2020-700656

特許第６６５６９１１号発明「粉末積層造形に用いるための造形用材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６５６９１１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６６５６９１１号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６６５６９１１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２２日に出願され、令和　２年　２月　７日にその特許権の設定登録がされ、令和　２年　３月　４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～８について、令和　２年　９月　３日に特許異議申立人　石川　宗利（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和　２年１２月　８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和　３年　２月　８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和　３年　４月　５日に意見書を提出した。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 前記訂正の請求は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の訂正であって、一群の請求項を構成する請求項１～８を訂正の単位とするものであるから、特許法第１２０条の５第４項及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従うものであるところ、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（３）のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１に係る「前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１ＭＰａを超えて１００００ＭＰａ未満であって、」を「前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であって、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項２に係る「前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下である、」を「前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である、」に訂正する（請求項２を引用する請求項３～８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 発明の詳細な説明の【００８０】の「例の番号が増えるごとに焼結温度を１０℃高くした。」という記載を「例の番号が増えるごとに焼結温度を１０℃低くした。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「造粒焼結粒子の顆粒強度」について、その下限を「１ＭＰａを超えて」から「１０ＭＰａ以上」に、その上限を「１００００ＭＰａ未満」から「２５００ＭＰａ以下」に、さらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、本件明細書の【００３０】の「造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上であるのが好ましく」、「顆粒強度は５０００ＭＰａ以下であるのが好ましく、２５００ＭＰａ以下であるのがより好ましく」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載された「造粒焼結粒子の顆粒強度」の上限を「５０００ＭＰａ以下」から「１０００ＭＰａ以下」にさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２は、本件明細書の【００３０】の「顆粒強度は５０００ＭＰａ以下であるのが好ましく、２５００ＭＰａ以下であるのがより好ましく、１０００ＭＰａ以下（例えば８００ＭＰａ以下）であるのが特に好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、以下のとおり、誤記の訂正を目的とするものと認める。 本件明細書の【００６４】には、「典型的には、使用する材料に対して焼成温度が高い程、および／または、焼成時間が長い程、焼結が進行して顆粒強度の高い造形用材料を得ることができる。」と記載されている。また、実施例の評価に関し、【００９３】には、「しかしながら、例えば例４に示されるように、造形用材料の顆粒強度が高すぎる場合（１００００ＭＰａ）は、セラミック粉末と金属粉末との焼結が十分に進行性して通常の二次粒子の形態に基づく効果が低減されたものと考えることができる。」と記載されており、表１の例４の造形用材料は焼結が十分に進行したものであると理解できる。そうしてみると、セラミック粉末と金属粉末との配合が例４と同じ例５～８において、造形用材料の顆粒強度が例４よりも小さいことから、例４の造形用材料は、例５～８の造形用材料よりも、高い焼結温度で焼成されたものであると理解するのが自然である。 以上を併せ勘案すると、本件訂正前の明細書【００８０】の「例の番号が増えるごとに焼結温度を１０℃高くした。」との記載は、「例の番号が増えるごとに焼結温度を１０℃低くした。」との記載の誤記であると解するのが合理的であるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであると認められる。 そして、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は適法にされたものであり認容できるから、本件特許の請求項１～８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 粉末積層造形に用いる造形用材料であって、 セラミックを含む第１粉末と、金属を含む第２粉末と、を含み、 前記第１粉末と、前記第２粉末とは、焼結により結合されて造粒焼結粒子を構成しており、 前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であって、 平均粒子径は５０μｍ以下である、造形用材料。 【請求項２】 前記造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の造形用材料。 【請求項３】 平均粒子径は、１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の造形用材料。 【請求項４】 前記第１粉末および前記第２粉末の平均粒子径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の造形用材料。 