０ｆとポリエステルフイラメント７５ｄ／３６ｆを合糸しながら空気撹乱処理を行い、複合交絡糸を製造した。得られた複合交絡糸とポリエステルフイラメント１５０ｄ／３０ｆを用いて、ラツセル編機によりつづれ編組織で交編し、目付１３５ｇ／ｍ２の編地を得た。このときの交編は、複合交絡糸をレイインし、ポリエステルフイラメントを鎖編に用いて行った。得られた編地のセルロースの混率は４０％であった。 次に、通常の精錬、乾燥後、抗菌剤（３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）２０％、苛性ソーダ２％を含む水溶液を用意し、この水溶液に上記編地を浸漬した後、マングルにて７５％の絞り率で絞液し、ヒートセツターで１２０℃、１５０秒の熱処理を行い、本発明方法による抗菌性編物を得た。 ・・・ 第１表より明らかなごとく、本発明の抗菌性編地は、洗濯耐久性の優れた抗菌性能を有していることがわかる。」（３ページ右上欄５行～左下欄末行） 以上の記載、特に実施例１に関する記載に着目すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」又は「甲３に記載された事項」という。）が記載されている。 「レーヨンフイラメント７５ｄ／３０ｆとポリエステルフイラメント７５ｄ／３６ｆを合糸しながら空気撹乱処理を行い、複合交絡糸を製造し、得られた複合交絡糸とポリエステルフイラメント１５０ｄ／３０ｆを用いて、ラツセル編機によりつづれ編組織で交編し、目付１３５ｇ／ｍ２の編地を得て、このときの交編は、複合交絡糸をレイインし、ポリエステルフイラメントを鎖編に用いて行い、得られた編地のセルロースの混率は４０％であり、 次に、通常の精錬、乾燥後、抗菌剤（３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）２０％、苛性ソーダ２％を含む水溶液を用意し、この水溶液に上記編地を浸漬した後、マングルにて７５％の絞り率で絞液し、ヒートセツターで１２０℃、１５０秒の熱処理を行う、 抗菌性布帛の製造方法。」 ウ 甲４について 甲４には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 カチオン染料可染型繊維又はセルロース繊維の染色浴又はその後の洗浄浴にカチオン基又はその塩を有する抗菌剤を添加して染色又は洗浄を行い、抗菌剤が繊維重量に対して０．１～１０重量％付着した抗菌性繊維を製造する方法。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本発明は、衣料用、インテリア用、産業用等の用途において、優れた抗菌性を有し、しかもこの効果を永続して有する抗菌性繊維の製造方法に関するものである。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、抗菌剤溶液処理工程の増加によるコスト高の問題点を解決し、実用的に十分な抗菌性能を有し、かつ耐久性に優れた抗菌性繊維を製造する方法の提供を目的とする。」 「【０００９】これに反して、本発明の特定の繊維と抗菌剤を組み合わせて使用した場合、染色加工工程及び洗濯による脱落を考慮しても、なおかつ残留した抗菌剤により抗菌作用が発揮されるのである。このような性能を発揮させる為に、先ず繊維としては、セルロース系繊維、例えば、木綿、麻等の天然セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン、ビスコ―スレーヨン及びセルロースの有機溶剤溶液を紡糸して製造されるセルロース繊維等の人造セルロース系繊維、又はカチオン染料可染型繊維を選択する必要がある。 【００１０】カチオン染料可染型繊維とは、繊維中にカルボキシル基、スルホン酸基等の酸性基が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上、２．５ｍｏｌ／ｋｇ以下含有するカチオン染料で染色可能な繊維である。酸性基が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ未満ではカチオン基またはその塩を有する抗菌剤と酸性基との結合が不十分となり、洗濯により脱落しやすい。酸性基が２．５ｍｏｌ／ｋｇを越えるときは繊維中の酸性基含有高分子化合物が洗濯、染色処理により容易に脱落する傾向がある。 【００１１】このようなカチオン染料可染型繊維としては、例えば、羊毛等の天然繊維、上記ののような酸性基を有するアクリル系合成繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリアミド系合成繊維等がある。これらの繊維のうち、カチオン染料可染型アクリル系合成繊維は他の繊維に比較して抗菌性能の洗濯耐久性が優れているので好ましい。 【００１２】より好ましいアクリル系合成繊維は、アクリロニトリル（以下、ＡＮという）を少なくとも３５重量％と、６５重量％までのＡＮと共重合可能な不飽和ビニル化合物との共重合体からなる繊維である。