2020-700678

特許第６６６５３３５号発明「洗浄剤組成物及びその洗浄方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６６５３３５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０～１１〕について訂正することを認める。 特許第６６６５３３５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６６５３３５号の請求項１～１１の発明に係る特許についての出願は、平成２９年１月２０日の出願に係る特願２０１７－８６２７号の一部を、令和元年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和２年２月２１日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月１３日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許についての異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和２年９月９日　　　特許異議申立人である嶋崎孝明（以下、「申立人１」という。）による特許異議の申立て 同年９月１１日　　　特許異議申立人である松山徳子（以下、「申立人２」という。）による特許異議の申立て 令和３年１月５日付け　　取消理由通知 同年３月１５日　　　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年同月２４日付け　　訂正請求があった旨の通知 同年４月２７日　　　意見書の提出（申立人２） 同年同月２８日　　　意見書の提出（申立人１） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和３年３月１５日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る下記の訂正事項１～２、及び、明細書の訂正に係る下記の訂正事項３からなるものである。 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 （Ｅ）成分としてポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／スルホン酸共重合体、有機ホスホン酸、又はそれらの塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し０．１質量％以上、８質量％以下、 を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」 と記載されているのを、 「（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 （Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」 に訂正する。 また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を独立形式に改め、 「（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 （Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を下端部分に排出口を有する溶出ホッパーに設置し、給水ノズルから水を供給して洗浄剤組成物を水に溶解させ、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物濃度を０．０１質量％以上、０．０９質量％以下に調整した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、洗浄後すすぎ液ですすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」 に訂正する。 また、請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。 訂正事項３ 本件訂正前の明細書の段落【０００６】に 「即ち本発明は、 （１）（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、（Ｅ）成分としてポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／スルホン酸共重合体、有機ホスホン酸、又はそれらの塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し０．１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、 ・・・ （１０）上記（１）から（９）のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を下端部分に排出口を有する溶出ホッパーに設置し、給水ノズルから水を供給して洗浄剤組成物を水に溶解させ、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物濃度を０．０１質量％以上、０．０９質量％以下に調整した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、洗浄後すすぎ液ですすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、」 と記載されているのを、 「即ち本発明は、 （１）（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、（Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、 ・・・ （１０）（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、（Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を下端部分に排出口を有する溶出ホッパーに設置し、給水ノズルから水を供給して洗浄剤組成物を水に溶解させ、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物濃度を０．０１質量％以上、０．０９質量％以下に調整した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、洗浄後すすぎ液ですすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法、」 に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）　一群の請求項について 訂正事項１～２に係る訂正前の請求項１～１１について、その請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用し、その請求項１１は請求項１０を直接に引用しているものであるところ、訂正事項２は、訂正前の請求項１０の記載を独立形式での記載に訂正するものであって、訂正後の請求項１０～１１については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている。したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項〔１～９〕及び〔１０～１１〕の各々は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 また、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は、本件訂正前の請求項１～１１であるから、訂正事項３と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。したがって、訂正事項３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で適用する第１２６条第４項に適合する。 （２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、 「（Ｅ）成分としてポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／スルホン酸共重合体、有機ホスホン酸、又はそれらの塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し０．１質量％以上、８質量％以下」について、 （Ｅ）成分の選択肢を、「ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、アクリル酸／スルホン酸共重合体、有機ホスホン酸、又はそれらの塩から選ばれる少なくとも一種」から「重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種」に限定するとともに、（Ｅ）成分の含有割合（数値範囲）について「０．