【請求項５】 前記第１粉末と前記第２粉末との合計に占める、前記第２粉末の割合は、１０質量％以上９０質量％以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の造形用材料。 【請求項６】 前記第１粉末は炭化物セラミックである、請求項１～５のいずれか１項に記載の造形用材料。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の造形用材料の三次元造形物である、物品。 【請求項８】 請求項１～６のいずれか１項に記載の造形用材料を用いて三次元造形を行う、三次元造形物の製造方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 当審が令和　２年１２月　８日付けで特許権者に通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり取り消されるべきものである、というものであり、特に、「顆粒強度の測定」及び「顆粒強度と焼結温度の関係」について指摘したものである。 ２　取消理由（実施可能要件）についての当審の判断 （１）顆粒強度の測定について 顆粒強度の測定についての指摘は、要するに、発明の詳細な説明に記載の測定方法では、任意の１０個以上の造粒焼結粒子の破壊強度σの算術平均値である顆粒強度として９．７～４８５４ＭＰａの範囲外のものにはなり得ないにもかかわらず、本件明細書の表１には、顆粒強度として１ＭＰａや５０００ＭＰａ、１００００ＭＰａといった値が示されており、どのようにして「顆粒強度は、１ＭＰａを超えて１００００ＭＰａ未満」であるか否かを判別するのかを、当業者が理解することができない、というものである。 しかしながら、前記訂正事項１により、請求項１に記載された造粒焼結粒子の顆粒強度の範囲が、「１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下」に訂正されたことで、発明の詳細な説明に記載の測定に使用された、株式会社島津製作所製微小圧縮試験機ＭＣＴ－５００の試験力の範囲内（９．７～４８５４ＭＰａ）に含まれるものになった。 したがって、どのようにして「顆粒強度は、１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下」であるか否かを判別するかを、当業者が理解することができるものと解するのが相当であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであり、前記取消理由（１）は妥当しない。 （２）顆粒強度と焼結温度の関係について 顆粒強度と焼結温度の関係についての指摘は、要するに、本件明細書【００８０】に記載の例における焼結温度と顆粒強度との関係が、本件明細書【００６４】の記載内容と矛盾する結果、顆粒強度と焼結温度の関係を理解することができず、どのようにして、「顆粒強度は、１ＭＰａを超えて１００００ＭＰａ未満」に制御するのかを、当業者は理解することができない、というものである。 しかしながら、前記訂正事項３により、本件明細書の【００８０】の焼結温度の記載が、【００６４】の記載と矛盾しない記載に訂正され、顆粒強度と焼結温度の関係を理解することができるものとなったので、前記取消理由（２）は妥当しない。 （３）小括 以上のとおりであるから、前記取消理由に理由はない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、前記第４の取消理由において採用しなかったものは、概略、以下のとおりである。 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。（特許異議申立書第３３頁第２０行～第４８頁第２２行） （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。（特許異議申立書第３３頁第２０行～第４８頁第２２行） （３）申立理由３（実施可能要件違反） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、次のア～ウの点からみて、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ア　記載不備１ 本件発明と同様のＷＣ－Ｃｏの粉末冶金法で作製される超硬合金（例えば、甲第９号証に示されるＶＭ４０）の圧縮強度でさえ４．７ＧＰａ（４７００ＭＰａ）程度であるのに対し、本件発明において、顆粒の状態で５０００ＭＰａ～１００００ＭＰａにも及ぶ強度が得られることは、当業者の技術常識からは、到底理解することができず、また、具体的な製造条件の記載もないため、これを実施することはできない。（特許異議申立書第２９頁第６行～第１１行）（以下、「記載不備１」という。） イ　記載不備２ 本件明細書には具体的な焼結温度の数値が一切記載されておらず、焼結温度について、「焼結温度は、用いた金属粉末における金属の融点（Ｔｍ）の９割程度の温度（０．９×Ｔｍ℃）とした。」と記載されているにすぎず、甲第１号証の記載に鑑みれば、本件発明における金属の融点がどの程度の温度であるか不明である。そのため、本件発明において規定する範囲を実現するために、当業者に過度の試行錯誤を強いることは明らかである。（特許異議申立書第２９頁第１２行～第３０頁第１２行）（以下、「記載不備２」という。） ウ　記載不備３ 本件明細書の表１をみると、本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲である、顆粒強度が５０００ＭＰａである例１６と、本件訂正前の請求項１に係る発明の範囲外である顆粒強度が１ＭＰａである例８とで、造形物の気孔率がいずれも「１０％以下」「○」と評価され、１層厚みもともに３５μｍであり、本件発明の課題・目的である「課題・目的」である「高密度な造形物」「効率的な造形」という点で差異がないから、当業者といえども本件発明の課題と前記数値による特定との実質的な関係を理解できず、本件発明に対応する課題の解決手段を理解できないから、本件発明の技術上の意義が不明である。（特許異議申立書第３０頁第１３行～第３１頁第１４行）（以下、「記載不備３」という。） （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、次のアの点からみて、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ア　記載不備４ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例には、粉末積層造形法の中でも、粉末床溶融結合法において顆粒強度とその効果との関係が確認されているに過ぎず、指向性エネルギー堆積法を含む他の「粉末積層造形」については、顆粒強度の範囲と課題や効果との関係についての記載がないため、出願時の技術常識に照らしても、あらゆる粉末積層造形に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。