ＡＮと共重合可能な他の不飽和ビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アクリルアミドまたはメタクリルアミド及びそれらのモノアルキル置換体、スチレン、ビニルアセテート、ビニルクロライド、ビニリデンクロライド、ビニルピリジン、そしてスチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、及びこれらのスルホン酸の塩類等である。 【００１３】上記の繊維と組み合わせて使用する抗菌剤は、カチオン基又はその塩を有する抗菌剤である。カチオン基を有する抗菌剤としては、例えばジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムエトサルフェート、ジデシルメチルプロピルアンモニウムクロライド、ジデシルメチルブチルアンモニウムクロライド、ジデシルメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジデシルエチルベンジルアンモニウムメトサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムクロライド、ジデシルジエチルアンモニウムクロライド、ジデシルメチル４－クロロベンジルアンモニウムクロライド、ジデシル３・４ジクロロベンジルアンモニウムクロライド、デシルオクチルジメチルアンモニウムクロライド、デシルオクチルベンジルメチルアンモニウムクロライド、デシルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、デシルドデシルエチルメチルアンモニウムクロライド、ジノニルメチル２・４－ジメチルアンモニウムアンモニウムクロライド、ジウンデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジノニルヒドロキシエチルメチルクロライド、ジデシルヒドロキシプロピルメチルクロライド、ジウンデシルジヒドロキシエチルクロライド、セチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（３、４－ジクロルベンジル）ドデシルジメチルアンモニウムクロライド、３－（トリメトキシシル）プロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、Ｐ－イソオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、臭化フェノドデシウム、アルキルジメチルアミンのアルキル燐酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムの酸塩、アルキルポリアミノエチルグリシン、クロルヘキシジン、ドデシルグアニジン塩酸塩、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、α－ブロムシンナムアルデヒド、２－（３、５－ジメチルピラゾリル）４－ヒドロキシ－６－フェニルピリミジン等が挙げられる。 【００１４】カチオン基を有する抗菌剤と塩を形成する酸としては、有機酸、無機酸特に限定はないが、特に多官能有機酸が好ましく、例えば、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、トリカルバリン酸、ベンゼントリカルボン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらの多官能有機酸のうち、アジピン酸は特に抗菌剤の脱落を防止し、抗菌性能の洗濯耐久性を向上する点で好ましい。 【００１５】これらの抗菌剤の中で、ジデシルジメチルアンモニウムの多官能有機酸塩は抗菌剤の脱落が少なく、洗濯耐久性に優れている為、好ましい。抗菌剤は、単独でも、混合物としても使用できる。抗菌剤は、黄色ブドウ状球菌、大腸菌、緑膿菌、肺炎桿菌等の細菌及び真菌に対して優れた効果を発揮する。特にブドウ状球菌に好適である。」 「【００２３】 【実施例１～４、比較例１～５】 抗菌剤の製造 オートクレーブに、ジデシルメチルアミンとアジピン酸ジエステルとメタノール及びアジピン酸を導入し、加熱、振盪した。オートクレーブ内の温度が１２０℃に達した後、６時間その温度で反応を継続した。反応終了後、冷却し、オートクレーブ内を常圧に戻して約７０重量％の抗菌剤を含有するジデシルジメチルアンモニウムアジペートの水溶液を調製した。 【００２４】アクリル繊維、紡績糸及び編地の製造 ＡＮ９３重量％、アクリル酸メチル６重量％及びメタリルスルホン酸ナトリウム１重量％を共重合した共重合体を硝酸水溶液に溶解して常法により湿式紡糸し、水洗、延伸、乾燥、湿熱セットし、単糸デニール１．５ｄのアクリル繊維を製造した。このアクリル繊維を紡績して１／４０Ｎｍの紡績糸を製造し、次いでこの紡績糸を用いて丸編地を作成した。 