2020-700926

第２　訂正請求について

１　請求の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める、というものである。

２　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。

（１）　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの一面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、」とあるのを、

「前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、」（下線は、訂正箇所を示す。以下、同じ。）に訂正する。

（２）　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの一面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、」とあるのを、

「前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、」に訂正する。

（３）　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１に、

「表示装置を有する表示ユニットと、を有し、」とあるのを、

「液晶表示装置を有する表示ユニットと、を有し、」に訂正する。

（４）　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項３の「液晶表示装置を有する表示ユニットと、を有し、」の後に、

「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、」を加える。

（５）　訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項４の「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、」の後に、

「前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、」を加える。

（６）　訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項５の「前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、」の後に、

「前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」を加える。

（７）　訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項６の「前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」の後に、

「前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」を加える。

（８）　訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項７の「前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」の後に、

「前記第１開閉ユニットは、規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」を加える。

（９）　訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ベースユニットは開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの一面側と反対側の他面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられる」とあるのを、

「前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの後面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられ、」に訂正する。

（１０）　訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項９の「前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの後面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられ、」の後に、

「前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、」を加える。

（１１）　訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項１０の「前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、」の後に、

「該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、」を加える。

（１２）　訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項１１の「該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、」の後に、

「前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、」を加える。

（１３）　訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項１２の「前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、」の後に、

「前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、」を加える。

（１４）　訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項１３の「前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、」の後に、

「前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、」を加える。

（１５）　訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１において、

上記訂正事項１４の「前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、」の後に、

「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である」を加える。

（１６）　訂正事項１６

本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００７】に、

「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、

遊技が可能な遊技機であって、

本体部と、

前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部と、

続きを表示（全25行）

を備え、

前記開閉扉部は、

板状に形成されるベースユニットと、

前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの一面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、

前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの一面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、

表示装置を有する表示ユニットと、

を有し、

前記ベースユニットは開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの一面側と反対側の他面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられる

ことを特徴としている。

本発明の手段１の遊技機は、

遊技が可能な遊技機（例えば、スロットマシン１）であって、

本体部（例えば、筐体１ａ）と、

前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部（例えば、前面扉１ｂ）と、

を備え、

前記開閉扉部は、

板状に形成されるベースユニット（例えば、共通ユニット２００）と、

前記ベースユニットの第１領域（例えば、前面上部）を開閉可能に設けられる第１開閉ユニット（例えば、上部開閉ユニット２１０）と、

前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域（例えば、前面下部）を開閉可能に設けられる第２開閉ユニット（例えば、下部開閉ユニット２２０）と、

を有する

ことを特徴としている。

この特徴によれば、ベースユニットに対し第１開閉ユニットや第２開閉ユニットを開放させることでベースユニットの第１領域や第２領域を解放することができるため、メンテナンス性が向上する。また、ベースユニットは板状に形成されているため、開閉扉部を介して不正部材を本体部へ進入させることが困難となるため、不正行為を好適に抑制できる。」とあるのを、

「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、

遊技が可能な遊技機であって、

本体部と、

前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部と、

続きを表示（全36行）

を備え、

前記開閉扉部は、

板状に形成されるベースユニットと、

前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、

前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、

液晶表示装置を有する表示ユニットと、

を有し、

前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、

前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、

前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

前記第１開閉ユニットは、規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの後面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられ、

前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、

該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、

前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、

前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、

前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、

前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である

ことを特徴としている。

本発明の手段１の遊技機は、

遊技が可能な遊技機（例えば、スロットマシン１）であって、

本体部（例えば、筐体１ａ）と、

前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部（例えば、前面扉１ｂ）と、

を備え、

前記開閉扉部は、

板状に形成されるベースユニット（例えば、共通ユニット２００）と、

前記ベースユニットの第１領域（例えば、前面上部）を開閉可能に設けられる第１開閉ユニット（例えば、上部開閉ユニット２１０）と、

前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域（例えば、前面下部）を開閉可能に設けられる第２開閉ユニット（例えば、下部開閉ユニット２２０）と、

を有する

ことを特徴としている。

この特徴によれば、ベースユニットに対し第１開閉ユニットや第２開閉ユニットを開放させることでベースユニットの第１領域や第２領域を解放することができるため、メンテナンス性が向上する。また、ベースユニットは板状に形成されているため、開閉扉部を介して不正部材を本体部へ進入させることが困難となるため、不正行為を好適に抑制できる。」に訂正する。

３　訂正の適否

（１）　訂正事項１

ア　訂正の目的について

訂正事項１は、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側」を、「前記ベースユニットの前面側」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１は、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側」を、「前記ベースユニットの前面側」と限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００１６】の「以下において、図１の手前側をスロットマシン１の前方（前面、正面）側、奥側を背面（後方）側とし、スロットマシン１を前面側から見たときの上下左右方向を基準として説明する。」との記載、本件特許明細書の段落【００８３】の「前面扉１ｂは、異なる遊技機で共通に用いられる共通ユニット２００と、共通ユニット２００の前面上部を開閉可能な上部開閉ユニット２１０と、共通ユニット２００の前面下部を開閉可能な下部開閉ユニット２２０と、から主に構成され、」との記載及び図１０から、ベースユニット（共通ユニット２００）の第１領域（前面上部）をベースユニット（共通ユニット２００）の前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）が導き出せる。

したがって、訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（２）　訂正事項２

ア　訂正の目的について

訂正事項２は、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側」を、「前記ベースユニットの前面側」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項２は、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側」を、「前記ベースユニットの前面側」と限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００１６】の「以下において、図１の手前側をスロットマシン１の前方（前面、正面）側、奥側を背面（後方）側とし、スロットマシン１を前面側から見たときの上下左右方向を基準として説明する。」との記載、本件特許明細書の段落【００８３】の「前面扉１ｂは、異なる遊技機で共通に用いられる共通ユニット２００と、共通ユニット２００の前面上部を開閉可能な上部開閉ユニット２１０と、共通ユニット２００の前面下部を開閉可能な下部開閉ユニット２２０と、から主に構成され、」との記載及び図１０から、ベースユニット（共通ユニット２００）の第１領域とは異なる第２領域（前面下部）をベースユニット（共通ユニット２００）の前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニット（下部開閉ユニット２２０）が導き出せる。

したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（３）　訂正事項３

ア　訂正の目的について

訂正事項３は、本件訂正前の「表示装置」を、「液晶表示装置」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項３は、本件訂正前の「表示装置」を、「液晶表示装置」と限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００８４】の「共通ユニット２００の上部には開口部２０１が形成されており、この開口部２０１には、液晶表示器５１を含む表示ユニット２０２が複数のネジＮ３等により背面側から交換可能に組付けられている。」との記載から、液晶表示装置（液晶表示器５１）を有する表示ユニット（表示ユニット２０２）が導き出せる。

したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（４）　訂正事項４

ア　訂正の目的について

訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【０１１４】の「そこで、本実施例のスロットマシン１は、筐体１ａを開閉可能とする前面扉１ｂを、共通ユニット２００、上部開閉ユニット２１０及び下部開閉ユニット２２０といった複数のユニット部材にて構成し、これらのうち上部開閉ユニット２１０及び下部開閉ユニット２２０ごと交換することで、多数の交換部品をまとめて簡単に交換することができるようにしている。」との記載から、第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）及び第２開閉ユニット（下部開閉ユニット２２０）は、ベースユニット（共通ユニット２００）に対して交換可能に設けられることが導き出せる。

したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（５）　訂正事項５

ア　訂正の目的について

訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００８２】の「図２～図８に示すように、本体部としての筐体１ａは、上板、底板、左側板、右側板及び背板により前面に開口１ｃを有する箱状に形成されている。開閉扉部としての前面扉１ｂは、開口１ｃを閉鎖する閉鎖位置と開口１ｃを開放する開放位置との間で回動可能に設けられ、開口１ｃを開閉可能としている。」との記載、本件特許明細書の段落【００８９】の「共通ユニット２００により開口１ｃが閉鎖された状態において、係止部３２４Ａ，３２４Ｂの被係止部３２６Ａ，３２６Ｂへの係止状態を解除するには、シリンダ錠３２７の前端面にある鍵穴３２７Ａに遊技場の店員など管理者のみが所持するキー３２８を挿入し、所定方向（例えば、右回り）に回転させる。これにより、動作板３２２が下降して係止部３２４Ａ，３２４Ｂが上方に向けて回動して被係止部３２６Ａ，３２６Ｂに対する係止状態が解除されるため、共通ユニット２００を開放位置へ回動させることが可能となる。」との記載及び図１から、開閉扉部（前面扉１ｂ）は、遊技機前面側から挿入された鍵（キー３２８）の操作により本体部（筐体１ａ）に対して開放可能であることが導き出せる。

したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（６）　訂正事項６

ア　訂正の目的について

訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００９４】の「上部開閉ユニット２１０により共通ユニット２００の前面上部が閉鎖された状態において、係止部３５４Ａ，３５４Ｂの被係止部３５６Ａ，３５６Ｂへの係止状態を解除するには、操作片３５７を下降させることで、動作板３５２が下降して係止部３５４Ａ，３５４Ｂが上方に向けて回動して被係止部３５６Ａ，３５６Ｂに対する係止状態が解除されるため、上部開閉ユニット２１０を開放位置へ回動させることが可能となる。」との記載、本件特許明細書の段落【００９５】の「尚、操作片３５７は、上部開閉ユニット２１０が閉鎖位置にあるとき、共通ユニット２００の背面側に突出するように設けられているため（図４参照）、共通ユニット２００の背面側からしか操作できない。つまり、共通ユニット２００が閉鎖位置にある場合、遊技場の店員など管理者のみが所持するキー３２８を用いて共通ユニット２００を開放しない限り、上部開閉ユニット２１０を開放することができない構成とされている。」との記載から、第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）は、開閉扉部（前面扉１ｂの共通ユニット２００）を開放することで操作可能となる第１操作部（操作片３５７）を操作することでベースユニット（共通ユニット２００）の前面側に開放可能となることが導き出せる。

したがって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（７）　訂正事項７

ア　訂正の目的について

訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【０１０３】の「下部開閉ユニット２２０により共通ユニット２００の前面下部が閉鎖された状態において、係止部３６４Ａ，３６４Ｂの被係止部３６６Ａ，３６６Ｂへの係止状態を解除するには、操作片３６７を下降させることで、動作板３６２が下降して係止部３６４Ａ，３６４Ｂが上方に向けて回動して被係止部３６６Ａ，３６６Ｂに対する係止状態が解除されるため、下部開閉ユニット２２０を開放位置へ回動させることが可能となる。」との記載、本件特許明細書の段落【０１０４】の「尚、操作片３６７は、下部開閉ユニット２２０が閉鎖位置にあるとき、共通ユニット２００の背面側に突出するように設けられているため（図４参照）、共通ユニット２００の背面側からしか操作できない。つまり、共通ユニット２００が閉鎖位置にある場合、遊技場の店員など管理者のみが所持するキー３２８を用いて共通ユニット２００を開放しない限り、下部開閉ユニット２２０を開放することができない構成とされている。」との記載から、第２開閉ユニット（下部開閉ユニット２２０）は、開閉扉部（前面扉１ｂの共通ユニット２００）を開放することで操作可能となる第２操作部（操作片３６７）を操作することでベースユニット（共通ユニット２００）の前面側に開放可能となることが導き出せる。

したがって、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（８）　訂正事項８

ア　訂正の目的について

訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニットは、規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニットは、規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００９６】の「また、図６（Ｂ）に示すように、上部開閉ユニット２１０により共通ユニット２００の前面上部を閉鎖し、係止部３５４Ａ，３５４Ｂが被係止部３５６Ａ，３５６Ｂに係止された係止状態において、これら係止部３５４Ａ，３５４Ｂと被係止部３５６Ａ，３５６Ｂとを結束バンド３５８により連結されている。これにより、結束バンド３５８を切断するなどして係止状態を解除した場合にはその痕跡が残るようになるため、上部開閉ユニット２１０が不正に開放された場合でも、不正に開放された可能性があることを遊技場の店員等が発見することが可能となる。」との記載、本件特許明細書の段落【００９７】の「尚、本実施例では、係止部３５４Ａ，３５４Ｂと被係止部３５６Ａ，３５６Ｂとを結束バンド３５８により連結することで係止状態を解除した場合にはその痕跡が残るようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、結束バンド３５８で連結する以外の方法（例えば、貼付した場合には破断する封印シールを係止部３５４Ａ，３５４Ｂと被係止部３５６Ａ，３５６Ｂとに跨るように貼付しておくなど）で係止状態を解除した場合にはその痕跡が残るようにしてもよい。」との記載から、第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）は、規制手段（結束バンド３５８）によりベースユニット（共通ユニット２００）に対して開放不能に規制され、規制手段（結束バンド３５８）を破壊することでベースユニット（共通ユニット２００）の前面側に開放可能となることが導き出せる。

したがって、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（９）　訂正事項９

ア　訂正の目的について

訂正事項９は、本件訂正前の「前記ベースユニット」が「有」する「開口部」が、「前記第１領域に」あることを限定するとともに、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側と反対側の他面側」を、「前記ベースユニットの後面側」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項９は、本件訂正前の「前記ベースユニット」が「有」する「開口部」が、「前記第１領域に」あることを限定するとともに、本件訂正前の「前記ベースユニットの一面側と反対側の他面側」を、「前記ベースユニットの後面側」と限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００８４】の「共通ユニット２００の上部には開口部２０１が形成されており、この開口部２０１には、液晶表示器５１を含む表示ユニット２０２が複数のネジＮ３等により背面側から交換可能に組付けられている。」との記載及び図１０から、ベースユニット（共通ユニット２００）は第１領域（上部）に開口部（開口部２０１）を有し、該開口部（開口部２０１）をベースユニット（共通ユニット２００）の後面側（背面側）から開閉可能に表示ユニット（表示ユニット２０２）が設けられることが導き出せる。

したがって、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１０）　訂正事項１０

ア　訂正の目的について

訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００８２】の「図２～図８に示すように、本体部としての筐体１ａは、上板、底板、左側板、右側板及び背板により前面に開口１ｃを有する箱状に形成されている。」との記載から、本体部（筐体１ａ）は、前面が開口する箱状に形成されることが導き出せる。