（特許異議申立書第３１頁第１６行～第３２頁第２６行）（以下、「記載不備４」という。） （５）申立理由５（明確性要件違反） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、次のア、イの点からみて、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ア　記載不備５ 本件訂正前の請求項１に係る造粒焼結粒子の顆粒強度に係る数値による限定「１ＭＰａを超えて１００００ＭＰａ未満」は、その技術的意味が明細書を参照しても明らかでなく、当業者は本件発明の外延を理解することができないから、本件発明は不明確である。（特許異議申立書第３２頁下から２行～第３３頁第３行）（以下、「記載不備５」という。） イ　記載不備６ 本件明細書には、表１の「造形性」について、その「◎○×」の意味が記載されておらず、また、表１の「均一性」については、出願人の主観によるものであるから、これらの評価値を、本件発明の技術的範囲を特定するための指標とすることはできない。（特許異議申立書第３３頁第４行～第１８行）（以下、「記載不備６」という。） ２　甲各号証とその記載内容 （１）甲各号証 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：国際公開第２０１５／１６２２０６号及び訳文 ・甲第２号証：国際公開第２０１２／００２４７５号 ・甲第３号証：特表２０１７－５１９１０１号公報（甲第１号証の公表公報） ・甲第４号証：五日市, “溶射用粉末材料 －サーメット－”, 電気製鋼, 電気製鋼研究会, ２００３年１０月１５日, 第７４巻, 第４号, p.259-265 ・甲第５号証：特開２００２－２２０６５２号公報 ・甲第６号証：“３Ｄプリンター用ガスアトマイズ粉末”, 山陽特殊製鋼技報, 山陽特殊製鋼株式会社, ２０１５年６月１７日, 第２２巻, 第１号, p.62-64 ・甲第７号証：特開平５－１８６８５９号公報 ・甲第８号証：“微小圧縮試験機　ＭＣＴ－Ｗシリーズ”, [online], 株式会社島津製作所, ［２０２０年０８月２０日検索］, インターネット（インターネットアーカイブ　ＷＡＹＢＡＣＫ　ＭＡＣＨＩＮＥにおいてＪＡＮ２４．２０１０付けで所蔵）<URL: https://web.archieve.org/web/20100124005235/http://www.shimadzu.co.jp/test/products/mtrl01/mtrl0104.html> ・甲第９号証：“製品総合カタログ”, [online], ２００７年９月１日, 日本タングステン株式会社, ［２０２０年８月２０日検索］, インターネット（インターネットアーカイブ　ＷＡＹＢＡＣＫ　ＭＡＣＨＩＮＥにおいてＪＡＮ１６．２０１４付けで所蔵）<URL: https://web.archive.org/web/20140116072415/https://www.nittan.co.jp/tech/download/index.html> （２）甲各号証の記載内容 前記甲第１号証及び甲第２号証は、前記申立理由１、２（新規性・進歩性欠如）における主たる証拠であり、甲第４号証～甲第７号証は、同申立理由における本件出願時の周知技術を立証するための証拠であり、甲第８号証は、前記第４において検討した取消理由に関連する証拠であり、甲第９号証は、前記申立理由３（実施可能要件違反）を立証するための証拠であるから、ここでは、甲第１号証及び甲第２号証の記載内容を中心に摘記し、甲第４号証～甲第７号証についてはその概要のみを示すこととする。なお、甲第１号証は英語表記であるため、仮訳の作成に際しては、その公表公報である甲第３号証も申立人提出の訳文と併せて参照した。 ア　甲第１号証の記載内容 甲第１号証には、以下（１ａ）～（１ｅ）の記載がある（当審注：「・・・」は当審による省略を表す。下線は当審による。以下、同様）。 （１ａ）「TECHNICAL FIELD The present disclosure relates to a method of making a powder of dense and spherically shaped cemented carbide or cermet granules. The present disclosure also relates to a powder produced by the method and use of said powder in additive manufacturing such as 3D printing by the binder jetting technique.」（第１頁第３～７行） （当審仮訳：技術分野　本開示は、緻密な球状の超硬合金又はサーメット顆粒の粉末の作製方法に関する。本開示は、当該方法により生産された粉末、及び、結合剤噴射技術による３Ｄ印刷などの付加製造における前記粉末の使用にも関する。） （１ｂ）「The forming of spherically shaped granules comprising metal, hard constituents and organic binder is preferably performed by spray drying. The organic binder can for example be PEG (polyethylene glycol). The metal is typically Cobalt (Co) or a mixture of Co and one or more of Nickel (Ni), Iron (Fe), Chromium (Cr) and Molybdenium (Mo). The hard constituents may for example be WC, TiC, TiN, Ti(C,N) and/or NbC. The step of providing the granules with a spherical shape is important since the subsequent heating process will ideally make the granules to shrink but preserve their original spherical shape.」（第６頁第１２～１８行） （当審仮訳：金属、硬質成分、及び有機結合剤を含む球状顆粒の形成は、好ましくは噴霧乾燥によって実施される。有機結合剤は、例えばＰＥＧ（ポリエチレングリコール）であり得る。金属は典型的に、コバルト（Ｃｏ）であるか、又は、Ｃｏとニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、及びモリブデン（Ｍｏ）のうち一以上との混合物である。硬質成分は、例えば、ＷＣ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）及び／又はＮｂＣであり得る。