【００２５】抗菌剤の付与 上記抗菌剤を所定量混合した染液中で、上記丸編地を下記の条件で染色後、８０℃の熱風で乾燥し、抗菌剤を付与した丸編地を得た（実施例１～４、比較例１及び２）・・・ ・・・ 【００２７】 【表１】 ［図：0001385134000001.jpg］ 【００２８】表１から、繊維に染色工程で抗菌剤を付与した場合には、最終繊維製品の抗菌性能の洗濯耐久性が優れていることが分かる。一方、染色工程で抗菌剤を付与した場合でも抗菌剤の付着量が少ないと繊維の着色はないが、抗菌性能が低下し（比較例１）、多すぎると繊維製品の風合いが悪くなり、着色することが分かる（比較例２）。 」 以上の記載、特に実施例１～４に関する記載に着目すると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」又は「甲４に記載された事項」という。）が記載されている。 「オートクレーブに、ジデシルメチルアミンとアジピン酸ジエステルとメタノール及びアジピン酸を導入し、加熱、振盪し、オートクレーブ内の温度が１２０℃に達した後、６時間その温度で反応を継続し、反応終了後、冷却し、オートクレーブ内を常圧に戻して約７０重量％の抗菌剤を含有するジデシルジメチルアンモニウムアジペートの水溶液を調製し、 アクリロニトリル９３重量％、アクリル酸メチル６重量％及びメタリルスルホン酸ナトリウム１重量％を共重合した共重合体を硝酸水溶液に溶解して常法により湿式紡糸し、水洗、延伸、乾燥、湿熱セットし、単糸デニール１．５ｄのアクリル繊維を製造し、このアクリル繊維を紡績して１／４０Ｎｍの紡績糸を製造し、次いでこの紡績糸を用いて丸編地を作成し、 上記抗菌剤を所定量混合した染液中で、上記丸編地を下記の条件で染色後、８０℃の熱風で乾燥した、 抗菌剤付着量が０．１５～５．１３（ｗｔ％）である丸編地を得る方法」 エ 甲５について 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００２２】本発明の抗菌性、抗ウイルス性アクリロニトリル系繊維は、ポリフェノールの洗濯耐久性向上、該繊維の柔軟性向上等のためポリフェノール及び４級アンモニウム塩の含有が必須である。４級アンモニウム塩を併用したことにより、本発明繊維は抗菌性、抗ウイルス性という機能の維持に重要なポリフェノールの洗濯耐久性の向上や、該繊維の柔軟性の向上等の効果を発現する。かかる４級アンモニウム塩は、一般式［１］または［２］で示されるが、一般式［１］の例としては、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジヒドロキシエチルデシルエチルアンモニウム、Ｎ－ヒドロキシエチルＮ，Ｎ－ジメチルＮ－ステアリルアミドエチルアンモニウムエチルスルホネート、ジデシルジメチルアンモニウムアジペート、ジデシルジメチルアンモニウムグルコネート等が挙げられる。 【００２３】また、一般式［２］の例としては、ステアリル・アミド・プロピル・ジメチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムナイトレート、セチル・アミド・プロピル・ジメチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムナイトレート、ステアリル・アミド・プロピル・ジメチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムクロライド、セチル・アミド・プロピル・ジメチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムクロライド、ステアリル・アミド・プロピル・ジメチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムブロマイド、ステアリル・アミド・エチル・ジエチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムアセテート、ステアリル・アミド・エチル・ジエチル・ヒドロキシエチル・アンモニウムホスフェート、ステアリル・アミド・プロピル・ジメチル・エチル・アンモニウムエチルサルフェート、セチル・アミド・プロピル・ジメチル・エチル・アンモニウムエチルサルフェート、ステアリル・アミド・プロピル・ジエチル・メチル・アンモニウムメチルサルフェート、セチル・アミド・プロピル・ジエチル・メチル・アンモニウムメチルサルフェート、ステアリル・アミド・プロピル・トリメチル・アンモニウムメチルサルフェート、セチル・アミド・エチル・ジエチル・メチル・アンモニウムメチルサルフェート、ステアリル・アミド・エチル・トリメチル・アンモニウムメチルサルフェート等を挙げることできる。 該薬剤のアクリロニトリル系繊維への吸着量（付与量）は、０．２～３．０％ｏｍｆで、好ましくは０．３～２．０％ｏｍｆであり、上記した薬剤の１種とすることも、数種の薬剤を混用することもある。 【００２４】次に、本発明の抗菌性、抗ウイルス性アクリロニトリル系繊維の製造法について述べる。