したがって、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１１）　訂正事項１１

ア　訂正の目的について

訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００４４】の「また、遊技制御基板４０には、前述したクレジット表示器１１、遊技補助表示器１２、１～３ＢＥＴＬＥＤ１４～１６、投入要求ＬＥＤ１７、スタート有効ＬＥＤ１８、ウェイト中ＬＥＤ１９、リプレイ中ＬＥＤ２０、ＢＥＴスイッチ有効ＬＥＤ２１、左、中、右停止有効ＬＥＤ２２Ｌ，２２Ｃ，２２Ｒ、設定値表示器２４、流路切替ソレノイド３０、リールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒが接続されているとともに、電源基板１０１を介して前述したホッパーモータ３４ｂが接続されており、これら電気部品は、遊技制御基板４０に搭載された後述のメイン制御部４１の制御に基づいて駆動されるようになっている。」との記載、本件特許明細書の段落【００４５】の「遊技制御基板４０には、遊技の進行に関する処理を行うととともに遊技制御基板４０に搭載された制御回路の各部を直接的または間接的に制御するメイン制御部４１と、所定周波数の発振信号となる制御用クロックＣＣＬＫを生成する制御用クロック生成回路４２と、制御用クロックＣＣＬＫの発振周波数とは異なる所定周波数の発振信号となる乱数用クロックＲＣＬＫを生成する乱数用クロック生成回路４３と、遊技制御基板４０に直接または電源基板１０１を介して接続されたスイッチ類から入力された検出信号を取り込んでメイン制御部４１に伝送するスイッチ検出回路４４と、メイン制御部４１から出力されたモータ駆動信号（ステッピングモータの位相信号）をリールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒに伝送するモータ駆動回路４５と、メイン制御部４１から出力されたソレノイド駆動信号を流路切替ソレノイド３０に伝送するソレノイド駆動回路４６と、メイン制御部４１から出力されたＬＥＤ駆動信号を遊技制御基板４０に接続された各種表示器やＬＥＤに伝送するＬＥＤ駆動回路４７と、スロットマシン１に供給される電源の電圧を監視して電圧の低下を検出したときに、その旨を示す電圧低下信号をメイン制御部４１に対して出力する電断検出回路４８と、電源投入時または電源遮断時等の電力供給が不安定な状態においてメイン制御部４１にシステムリセット信号を与えるリセット回路４９と、が搭載されている。」との記載、本件特許明細書の段落【０１０６】の「図２に示すように、筐体１ａには、リールユニット２（リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒ、リールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒ、リールセンサ３３Ｌ，３３Ｃ，３３Ｒ、リールＬＥＤ５５）、ホッパーユニット３４（ホッパータンク３４ａ、ホッパーモータ３４ｂ、払出センサ３４ｃ）、オーバーフロータンク３５（満タンセンサ３５ａ）、電源ボックス１００（設定キースイッチ３７、リセット／設定スイッチ３８、電源スイッチ３９、電源基板１０１）、遊技制御基板ケース４０Ａ（遊技制御基板４０）が収容されている。」との記載から、該本体部（筐体１ａ）の内部には、複数のリールを含むリールユニット（リールユニット２）と、リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段（メイン制御部４１）が搭載された遊技制御基板（遊技制御基板４０）と、が収容されることが導き出せる。

したがって、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１２）　訂正事項１２

ア　訂正の目的について

訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００８４】の「図５、図７及び図８に示すように、共通ユニット２００は、合成樹脂材により正面視縦長長方形状をなす板状部材からなり、開口１ｃを閉鎖可能な大きさに形成されている。」との記載、本件特許明細書の段落【０１２９】の「また、前面扉１ｂは、共通ユニット２００に上部開閉ユニット２１０及び下部開閉ユニット２２０を取付けていない状態でも、共通ユニット２００だけで筐体１ａを閉鎖することが可能であることで、上部開閉ユニット２１０や下部開閉ユニット２２０を共通ユニット２００から取外した状態でも、筐体１ａを閉鎖することができる。」との記載から、ベースユニット（共通ユニット２００）は、本体部（筐体１ａ）の前面開口（開口１ｃ）を塞ぐ板状に形成されることが導き出せる。

したがって、訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１３）　訂正事項１３

ア　訂正の目的について

訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【００５３】の「演出制御基板９０は、サブＣＰＵ９１ａ、ＲＯＭ９１ｂ、ＲＡＭ９１ｃ、Ｉ／Ｏポート９１ｄを備えたマイクロコンピュータにより構成されて演出の制御を行うサブ制御部９１と、演出制御基板９０に接続された液晶表示器５１の表示制御を行う表示制御回路９２と、演出効果ＬＥＤ５２と、リールＬＥＤ５５の駆動制御を行うＬＥＤ駆動回路９３と、スピーカ５３，５４からの音声出力制御を行う音声出力回路９４と、電源投入時またはサブＣＰＵ９１ａからの初期化命令が一定時間入力されないときにサブＣＰＵ９１ａにリセット信号を与えるリセット回路９５と、演出制御基板９０に接続されたスイッチ類から入力された検出信号を検出するスイッチ検出回路９６と、日付情報及び時刻情報を含む時間情報を出力する時計装置９７と、スロットマシン１に供給される電源電圧を監視し、電圧低下を検出したときに、その旨を示す電圧低下信号をサブＣＰＵ９１ａに対して出力する電断検出回路９８と、演出用モータ等に対してサブ制御部９１から出力されたモータ駆動信号（ステッピングモータの位相信号）を伝送するモータ駆動回路９９と、その他の回路等、が搭載されている。」との記載、本件特許明細書の段落【００８４】の「開口部２０１は、表示ユニット２０２が組付けられることにより閉鎖されている。また、表示ユニット２０２の背面における透過領域３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの上方には、演出制御基板９０が収納された演出制御基板ケース９０Ａが取付けられている（図４参照）。」との記載から、表示ユニット（表示ユニット２０２）の後面側に液晶表示装置（液晶表示器５１）の制御を行う演出制御手段（サブ制御部９１、表示制御回路９２）が搭載された演出制御基板（演出制御基板９０）が配置されることが導き出せる。

したがって、訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１４）　訂正事項１４

ア　訂正の目的について

訂正事項１４は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１４は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【０１２９】の「また、前面扉１ｂは、共通ユニット２００に上部開閉ユニット２１０及び下部開閉ユニット２２０を取付けていない状態でも、共通ユニット２００だけで筐体１ａを閉鎖することが可能であることで、上部開閉ユニット２１０や下部開閉ユニット２２０を共通ユニット２００から取外した状態でも、筐体１ａを閉鎖することができる。」との記載、本件特許明細書の段落【０１３５】の「また、共通ユニット２００は開口部２０１を有し、開口部２０１は表示手段としての液晶表示器５１を含む表示ユニット２０２により閉鎖されている。」との記載から、ベースユニット（共通ユニット２００）に第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）及び第２開閉ユニット（下部開閉ユニット２２０）を取り付けていない状態でも、開閉扉部（前面扉１ｂ）を閉鎖することでベースユニット（共通ユニット２００）及び表示ユニット（表示ユニット２０２）により本体部（筐体１ａ）の前面開口が塞がれることが導き出せる。

したがって、訂正事項１４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１５）　訂正事項１５

ア　訂正の目的について

訂正事項１５は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である」なる発明特定事項を加えることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１５は、特許請求の範囲の請求項１に新たに「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である」なる発明特定事項を加えるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許明細書の段落【０１３０】の「また、上部開閉ユニット２１０や下部開閉ユニット２２０は、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、共通ユニット２００から取外されたときに、直立状態で設置することが可能である。」との記載から、第１開閉ユニット（上部開閉ユニット２１０）及び第２開閉ユニット（下部開閉ユニット２２０）は、ベースユニット（共通ユニット２００）から取外されたときに、直立状態で設置することが可能であることが導き出せる。

したがって、訂正事項１５は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項１５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

（１６）　訂正事項１６

ア　訂正の目的について

訂正事項１６は、訂正事項１－１５により、本件訂正前の請求項１における特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００７】の不明瞭な記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させることにより明瞭にする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アにて説示のとおり、訂正事項１６は、訂正事項１－１５に係る訂正に整合させるための訂正であるから、訂正事項１－１５と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

ウ　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記アにて説示のとおり、訂正事項１６は、訂正事項１－１５に係る訂正に整合させるための訂正であるから、訂正事項１－１５と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

４　小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る上記訂正事項１－１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、上記訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求に係る訂正を認める。

第３　本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（Ａ等は、分説するために当審で付した。）。

「【請求項１】

Ａ　遊技が可能な遊技機であって、

Ｂ　本体部と、

Ｃ　前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部と、

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を備え、

Ｄ　前記開閉扉部は、

Ｅ　　板状に形成されるベースユニットと、

Ｆ　　前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、

Ｇ　　前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、

Ｈ　　液晶表示装置を有する表示ユニットと、

を有し、

Ｉ　前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、

Ｊ　前記開閉扉部は、前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であり、

Ｋ　前記第１開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｌ　前記第２開閉ユニットは、前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｍ　前記第１開閉ユニットは、規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｎ　前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部を前記ベースユニットの後面側から開閉可能に前記表示ユニットが設けられ、

Ｏ　前記本体部は、前面が開口する箱状に形成され、

Ｐ　該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され、

Ｑ　前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、

Ｒ　前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され、

Ｓ　前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、

Ｔ　前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である

ことを特徴とする遊技機。」

第４　特許異議の申立てについて

１　特許異議の申立ての概要

特許異議申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１－２号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。

