2020-700569

第２　本件発明

特許第６６４５１６３号の請求項１～５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。総称して「本件発明」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

【請求項１】

打ち抜き後の電磁鋼板を積層して形成されるモータコアを焼鈍する装置であって、

前記モータコアの外方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の外側誘導コイルと、

前記モータコアの内方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の内側誘導コイルと、

前記外側誘導コイル及び内側誘導コイルに交流電流を印加する交流電源と、を有することを特徴とする、モータコアの焼鈍装置。

【請求項２】

前記交流電源は、前記外側誘導コイルと、及び内側誘導コイルとで囲まれる領域内に、同方向の交流磁束を発生させるように、前記外側誘導コイル及び内側誘導コイルに交流電流を印加することを特徴とする、請求項１に記載のモータコアの焼鈍装置。

【請求項３】

前記外側誘導コイルと前記内側誘導コイルは、前記交流電源に対して直列に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載のモータコアの焼鈍装置。

【請求項４】

前記交流電源により印加される交流電流の周波数は、１０ｋＨｚ以上であることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載のモータコアの焼鈍装置。

【請求項５】

前記外側誘導コイルの外方を囲う焼鈍雰囲気調整用の隔壁と、

前記隔壁の外方を覆う断熱材と、をさらに有することを特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載のモータコアの焼鈍装置。

第３　特許異議申立理由の概要

申立人は、以下の申立理由により、本件発明１～５に係る特許を取り消すべきである旨を主張する。

１．申立理由１

本件発明１～３、５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項（或いはさらに、甲第３～７号証に記載された技術事項）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２．申立理由２

本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された技術事項（或いはさらに、甲第５～７号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

３．甲各号証

以下、甲第１～７号証を「甲１」～「甲７」のように記載することがある。

第４　当審の判断

事案に鑑み、申立理由１、２をまとめて判断する。

３．甲１に記載された発明

上記「１．甲１の記載事項」から甲１に記載された発明を認定する。

ア　摘示事項１アから、甲１には「積層コアの焼鈍方法」について記載されている。

イ　摘示事項１イ、１ウから、「電動機に適用される一般的な積層コア」は、電磁鋼板の打ち抜き時に「ひずみ」が生じ、そのままでは組み立てた「積層コア」の鉄損が増加するので「ひずみ」除去の焼鈍を行うが、従来の加熱方法では焼鈍に長時間を要するので、これを短縮することが発明の解決すべき課題であることが、甲１には記載されている。

ウ　ここで、摘示事項１エから、同１カの図１においては、「筒状のソレノイド１」と「積層コア９」の軸線が一致するので、上記「焼鈍装置」において、「積層コア」と「ソレノイド」は「同心円状に配設」されているといえる。

エ　上記課題の解決手段が、摘示事項１アに「積層コアの焼鈍方法」として記載されているが、同１イから当該「積層コア」は「電動機に適用される一般的な積層コア」といえるものであり、摘示事項１カの図１を参酌して、当該焼鈍方法を実施する焼鈍装置に着目すれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「複数の電磁鋼板が積層されて構成される電動機に適用される一般的な積層コアの焼鈍装置であって、

筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設し、

前記ソレノイドに交流電気を通電して

前記積層コアを所定の温度に誘導加熱し、その後、前記積層コアを徐冷する、

積層コアの焼鈍装置。」

４．本件発明１と甲１発明との対比

ア　甲１発明の「複数の電磁鋼板が積層されて構成される電動機に適用される一般的な積層コア」は、本件発明１の「打ち抜き後の電磁鋼板を積層して形成されるモータコア」に相当する。

イ　摘示事項１エにおける「筒状のソレノイド１（電流励起型のコイル）」との記載よりみて、「ソレノイド」は「誘導コイル」といえるので、甲１発明の「筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設し」は、本件発明１の「前記モータコアの外方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の外側誘導コイル」に相当する。

ウ　甲１発明の「前記ソレノイドに交流電気を通電して」は、「内周」に「積層コア」を「同心円状に」「配設」する「ソレノイド」に「交流電気を通電」することに相当するから、甲１発明は当然に同「ソレノイド」に「交流電流を印加する交流電源」を有するものといえる。