製造法としては大別して３つあり、その第１はカチオン染料可染性アクリロニトリル系繊維の製造工程中一次緻密化工程を経た繊維に、ポリフェノールと一般式［１］または［２］で示される４級アンモニウム塩を接触せしめ、その後スチーム弛緩熱処理するというものであり、第２は同じく製造工程中一次緻密化工程を経た繊維に、一般式［１］または［２］で示される４級アンモニウム塩を接触せしめ、次いでスチーム弛緩熱処理した後、ポリフェノールと接触せしめるのであり、第３はカチオン染料可染性アクリロニトリル系繊維製品に、ポリフェノールと一般式［１］または［２］で示される４級アンモニウム塩を浸漬法またはパットスチーム法により接触せしめ、９０℃以上の温度で処理するという方法である。」 「【００２９】また本発明に記載のスチーム弛緩熱処理とは、キヤーまたはオートクレーブを使用して、本発明のトウをスチーム中でリラックスさせることをいう。また連続的にスチームリラックスさせてもよい。スチームとしては、飽和水蒸気，過熱水蒸気等制限はないが、飽和水蒸気中で１０５℃～１４０℃で処理することが望ましい。リラックスさせる程度としては、被処理トウまたはフィラメントの原長に対し５～３０％が好ましい。」 「【００３５】 【作用】本願に係る抗菌性、抗ウイルス性アクリロニトリル系繊維は、カチオン染料可染性アクリロニトリル系繊維に対して、合成樹脂等の固着剤を用いることなく、抗菌性、抗ウイルス性の高いポリフェノールを該繊維の製造工程中一次緻密化工程の後接触せしめ、その後スチーム弛緩熱処理するか、あるいは浸漬法またはパッドスチーム法により、アクリロニトリル系繊維の二次転位温度以上の９０℃以上の温度で接触せしめることで該繊維表面だけでなく繊維内部までにも固定（繊維中のスルホン酸基或いはカルボン酸基と４級アンモニウム塩化合物を介して結合）または保持（繊維に付与した４級アンモニウム塩とゆるい結合またはその周辺に存在）されると考えられる。 【００３６】その結果、抗菌性、抗ウイルス性という機能の維持に重要なポリフェノールが、繊維内部まで浸透、拡散しているため、一般的な繊維表面への付着または固着と異なり、繰り返し洗濯による脱落が少なく、抗菌性、抗ウイルス性能の低下がなく、さらにはまた、各種製品への加工工程あるいはその後において、光、熱、加工薬剤等による失効、変色、着色が少なくなるものと推察している。」 以上の記載、特に「抗菌性、抗ウイルス性」に関する記載に着目すると、甲５には、次の事項（以下「甲５に記載された事項」という。）が記載されている。 「４級アンモニウム塩を併用したことにより、抗菌性、抗ウイルス性という機能の維持に重要なポリフェノールの洗濯耐久性の向上や、該繊維の柔軟性の向上等の効果を発現する、抗菌性、抗ウイルス性アクリロニトリル系繊維。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ポリエステルフルダル丸断面マルチフィラメントＰＯＹ（部分配向糸）を使用し公知の方法で仮撚施撚方向がＳ→Ｚの条件で延伸仮撚を実施し１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル仮撚加工糸を得て、得られた仮撚加工糸をダブルツイスター（村田機械社製ＤＴ－３０８型）を用いてＳ撚方向に３５０回／ｍの追撚を加えた疎水性合成繊維糸条Ｘと、導電性合成繊維フィラメント２８デシテックス２フィラメント（クラレ社製 商品名クラカーボ（Ｒ））とポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸５６デシテックス３６フィラメントとを同率供給の条件で合撚機（石川製作所社製ＤＴＦ型）を用いてＺ撚方向に４５０回／ｍの加撚を行った導電性合成繊維糸条Ｙを、同一のウィーバースビームに、導電性合成繊維糸条Ｙがストライプ状に配列させてなるように巻取り経糸ビームを得て、該経糸ビームをレピアルーム（津田駒工業社製Ｒ－２００型）に設置し、緯糸としてアクリレート系繊維とポリエステルセミダル丸断面ステープルファイバーの混率が重量比換算で３０：７０のコーマ精紡糸（英式綿番手４０番相当）と疎水性合成繊維Ｘが１本交互の構成になるように製織し、得られた織物生機を浴温９０℃のオープンソーパーでプレリラックスを実施した後、浴温１２０℃の液流精練を実施し、その後、乾熱１９０℃条件でピンテンターを用いた中間セットによって幅出し、布目矯正を行い、その後、液流染色機を用い蛍光増白剤併用にて分散染料による１２０℃高圧染色を実施した後、十分な還元洗浄、湯洗、水洗を実施し脱水、乾燥後に乾熱１６０℃の乾熱セットを実施して染色を完了し、得られた染色生地」は、本件発明１の「樹脂成形品」に相当する。 甲２発明の「抗菌剤；日華化学社製ニッカノン（Ｒ）ＲＢ（水系第４級アンモニウム塩系）１．２％ｏｗｆ．」、「バインダー；住友化学工業社製スミテックスレジン（Ｒ）Ｍ－６（メチロールメラミン系樹脂） ０．５％ｏｗｆ．」、「バインダー架橋剤；住友化学社製アクセレレーターＡＣＸ ０．