１質量％以上、８質量％以下」から「１質量％以上、８質量％以下」に減縮することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１について、本件特許の願書に添付した明細書には、「本発明の洗浄剤組成物には、更に（Ｅ）成分として、高分子分散剤、有機ホスホン酸、又はそれらの塩から選ばれる少なくとも一種以上を配合することができる。高分子分散剤としては、カルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマーやこれらの塩が挙げられ、高分子分散剤は２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボン酸型ポリマーとしては、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体、やこれらの塩等が挙げられるが、ポリアクリル酸やその塩、アクリル酸／マレイン酸共重合体やその塩がより好ましい。カルボン酸型ポリマーのうち、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体、やこれらの塩は、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下が好ましく・・・スルホン酸型ポリマーとしては、アクリル酸／スルホン酸型モノマー共重合体が挙げられ、スルホン酸型ポリマーの重量平均分子量は１，０００以上、２０，０００以下が好ましく・・・高分子分散剤として用いるカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマーの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。」（段落【００１７】）、「（Ｅ）成分の洗浄剤組成物中の割合は、０．１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましいが、０．５質量％以上、７質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上、５質量％以下であることが特に好ましい。」（段落【００１９】）、と記載されているので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであって実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０が請求項１～９のいずれかの請求項を引用する記載であったものを、請求項１のみを引用するものに限定するとともに、独立形式請求項に改め、さらに、訂正事項１で請求項１に対して行ったものと同じ内容の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書き第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、上記アのとおりであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。したがって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１及び２による特許請求の範囲の記載の訂正にともない、明細書の対応する記載についても同じ内容の訂正を行うことによって、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることを目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記ア、イのとおりであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。したがって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （３）　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３、４号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕及び〔１０～１１〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下、項番にしたがって「本件訂正発明１」などといい、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 （Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項２】 （Ａ）成分の塩素系漂白剤がジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである請求項１記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項３】 （Ａ）成分の被覆剤が安息香酸ナトリウムもしくは安息香酸カリウムであることを特徴とする請求項１又は２記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項４】 （Ａ）成分の被覆剤が安息香酸塩を８０質量％以上含む請求項１から３のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項５】 （Ａ）成分の塩素系漂白剤と安息香酸塩の質量比が、塩素系漂白剤／安息香酸塩＝０．００１以上、１０以下である請求項１から４のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項６】 （Ｂ）成分のアルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウムより選ばれる少なくとも一種である請求項１から５のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項７】 さらに、（Ｄ）成分としてノニオン界面活性剤を含有する請求項１から６のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項８】 （Ｄ）成分が、リバースプルロニック型ブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルより選ばれる少なくとも一種である請求項７に記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項９】 前記自動食器洗浄機用洗浄剤組成物が、溶融固形型洗浄剤組成物であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。 【請求項１０】 （Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 （Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を下端部分に排出口を有する溶出ホッパーに設置し、給水ノズルから水を供給して洗浄剤組成物を水に溶解させ、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物濃度を０．０１質量％以上、０．０９質量％以下に調整した洗浄液を自動食器洗浄機の洗浄液タンク内で加熱保持する工程、洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄機庫内に噴射して食器類を洗浄する工程、洗浄後すすぎ液ですすぐ工程、とからなることを特徴とする自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。 【請求項１１】 前記すすぐ工程において、すすぎ液を洗浄機の平面積２５００ｃｍ２あたり、１Ｌ以上、３Ｌ以下噴射して食器類をすすぐ請求項１０に記載の自動食器洗浄機による食器類の洗浄方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和３年１月５日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 ＜取消理由１＞ 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、その出願の日前に日本語でされた優先権主張を伴う国際特許出願であって、その出願後に国際公開第２０１７／１８３７２６号として国際公開がされたＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０１６１１１（以下、「先願１」という。）の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明のうち、当該優先権主張の基礎とされた特許出願（特願２０１６－８６６１９号）の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願１に係る発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないので、本件特許の請求項１～１１に係る発明に係る特許は、特許法第２９条の２（同法第１８４条の１３参照）の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　当審の判断 本件特許は、平成２９年（２０１７年）１月２０日の出願に係る特願２０１７－８６２７号の一部を、令和元年６月１９日に新たな特許出願とした特願２０１９－１１３７５９号に係るものである。 