エ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有するといえる。

＜一致点＞

「打ち抜き後の電磁鋼板を積層して形成されるモータコアを焼鈍する装置であって、

前記モータコアの外方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の外側誘導コイルと、

前記外側誘導コイルに交流電流を印加する交流電源と、を有する、モータコアの焼鈍装置。」

＜相違点＞本件発明１は、「モータコアの内方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の内側誘導コイル」を有し、さらに「交流電源」が「外側誘導コイル」に「交流電流を印加する」だけでなく「内側誘導コイル」にも「交流電流を印加する」ものである（以下、「特定事項Ｘ」という。）のに対して、甲１発明は、それらを有するものではない点。

５．相違点についての検討

５－１．甲第２号証の参酌

甲第１号証には、「モータコアと同心円状に配置された環状の外側誘導コイル」で「モータコア」を誘導加熱することが記載されるが、「モータコアの内方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の内側誘導コイル」及び「外側誘導コイル」だけでなく「内側誘導コイル」にも「交流電流を印加する」「交流電源」による誘導加熱について明示の記載は見いだせない。

そこで、上記相違点に係る本件発明１の特定事項について、甲２の記載を参酌する。

（１）甲第２号証の技術事項

ア　甲２には、上記摘示事項２ア～２オの記載があるところ、同２アから、電磁鋼板のプレス打ち抜きの際の加工歪みによるモータコアの電磁特性の低下を防ぐために、焼鈍して加工歪みを是正するが、従来焼鈍に長時間を要していたため、これを短時間として高い生産性を獲得することを課題として、その解決手段として「積層鋼板における被処理部に対向配置され誘導加熱処理を行う」ことが記載されている。

イ　そして、摘示事項２イ、２ウの記載と同２オの【図２】から、甲２には、「中心に孔部１４を有し複数の溝１５が形成された円形の板状に打ち抜き加工され」た「モータのステータコアに用いられる電磁鋼板」を積層した「積層鋼板であるワークＷ１」の「内側面を被処理部Ａとし、孔部１４においてワークＷ１の内側面に対向するように誘導コイル１２を配し」て「加熱導体部１７」を構成し、「誘導コイル１２」は「電力供給手段としての高周波電源に接続」されており、「加熱導体部１７」は「ワークＷ１と同軸の円筒形を成している」ことが記載されている。

ウ　すなわち、上記イの解決手段として、「積層鋼板であるワークＷ１」（ステータコア）の「孔部１４」（内側）に、「誘導コイル１２」である「加熱導体部１７」が、「ワークＷ１」の「被処理部Ａ」である「内側面」に対向して「ワークＷ１と同軸の円筒形を成して」配置され、「高周波電源に接続」されて「誘導加熱処理を行う」こと（以下、「甲２の技術事項」という。）が記載されているといえる。

エ　しかしながら、甲２には、「積層鋼板であるワークＷ１」の外側面に対向して「ワークＷ１と同軸の円筒形を成して」配置され、「高周波電源に接続」されて「誘導加熱処理を行う」「誘導コイル」である「加熱導体部」は存在しないから、上記「高周波電源」は、「誘導コイル１２」のみへ交流電流を印加するもので、前記「誘導コイル」についても交流電流を印加するものではない。

オ　すると、甲２の「積層鋼板であるワークＷ１」（ステータコア）は、本件発明１の「モータコア」に相当し、甲２の「誘導コイル１２」である「加熱導体部１７」が「ワークＷ１」の「被処理部Ａ」である「内側面」に対向して「ワークＷ１と同軸の円筒形を成して」配置されることは、本件発明１の「モータコアの内方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の内側誘導コイル」に相当するが、「高周波電源」は「誘導コイル１２」のみへ交流電流を印加するものだから、甲２の技術事項は、上記相違点に係る本件発明１の特定事項Ｘに相当するものとはいえない。