後続する熱処理が顆粒を収縮させつつも元の球形状は維持することが理想的であるので、球形状を有する顆粒を提供する工程は重要である。） （１ｃ）「In one embodiment of the present disclosure, the porosity inside each dense cermet or cemented carbide spherically shaped granule is less than 5 vol%, such as < 1 vol%, such as < 0.5 vol%. A low porosity is advantageous in applications benefitted by high green body densities and for which the obtainment of a high green density depends upon solid incompressible granules' ability to redistribute into a dense packing arrangement (e.g. gauged by TAP density). In such applications, the internal porosity of the spherically shaped granules adds to the porosity between the granules to make up the overall porosity and thereby shrinkage of the finally produced dense body. 3D printing by binder jetting and HIP constitute examples of such applications. In one embodiment of the present disclosure, the size of the sintered dense spherically shaped granules in the cermet or cemented carbide powder is distributed between 1-500 μｍ, more typically between 5-200 μｍ. Alternatively, the sintered dense spherically shaped granules are < 50 μｍ, such as < 30 μｍ. When using this powder for 3D printing of green bodies aimed to become subsequently sintered to almost full density or at least closed porosity, the spherically shaped granule size is preferably below 50 μｍ, such as below 30 μｍ. But even more important for such an application, the granule size fraction below 10 μｍ constitutes more than 10 wt% or more preferably 20 wt% of the complete distribution. In HIP applications the preferred continuous particle size distribution of the spherically shaped granules size is in the range of from about 5 to about 500 μｍ, such as about 10 to about 200 μｍ.」（第８頁第２６行～第９頁第１１行） （当審仮訳：本開示の一実施態様で、緻密なサーメット又は超硬合金の球状顆粒の各々の内部の気孔率は５ｖｏｌ％よりも低くてよく、例えば１ｖｏｌ％未満、例えば０．５ｖｏｌ％未満である。グリーンボディの密度が高いことが有益であり得る用途においては気孔率が低いことが有利であるので、高いグリーンボディ密度の取得は、固体の非圧縮性顆粒の緻密なパッキング配置への再分配能力（例えばＴＡＰ密度によって測定される）に依存する。そのような用途では、球状顆粒内部の気孔率が粒間の気孔率に加えられて全体としての気孔率となり、これにより最終的に生産される緻密体の収縮率となる。そのような用途の例は、結合剤噴射及びＨＩＰによる３Ｄ印刷で構成される。 本開示の一実施態様で、サーメット又は超硬合金粉末の焼結された緻密な球状顆粒の粒径が、１－５００μｍの間、より典型的には５－２００μｍの間に分布する。代替的に、焼結された緻密な球状の粒径は５０μｍ未満、例えば３０μｍであり得る。この粉末を、後で焼結してほぼ最大密度もしくは少なくとも閉鎖気孔率まで焼結されることを目的とするグリーンボディの３Ｄ印刷に使用する場合、球状顆粒の粒径は好ましくは、５０μｍを下回り、例えば３０μｍを下回る。しかし、そのような用途で更に重要なことは、１０μｍを下回る粒径を有する部分が、全分布のうち１０ｗｔ％よりも多く、又はより好ましくは２０ｗｔ％よりも多くを構成することである。ＨＩＰ用途では、球状顆粒の粒径の好ましい連続的な粒度分布が、約５～約５００μｍ、例えば約１０～約２００μｍの範囲内にある。） （１ｄ）「In one embodiment of the present disclosure, the heat treatment in the furnace chamber is performed at a sintering temperature ranging of about 30°C to about 100 °C, or from 30°C to 100°C, above the solidus temperature of the metal in the spherically shaped granules. Alternatively the sintering is performed at a sintering temperature of more than about 100 °C, or from 100 °C, above the solidus temperature.」（第９頁第２９～３３行） （当審仮訳：本開示の一実施態様で、炉室内での熱処理は、球状顆粒中の金属の固相線温度を約３０℃～約１００℃の範囲、又は約３０℃～１００℃上回る焼結温度で実施される。