また、先願１（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０１６１１１。）は、その国際出願日が２０１７年４月２１日であるが、特願２０１６－８６６１９号（出願日、２０１６年４月２２日。申立人１が提出した甲第２号証を参照。）を優先基礎とするものであって、２０１７年１０月２６日に国際公開がなされた（国際公開第２０１７／１８３７２６号。申立人１が提出した甲第１号証に該当。）ものである。 したがって、先願１は、本件特許の出願の日前に日本語でされた国際特許出願であって、その出願後に国際公開がされたものである。 ２　先願明細書等の記載事項 先願１の国際出願日における国際出願の明細書及び請求の範囲（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。記載箇所については、先願明細書における記載箇所を墨なしカッコで、また、先願１の優先基礎である特願２０１６－８６６１９号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「優先基礎明細書等」という。）における記載箇所を墨付きカッコで示した。 なお、参考までに、先願明細書等に記載されているが、優先基礎明細書等には記載されていない事項あるいは別の表記がされている事項についても、下線を付して摘記した。 「　本発明におけるコーティング層を有する固形漂白剤含有物は、従来の固形漂白剤と比べて、コーティング層を有することにより安定化されているので、より広範な化合物群（洗浄剤成分）と配合して洗浄剤組成物とし、洗浄用、殺菌用、漂白用などの用途に使用することができる。これらの化合物群としては有機物、無機物及びこれらの混合物の群から選択される１以上を用いることができる。混合物として用いる場合には、混合後に成形工程を経てもよいし、そのまま用いてもよい。成形工程を経る場合には、粉末、顆粒、錠剤、押し出し成形物、注型固化物、スラリーなどいずれの大きさや剤形を採用することができる。 また、本発明のコーティング層を有する固形漂白剤含有物には、発明の効果を損なわない範囲において、前記の有機物、無機物及びこれらの混合物の群から選択される１以上を添加剤としてコーティング層に含有してもよいし、固形漂白剤に含有してもよい。さらに、本発明のコーティング層とは別途の層として多層皮膜を形成させてもよい。 前記の有機物としては、有機酸、有機高分子、界面活性剤、リンス剤、消泡剤、金属イオン捕集剤、色素、香料、酵素などが挙げられる。」（[0061]～[0063]、【００４４】～【００４６】） 「　有機高分子としては、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、アルギン酸のアルカリ金属塩、デキストリン、キサンタンガム、ペクチン、デンプンあるいはこれらの誘導体などの多糖類、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、その他のセルロース誘導体などが挙げられる。または、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム塩共重合体、アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体、ジアリルジメチルアンモニウム－アクリル酸ナトリウム塩共重合体、ジアリルメチルアミンとマレイン酸ナトリウム塩共重合体などの合成高分子化合物などが挙げられる。 界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられ、起泡性の少ない界面活性剤は好適に使用される。強い起泡性を有する界面活性剤を添加する場合には少ない起泡のみを生じるか起泡しないという効果を奏しうるという本発明の効果を損なわない範囲の少量の添加にとどめるか、または起泡を抑制する消泡剤をさらに添加するなどの措置をとることが好ましい。中でも、入手容易性、取り扱い容易性、低起泡性の観点から、１以上の非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。」（[0066]～[0067]、【００４９】～【００５０】） 「非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレエートなどのソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエートなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールラウレート、ポリエチレングリコールステアレート、ポリエチレングリコールオレエートなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、エチレンジアミン－ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのポリオキシエチレンアルキルアミン、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドなどのアルキルアルカノールアミド、ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド、パルミチン酸モノグリセライド、パルミチン酸ジグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、オレイン酸ジグリセライドなどのグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。」（[0070]、【００５３】） 「（実施例２） 固形漂白剤として、５００ｇのジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを用いた。ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを加工装置「スパイラフロー」（型式ＳＦＣ－ＭＩＮＩ、フロイント産業（株）製）に投入した。排気ダンパーの開度を７．５、流動エアーのダンパーの開度を６、スリットエアーのダンパーの開度を７に設定し、給気ヒーターの温度を１００℃に設定した。ローターの回転数は３００ｒｐｍに設定し、装置を稼動し、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを流動状態にした。この時、排気ダンパー、流動エアー、スリットエアーの各ダンパーの開度が大きくローターの回転数が速いほどジクロロイソシアヌル酸ナトリウムが激しく動くので、流動状態の強度が強いといえる。 流動状態のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの温度が６０℃に達した時点で３６質量％安息香酸ナトリウム水溶液（コーティング液）を噴霧速度約２０ｇ／分の流速で噴霧した。コーティング液の噴霧の際には、０．１ＭＰａの圧縮空気を２０Ｌ／分の流速で供給した。ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの温度は層内に設置された温度計により測定され、製品温度として表示される。製品温度が６０℃±１０℃の範囲になる様にコーティング液の供給速度を微調整した。スプレーノズルは二流体ノズル（型式ＡＴＵ－ＭＩＮＩ、フロイント産業（株）製）を用いた。コーティング液を５４０ｇ噴霧した時点で加工を終了し、固形漂白剤含有物のサンプルを６９２ｇ得た。装置から加工後のサンプルを抜取り、１１０℃の乾燥機内で１．５時間乾燥した時点で恒量に達した。固形漂白剤及びコーティング層に用いる化合物の種類や量を変更する場合は、加工条件を適宜変更することができる。 水分含有量、有効塩素含有量、収率及びコーティング層の割合は実施例１と同様に算出した（以下、同様）。その結果は表１に記載の通り、水分含有量は１．９質量％、有効塩素含有量は４６．３％であることからコーティング層の割合は２６質量％であった。」（[0134]～[0135]、【０１１４】～【０１１５】） 「安定性試験２（長期保管試験） （実施例４６～５５） ステンレス製のビーカーに蒸留水５ｇと炭酸カリウム３ｇを入れ、炭酸カリウムを溶解した。次に前記ビーカーを湯せんにより加熱しながら水溶液を攪拌し、液温が８０℃に達した時点でメタケイ酸ナトリウム・五水和物５０ｇ、ニトリロ三酢酸三ナトリウム・一水和物３０ｇ、オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体を１ｇ、硫酸ナトリウム１０．５ｇを入れて攪拌を続けた。その後、スラリー状になった組成物を攪拌しながら湯せんの温度を６５℃に降温し、メタケイ酸ナトリウムを０．５ｇ入れ３０分間攪拌した後冷却し、ペースト状の洗浄剤組成物を得た。