（証拠方法）

２　令和３年３月２４日付け取消理由の概要

令和３年３月２４日付け取消理由通知は、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである、とするものである。

３　令和３年５月２６日付け意見書（特許権者）の概要

特許権者は、令和３年５月２６日付け意見書において、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項は、構成Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ及びＴを有していないから、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。

４　令和３年７月７日付け意見書（特許異議申立人）の概要

特許異議申立人は、令和３年７月７日付け意見書において、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２－５号証に記載された事項、周知技術及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。

（証拠方法）

第２部パチスロ　２－１－３，３－１－１，３－２－５

各プリントアウト

５　各甲号証に記載された事項

（１）　甲第１号証

甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同じ。）。

ア　「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、パチンコ球等の遊技球を使用してゲームを行うことが可能なスロットマシンに関わり、特に機種変更時等における装置や部品等の交換作業を容易に行うことが出来る遊技球を用いたスロットマシンに関する。」

イ　「【００１３】

まず、図１は、本発明が適用された遊技機の一例である遊技球としてのパチンコ球を用いたスロットマシン１の正面図であり、図２は、スロットマシンの構造を示す斜視図であり、図３は、可変表示ユニット及び装飾パネルユニットが本体板から分離された状態を示す斜視図であり、図４は、図３におけるＡ－Ａ断面図であり、図５は、可変表示ユニット及び装飾パネルユニットを本体板に取付けるときの概略構造図であり、図６は、第２係止手段の状態を切替え操作したときの概略構造図であり、図７は、装飾パネルユニットを開放したときの概略構造図であり、図８は、可変表示ユニット及び装飾パネルユニットを本体板から取外したときの概略構造図であり、図９（ａ）は結束バンドを取付けるときの図であり、図９（ｂ）は結束バンドを取付けた状態の図である。

【００１４】

図１に示すスロットマシン１は、図２の装飾パネルユニット９０４及び機構ユニット９０１を開放した斜視図に示すように、機構ユニット９０１に対して分離自在に設置される可変表示ユニット９０３と、可変表示ユニット９０３の前面を被覆するように配置される装飾パネルユニット９０４と、から主に構成されている。機構ユニット９０１は、図４に示されるように、遊技島Ｙの膳板Ｚの上面に設置固定するための四角枠状に形成された基枠９００に、一側辺を中心に回動自在に枢支されている。」

ウ　「【００２８】

装飾パネルユニット９０４における透視窓１４の後方位置には、図２に示されるように、可変表示装置であるベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒを有する可変表示ユニット９０３が配設されている。ベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒは、複数種の図柄が印刷された無端状のベルトを複数配置されたローラの外周に掛け回され、前記ローラのうちの駆動ローラを回動させることにより、図柄が可変表示されるようになっている。」

エ　「【００４３】

次に、本実施例におけるスロットマシン１の構造を図２～図９に基づいて説明する。スロットマシン１は、図３に示されるように、機構ユニット９０１に形成された設置用開口部９０２に分離自在に設置される可変表示ユニット９０３と、可変表示ユニット９０３の前面を閉塞するように配置される装飾パネルユニット９０４と、から主に構成されている。

【００４４】

図２に示すように、機構ユニット９０１は、図示しないヒンジ装置を介して基枠９００の左側辺に回動自在に枢支されており、遊技島Ｙに設置固定された基枠９００の開口を開閉出来るようになっている。この機構ユニット９０１は、設置用開口部９０２が形成された合成樹脂製の板部材からなる本体板９０５と、該本体板９０５の前面下部に開閉自在に枢着されるとともに、上段膨出部７を形成する開閉体としてのカバー体９０６と、本体板９０５の後面側に一体的に組み付けられる機構板５００と、から構成されている。

【００４５】

可変表示ユニット９０３における正面から見て左側の側辺部には、前面に配置される装飾パネルユニット９０４を開閉自在とするためのヒンジ装置９３６が上下所定箇所にそれぞれ取付けられており、装飾パネルユニット９０４が一側辺部を中心として開閉自在に枢着されている。」

オ　「【００５３】

係止爪９１５ａは、本体板９０５の内側面に上下方向に移動自在に支持される上下方向を向く移動部材９１７の上下端部それぞれから前方に向けて突設されている。移動部材９１７は、本体板９０５の前面に設けられた施錠装置９１８に連係されており、施錠装置９１８のシリンダ錠の前面に形成された鍵穴９１８ａに挿入した所定のキーを、上下方向を向く基準位置から時計回りに約４５度回動操作することにより上昇し、反時計回りに回動操作することにより下降するようになっている。よって、装飾パネルユニット９０４及びカバー体９０６を開放することなくスロットマシン１の前面側から操作可能に設けられた鍵穴９１８ａに挿入した所定のキー（鍵）を操作することで、カバー体９０６を本体板９０５に対して施解錠出来るようになっている。」

カ　「【００８６】

このように構成された結束バンド９２７は、本体板９０５から可変表示ユニット９０３を分離して持ち出されて不正に交換されるのを防止するために使用される。結束バンド９２７の具体的な取付方法について詳述すると、可変表示ユニット９０３を本体板９０５に設置した状態で、図２に示されるように、鍵穴９１８ａに所定のキーを差し込んで、装飾パネルユニット９０４を開放する。なお、この状態において、可変表示ユニット９０３及び装飾パネルユニット９０４と機構ユニット９０１との間の全ての配線を接続及び解除することができるようになっている。

【００８７】

そして、図９（ａ）に示されるように、可変表示ユニット９０３側に形成された二つの孔部９５３ａ、９５３ｂの内一方の孔部９５３ａから結束バンド９２７の先端を挿入し、本体板９０５側に形成された連結用リング部９０９に結束バンド９２７を挿通させ、さらに孔部９５３ｂから結束バンド９２７の先端部を取出し、図９（ｂ）に示されるように、可変表示ユニット９０３の連結部９５４と、本体板９０５の連結用リング部９０９とを連結するように、バンドに緩みが生じないように張設した状態で結束してから再び装飾パネルユニット９０４を閉塞する。」

キ　「【００９１】

互いに一体化された可変表示ユニット９０３及び装飾パネルユニット９０４は、図３に示されるように、本体板９０５から互いに一体的に係止した状態で一度に取外すことが出来る。よって、機種変更時等において、装飾パネルユニット９０４や、可変表示ユニット９０３に組み付けられたベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒ、遊技制御基板、及び演出制御基板の交換作業を効率よく行うことが出来るばかりか、これら作業を本体板９０５から離れた場所で行うことが出来る。あるいは、新機種に対応した新規な可変表示ユニット及び装飾パネルユニットを予め製造して遊技場に搬送しておけば、遊技場において、機種変更等に伴う交換作業を容易に、かつ、迅速に行うことができる。」

ク　「【００９３】

例えば通常時における可変表示ユニット９０３に組み込まれた各種部品や装置の点検やメンテナンス、及びベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒの図柄合わせ等の作業等を、可変表示ユニット９０３全体を本体板９０５から分離することなく、装飾パネルユニット９０４を開放させるだけの簡単な操作で行うことが出来るため、通常時における可変表示装置等のメンテナンス性が効果的に向上する。」

ケ　図２

上記段落【００１３】の「図２は、スロットマシンの構造を示す斜視図であり、」との記載、上記段落【００４４】の「この機構ユニット９０１は、設置用開口部９０２が形成された合成樹脂製の板部材からなる本体板９０５と、該本体板９０５の前面下部に開閉自在に枢着されるとともに、上段膨出部７を形成する開閉体としてのカバー体９０６と、本体板９０５の後面側に一体的に組み付けられる機構板５００と、から構成されている。」との記載、上記段落【００４５】の「可変表示ユニット９０３における正面から見て左側の側辺部には、前面に配置される装飾パネルユニット９０４を開閉自在とするためのヒンジ装置９３６が上下所定箇所にそれぞれ取付けられており、装飾パネルユニット９０４が一側辺部を中心として開閉自在に枢着されている。」との記載を参酌すると、図２には、装飾パネルユニット９０４が本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され、カバー体９０６が本体板９０５の前面下部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着されることが記載されていると認められる。