代替的に、焼結が、固相線温度を約１００℃よりも上回る、又は１００℃以上上回る焼結温度で、実施されてもよい。） （１ｅ）「Example 1 - inhibitor powder of yttrium oxide Granules were formed from a slurry comprising powders of WC, Co, Cr, PEG and ethanol. The average grain size of the WC and the Co powder were 0.8 μｍ　any 1.3 μｍ respectively. The slurry was spray dried in a Niro-spray drying equipment. The spray dried granules formed were sieved on a 63 μｍ net to leave only the smallest fraction from the granulated powder. In this example the final cemented carbide to be formed was a 10 wt% Co, 0.45 wt% Cr3 C2 and 89.44 wt% WC material and the relative composition of the powders in the slurry were adapted therefor. The spray dried granules comprised about 2 wt% PEG. ・・・ Two different sintering temperatures were evaluated, 1370°C and 1410°C in vacuum environment. The liquid temperature of the metal (Co and Cr) in the granules is about 1307°C. ・・・ The granule size of the sintered dense spherically shaped granules of the cemented carbide powder sintered at 1410°C was d(0.1): 22.4 μｍ, d(0.5): 32 μｍ and d(0.9): 46 μｍ. Several through cuts spherically shaped granules were studied showing a porosity of less than 0.02 vol% (<A02).」（第１３頁第８行～第１４頁第１８行） （当審仮訳：実施例１‐酸化イットリウムの阻害剤粉末 ＷＣ、Ｃｏ、Ｃｒ、ＰＥＧ、及びエタノールの粉末を含むスラリから顆粒が形成された。ＷＣ及びＣｏ粉末の平均粒径はそれぞれ、０．８μｍと１．３μｍであった。Ｎｉｒｏ噴霧乾燥機器でスラリが噴霧乾燥された。形成された噴霧乾燥顆粒は６３μｍネットでふるい分けされ、顆粒粉末のうち最小の部分のみが残った。 この実施例で、最終的に形成されるべき超硬合金の材料は、１０ｗｔ％のＣｏ、０．４５ｗｔ％のＣｒ３Ｃ２、及び８９．４４ｗｔ％のＷＣであり、これに粉末のスラリ中の相対的な組成を適応させた。噴霧乾燥した粒は、約２ｗｔ％のＰＥＧを含んでいた。 ・・・ 真空環境下で、１３７０℃及び１４１０℃の異なる２つの焼結温度が評価された。顆粒中の金属（Ｃｏ及びＣｒ）の液温は約１３０７℃である。 ・・・ １４１０℃で焼結した超硬合金粉末の焼結された緻密な球状顆粒の粒径は、ｄ（０．１）：２２．４μｍ，ｄ（０．５）：３２μｍ、及びｄ（０．９）：４６μｍであった。０．０２ｖｏｌ％よりも低い（＜Ａ０２）気孔率を示すスルーカット（ｔｈｒｏｕｇｈ ｃｕｔｓ）球状顆粒が幾つか観察された。） イ　甲第２号証の記載内容 甲第２号証には、以下（２ａ）～（２ｃ）の記載がある。 （２ａ）「［０００１］　本発明は、低温プロセス溶射用途で使用される溶射用粉末、及びその溶射用粉末を用いた溶射皮膜の形成方法に関する。 ・・・ ［００１３］　本実施形態の溶射用粉末は、造粒－焼結サーメット粒子からなる。各造粒－焼結サーメット粒子は、セラミックス微粒子及び金属微粒子が凝集してなる複合粒子であり、セラミックス微粒子及び金属微粒子の混合物を造粒して得られる造粒物（顆粒）を焼結することにより製造される。 ・・・ ［００１６］　造粒－焼結サーメット粒子の製造に使用されるセラミックス微粒子は、炭化タングステンや炭化クロムなどの炭化物、ホウ化モリブデンやホウ化クロムなどのホウ化物、窒化アルミニウムなどの窒化物、ケイ化物及び酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む硬質セラミックスからなることが好ましい。」 （２ｂ）「［００２３］　造粒－焼結サーメット粒子の平均径（体積平均径）の上限は３０μｍである。造粒－焼結サーメット粒子の平均径が３０μｍ以下である場合には、造粒－焼結サーメット粒子が溶射時に加熱されやすいために、溶射用粉末の付着効率が向上する。また、溶射用粉末から形成される溶射皮膜の緻密度が増す結果、溶射皮膜の硬度及び耐摩耗性も向上する。 ・・・ ［００２７］　造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度は１００～６００ＭＰａである。この場合、造粒－焼結サーメット粒子が溶射時に加熱されやすいために、溶射用粉末の付着効率が向上する。なお、造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度の測定は、例えば、株式会社島津製作所製の微小圧縮試験装置“ＭＣＴＥ－５００”を用いて行うことができる。 ［００２８］　造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度は、２００ＭＰａ以上であることが好ましい。造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度が高くなるにつれて、溶射用粉末から形成される溶射皮膜の硬度及び耐摩耗性が向上する。 ［００２９］　また、造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度は、５００ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは４００ＭＰａ以下である。造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度が低くなるにつれて、溶射用粉末の付着効率が向上する。」 （２ｃ）「［００４９］　表２の“造粒－焼結サーメット粒子の組成”欄には、各溶射用粉末の造粒－焼結サーメット粒子の化学組成を示す。同欄中、“ＷＣ－１２％Ｎｉ”は１２質量％のニッケルと残部の炭化タングステンのサーメットを表す。 ・・・ ［００５３］　表２の“圧縮強度”欄には、各溶射用粉末の造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度を測定した結果を示す。具体的には、式：σ＝２．８×Ｌ／π／ｄ２に従って算出される１０個の造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度σ［単位ＭＰａ］の平均値を示す。上式中、Ｌは臨界荷重［単位Ｎ］を表し、ｄは造粒－焼結サーメット粒子の平均径［単位ｍｍ］を表す。臨界荷重は、一定速度で増加する圧縮荷重を圧子で造粒－焼結サーメット粒子に加えたときに、圧子の変位量が急激に増加する時点において造粒－焼結サーメット粒子に加えられた圧縮荷重の大きさである。この臨界荷重の測定には、（株）島津製作所製の微小圧縮試験装置“ＭＣＴＥ－５００”を使用した。 ・・・ ［００５６］　表２の“皮膜形成能（その２）”欄には、表１に示す条件で各溶射用粉末を溶射したときに実用上好適な厚さの溶射皮膜を形成することができるか否かに基づいて各溶射用粉末の皮膜形成能を評価した結果を示す。具体的には、複数パスの繰り返しにより１５０μｍの厚さの溶射皮膜を形成することができた場合には良（○）、１５０μｍの厚さの溶射皮膜を形成することはできなかったが、１００μｍの厚さの溶射皮膜を形成することができた場合には可（△）、複数パスを繰り返しても１００μｍの厚さの溶射皮膜を形成することができなかった場合には不良（×）と評価した。 ・・・ ［００５７］ ［表１］ ［００５８］［表２］ 」 ウ　甲第４号証の記載内容（顆粒強度に関する事項） 甲第４号証には、「溶射用粉末材料・サーメット」と題して、市販されているサーメット溶射材料の例、造粒－焼結法、及び、顆粒強度と１次粒子サイズの影響について記載され、具体的には、焼結温度が高くなるほど、構成する一次粒子の粒成長が促進され、顆粒強度は高くなることや、顆粒強度の異なるＣｒ３Ｃ２／２５％ＮｉＣｒ粉末として、顆粒強度が１６５ＭＰａ、４４０ＭＰａ、７２５ＭＰａのものが記載されている（特に、「４．顆粒強度と１次粒子サイズの影響」という項目を参照した。）。 エ　甲第５～７号証の記載内容（溶射に関する事項） 甲第５号証には、「溶射用粉末およびその製造方法」（発明の名称）について記載され、具体的には、溶射用の粉末が肉盛りスプレーに用いられたり、逆に肉盛りやスプレー用の粉末が溶射に用いられること）や、造粒－焼結法によって調製されたサーメット粉末はそのまま溶射用粉末として使用されることなどが記載されている（特に、【０００４】、【００１０】を参照した。）。 甲第６号証には、「３Ｄプリンター用ガスアトマイズ粉末」と題して、金属粉末の方式には大まかにパウダーベット方式とデポジション方式の２種類があり、デポジション方式は、溶射や溶接に類似していることが記載されいている（特に、６２ページを参照した。）。 甲第７号証には、「溶射による３次元物品の製作方法及び装置」（発明の名称）について記載され、具体的には、材料の薄い層を徐々に積み上げて３次元物品を創出するためのプロセスには、３次元印刷やニアネット溶射が含まれることが記載されている（特に、【０００２】を参照した。）。 ３　申立理由１、２（新規性・進歩性欠如）についての当審の判断 （１）甲第１号証を主引用例とする場合について ア　甲第１号証に記載された発明 前記２（２）ア（１ａ）～（１ｅ）の記載を、実施例１の「造粒－焼結サーメット粒子」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「３Ｄ印刷などの付加製造に使用される密な球状の超硬合金粉末であって、 ＷＣ粉末とＣｏ粉末を含み、 前記ＷＣ粉末とＣｏ粉末は焼結され超硬合金粉末を構成し、 焼結した超硬合金粉末の焼結された緻密な球状顆粒の粒径は、ｄ（０．５）：３２μｍである、 超硬合金粉末。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「造粒焼結粒子の顆粒強度」を「１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下」の範囲に特定しているのに対し、甲１発明は、「超硬合金粉末」の顆粒強度の範囲を特定しておらず、その値が明らかでない点。 （イ）相違点１についての検討 以下、前記（ア）の相違点１について検討する。 甲１発明は、３Ｄ印刷などの付加製造に適した粉末として、密な球状の超硬合金粉末を提供しようとするものであるが、当該粉末の品質や特性として、そもそも「顆粒強度」には着目しておらず、そのような記載も示唆も見当たらない。本件発明１においては、造粒焼結粒子の顆粒強度を、造形のためのエネルギーによる造粒焼結粒子の崩壊や飛散を抑制すべく、顆粒強度の下限を設定する一方、造粒焼結粒子の溶融が困難にならないよう、その上限を設定したものであるが、甲第１号証には、そのような顆粒強度の範囲を設定することによる作用・効果についての記載もない。そうしてみると、甲１発明において、造粒焼結粒子の顆粒強度を、特定の範囲に調製する動機付けは存在しない。 また、前記ア（１ｄ）、（１ｅ）に記載されているように、甲１発明に関する粉末の焼結温度等の製造条件、気孔率等の製造条件、及び超硬合金粉末等の物性値は、本件発明１のそれと同じであるとは認められないから、甲１発明の超硬合金粉末の顆粒強度が、本件発明１において特定される顆粒強度の範囲に含まれるものとも認められない。 当該相違点１に係る本件発明１の構成ついて、申立人は、甲第２号証又は甲第４号証に記載された特定の粉末の顆粒強度（周知技術）にみられるように、本件発明１おける顆粒強度の数値範囲は至極一般的なものであるから、当該構成は、甲１発明が当然に具備する構成であるとか、甲１発明における単なる設計事項の範疇のものである旨主張するので、ここで検討すると、これらの証拠には、確かに低温プロセス溶射用途で使用される溶射用粉末としての造粒－焼結サーメット粒子として、圧縮強度が１００～６００ＭＰａのもの（上記２（２）イ（２ｂ）など）や、サーメット溶射材料であるＣｒ３Ｃ２／２５％ＮｉＣｒ粉末として、顆粒強度が１６５ＭＰａのもの（上記２（２）ウ）などが記載されており、それらの数値だけをみれば本件発明１の顆粒強度の数値範囲内に当たるものを認めることができる。しかしながら、この事実はあくまで特定の粒子についてであり、甲１発明を含めた、造粒焼結粒子全般について広く当てはまる事項であるとまでいうことはできない。また、このような特定の粒子の顆粒強度を、甲１発明において採用しなければならない事情も見当たらないのであるから、当該主張を採用して本件発明１が新規性及び進歩性を欠如するということはできない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び申立人のいう周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ　本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、前記イに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に対して新規性及び進歩性を欠如するということはできない。 （２）甲第２号証を主引用例とする場合について ア　甲第２号証に記載された発明 前記２（２）イ（２ａ）～（２ｃ）の記載を、実施例７の「造粒－焼結サーメット粒子」に注目して整理すると、甲第２号証には、 「低温プロセス溶射用途で使用される溶射用粉末であって、 溶射用粉末は、造粒－焼結サーメット粒子からなり、該造粒－焼結サーメット粒子は、ＷＣ及びＣｏが凝集してなる複合粒子であり、 圧縮強度が２５０ＭＰａであり、 造粒－焼結サーメット粒子の平均径が１４．３μｍである溶射用粉末。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 相違点２：本件発明１は、「粉末積層造形」に用いる材料に関するものであるのに対し、甲２発明は、「低温プロセス溶射」に用いる材料に関するものである点。 （イ）相違点２についての検討 以下、前記（ア）の相違点２について検討すると、 甲第２号証には、「低温プロセス溶射」に適した溶射用粉末を得るために、造粒－焼結サーメット粒子の平均径、造粒－焼結サーメット粒子の圧縮強度を含む物性値を調整する記載はあるものの、当該造粒－焼結サーメット粒子を「粉末積層造形」用途として用いることに関する記載も示唆もない。したがって、甲２発明の「低温プロセス溶射」に適した溶射用粉末を、粉末積層造形用途とする動機付けは存在しない。 