３％ｏｗｆ．」及び「柔軟剤；日華化学社製ニッカシリコン（Ｒ）ＡＭＺ（アミノ変成シリコーンエマルション） ０．１％ｏｗｆ．」からなる「薬液」と、本件発明１の「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」「を含有する処理液体」とは、「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体」の限りで一致する。 甲２発明の「（処理条件）」の「キュアリング温度；乾熱１６０℃」であることと、本件発明１の「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うこと」とは、「１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」の限りで一致する。 甲２発明の「得られた染色生地をパッドドライキュア法によって下記の条件で抗菌加工を実施して仕上げた」ことと、本件発明１の「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させること」とは、「上記樹脂化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記成形品の少なくとも表面に固定させること」の限りで一致する。 甲２発明の「制菌性能を有する染色生地を得る方法」と、本件発明１の「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」とは、「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点２で一致し、相違点２－１～２－４で相違する。 ［一致点２］ 「加工製品を得る方法であって、樹脂成形品に、第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うことにより、上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させる加工製品の製法。」 ［相違点２－１］ 「処理液体」に「含有」される「第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物」について、本件発明１は「分子量９００以下」であり「抗ウイルス性」であるに対し、甲２発明はその点が不明である点。 ［相違点２－２］ 「１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理」について、本件発明１は「常圧または加圧下において」行うのに対し、甲２発明はその点が不明である点。 ［相違点２－３］ 「上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」について、本件発明１は「樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させる」のに対し、甲２発明はその点が不明である点。 ［相違点２－４］ 「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」について、本件発明１は「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」であるのに対し、甲２発明は、「抗ウイルス性が付与された」ものであるか否かが不明である点。 （イ）判断 相違点２－１について検討する。 甲２発明が解決しようとする課題は「着用快適性及び抗菌性に優れた白衣及び予防衣の提供」（甲２の【０００７】）であり、甲２発明は「ＪＡＦＥＴ基準を満たす抗菌、制菌性能を有しており、着用快適性と実用性を兼ね備えた快適白衣及び快適予防衣を得ることが出来る」（甲２の【００４９】）ものであるから、甲２発目では、抗ウイルスという機能について着目して第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物である「抗菌剤；日華化学社製ニッカノン（Ｒ）ＲＢ（水系第４級アンモニウム塩系）１．２％ｏｗｆ．」を用いているわけではない。 また、「水系第４級アンモニウム塩」の重量平均分子量を９００以下とすることにより、着用快適性及び抗菌性能が向上するという技術常識又は周知技術はない。 そうすると、甲２発明には、「水系第４級アンモニウム塩」の重量平均分子量を９００以下とする動機付けがない。 