上記ア－クの記載事項、上記ケの認定事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（ａ１等は、発明の構成を分説するために本件発明の構成Ａ等に対応させて当審で付した。）。

「ａ１　パチンコ球等の遊技球を使用してゲームを行うことが可能な（段落【０００１】）スロットマシン１であって（段落【００１４】）、

ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１　可変表示ユニット９０３が機構ユニット９０１に形成された設置用開口部９０２に分離自在に設置され、装飾パネルユニット９０４が可変表示ユニット９０３の前面を閉塞するように配置され（段落【００４３】）、機構ユニット９０１は、遊技島Ｙの膳板Ｚの上面に設置固定するための四角枠状に形成された基枠９００に、一側辺を中心に回動自在に枢支されており（段落【００１４】）、機構ユニット９０１は、遊技島Ｙに設置固定された基枠９００の開口を開閉出来るようになっており、機構ユニット９０１は、設置用開口部９０２が形成された合成樹脂製の板部材からなる本体板９０５から構成され（段落【００４４】）、可変表示ユニット９０３が可変表示装置であるベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒを有し（段落【００２８】）、

ｄ１、ｆ１、ｋ１、ｍ１　可変表示ユニット９０３における正面から見て左側の側辺部には、前面に配置される装飾パネルユニット９０４を開閉自在とするためのヒンジ装置９３６が上下所定箇所にそれぞれ取付けられており、装飾パネルユニット９０４が一側辺部を中心として開閉自在に枢着されており（段落【００４５】）、装飾パネルユニット９０４が本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され（認定事項ケ）、

ｄ１、ｇ１、ｌ１　機構ユニット９０１は、該本体板９０５の前面下部に開閉自在に枢着されるとともに、上段膨出部７を形成する開閉体としてのカバー体９０６から構成され（段落【００４４】）、カバー体９０６が本体板９０５の前面下部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され（認定事項ケ）、

ｋ１、ｌ１　本体板９０５に施錠装置９１８のシリンダ錠の鍵穴９１８ａが設けられ、装飾パネルユニット９０４及びカバー体９０６を開放することなくスロットマシン１の前面側から操作可能に設けられた鍵穴９１８ａに挿入した所定のキーを操作することで、カバー体９０６を本体板９０５に対して施解錠出来るようになっており（段落【００５３】）、可変表示ユニット９０３を本体板９０５に設置した状態で、鍵穴９１８ａに所定のキーを差し込んで、装飾パネルユニット９０４を開放することができ（段落【００８６】）、

ｍ１　結束バンド９２７は、本体板９０５から可変表示ユニット９０３を分離して持ち出されて不正に交換されるのを防止するために使用され、結束バンド９２７の具体的な取付方法は、鍵穴９１８ａに所定のキーを差し込んで、装飾パネルユニット９０４を開放し（段落【００８６】）、可変表示ユニット９０３の連結部９５４と、本体板９０５の連結用リング部９０９とを連結するように、バンドに緩みが生じないように張設した状態で結束してから再び装飾パネルユニット９０４を閉塞するものであり（段落【００８７】）、

ｉ１、ｔ１　互いに一体化された可変表示ユニット９０３及び装飾パネルユニット９０４は、本体板９０５から互いに一体的に係止した状態で一度に取外すことが出来、新機種に対応した新規な可変表示ユニット及び装飾パネルユニットを予め製造して遊技場に搬送しておけば、遊技場において、機種変更等に伴う交換作業を容易に、かつ、迅速に行うことができる（段落【００９１】）、スロットマシン１（段落【００１４】）。」

（２）　甲第２号証

甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア　「【００６８】

以下に、遊技球を遊技媒体として用いて遊技を行う遊技球使用回胴遊技機に関する一実施の形態につき図面に基づいて説明する。」

イ　「【００７０】

まず、遊技機１の外観構成及び内部構造の概略を説明する。ここで、図１は遊技機１の全体を示す斜視図、図２は遊技機１の正面図、図３及び図４は遊技機１の内部開放状態を示す斜視図、図５は遊技機１の背面図である。なお以下の説明においては、特に注記しない限り、遊技機１の正面から見た状態を基準として左右上下などの方向を記載することとする。

【００７１】

遊技機１は、本体枠又は取付対象としての外枠２と、この外枠２に対して前方に回動可能に取り付けられた遊技機主部３とを有する。外枠２は木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって、全体として矩形状をなしている。本遊技機１を遊技ホールに設置する際には、外枠２が島設備に取り付け固定される。外枠２を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって構成することも可能である。また、図５に示すように、外枠２を構成する四辺の板材のうち右辺の板材には、その内側上下２カ所に、後述するドアブロック４を閉鎖状態に保持するための保持金具７ａ，７ｂが設けられている。

【００７２】

遊技機主部３は、扉体ユニットであるドアブロック４と、絵柄表示ユニットである面替えブロック５と、遊技球の払出ユニットである払出ブロック６とから構成されている。ドアブロック４には上下２カ所にヒンジ金具８が設けられており、このヒンジ金具８と外枠２側の上下２カ所の支持金具９とにより、ドアブロック４（遊技機主部３）が外枠２に対して回動可能に支持されている。この場合、遊技機１を正面から見て左側に回動軸線が設けられる構成となっており、遊技機主部３は正面から見て右側を回動先端部として開放される。以下では、左側を開閉中心側、右側を開放端側とも言う。外枠２に対して遊技機主部３が閉じた状態では、ドアブロック４の外周縁部の背面が外枠２の前面に当接するようになっている。

【００７３】

面替えブロック５はドアブロック４の背面側に取り付けられ、更に面替えブロック５を背面側から覆うようにして払出ブロック６が取り付けられている。これら面替えブロック５と払出ブロック６はドアブロック４の一部にそれぞれ回動可能に支持されており、外枠２に対してドアブロック４と一体で回動可能となるとともに、ドアブロック４に対して各々個別に回動可能となる構造を有する。」

ウ　「【００７８】

ドアブロック４において、前扉体１１は、前記外枠２とほぼ同等の大きさ（縦寸法及び横寸法）を有し、その背面側に重なるようにして内枠１２が取り付けられている。前扉体１１及び内枠１２はいずれも合成樹脂材料により成形されており、背後より複数箇所でネジ締めすることにより結合されている。ただし、ドアブロック４の剛性を高めるべく、内枠１２を金属材料により成形することも可能である（例えばアルミダイキャストにより成形する）。」

エ　「【００９９】

（内枠１２の説明）

図１０や図１１に示すように、内枠１２は、前扉体１１と相似形をなす矩形状をなしており、概ね等しい細幅の左枠部１０１、右枠部１０２及び上枠部１０３と、それらよりも広幅の下枠部１０４とを有する。これら各枠部１０１～１０４に囲まれる部位が中央開口部１０５となっており、内枠１２の背面側には、下枠部１０４の上縁部の一部を除く範囲で中央開口部１０５を囲むようにして一定高さのリブ１０６が形成されている。ただし、左枠部１０１には軸金具１１１～１１３が設けられており、その軸金具１１１～１１３によって面替えブロック５や払出ブロック６が支持されることから、左枠部１０１のリブ１０６に関しては剛性を高めるべく比較的肉厚に形成されている。」

オ　「【０１９７】

面替えブロック５は主要な構成として、合成樹脂製の前面枠５０１と、図柄表示装置としてのリール装置５０３と、補助演出装置としての液晶表示装置５０４と、遊技に関わる主たる各種制御を実施する主制御装置５０５と、主制御装置５０５からの指令に基づく従たる表示制御等を実施する表示制御装置５０６と、主制御装置５０５を装着するための主制御装置用台座ベース５０７と、表示制御装置５０６を装着するための表示制御装置用台座ベース５０８とを備えている。本実施の形態では、面替えブロック５は、本遊技機１の遊技内容を決定する主要部品を全て備える構成となっており、仮に遊技ホール等において機種入替を行う場合には、この面替えブロック５を現機種のものから新たな機種のものに入れ替えることで機種入替を行うことができるようになっている。すなわち、面替えブロック５は機種入替時などにおける交換ユニットとなっている。」