当該相違点２に係る本件発明１の構成について、申立人は、甲第５号証～甲第７号証に記載されているように、溶射と肉盛りに定義の差はなく、溶射用の粉末も溶射に限定されるわけではなく、肉盛りにも用いられる点や粉末積層造形には溶射も含まれる点は周知の事項であり、溶射用粉末も「肉盛」や「粉末積層造形」に用いる粉末と異なるところがないことも周知の事項であるから、当該相違点２は実質的な相違点ではないか、当該構成は、類似の技術分野における粉末を単に適用・転用したにすぎない旨主張するので、ここで検討すると、たとえ「低温プロセス溶射」に適した溶射用粉末を、「粉末積層造形」用途に用いることが周知であったとしても、「低温プロセス溶射」に適した溶射用粉末に求められる物性値と、「粉末積層造形」用途に求められる物性値が同じであるとの証拠はないのであるから、甲２発明に係る特定の物性を有する溶射用粉末自体が、本件発明１のような粉末積層造形に用いる造形用材料として用いることを予定したものであるということはできず、当該主張を採用することはできない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとも、当該発明と申立人のいう周知技術基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ　本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、前記イに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明に対して新規性及び進歩性を欠如するということはできない。 ４　申立理由３に対する判断 （１）記載不備１について 本件訂正により、本件発明１の「顆粒強度」の範囲は、「１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下」に限定されたため、前記第５の１（３）で実施できないと主張された「顆粒強度」の範囲（５０００ＭＰａ～１００００ＭＰａ）は、本件発明１の発明特定事項ではなくなったため、前記記載不備１は解消されたものと認められる。 （２）記載不備２について 本件明細書には、「焼成の温度は、一次粒子の粒径にもよるが、概ね、例えば、第２粉末における金属の（融点×０．８～０．９５）程度の温度を目安に好適に設定することができる」（【００６４】）、「焼結温度は、用いた金属粉末における金属の融点（Ｔｍ）の９割程度の温度（０．９×Ｔｍ℃）とした。」（【００８０】）等と記載されており、当該記載を素直に読めば、金属粉末として採用した金属の融点を基準として設定したものと解することができ、本件明細書の表１の実施例を例に取ると、金属粉末であるＣｏやＮｉＣｒの融点の０．９倍の温度を焼結温度としたものであると解される。そうしてみると、第２粉末として採用した金属の融点から焼結温度を設定することは、当業者が過度な試行錯誤なくなし得るものといえる。また、焼成時間の具体的な値が本件明細書に記載されていなくとも、焼成の進行状況をもとに焼成時間を設定することは、当業者が通常行う事項であるといえ、この点についても過度な試行錯誤を要するとは認められない。 （３）記載不備３について 前記１（３）ウで具体的に指摘する例８（顆粒強度が１ＭＰａ）、例１６（顆粒強度が５０００ＭＰａ）で示された顆粒強度は、本件訂正により、本件発明１で特定する顆粒強度の範囲外になったため、前記記載不備３に理由はない。また、本件発明１の範囲内の例（例えば、例２、３、６、７）と、本件発明１の範囲外の例（例えば、例１、４、５、８）とを比較すると、造形物の気孔率、１層厚み、造形性は、本件発明１の範囲内の例の方がいずれも良好な特性を有しているものと認められる。してみれば、当業者が本件発明の課題と顆粒強度の数値による特定との関係は理解できるものといえるため、前記記載不備３は解消されたものと認められる。 ５　申立理由４に対する判断 （１）記載不備４について ア　サポート要件違反について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か（以下では、両範囲をまとめて「当業者において課題解決できると認識できる範囲」という。）を検討して判断すべきものであると解される。 イ　本件発明の課題について 本件発明の課題は、発明の詳細な説明の【０００７】によれば、「粉末積層造形に用いるための粉末状の造形用材料であって、セラミックを含みながらも高密度な造形物をより効率的に造形することが可能な新規な造形用材料を提供すること」であると認められる。 ウ　本件発明の課題に関連する記載について 本件発明の課題に係る特性、すなわち、「高密度な造形物」、「効率的な造形」に着目しながら、発明の詳細な説明をみると、以下（ア）～（ウ）の記載を認められる。 （ア）「【００３０】 （顆粒強度） 造形用材料を構成する造粒焼結粒子の顆粒強度は、１ＭＰａを超えるように規定することができる。これにより、造形のためのエネルギーにより造粒焼結粒子が崩壊したり、飛散したりするのを好適に抑制することができる。その結果、造形エリアへの材料粉末の供給が安定するため、ムラの無い高品質な造形物を造形できるために好ましい。なお、おおよその目安として、例えば、バインダにより造粒一体化された造粒粒子は、顆粒強度が１ＭＰａに満たないと考えることができる。造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上であるのが好ましく、５０ＭＰａ以上であるのがより好ましく、１００ＭＰａ以上（例えば２００ＭＰａ以上）であるのが特に好ましい。しかしながら、発明者らの検討によると、顆粒強度が強すぎると、造形用材料を十分に溶融させるのが困難となるために好ましくない。また、顆粒強度強すぎる造粒焼結粒子は、概ね造粒されていない単一粒子と類似した構成となるまで焼結が進行し、球状化した粒子とその性状が似たものとなってしまう。かかる観点から、顆粒強度は１００００ＭＰａ未満とする。顆粒強度は５０００ＭＰａ以下であるのが好ましく、２５００ＭＰａ以下であるのがより好ましく、１０００ＭＰａ以下（例えば８００ＭＰａ以下）であるのが特に好ましい。」 （イ）「【００３２】 このような造形用材料は、第１粉末を構成する粒子（典型的には一次粒子である）および第２粉末を構成する粒子（典型的には一次粒子である）の間には間隙が存在する。そして個々の一次粒子間には間隙が形成され、一次粒子は互いに３次元的に結合される。これによって、造形用材料はエネルギー源（熱源）からエネルギーを受け取りやすく、溶解しやすいという利点がある。その結果、二次粒子間の間隙は容易に消失されて、例えば鋳型を使用して製造する焼結体（バルク体）に近い、緻密性の高い高硬度な造形物を得ることができる。」 （ウ）「【００３６】 このように一次粒子の平均粒子径を微細にすることで、例えば、かかる造形用材料を構成する二次粒子自体の融点よりも低い温度で軟化または溶融させることができる。このことは、これまでに予想されていない、全く新しい知見であり得る。したがって、かかる造形用材料は、例えば、粉末積層造形において従来のエネルギー（例えば、レーザにおいてはレーザ出力）よりも低い状態で軟化または溶融させることができ、プロセスのコストダウンが可能となる。