さらに、本件特許明細書等によれば、「実際に検証した結果、上記ハロゲン化物のなかでも、特に、その分子量が９００以下の、比較的小さいものが、樹脂の非結晶領域内に取り込まれ、樹脂中の官能基と水素結合等によって結合し、固定化されることが判明し」（【００２０】）、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用することにより、「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる」（【０００７】）のであるから、本件発明１は、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」を採用したことにより、格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、甲３～５に記載された事項を勘案しても、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明１と甲３発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「レーヨンフイラメント７５ｄ／３０ｆとポリエステルフイラメント７５ｄ／３６ｆを合糸しながら空気撹乱処理を行い、複合交絡糸を製造し、得られた複合交絡糸とポリエステルフイラメント１５０ｄ／３０ｆを用いて、ラツセル編機によりつづれ編組織で」「複合交絡糸をレイインし、ポリエステルフイラメントを鎖編に用いて行い、得られた編地のセルロースの混率は４０％で」「交編し」「得」た「目付１３５ｇ／ｍ２の編地」は、本件発明１の「樹脂成形品」に相当する。 甲３発明の「抗菌剤（３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）２０％、苛性ソーダ２％を含む水溶液」と、本件発明１の「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」「を含有する処理液体」とは、「分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体」の限りで一致する。 甲３発明の「ヒートセツターで１２０℃、１５０秒の熱処理を行う」ことと、本件発明１の「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うこと」とは、「キュア処理を含む加熱処理」の限りで一致する。 甲３発明の「抗菌剤（３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）２０％、苛性ソーダ２％を含む水溶液を用意し、この水溶液に上記編地を浸漬した後、マングルにて７５％の絞り率で絞液し、ヒートセツターで１２０℃、１５０秒の熱処理を行う」ことと、本件発明１の「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させること」とは、「上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」の限りで一致する。 甲３発明の「抗菌性布帛の製造方法」と、本件発明１の「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」とは、「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点３で一致し、相違点３－１～３－４で相違する。 ［一致点３］ 「加工製品を得る方法であって、樹脂成形品に、分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、キュア処理を含む加熱処理を行うことにより、上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させる加工製品の製法。」 ［相違点３－１］ 「処理液体」に「含有」される「分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物」について、本件発明１は「抗ウイルス性」であるに対し、甲３発明はその点が不明である点。 ［相違点３－２］ 「キュア処理を含む加熱処理」について、本件発明１は「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行」うのに対し、甲３発明は、「常圧または加圧下」であるか否かが不明であり、かつ１２０℃である点。 ［相違点３－３］ 「上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」について、本件発明１は「樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させる」のに対し、甲３発明はその点が不明である点。 ［相違点３－４］ 「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」について、本件発明１は「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」であるのに対し、甲３発明は、「抗ウイルス性が付与された」ものであるか否かが不明である点。 （イ）判断 相違点３－１及び相違点３－２について検討する。 