次に、実施例２、３、５、６、７、１３、１４、２０、２１及び２２で作製したコーティング層を有する固形漂白剤含有物とコーティングをしていないジクロロイソシアヌル酸ナトリウムをそれぞれ０．１０～０．１３ｇの範囲で正確に計量し、質量を小数点以下４桁まで記録し、上部が開放されている円柱状のポリプロピレン製のカップ（内径２５ｍｍ、高さ２２ｍｍ）に入れ、６０℃に加熱した前記ペースト状の洗浄剤組成物を２．５～３．５ｇの範囲で正確に計量し質量を少数点以下３桁まで記録し、固形漂白剤含有物又はジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの上に重ねるように加え、固形漂白剤含有物又は固形漂白剤を含有する洗浄剤組成物を作製した。前記の固形漂白剤含有物又は固形漂白剤を含有する洗浄剤組成物を入れたカップを樹脂製のバットに並べて、バット全体を厚さ０．１ｍｍの低密度ポリエチレン製の袋に入れ、袋の開口部をヒートシールにより密閉し、温度が４０℃で相対湿度（ＲＨ）が７５％に維持された恒温恒湿機内で１ヶ月間保管した。１ヵ月後にカップ内の固形漂白剤含有物又は固形漂白剤を含有する洗浄剤組成物全量を約１００ｍｌの蒸留水に溶解し、安定性試験１の場合と同様に有効塩素含有量から有効塩素保持率を評価した。 コーティング前のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを用いた場合は１ヵ月後の有効塩素が検出されず、有効塩素保持率は０％であった。実施例２、３、５、６、７、１３、１４、２０、２１及び２２で作製したコーティング層を有する固形漂白剤含有物の有効塩素保持率は表２３の通りであり、長期間の保管後でも高い有効塩素保持率を有していた。なお、安定性試験２においては、基準となるコーティング前のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの有効塩素保持率が０％であるため、各サンプルの有効塩素保持率がコーティング前のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムより低い有効塩素保持率となることはない。そのため、安定性試験１の場合とは評価基準が異なり、有効塩素保持率が５％未満の場合は安定性の改善効果がほとんど認められないため不合格として×、有効塩素保持率が５％以上の場合を、安定性の改善効果が認められるので合格として○、有効塩素保持率が７０％以上の場合を合格の中でも特に優れるとして◎と評価した。」（[0181]～[0182]、【０１４７】） 「固形漂白剤を含有する第１の層と、コーティング層からなる第２の層を有する固形漂白剤含有物であって、前記コーティング層が、芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩、非環状ジカルボン酸のアルカリ金属塩、炭素数が１乃至７の非環状モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びこれらの混合物からなる群より選択される１以上を含有する固形漂白剤含有物。」（[請求項1]、【請求項１】） 「請求項１記載の固形漂白剤含有物と、１以上の非イオン性界面活性剤とを配合してなる洗浄剤組成物。」（[請求項9]、【請求項９】） ３　先願発明 先願明細書等の[0181]には、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物について、ペースト状の洗浄剤組成物と実施例２で作成したコーティング層を有する固形漂白剤含有物を用いて固形漂白剤を含有する洗浄剤組成物を作成したことが記載されている。また、優先基礎明細書等の【０１４９】の【表１５】によれば、上記ペースト状の洗浄剤組成物の配合量は３．４８１ｇであり、実施例２で作成したコーティング層を有する固形漂白剤含有物の配合量は０．１０６９ｇである。なお、ＡＣＵＳＯＬ４６０ＮＤは、オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体の商品名である。 以上によれば、先願明細書等には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「蒸留水５ｇ、炭酸カリウム３ｇ、メタケイ酸ナトリウム・五水和物５０．５ｇ（＝５０＋０．５）、ニトリロ三酢酸三ナトリウム・一水和物３０ｇ、オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体１ｇ、硫酸ナトリウム１０．５ｇから製造したペースト状の洗浄剤組成物を３．４８１ｇ、及び、５００ｇのジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、３６質量％安息香酸ナトリウム水溶液を５４０ｇ噴霧し、その後乾燥して得た、水分含有量が１．９質量％、有効塩素含有量が４６．３％、コーティング層の割合が２６質量％である、コーティング層を有する固形漂白剤含有物を０．１０６９ｇからなる固形漂白剤を含有する自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」 ４　本件訂正発明１と先願発明の対比 先願発明の「５００ｇのジクロロイソシアヌル酸ナトリウムに、３６質量％安息香酸ナトリウム水溶液を５４０ｇ噴霧し、その後乾燥して得た、水分含有量が１．９質量％、有効塩素含有量が４６．３％、コーティング層の割合が２６質量％である、コーティング層を有する固形漂白剤含有物」は、表面が安息香酸ナトリウムでコーティングされたジクロロイソシアヌル酸ナトリウムであるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤」及び「前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含む」に相当する。 先願発明の「炭酸カリウム」及び「メタケイ酸ナトリウム・五水和物」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分としてアルカリ剤」に相当する。 先願発明の「ニトリロ三酢酸三ナトリウム・一水和物」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤」に相当する。 先願発明の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」は、コーティング層を有する固形漂白剤含有物を０．１０６９ｇ含有するから、その含有割合は、３．０質量％（＝０．１０６９／（０．１０６９＋３．４８１）＊１００）である。したがって、先願発明は、本願発明１の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含む」を充足する。 先願発明の「ペースト状の洗浄剤組成物」は、製造時にニトリロ三酢酸三ナトリウム・一水和物３０ｇを用いており、ニトリロ三酢酸三ナトリウム・一水和物は、ニトリロ三酢酸三ナトリウム（Ｎａ３Ｃ６Ｈ６Ｏ６Ｎ）を９３質量％含有する物質であるから、その３０ｇにはニトリロ三酢酸三ナトリウムが２８ｇ含まれている。 したがって、先願発明の「ペースト状の洗浄剤組成物」におけるニトリロ三酢酸三ナトリウムの含有割合は、２８／（５＋３＋５０．５＋３０＋１＋１０．５）＊１００＝２８質量％であり、その３．４８１ｇにはニトリロ三酢酸三ナトリウムが０．９７ｇ含まれているから、先願発明の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」におけるニトリロ三酢酸三ナトリウムの含有割合は、２７質量％（＝０．９７／（０．１０６９＋３．４８１）＊１００）であり、コーティング層を有する固形漂白剤含有物の含有割合との比は、０．１１（＝３．０／２７）である。 よって、先願発明は、本願発明１の「（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり」を充足する。 そうすると、本件訂正発明１と先願発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）成分として安息香酸塩を含む被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、 を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、「（Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下」含むものであることが特定されているのに対し、先願発明はそのような特定を備えていない点 ５　相違点の検討 先願発明は、「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」を含むものであるところ、先願明細書等には、広範な化合物群（洗浄剤成分）をコーティング層を有する固形漂白剤含有物に配合して洗浄剤組成物とすることができること、広範な化合物群（洗浄剤成分）としては有機物、無機物及びこれらの混合物の群から選択される１以上を用いることができること（[0061]）、有機物の例として有機高分子などが挙げられること（[0063]）、有機高分子の例として「ポリアクリル酸、オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム塩共重合体、アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体」などが挙げられること（[0066]）が記載されているが、当該洗浄剤成分として、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩や重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩は記載されていない。