また、二次粒子の軟化または溶融効率が上がるため、例えば、レーザ走査速度を低下させることなく、さらにはレーザ走査速度を速めて、気孔率の少ない緻密な三次元造形物の作製が可能となる。これにより、例えば、当該造形用材料のバルクに近い特性を有する三次元造形物の作製が可能となる。」 これらの記載から、本件発明の課題としている、高密度な造形物のより効率的な造形を実現するためには、造形のためのエネルギーが造形焼結粒子にかかる際に、造粒焼結粒子が崩壊したり、飛散したりすることを抑制するため、顆粒強度の下限を設定する一方、造形用材料の溶融が困難とならない上限を設定することが重要であると理解できる。 そして、発明の詳細な説明の表１に示される実施例において、顆粒強度が１０ＭＰａ（例７、１８）、１００ＭＰａ（例６、１７）、３００ＭＰａ（例２、３、９－１１、１４、２０－２２）である造粒焼結粒子からの造形物は、「高密度」であり、「効率的」に造形できたことが示されているから、当該実施例により、当業者が所定の顆粒密度を有する造粒焼結粒子が、前記課題を解決できるものと認識することができる。 エ　「当業者において課題解決できると認識できる範囲」の認定 前記ウに照らすと、実施例で示された選択的レーザ溶融法以外の粉末積層造形法であっても、造形のためのエネルギーが造粒焼結粒子に付与される他の粉末積層造形においても同様に、本件発明の課題を解決することができると解するのが相当である。 そうすると、前記実施例の記載や技術常識などに照らすと、前記実施例に記載された特定の粉末積層造形による造形用材料と同等の特性を発現し、もって、当業者が本件発明の課題が解決できると認識できる範囲として、本件発明１が規定するような、「造粒焼結粒子の顆粒強度は、１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であって、平均粒子径は５０μｍ以下である、造形用材料」を認めることができるから、結局、「当業者において課題解決できると認識できる範囲」は、本件発明１の範囲を包含するものと解するのが合理的である。 オ　サポート要件適合性について 前記アの判断手法に照らして、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、前記エの「当業者において課題解決できると認識できる範囲」のものであるか否かを検討すると、前記エのとおり、本件発明１は、「当業者において課題解決できると認識できる範囲」のものであるし、本件発明２～８についても同様であるから、本件の特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、サポート要件に適合するものである。 （２）　小活 以上のとおりであるから、申立理由４は、理由がない。 ６　申立理由５に対する判断 （１）記載不備５、６について 前記第４の２（１）で検討したとおり、本件訂正により顆粒強度の範囲が「１０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下」に限定されたため、本件発明の外延は理解できるものとなった。 また、本件発明１は、本件明細書の表１で示される「造形性」、「均一性」等の評価値が発明特定事項に含まれるものではないから、「造形性」、「均一性」等の評価方法のあり方によって本件発明１の明確性についての判断が左右されるものではない。 よって、申立理由５は、理由がない。 第６　令和　３年　４月　５日付けの意見書における申立人の主張について 申立人は、令和　３年　４月　５日付けの意見書にて、 「・・・顆粒強度は「算術平均値」であることが明確に記載されており、・・・「算術平均値」は測定値にばらつきがある場合に用いることは技術常識であり、・・・本件において、造粒焼結粒子は「任意の１０個」を選定して測定されるのであるから、・・・個々の顆粒強度の中には１０ＭＰａ未満のものが当然に含まれることになる。かかる１０ＭＰａ未満の範囲は、微小圧縮試験装置（ＭＣＴ－５００）の試験力から算出可能な破壊強度の範囲の下限９．７ＭＰａ（?１０ＭＰａ）を下回ることになることから、そのような測定は不可能であるから、・・・実施例の表１における例７，例１８の１０ＭＰａの顆粒強度は、当業者の技術常識に照らしても評価・実施ができないものである。・・・微小圧縮試験装置の試験力の下限が、顆粒強度算出の元となる上記臨界荷重よりも十分に小さくなければ、臨界荷重は測定できない。・・・すなわち、臨界荷重を基にして算出される顆粒強度が１０ＭＰａとして測定されることはありえない。」（令和　３年　４月　５日付け意見書第３頁下から４行～第５頁第１９行） 「さらに付言すると、本件訂正事項１及び２によって、特許請求の範囲が減縮されても、実施例で記載された１ＭＰａ、５０００ＭＰａ及び１００００ＭＰａとして測定されたという事実的記載は残る。・・・本件明細書において１ＭＰa、５０００ＭＰａ及び１０００ＭＰａが測定できると解釈できない以上、前記効果等も把握することができないのであり、かかる点からも、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできない。試験力が広い微小圧縮試験装置があるのであれば、それで全て測定するのが自然であり、顆粒強度の大きい側および小さい側をそれで評価しながら、その間の顆粒強度は別の微小圧縮試験装置を用いるということは、不自然であると言わざるを得ない。・・・」（令和　３年　４月　５日付け意見書第５頁第２１行～第６頁第１６行） 「・・・すなわち、配合比が異なる例２、３、９、１０、１１であっても、顆粒強度が３００ＭＰａで一定であったものが、配合比としてはそれらに挟まれる例４においてのみ、焼結温度が同じでありながら、顆粒強度は二桁も異なる１００００ＭＰａを示すことになる。かかる挙動は当業者の技術常識に照らしても理解することができない。・・・しかしながら、本件明細書には、これら２５００ＭＰａ以下および１０００ＭＰａ以下にするための条件は記載されておらず、実施例においても、上記制御の基となるべき、Ｔｍの具体的な数値やその精度・・・も一切記載されていない。」（令和　３年　４月　５日付け意見書第６頁第１８行～第７頁第２４行） 等と主張する。 しかしながら、任意の１０個の造粒焼結粒子の顆粒強度を測定する際に、個々の顆粒強度の中に１０ＭＰａ未満のものが当然含まれるとの主張を裏付ける具体的証拠は存在せず、個々の顆粒強度の中に１０ＭＰａ未満のものが含まれるか否かは、測定対象となる造粒焼結粒子の顆粒強度のばらつきに依存するものであって、当然含まれるとまではいえないと解すべきである。 また、本件発明１の比較例に相当する例における顆粒強度を別の微小圧縮試験装置により測定した、とする特許権者の主張が不自然であるとしても、そのことをもって、当業者が本件発明１を実施できないとはいえない。また、本件発明１が実施可能であることは、前記第５の４で検討したとおりである。 さらに、実施例に具体的な条件が記載されていないとする主張については、第５の４（２）で検討したとおりであって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 よって、申立人の追加的主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。