甲３発明が解決しようとする課題は「洗濯耐久性に優れた抗菌性布帛を製造すること」（甲３の１ページ右欄１２～１３行）であり、甲３発明は「洗濯耐久性の優れた抗菌性能を有している」（甲３の３ページ左下欄下から１行～末行）ものであるから、甲３発明では、抗ウイルスという機能について着目して分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物である「抗菌剤（３－クロロ－２－ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）」を用いているわけではない。 そして、甲３発明の「ヒートセツターで１２０℃、１５０秒の熱処理を行う」ことは、「１５０℃以上の温度では、処理剤の分解や反応した布帛の黄変が発生する」（甲３の２ページ左下欄２～３行）ことに基づくものである。 そうすると、甲３発明には、抗ウイルス性の付与を目的として、「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行」う動機付けがなく、かつ１５０～２３０℃の範囲でキュア処理することについては、阻害要因もある。 さらに、本件特許明細書等によれば、「実際に検証した結果、上記ハロゲン化物のなかでも、特に、その分子量が９００以下の、比較的小さいものが、樹脂の非結晶領域内に取り込まれ、樹脂中の官能基と水素結合等によって結合し、固定化されることが判明し」（【００２０】）、「例えば、１００～１３０℃で、１～３分乾燥（目付量が少ない場合は予備乾燥を実施しない場合がある）後、１４０～２３０℃でキュアする」ものであり、「キュアの処理時間は、樹脂成形品の目付、物性により３０秒～１時間程度が好ましい」が、「処理温度、処理時間が不足すると抗ウイルス性が乏しくなるか、耐水性、洗濯耐久性が不充分になるおそれがある」（【００４４】）ところ、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行う」ことにより、「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる」（【０００７】）のであるから、本件発明１は、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行う」を採用したことにより、格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、甲２、甲４～５に記載された事項を勘案しても、甲３発明において、相違点３－１及び相違点３－２に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明並びに甲２、甲４～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明１と甲４発明との対比・判断 （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「アクリロニトリル９３重量％、アクリル酸メチル６重量％及びメタリルスルホン酸ナトリウム１重量％を共重合した共重合体を硝酸水溶液に溶解して常法により湿式紡糸し、水洗、延伸、乾燥、湿熱セットし、単糸デニール１．５ｄのアクリル繊維を製造し、このアクリル繊維を紡績して１／４０Ｎｍの紡績糸を製造し、次いでこの紡績糸を用いて」「作成」された「丸編地」は、本件発明１の「樹脂成形品」に相当する。 甲４発明の「オートクレーブに、ジデシルメチルアミンとアジピン酸ジエステルとメタノール及びアジピン酸を導入し、加熱、振盪し、オートクレーブ内の温度が１２０℃に達した後、６時間その温度で反応を継続し、反応終了後、冷却し、オートクレーブ内を常圧に戻して」「調製し」た「約７０重量％の抗菌剤を含有するジデシルジメチルアンモニウムアジペートの水溶液」と、本件発明１の「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物」「を含有する処理液体」とは、「分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体」の限りで一致する。 甲４発明の「８０℃の熱風で乾燥した」ことと、本件発明１の「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行うこと」とは、「加熱処理」の限りで一致する。 甲４発明の「丸編地」が「上記抗菌剤を所定量混合した染液中で、上記丸編地を下記の条件で染色後、８０℃の熱風で乾燥し」て「抗菌剤付着量が０．１５～５．１３（ｗｔ％）である」ことと、本件発明１の「上記抗ウイルス性化合物（Ａ）を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に、上記樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させること」とは、「上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」の限りで一致する。 甲４発明の「抗菌剤付着量が０．１５～５．