また、先願明細書に記載されている「アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体」は、そもそもその重量平均分子量について何も記載がないのであるから、重量平均分子量は不明であり、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下であるといえる技術常識などもない。 そうすると、先願発明の「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」が、本件訂正発明１の「重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩」に相当するものであるとはいえない。 また、先願発明の「ペースト状の洗浄剤組成物」におけるオレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体の含有割合は、１／（５＋３＋５０．５＋３０＋１＋１０．５）＊１００＝１質量％であり、その３．４８１ｇにはオレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体が０．０３５ｇ含まれているから、先願発明の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」におけるオレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体の含有割合は、０．９７質量％（＝０．０３５／（０．１０６９＋３．４８１）＊１００）である。 したがって、先願発明は、本願発明１の「（Ｅ）成分として高分子分散剤・・・を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下」も充足しない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、先願発明は、本件訂正発明１と同一ではない。 ６　特許異議申立人の主張について （１）　特許異議申立人の主張の概要 申立人１は、概略下記ア～エの主張をしている。また、申立人２は、概略下記オ～クの主張をしている。 ア アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体の重量平均分子量について、３，０００以上、１２０，０００以下のものが知られている（甲第５、７、１５号証）から、アクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩の重量平均分子量を３，０００以上、１２０，０００以下に限定することは、周知／慣用技術に過ぎず、新たな効果を奏するものでもないので、実質的な相違点ではない（令和３年４月２８日提出の申立人１が提出した意見書の１０頁２９行～１３頁１２行）。 イ 先願発明の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」におけるオレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体の含有割合は、０．９７質量％であり、これを有効数字１桁で表示すると１質量％である。また、本件訂正発明1において、（Ｅ）成分としてアクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウムを０．５、１、２、４質量％含有する実施例を対比すると効果に差がない。したがって、「１質量％以上、８質量％以下」という構成は、課題解決のための具体的手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であって、実質的な相違点ではない（令和３年４月２８日提出の申立人１が提出した意見書の１３頁１３行～１４頁２５行）。 ウ 乙第２号証の実験データは参酌するべきではない（令和３年４月２８日提出の申立人１が提出した意見書の１４頁２６行～１５頁２９行）。 エ 「重量平均分子量」の測定方法には様々なものがあるので、重量平均分子量の技術的な意味が不明確であるから、特許請求の範囲の記載は明確ではない。　また、本件訂正発明は明確ではないから実施することができない（令和３年４月２８日提出の申立人１が提出した意見書の１５頁３０行～１６頁２４行）。 オ 乙第２号証の実験成績証明書の結果は、参酌されるべきではない（令和３年４月２７日提出の申立人２が提出した意見書の４頁下から４行～５頁１５行）。また、仮に参酌したとしても、本件訂正発明が優れたスケール防止性と嵩張り抑制効果を示すことを裏付けるものではない（令和３年４月２７日提出の申立人２が提出した意見書の５頁１６行～９頁１４行）。 カ ０．９７質量％を１質量％とする程度のことは、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない（令和３年４月２７日提出の申立人２が提出した意見書の９頁１５～２６行）。 キ 本件訂正発明が優れたスケール防止性と嵩張り抑制効果を示すことを裏付けられていないので、サポート要件違反である（令和３年４月２７日提出の申立人２が提出した意見書の１０頁６～１７行）。 ク 「重量平均分子量」の測定方法には様々なものがあるので、重量平均分子量の技術的な意味が不明確であるから、特許請求の範囲の記載は明確ではない。 （２）　検討 アの主張は、要するに、先願発明の「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」は、実質的に、先願明細書に記載されている「アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体」と同じ機能を果たす洗浄剤成分であり、その重量平均分子量は不明であるが、アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体の重量平均分子量を３，０００以上、１２０，０００以下に限定することは、周知／慣用技術であって新たな効果を奏さないものであるから、相違点１のうち、先願明細書に記載されている「アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体」の重量平均分子量が不明である点は、実質的な相違点ではないというものであると解されるが、上記５のとおり、先願明細書に記載されている「アクリル酸－マレイン酸ナトリウム塩共重合体」は、その重量平均分子量が不明であって、３，０００以上、１２０，０００以下であるといえるものではないから、採用できない。 イ、カの主張は、先願発明の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」における「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」の含有割合は、０．９７質量％であるが、０．９７質量％を有効数字１桁で表示すると１質量％であるし、本件訂正発明１の「１質量％以上、８質量％以下」という構成は、課題解決のための具体的手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるから、相違点１のうち、「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」の含有割合が０．９７質量％である点は、実質的な相違点ではないというものであると解される。 しかしながら、先願１の明細書の記載からみて、先願発明において「オレフィン－無水マレイン酸ナトリウム共重合体」の含有割合を有効数字１桁で表示すべき根拠は何ら見いだせないし、本件特許の願書に添付した明細書には「（Ｅ）成分の洗浄剤組成物中の割合は、・・・１質量％以上、５質量％以下であることが特に好ましい。」（段落【００１９】）と記載されているから、本件訂正発明１における上記「１質量％以上」であることは１％未満と比較して効果に優れていることが明らかであって、この相違が新たな効果を奏さない微差であるとはいえない。 なお、ウ、オの主張は、上記５における判断に影響しないので、その検討は省略し、また、エ、キ、クの主張については、後記第６でまとめて検討する。 ７　本件訂正発明１についての小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 ８　本件訂正発明２～１１について 本件訂正発明２～９は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定したものであり、本件訂正発明１０は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含みカテゴリーを洗浄方法に変更したものに該当し、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用してさらに限定したものに該当するところ、上記７のとおり、本件訂正発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明２～１１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人１が主張する取消理由のうち、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のとおりである。 ＜申立理由１－１＞ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由１－２＞ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立人２が主張する取消理由のうち、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のとおりである。また、申し立て理由２－１は、刊行物として下記の甲２－１を、また、申し立て理由２－２は、刊行物として下記の甲２－１～甲２－３を引用するものである。 ＜申立理由２－１＞ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由２－２＞ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由２－３＞ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由２－４＞ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ 甲２－１：特開２０１５－１２４３５８号公報（申立人２が提出した甲第１号証。以下、「甲２－１」という。） 甲２－２：特表２００９－５１７３３０号公報（申立人２が提出した甲第２号証。以下、「甲２－２」という。） 甲２－３：特開昭６０－１８８４９８号公報（申立人２が提出した甲第３号証。以下、「甲２－３」という。） ２　申立理由１－１について 申立理由１－１の概要（申立人１の特許異議申立書の２４頁５行～２８頁７行）は、要するに、本件訂正発明は、その課題を解決することができるものであるとは認められないので、実施可能ではないというものであるが、特許法３６条４項１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めているのであって、仮に、その発明がその課題を解決することができないものであるとしても、実施可能要件違反とは関係がない。 したがって、申立人１の主張は、採用できない。 ２　申立理由１－２、及び、申立理由２－３について （１）　申立理由の概要 申立理由１－２の概要（申立人１の特許異議申立書の２４頁５行～２８頁７行）は、具体的には、「特許権者が本件特許の審査の過程において令和１年８月２０日に提出した意見書の主張（特に、追加処方に基づく主張）を勘案して本件発明の課題を認定し、これが正しいことを前提として、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【００１６】に記載された各種の化合物を（Ｄ）成分として配合する場合等を包含するところ、このような場合においても本件特許発明の課題を解決できることについて、本件特許明細書には何らの記載も示唆も無い」、「本件明細書の段落【００１３】の（Ｂ）成分の含有割合に関する記載、同段落【００１４】の（Ｃ）成分の含有割合に関する記載、及び、同段落【００１６】の（Ｄ）成分の含有割合に関する記載によれば、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の含有量に関する規定を備えていない本件特許発明は、課題が解決できない場合を包含している」、「抑泡性の評価方法や評価基準が技術常識ではないので、抑泡性に係る課題を解決することができるとは理解できないし、「○」の評価の実施例は課題を解決できない態様と解釈せざるを得ないが、△の評価を受けている実施例が本件特許発明１の範囲に含まれている」、「本件特許明細書の段落【００１７】の記載によれば（Ｅ）成分が、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種以外のものである場合は課題を解決できないことを特許権者が自認しているといえる」というものであり、要するに、本件訂正発明には実施例よりも効果が劣る態様が含まれている可能性があるので、サポート要件を満足しない、というものであると解される。 また、申立理由２－３の概要（申立人２の特許異議申立書の２６頁２行～３２頁８行）は、具体的には、「被覆剤中の安息香酸ナトリウムの純分が９９．０％以上の塩素系漂白剤Ａ－１を用いた実施例しかないので、被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含む場合に本発明の効果を発揮することが示されていないし、本件請求項１は、被覆剤中の安息香酸ナトリウムの純分が９９．０％以上に特定されていない」、「（Ａ）成分における被覆剤と塩素系漂白剤の質量割合が本件請求項１で特定されていないため、例えば被覆剤の質量割合が大きく、塩素系漂白剤がほとんど含まれない結果、充分なバイオフィルム防止性、漂白性が発揮されない場合を含んでいる」、「本件請求項１は、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対する（Ａ）成分の含有量が０．３質量％以上に特定されているが、実施例は（Ａ）成分の含有量が１質量％未満のものについて実施例がないので、本件特許発明の漂白性能等の効果を発揮できることが実証されていない」、「本件請求項１は、（Ｂ）成分の含有量が特定されていないが４０質量％未満であると、充分な洗浄性能が得られない可能性が高い」、「本件請求項１は、（Ｃ）成分の含有量が特定されていないが３５質量％を超えると、貯蔵安定性や均一性が損なわれるおそれがある」、「キレート剤や特定の酸基含有重合体、有機ホスホン酸を酸の状態で添加した場合に本件発明の効果が本当に発揮されるのか明らかでない」などというものであり、要するに、本件訂正発明には実施例よりも効果が劣る態様が含まれている可能性があるので、サポート要件を満足しない、というものであると解される。 （２）　検討手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、上記観点に沿って検討する。 （３）　本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００５】の記載からみて、「被覆漂白剤を、アルカリ剤及びキレート剤とともに併用する洗浄剤において、洗浄中の泡立ちを抑えるとともに、被覆漂白剤を用いた洗浄剤において、水に溶解しないシリカやステアリン酸カルシウムなどが自動食器洗浄機中に残留することによる洗浄阻害の発生を抑制すること」であると認められる。 （４）　検討・判断 発明の詳細な説明には本件訂正発明の実施例が１３０例記載されており、かつ、いずれについても、洗浄性試験、バイオフィルム防止性試験、漂白性試験、金属腐食防止性試験、抑泡性試験、臭気性試験、貯蔵安定性試験、成分の均一性試験が行われていて（段落【００２４】～【００５７】）、これをみれば、本件訂正発明が、塩素系漂白剤、アルカリ剤及びキレート剤を含有しているにもかかわらず、洗浄剤組成物の製造時、貯蔵時及び使用時においても、有効塩素安定性が良好で、漂白性、バイオフィルム抑制性に優れ、安定した洗浄効果を発揮する。また、洗浄剤組成物を使用する際に、泡立ちや不溶解性成分がなく、一定の濃度の塩素系漂白剤が供給できるため、洗浄阻害や腐食を引き起こすことのない利点を有する（段落【０００７】）ものであることを理解することができるから、本件訂正発明は、その課題を解決することができるものであると認められる。 申立人１、申立人２の主張は、要するに、本件訂正発明には実施例よりも効果が劣る態様が含まれている可能性があるので、サポート要件を満足しない可能性があると述べるにとどまるものであって、具体的に、課題を解決できない態様を指摘し、かつ、当該態様が含まれていることを立証しているわけではないので、採用できない。 したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 ３　申立理由２－４について 申立理由２－４の概要は、要するに、重量平均分子量の測定方法には様々なものがあるので、請求項に記載されている重量平均分子量の技術的な意味が不明確であるというものであるが、例えば重さや長さについても様々な測定方法があったとしても、そのことによって技術的な意味が不明であるわけではないし、そもそも、「重量平均分子量」という技術用語は、化学大事典にも掲載されている（「平均分子量」の項を参照。）ほど一般的な技術用語であり、その技術的な意味自体は明確である。