カ　「【０２６６】

ちなみに、リール装置５０３等のメンテナンス時や主制御装置５０５等の点検時などにおいては、ドアブロック４、面替えブロック５及び払出ブロック６の一体物の開放後に、各ロック部材６７８，６７９や結合フック部材５３１，５３２を結合解除操作して面替えブロック５と払出ブロック６とを分離させる（図４の状態）。そしてこの状態で、リール装置５０３等のメンテナンスや主制御装置５０５等の点検などが行われる。」

キ　図１０

上記段落【００９９】の「図１０や図１１に示すように、内枠１２は、前扉体１１と相似形をなす矩形状をなしており、概ね等しい細幅の左枠部１０１、右枠部１０２及び上枠部１０３と、それらよりも広幅の下枠部１０４とを有する。」との記載を参酌すると、図１０には、内枠１２が、下枠部１０４において広幅の板状であることが記載されていると認められる。

ク　図３

図４

上記段落【００７０】の「図３及び図４は遊技機１の内部開放状態を示す斜視図、」との記載、上記段落【００７３】の「面替えブロック５はドアブロック４の背面側に取り付けられ、更に面替えブロック５を背面側から覆うようにして払出ブロック６が取り付けられている。これら面替えブロック５と払出ブロック６はドアブロック４の一部にそれぞれ回動可能に支持されており、外枠２に対してドアブロック４と一体で回動可能となるとともに、ドアブロック４に対して各々個別に回動可能となる構造を有する。」との記載、上記段落【００７８】の「ドアブロック４において、前扉体１１は、前記外枠２とほぼ同等の大きさ（縦寸法及び横寸法）を有し、その背面側に重なるようにして内枠１２が取り付けられている。」との記載、上記段落【００９９】の「図１０や図１１に示すように、内枠１２は、前扉体１１と相似形をなす矩形状をなしており、概ね等しい細幅の左枠部１０１、右枠部１０２及び上枠部１０３と、それらよりも広幅の下枠部１０４とを有する。これら各枠部１０１～１０４に囲まれる部位が中央開口部１０５となっており、内枠１２の背面側には、下枠部１０４の上縁部の一部を除く範囲で中央開口部１０５を囲むようにして一定高さのリブ１０６が形成されている。」との記載及び図１０を参酌すると、図３及び図４には、中央開口部１０５を内枠１２の背面側から開閉可能に面替えブロック５が設けられることが記載されていると認められる。

上記ア－カの記載事項、上記キ－クの認定事項から、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲第２号証に記載された事項」という。）が記載されていると認められる（ａ２等は、構成を分説するために本件発明の構成Ａ等に対応させて当審で付した。）。

「ａ２　遊技球を遊技媒体として用いて遊技を行う遊技球使用回胴遊技機であって（段落【００６８】）、

ｂ２、ｃ２　遊技機１は、本体枠又は取付対象としての外枠２と、この外枠２に対して前方に回動可能に取り付けられた遊技機主部３とを有し（段落【００７１】）、遊技機１を正面から見て開閉中心側である左側に回動軸線が設けられる構成となっており、遊技機主部３は正面から見て開放端側である右側を回動先端部として開放され（段落【００７２】）、

ｄ２、ｅ２　遊技機主部３は、扉体ユニットであるドアブロック４と、絵柄表示ユニットである面替えブロック５と、遊技球の払出ユニットである払出ブロック６とから構成されており（段落【００７２】）、ドアブロック４において、前扉体１１の背面側に重なるようにして内枠１２が取り付けられており（段落【００７８】）、内枠１２が、下枠部１０４において広幅の板状であり（認定事項キ）、

ｄ２、ｈ２　面替えブロック５は主要な構成として、図柄表示装置としてのリール装置５０３を備え（段落【０１９７】）、

ｎ２　内枠１２は、各枠部１０１～１０４に囲まれる部位が中央開口部１０５となっており（段落【００９９】）、中央開口部１０５を内枠１２の背面側から開閉可能に面替えブロック５が設けられる（認定事項ク）、遊技球使用回胴遊技機（段落【００６８】）。」

（３）　甲第３号証

甲第３号証（平成１８年度　標準技術集　遊技機及びその関連技術　第２部パチスロ　２－１－３，３－１－１，３－２－５　各プリントアウト）には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア　「【技術内容】

演出等の表示器として、液晶表示装置が搭載されているものがある。液晶の配置場所としては下図のようにリールの上部に配するのが主流である。この他には、リールの右側、リールの下（遊技者から見て手前）に配するのもある。なお、液晶をどこに配するかは、適宜設計出来ることである。」（第７２頁）

イ　「　通常の箱形筐体と異なり、カジノのスロットを意識したテーブル型の筐体である。形状以外は、通常のパチスロ機と同様である。

テーブル型筐体はサイズが大きいために従来の島には設置できず、空スペース、もしくは島の改築を行なうことで設置可能となる。台数換算すると通常の箱形筐体50台設置可能なスペースに30台程度しか設置できない。」（第１１６頁）

ウ　「【技術内容】

パチスロ機が４号機になり、演出面での多様化（主にドットや液晶を搭載した機種の台頭）によって、それまではメイン基板のみでプログラム（払い制御、内部抽選、リール制御など）を制御していたが、容量に限りがある主基盤のみでは、多彩な演出（音声やＢＧＭ、ランプや液晶演出等）を制御することが難しくなったために搭載されるようになった基板で、ゲームの中核となる内部抽選やリール制御には影響を与えないという意図で使用が認められている。

サブ基板には搭載個数や処理速度等の制限がないため、制御対象それぞれに専用基板を設け、複数搭載している機種も存在している。また、機種によってサブ基板の設置場所は異なり、本体ドア裏側やリール横に設置されている。

なお、メイン基板からサブ基板に対しては、信号を送信するのみで、受信することは禁じられ、片方向通信となる（別表第３（１）基板に関する規格内「イ」参照）。」（第１４２頁）

（４）　甲第４号証

甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア　「【０００５】

すなわち本発明は、従来の技術に係る遊技機の枠部材に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、立てた姿勢での安定性を向上し得る遊技機の枠部材を提供することを目的とする。」

イ　「【０００７】

請求項１に係る発明によれば、枠部材の下枠部を、金属製の第１部材および第２部材で構成すると共に、両部材の底面を同一平面に位置するように連結したので、枠部材を床に立てた姿勢で置いた場合の安定性を向上することができる。また、下枠部の重心を、該下枠部の前後方向の中央を挟んで枠構成部材の重心とは反対の端側に位置するよう構成したので、枠構成部材によって枠部材が傾倒するのを抑制することができ、枠部材を床に立てた姿勢で置いた場合の転倒を抑制し得る。」

（５）　甲第５号証

甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア　「【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

本発明は、この様な事情に鑑みこれを改善する目的で開発されたものであり、その主たる目的はアルミニウム合金の成形性を活用して安定した外枠の成形を図ると同時に、この外枠に備える装飾板の取付けを改善し、木製外枠からは得られない装飾性の高い外枠を得ること、また、パチンコ機の保管乃至運搬時における単独状態においての自立性を高めて安定性に優れ、且つ取扱いが容易なパチンコ機の外枠を提供しようとするものである。」

第５　当審の判断

１　特許法第２９条第２項について

本件発明が、甲１発明及び甲第２－５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるか検討する。

（１）　対比

本件発明と甲１発明とを対比する。

ア　構成Ａについて

甲１発明の「パチンコ球等の遊技球を使用してゲームを行うことが可能なスロットマシン１」は、本件発明の「遊技が可能な遊技機」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ａ１は、本件発明の構成Ａに相当する。

イ　構成Ｂについて

甲１発明の「基枠９００」は、本件発明の「本体部」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１は、本件発明の構成Ｂに相当する構成を有している。