１３（ｗｔ％）である丸編地を得る方法」と、本件発明１の「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」とは、「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、次の一致点４で一致し、相違点４－１～４－４で相違する。 ［一致点４］ 「加工製品を得る方法であって、成形品に、分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、加熱処理を行うことにより、上記抗ウイルス性化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させる加工製品の製法。」 ［相違点４－１］ 「処理液体」に「含有」される「分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物」について、本件発明１は「抗ウイルス性」であるに対し、甲４発明はその点が不明である点。 ［相違点４－２］ 「加熱処理」について、本件発明１は「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む」のに対し、甲４発明は、「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含」まない点。 ［相違点４－３］ 「上記化合物を、上記樹脂成形品と直接結合させて上記樹脂成形品の少なくとも表面に固定させること」について、本件発明１は「樹脂成形品１００重量部に対し０．１～０．３２重量部の割合で固定させる」のに対し、甲４発明はその点が不明である点。 ［相違点４－４］ 「加工製品を得る方法であって、」「加工製品の製法」について、本件発明１は「抗ウイルス性が付与された抗ウイルス加工製品を得る方法であって、」「抗ウイルス加工製品の製法」であるのに対し、甲４発明は、「抗ウイルス性が付与された」ものであるか否かが不明である点。 （イ）判断 相違点４－１及び相違点４－２について検討する。 甲４発明が解決しようとする課題は「抗菌剤溶液処理工程の増加によるコスト高の問題点を解決し、実用的に十分な抗菌性能を有し、かつ耐久性に優れた抗菌性繊維を製造する方法の提供」（甲４の【０００５】）であり、甲４発明は「抗菌性能の洗濯耐久性が優れている」（甲４の【００２８】）ものであるから、甲４発明では、抗ウイルスという機能について着目して分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる化合物である「ジデシルジメチルアンモニウムアジペート」を用いているわけではない。 そうすると、甲４発明には、抗ウイルス性の付与を目的として、「常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行」う動機付けがない。 さらに、本件特許明細書等によれば、「実際に検証した結果、上記ハロゲン化物のなかでも、特に、その分子量が９００以下の、比較的小さいものが、樹脂の非結晶領域内に取り込まれ、樹脂中の官能基と水素結合等によって結合し、固定化されることが判明し」（【００２０】）、「例えば、１００～１３０℃で、１～３分乾燥（目付量が少ない場合は予備乾燥を実施しない場合がある）後、１４０～２３０℃でキュアする」ものであり、「キュアの処理時間は、樹脂成形品の目付、物性により３０秒～１時間程度が好ましい」が、「処理温度、処理時間が不足すると抗ウイルス性が乏しくなるか、耐水性、洗濯耐久性が不充分になるおそれがある」（【００４４】）ところ、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行う」ことにより、「その抗ウイルス性能が、耐水性、洗濯耐久性を備えたものとなる」（【０００７】）のであるから、本件発明１は、「（Ａ）分子量９００以下の第四級アンモニウムハロゲン化物からなる抗ウイルス性化合物を含有する処理液体を接触させた状態で、常圧または加圧下において、１４０～２３０℃のキュア処理を含む加熱処理を行う」を採用したことにより、格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、甲２、甲３及び甲５に記載された事項を勘案しても、甲４発明において、相違点４－１及び相違点４－２に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、甲２発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、甲３発明並びに甲２、甲４～５に記載された事項に基いて、又は、甲４発明並びに甲２、甲３及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 上記２のとおりであるから、申立人の上記１に記載した特許異議申立理由は、いずれも理由がなく、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。