また、特許異議申立人は、異なる測定方法によれば得られた結果がどのように相違し、それが請求項の技術的意義を不明にするほどの影響を与えるかといった具体的な理由は何ら示しておらず、単に測定方法が記載されていないと主張するのみであるから、上記のとおり、一般的な技術用語の測定方法が明記されていないことのみをもって、請求項が不明確であるとすることはできない。 ４　申立理由２－１、及び、申立理由２－２について （１）　申立理由の概要 申立理由２－１、及び、申立理由２－２の概要は、要するに、本件訂正発明は、甲２－１に記載された発明であるか、甲２－１～甲２－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、甲２－１の比較例２の記載に基づいて引用発明を認定するものである。 （２）　判断 甲２－１には以下の事項が記載されている。 「【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献1】特公昭５９－００４４８０号公報 【特許文献2】特表平０４－５０４２７１号公報」 「【００２２】 本発明のカートリッジ洗浄剤では、上記洗浄剤組成物を構成する洗浄成分は、アルカリ金属水酸化物、炭酸塩、ケイ酸アルカリ金属塩、水溶性ポリマー及びキレート剤からなる群から選択された少なくとも一種と、界面活性剤とを含有することが望ましい。 上記洗浄成分がアルカリ金属水酸化物、炭酸塩、ケイ酸アルカリ金属塩、水溶性ポリマー及びキレート剤からなる群から選択された少なくとも一種と、界面活性剤とを含有するものであると、充分な洗浄力が得られる。」 「【００３９】 本発明のカートリッジ洗浄剤を構成する洗浄剤組成物に含まれるアルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、炭酸塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられ、ケイ酸アルカリ金属塩としては、例えば、オルソケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムの５水塩又は９水塩等が挙げられ、キレート剤としては、例えば、アミノカルボン酸塩（メチルグリシン二酢酸塩、グルタミン酸二酢酸塩、二トリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩）、有機酸（クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸）等が挙げられる。塩としてのキレート剤は、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。水溶性ポリマーとしては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸の単独あるいはコポリマー、さらにはそれらとオレフィンとのポリマー、さらに側鎖にスルホン基を有するものといったもの等が挙げられる。それらが塩である場合は、ナトリウム塩、カリウム塩、エタノールアミン塩が特に好適に用いられる。」 「【実施例】 【００５１】 以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 （実施例１） 【００５２】 まず、円柱状固形体（直径１０ｍｍ×高さ１０ｍｍ）の活性塩素剤（主成分ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、有効塩素濃度６０％）を、下記する洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量を準備した。 【００５３】 水酸化ナトリウム４質量％、メタケイ酸ナトリウム５質量％、炭酸ナトリウム１０質量％、オルソケイ酸ナトリウム２５質量％、ニトリロ三酢酸三ナトリウム１６質量％、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム１５質量％、ポリアクリル酸ナトリウム５質量％、界面活性剤（ポリオキシアルチレンアルキルエーテル）５質量％、水１５質量％を混合した後、８０℃に加熱して維持し、攪拌することにより、水と水以外の洗浄剤組成物の原料を含むスラリー液を調製した。 【００５４】 次に、上記工程で調製したスラリー液を、図１に示す形状の容器本体に充填し、上記スラリー液の温度が３０℃に下がるまで常温で放置してスラリー液を固化させ、容器本体の形状に固化された固形体からなる洗浄剤組成物を調製した。その際、固化直前の洗浄剤組成物に、準備した活性塩素剤の固形体の一部を嵌め込んだ後、洗浄剤組成物を固化させた。従って、図２に示すように、活性塩素剤の固形体の一部は、固形体からなる洗浄剤組成物に嵌め込まれた状態で固定された。残りの固形体からなる活性塩素剤は、洗浄剤組成物が固化後、容器本体に収容させ、容器本体と中蓋体を組み合わせてカートリッジ洗浄剤１０とした。なお、図２に示すように、容器本体を逆さの状態にすると、活性塩素剤の固形体は、中蓋体に収容される。 なお、各実施例及び各比較例において、活性塩素剤の配合量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量とした。」 「【００５９】 （比較例２） 特許文献２に記載されているように、組成は実施例１と同様である活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化した。そして、組成は実施例１と同様である洗浄剤組成物の中に、上記カプセル化された活性塩素剤が分散されたカートリッジ洗浄剤を製造した。」 そうすると、甲２－１の比較例２には、「特許文献２に記載されているように、組成は実施例１と同様である活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したものを、組成は実施例１と同様である洗浄剤組成物の中に分散したカートリッジ洗浄剤」が記載されており、ここで、「特許文献２」は、「特表平０４－５０４２７１号公報」であり、「組成は実施例１と同様である活性塩素剤」は、「主成分ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、有効塩素濃度６０％」であり、「組成は実施例１と同様である洗浄剤組成物」は、「水酸化ナトリウム４質量％、メタケイ酸ナトリウム５質量％、炭酸ナトリウム１０質量％、オルソケイ酸ナトリウム２５質量％、ニトリロ三酢酸三ナトリウム１６質量％、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム１５質量％、ポリアクリル酸ナトリウム５質量％、界面活性剤（ポリオキシアルチレンアルキルエーテル）５質量％、水１５質量％を混合した後、８０℃に加熱して維持し、攪拌することにより調製したスラリー液を固化させたもの」であり、「活性塩素剤の配合量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量」であるから、甲２－１には、以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「特表平０４－５０４２７１号公報に記載されているように、主成分ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、有効塩素濃度６０％である活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したものを、 水酸化ナトリウム４質量％、メタケイ酸ナトリウム５質量％、炭酸ナトリウム１０質量％、オルソケイ酸ナトリウム２５質量％、ニトリロ三酢酸三ナトリウム１６質量％、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム１５質量％、ポリアクリル酸ナトリウム５質量％、界面活性剤（ポリオキシアルチレンアルキルエーテル）５質量％、水１５質量％を混合した後、８０℃に加熱して維持し、攪拌することにより調製したスラリー液を固化させたものの中に分散したカートリッジ洗浄剤であって、 活性塩素剤の配合量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量である、 カートリッジ洗浄剤。」 本件訂正発明１と甲２－１発明を対比すると、 甲２－１発明の「特表平０４－５０４２７１号公報に記載されているように、主成分ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、有効塩素濃度６０％である活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したもの」は、表面が不活性コーティング物質で被覆された主成分ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、有効塩素濃度６０％である活性塩素剤であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）成分として被覆剤で被覆された塩素系漂白剤」に相当する。　甲２－１発明の「水酸化ナトリウム」、「メタケイ酸ナトリウム」、「炭酸ナトリウム」及び「オルソケイ酸ナトリウム」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分としてアルカリ剤」に相当する。 