ウ　構成Ｃについて

甲１発明の「装飾パネルユニット９０４が」「配置され」た「可変表示ユニット９０３が」「設置され」た「機構ユニット９０１」は、「基枠９００に、一側辺を中心に回動自在に枢支されており、」「基枠９００の開口を開閉出来るようになって」いるものであるから、本件発明の「前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１は、本件発明の構成Ｃに相当する構成を有している。

エ　構成Ｄ、Ｅについて

甲１発明の「板部材からなる本体板９０５」は、本件発明の「板状に形成されるベースユニット」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１は、本件発明の構成Ｄ、Ｅに相当する構成を有している。

オ　構成Ｄ、Ｆについて

甲１発明の「本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」る「装飾パネルユニット９０４」は、本件発明の「前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニット」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｄ１、ｆ１、ｋ１、ｍ１は、本件発明の構成Ｄ、Ｆに相当する構成を有している。

カ　構成Ｄ、Ｇについて

甲１発明の「本体板９０５の前面下部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」る「カバー体９０６」は、本件発明の「前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニット」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｄ１、ｇ１、ｌ１は、本件発明の構成Ｄ、Ｇに相当する構成を有している。

キ　構成Ｄ、Ｈについて

上記ウにて説示のとおり、甲１発明の「装飾パネルユニット９０４が」「配置され」た「可変表示ユニット９０３が」「設置され」た「機構ユニット９０１」は、本件発明の「開閉扉部」に相当する。

また、甲１発明の「可変表示ユニット９０３」は、本件発明の「表示ユニット」に相当する。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１における「機構ユニット９０１」に「可変表示ユニット９０３が」「設置され」ることは、本件発明の構成Ｄ、Ｈと、「前記開閉扉部は、」「表示ユニット」「を有」する点で共通している。

ク　構成Ｉについて

甲１発明の「装飾パネルユニット９０４」は、「本体板９０５から」「取外すことが出来、」「新規な」「装飾パネルユニット」に「交換」することができるものであるから、本体板９０５に対して交換可能に設けられているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｉ１、ｔ１における「装飾パネルユニット９０４」が「本体板９０５から」「取外すことが出来、」「新規な」「装飾パネルユニット」に「交換」することができることは、本件発明の構成Ｉと、「前記第１開閉ユニット」「は、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ」る点で共通している。

ケ　構成Ｊについて

甲１発明の「装飾パネルユニット９０４が」「配置され」た「可変表示ユニット９０３が」「設置され」た「機構ユニット９０１」は、「基枠９００の開口を開閉出来るようになって」いるものであるから、基枠９００に対して開放可能であるといえる。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１における「装飾パネルユニット９０４が」「配置され」た「可変表示ユニット９０３が」「設置され」た「機構ユニット９０１」が「基枠９００の開口を開閉出来るようになって」いることは、本件発明の構成Ｊと、「前記開閉扉部は、」「前記本体部に対して開放可能であ」る点で共通している。

コ　構成Ｋについて

甲１発明の「装飾パネルユニット９０４」は、「本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」るものであるから、本体板９０５の前面側に開放可能となっているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｄ１、ｆ１、ｋ１、ｍ１における「装飾パネルユニット９０４」が「本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」ることは、本件発明の構成Ｋと、「前記第１開閉ユニットは、」「前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」る点で共通している。

サ　構成Ｌについて

甲１発明の「カバー体９０６」は、「本体板９０５の前面下部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」るものであるから、本体板９０５の前面側に開放可能となっているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｄ１、ｇ１、ｌ１における「カバー体９０６」が「本体板９０５の前面下部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」ることは、本件発明の構成Ｌと、「前記第２開閉ユニットは、」「前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」る点で共通している。

シ　構成Ｍについて

上記コにて説示のとおり、甲１発明の「装飾パネルユニット９０４」は、本体板９０５の前面側に開放可能となっているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｄ１、ｆ１、ｋ１、ｍ１における「装飾パネルユニット９０４」が「本体板９０５の前面上部を本体板９０５の前面側から開閉自在に枢着され」ることは、本件発明の構成Ｍと、「前記第１開閉ユニットは、」「前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」る点で共通している。

ス　構成Ｎについて

甲１発明の「設置用開口部９０２」は、本件発明の「開口部」に相当する。

また、甲１発明は、「本体板９０５」に「設置用開口部９０２が形成され」、「可変表示ユニット９０３が」「設置用開口部９０２に」「設置され」、「装飾パネルユニット９０４が可変表示ユニット９０３の前面を閉塞するように配置され」るものであるから、甲１発明の「本体板９０５」は、装飾パネルユニット９０４が設けられる領域に設置用開口部９０２を有しているといえ、設置用開口部９０２に可変表示ユニット９０３が設けられているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１における「本体板９０５」に「設置用開口部９０２が形成され」、「可変表示ユニット９０３が」「設置用開口部９０２に」「設置され」、「装飾パネルユニット９０４が可変表示ユニット９０３の前面を閉塞するように配置され」ることは、本件発明の構成Ｎと、「前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部」「に前記表示ユニットが設けられ」る点で共通している。

セ　構成Ｏについて

甲１発明の「基枠９００」は、「開口」を有し、「四角枠状に形成され」るものであるから、前面が開口する形状に形成されているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１における「基枠９００」が「開口」を有し、「四角枠状に形成され」ることは、本件発明の構成Ｏと、「前記本体部は、前面が開口する」形状「に形成され」る点で共通している。

ソ　構成Ｑについて

甲１発明の「本体板９０５」は、「板部材からなる」ものであるから、板状に形成されているといえる。

また、甲１発明において、「本体板９０５から構成され」る「機構ユニット９０１は、」「基枠９００の開口を開閉出来るようになって」いるものであるから、甲１発明の「本体板９０５」は、基枠９００の開口の少なくとも一部を塞いでいるといえる。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１は、本件発明の構成Ｑに相当する構成を有している。

タ　構成Ｓについて

甲１発明において、「本体板９０５から構成され」る「機構ユニット９０１は、」「基枠９００の開口を開閉出来るようになって」いるものであるから、甲１発明は、本体板９０５に装飾パネルユニット９０４及びカバー体９０６を取り付けていない状態でも、機構ユニット９０１を閉鎖することで本体板９０５及び可変表示ユニット９０３により基枠９００の開口の少なくとも一部が塞がれているといえる。

したがって、甲１発明の構成ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｈ１、ｊ１、ｎ１、ｏ１、ｑ１、ｓ１は、本件発明の構成Ｓに相当する構成を有している。

チ　構成Ｔについて

甲１発明の「装飾パネルユニット９０４」は、「本体板９０５から」「取外すことが出来」るものである。

したがって、甲１発明の構成ｉ１、ｔ１における「装飾パネルユニット９０４」が「本体板９０５から」「取外すことが出来」る「スロットマシン１」は、本件発明の構成Ｔと、「前記第１開閉ユニット」「は、前記ベースユニットから取外され」る「遊技機」である点で共通している。

以上のことから、本件発明と甲１発明とは、

［一致点］

「Ａ　遊技が可能な遊技機であって、

Ｂ　本体部と、

Ｃ　前記本体部に対して一辺側を回動軸心として開閉可能に設けられる開閉扉部と、

を備え、

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Ｄ　前記開閉扉部は、

Ｅ　　板状に形成されるベースユニットと、

Ｆ　　前記ベースユニットの第１領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第１開閉ユニットと、

Ｇ　　前記ベースユニットの前記第１領域とは異なる第２領域を前記ベースユニットの前面側から開閉可能に設けられる第２開閉ユニットと、

Ｈ’　表示ユニットと、

を有し、

Ｉ’前記第１開閉ユニットは、前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ、

Ｊ’前記開閉扉部は、前記本体部に対して開放可能であり、

Ｋ’前記第１開閉ユニットは、前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｌ’前記第２開閉ユニットは、前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｍ’前記第１開閉ユニットは、前記ベースユニットの前面側に開放可能となり、

Ｎ’前記ベースユニットは前記第１領域に開口部を有し、該開口部に前記表示ユニットが設けられ、

Ｏ’前記本体部は、前面が開口する形状に形成され、

Ｑ　前記ベースユニットは、前記本体部の前面開口を塞ぐ板状に形成され、

Ｓ　前記ベースユニットに前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニットを取り付けていない状態でも、前記開閉扉部を閉鎖することで前記ベースユニット及び前記表示ユニットにより前記本体部の前面開口が塞がれ、

Ｔ’前記第１開閉ユニットは、前記ベースユニットから取外される

遊技機。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

［相違点１］（構成Ｄ、Ｈ）

「前記開閉扉部」が「有」する「表示ユニット」に関して、

本件発明は、「液晶表示装置を有」しているのに対して、

甲１発明は、「可変表示装置であるベルト５１Ｌ、５１Ｃ、５１Ｒを有し」ている点。

［相違点２］（構成Ｉ）

本件発明は、「前記第２開閉ユニット」が「前記ベースユニットに対して交換可能に設けられ」ているのに対して、

甲１発明は、そのような構成を有しているのか不明である点。

［相違点３］（構成Ｊ）

「前記開閉扉部」に関して、

本件発明は、「前記遊技機前面側から挿入された鍵の操作により前記本体部に対して開放可能であ」るのに対して、

甲１発明は、そのような構成を有しているのか不明である点。

［相違点４］（構成Ｋ）

「前記第１開閉ユニット」に関して、

本件発明は、「前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」っているのに対して、

甲１発明は、「機構ユニット９０１」（開閉扉部）を「構成」する「本体板９０５」に、「施錠装置９１８のシリンダ錠の鍵穴９１８ａが設けられ、」「鍵穴９１８ａに所定のキーを差し込んで、装飾パネルユニット９０４」（第１開閉ユニット）「を開放することができ」る点。

［相違点５］（構成Ｌ）

「前記第２開閉ユニット」に関して、

本件発明は、「前記開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」っているのに対して、

甲１発明は、「機構ユニット９０１」（開閉扉部）を「構成」する「本体板９０５」に、「施錠装置９１８のシリンダ錠の鍵穴９１８ａが設けられ、」「鍵穴９１８ａに挿入した所定のキーを操作することで、カバー体９０６」（第２開閉ユニット）「を本体板９０５に対して施解錠出来るようになって」いる点。

［相違点６］（構成Ｍ）

「前記第１開閉ユニット」に関して、

本件発明は、「規制手段により前記ベースユニットに対して開放不能に規制され、前記規制手段を破壊することで前記ベースユニットの前面側に開放可能とな」っているのに対して、

甲１発明は、そのような構成を有していない点。

［相違点７］（構成Ｎ）

「該開口部」に「設けられ」る「前記表示ユニット」に関して、

本件発明は、「前記ベースユニットの後面側から開閉可能に設けられ」ているのに対して、

甲１発明は、「分離自在に設置され」ている点。

［相違点８］（構成Ｏ）

「前面が開口する」形状「に形成され」る「前記本体部」に関して、

本件発明は、「箱状に形成され」ているのに対して、

甲１発明は、「四角枠状に形成され」ている点。

［相違点９］（構成Ｐ）

本件発明は、「該本体部の内部には、複数のリールを含むリールユニットと、前記リールの駆動制御を含む遊技の制御を行う遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、が収容され」ているのに対して、

甲１発明は、そのような構成を有していない点。

［相違点１０］（構成Ｒ）

本件発明は、「前記表示ユニットの後面側に前記液晶表示装置の制御を行う演出制御手段が搭載された演出制御基板が配置され」ているのに対して、

甲１発明は、そのような構成を有していない点。

［相違点１１］（構成Ｔ）

「前記第１開閉ユニット及び前記第２開閉ユニット」に関して、

本件発明は、「前記ベースユニットから取外されたときに、直立状態で設置することが可能である」のに対して、

甲１発明は、そのような構成を有しているのか不明である点。

（２）　判断

まず、相違点４－６について検討する。

ア　相違点４－５について（構成Ｋ、Ｌ）

相違点４－５は、関連するので、まとめて検討する。

甲１発明は、機構ユニット９０１（開閉扉部）を構成する本体板９０５に、施錠装置９１８のシリンダ錠の鍵穴９１８ａが設けられ、解錠により、機構ユニット９０１（開閉扉部）を構成する本体板９０５から、装飾パネルユニット９０４（第１開閉ユニット）及びカバー体９０６（第２開閉ユニット）を開放することができるものであり、機構ユニット９０１（開閉扉部）を開放することなく、装飾パネルユニット９０４（第１開閉ユニット）及びカバー体９０６（第２開閉ユニット）を開放することができるものであるから、甲１発明には、装飾パネルユニット９０４（第１開閉ユニット）が機構ユニット９０１（開閉扉部）を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することで本体板９０５の前面側に開放可能となる構成及びカバー体９０６（第２開閉ユニット）が機構ユニット９０１（開閉扉部）を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することで本体板９０５の前面側に開放可能となる構成が記載されているとはいえない。

特許異議申立人は、令和３年７月７日付け意見書において、「係止爪９３７ａ、９３７ｂは、本体板９０５を開放しても操作可能であることは、甲第１号証の図２からも明らかである。」、「この施錠装置９１８は、本体板９０５を開放しても操作可能であることは、甲第１号証の図１，図２および図５からも明らかである。」と主張しているが、「本体板９０５を開放しても操作可能であること」と本体板９０５を開放することで操作可能となることとは異なるから、甲１発明が本件発明の構成Ｋ、Ｌを備えているとの特許異議申立人の主張を採用することはできない。

また、甲第２－５号証には、第１開閉ユニットが開閉扉部を開放することで操作可能となる第１操作部を操作することでベースユニットの前面側に開放可能となる構成及び第２開閉ユニットが開閉扉部を開放することで操作可能となる第２操作部を操作することでベースユニットの前面側に開放可能となる構成は、記載も示唆もされておらず、当該構成を備えることは、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明な事項でも、周知技術でもない。

そして、本件発明は、上記相違点４－５に係る構成を備えることにより、遊技機前面側から挿入された鍵の操作により誤って第１開閉ユニットや第２開閉ユニットがベースユニットの前面側に開放してしまうことを防止できるという効果を奏するものである。

したがって、本件発明の上記相違点４－５に係る構成は、甲１発明及び甲第２－５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであるとはいえない。

イ　相違点６について（構成Ｍ）

甲１発明には、装飾パネルユニット９０４（第１開閉ユニット）が規制手段により機構ユニット９０１（開閉扉部）を構成する本体板９０５に対して開放不能に規制され、規制手段を破壊することで本体板９０５の前面側に開放可能となる構成が記載されているとはいえない。

特許異議申立人は、令和３年７月７日付け意見書において、甲１発明の「結束バンド９２７」は、本件発明の「規制手段」に相当すると主張しているが、甲１発明において、「結束バンド９２７の具体的な取付方法は、」「装飾パネルユニット９０４を開放し、可変表示ユニット９０３の連結部９５４と、本体板９０５の連結用リング部９０９とを連結するように、バンドに緩みが生じないように張設した状態で結束してから再び装飾パネルユニット９０４を閉塞するものであ」り、「結束バンド９２７」により装飾パネルユニット９０４（第１開閉ユニット）が機構ユニット９０１（開閉扉部）を構成する本体板９０５に対して開放不能に規制されるものでないことは明らかであるから、甲１発明が本件発明の構成Ｍを備えているとの特許異議申立人の主張を採用することはできない。

また、甲第２－５号証には、第１開閉ユニットが規制手段によりベースユニットに対して開放不能に規制され、規制手段を破壊することでベースユニットの前面側に開放可能となる構成は、記載も示唆もされておらず、当該構成を備えることは、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明な事項でも、周知技術でもない。

そして、本件発明は、上記相違点６に係る構成を備えることにより、第１開閉ユニットが不正に開放されたことを特定できるという効果を奏するものである。

したがって、本件発明の上記相違点６に係る構成は、甲１発明及び甲第２－５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであるとはいえない。

以上のことから、上記相違点１－３，７－１１について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明及び甲第２－５号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。