甲２－１発明の「ニトリロ三酢酸三ナトリウム」及び「エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤」に相当する。 甲２－１発明は、「活性塩素剤の配合量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量」と特定されているから、甲２－１発明の「活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したもの」の含有割合は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して少なくとも５質量部（５質量％）である。したがって、甲２－１発明は、本願発明１の「自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含む」を充足する。 甲２－１発明の「カートリッジ洗浄剤」は、「活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したもの」を「スラリー液を固化させたものの中に分散した」ものであり、「活性塩素剤の配合量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５質量部となる量」（５質量％）である。 また、甲２－１発明は、「不活性コーティング物質」の量に関する特定がないので、活性塩素剤と等量あるいはそれ以下であるとすれば、その量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して最大で５質量部となる量であり、「活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したもの」の量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して５～１０質量部（５～１０質量％）であり、「スラリー液を固化させたもの」の量は、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対して９０～９５質量部（９０～９５質量％）である。 また、「スラリー液を固化させたもの」は、スラリー液を固化させる際に概ね水が全て蒸発すると解されるから、その質量１００質量部に対するニトリロ三酢酸三ナトリウムとエチレンジアミン四酢酸四ナトリウムの合計の量の割合は、概ね３６質量％（＝（１６＋１５）／（１００－１５）＊１００）であり、洗浄剤組成物の質量１００質量部に対する含有割合は３３～３５質量部（３３～３５質量％（＝３６／（９０～９５）＊１００））である。 したがって、活性塩素剤を不活性コーティング物質で被覆してカプセル化したものの含有割合と、ニトリロ三酢酸三ナトリウムとエチレンジアミン四酢酸四ナトリウムの合計の含有割合の比は、概ね０．１４～０．３０（＝（５～１０）／（３３～３５））である。 したがって、甲２－１発明は、本願発明１の「（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり」を充足する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２－１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（Ａ）成分として被覆剤で被覆された塩素系漂白剤、 （Ｂ）成分としてアルカリ剤、 （Ｃ）成分としてニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、又はそれらの塩より選ばれる少なくとも一種のキレート剤、を含み、自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し（Ａ）成分を０．３質量％以上含むとともに（Ａ）成分と（Ｃ）成分の割合が質量比で（Ａ）／（Ｃ）＝０．０１以上、２以下であり、前記被覆剤が安息香酸塩を５０質量％以上含むことを特徴とする自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。」 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、「（Ｅ）成分として高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種を自動食器洗浄機用洗浄剤組成物全量に対し１質量％以上、８質量％以下」含むものであることが特定されているのに対し、甲２－１発明はそのような特定を備えていない点 ＜相違点３＞ 「被覆剤」について、本件訂正発明１は、「安息香酸塩を５０質量％以上含む」と特定されているのに対し、甲２－１発明は「不活性コーティング物質」に特定されている点 相違点２について検討する。 甲２－１発明は、「ポリアクリル酸ナトリウム」を含むものであり、ポリアクリル酸ナトリウムについて、甲２－１には、「本発明のカートリッジ洗浄剤では、上記洗浄剤組成物を構成する洗浄成分は・・水溶性ポリマー・・からなる群から選択された少なくとも一種と、界面活性剤とを含有することが望ましい。」（段落【００２２】）、「水溶性ポリマーとしては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸の単独あるいはコポリマー、さらにはそれらとオレフィンとのポリマー、さらに側鎖にスルホン基を有するものといったもの等が挙げられる。それらが塩である場合は、ナトリウム塩、カリウム塩、エタノールアミン塩が特に好適に用いられる。」（段落【００３９】）と記載されている。 これらの記載に接した当業者は、甲２－１発明の「ポリアクリル酸ナトリウム」が水溶性ポリマーとして添加されていることや、アクリル酸等の単独あるいはコポリマーが同列のものとして列記されていることを理解する。 しかし、そもそも、甲２－１発明は、甲２－１に記載された比較例２に基づくものであり、比較例よりも優れている実施例等が記載されているにも拘わらずわざわざ比較例２に着目しこれに改良などを加えようとする理由がないものである。また、もしも着目する動機付け自体はあったとしても、甲２－１発明を特定するための複数の事項の中から特に水溶性ポリマーとして添加されている「ポリアクリル酸ナトリウム」に着目する動機付けとなる記載や示唆もない。 加えて甲２－１には、「高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種」が記載されていないから、もしも水溶性ポリマーとして添加されている「ポリアクリル酸ナトリウム」に着目する動機付けがあったとしても、「高分子分散剤である、重量平均分子量が３，０００以上、１２０，０００以下のアクリル酸／マレイン酸共重合体アルカリ金属塩、重量平均分子量が１，０００以上、２０，０００以下のアクリル酸／スルホン酸共重合体のアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種」に置き換えることを容易に着想し得たとはいえない。 また、本件訂正発明１は、相違点２、３に係る構成を備えるものであって、塩素系漂白剤、アルカリ剤及びキレート剤を含有しているにもかかわらず、洗浄剤組成物の製造時、貯蔵時及び使用時においても、有効塩素安定性が良好で、漂白性、バイオフィルム抑制性に優れ、安定した洗浄効果を発揮する。さらに、洗浄剤組成物を使用する際に、泡立ちや不溶解性成分がなく、一定の濃度の塩素系漂白剤が供給できるため、洗浄阻害や腐食を引き起こすことのない利点を有するという効果を奏する（本件特許の明細書の段落【０００７】）ものである。 したがって、相違点３やその余の証拠について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２－１～甲２－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、本件訂正発明２～９は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定したものであり、本件訂正発明１０は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含みカテゴリーを洗浄方法に変更したものに該当し、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用してさらに限定したものに該当するところ、上記のとおり、本件訂正発明１は、甲２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２－１～甲２－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明２～１１も、甲２－１に記載された発明であるとはいえないし、甲２－１～甲２－３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人（申立人１及び申立人２）が申立てた取消理由のいずれによっても、本件請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。