すなわち、仮に甲１発明に甲２の技術事項を適用できたとしても、甲１発明における「交流電源」と、「誘導コイル１２」の「高周波電源」とは別々になり、両者を一つの交流電源で兼ねる必然性は見いだせない。

（２）甲１発明への甲２の技術事項の適用可能性

次に、甲１発明への甲２の技術事項の適用可能性について検討する。

（２－１）甲第１号証からみた適用可能性

ア　上記「５．５－１．（１）」でみたように、甲２の技術事項は、上記相違点に係る本件発明１の特定事項Ｘに相当するものとはいえないが、上記（１）の点とは独立に、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）について甲１に記載あるいは示唆されているか見てみる。

イ　甲１の摘示事項１エには、「積層コア」の「焼鈍」について、「加熱炉を用いる従来の方法」では「積層コア９に外部から熱を与えて加熱」するため、「積層コア９の断面内部にまで熱が伝導して所定の温度に到達するまでに相当の時間を要」し、「さらに、表面と断面内部とで温度差が生じることがあるため、均熱化が必要」なため、長時間を要するのに対して、「筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設」して誘導加熱する甲１発明であれば、「積層コア９自体が断面内部も含めて発熱するため、短時間で所定の温度に到達させることができ」、「積層コア９がソレノイド１の内周に収容されるから、積層コア９の全体が誘導加熱され」、「このため、積層コア９の全体を短時間で加熱できる」ことが記載されている。

ウ　また、同摘示事項１オには、「歯９１が形成される」ため「ひずみが大きい」「内周側が確実に所定の温度に到達するように加熱する必要がある」ところ、「加熱炉を用いる従来の方法」では、「積層コア９の表面から熱を与えて内部に熱伝導させるため、肉厚の部分（＝軸線方向に直角な方向で切断した場合の断面の寸法が大きい部分）の断面内部が所定の温度に到達するためには、長い時間を要する」のに対して、「筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設」して誘導加熱する甲１発明であれば、「誘導加熱によって、積層コア９の全体が断面内部も含めて発熱する構成であるため、肉厚の部分の断面内部についても、短時間で所定の温度に到達するように加熱できる」ことが記載されている。

エ　上記イ、ウによれば、甲１発明は、「筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設」することで、歪みへの対処の必要性の大きい「内周側」であっても短時間で所定の温度に到達するように加熱でき、また、「積層コア９の全体」を短時間で加熱できることが理解される。

オ　そうすると、甲１発明においては、「筒状のソレノイドの内周に当該ソレノイドと同心円状に前記積層コアを配設」することで、上記「３．イ」でみた焼鈍時間の短縮という課題は十分に達成されており、さらに「モータコアの内方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の内側誘導コイル」と、同「内側誘導コイルに交流電流を印加する交流電源」を有するようにし、「交流電源」が「外側誘導コイル」に「交流電流を印加する」だけでなく「内側誘導コイル」にも「交流電流を印加する」ものであるとすることの必要性（動機付け）を認めることができない。

５－２．他の甲号証の参酌

ア　さらに、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）について、他の甲号証に当該必要性（動機付け）が示唆されていないかを検討する。

イ　甲第２号証には、摘示事項２ウに、「ワークＷ１の各電磁鋼板１３の磁気特性に影響するのは内周側であって外周側は磁気特性への影響が少ない」一方で、「加熱温度が高すぎると鋼板１３の絶縁層が損傷するため、鋼板同士が接触して磁気損失が大きくなるいわゆるスティッキングの要因になる」ので、「過加熱を防止し、かつ、磁気特性に影響する内径側を有効に熱処理するために、加熱導体部１７はワークＷ１の内周側の被処理部Ａに対向配置することとし、外周側には配置しない。」ことが記載されている。

そして同２エには、当該構成により「短時間の処理で高い生産性を維持しつつ、磁気損失が少なく」できることが記載され、上記「５．５－１．（１）ア」の焼鈍時間を短時間にして高い生産性を獲得するという課題が十分に達成されていることが理解される。

ウ　甲第３号証には、「固定子コア」に「電線コイル」を装着するのに「電線コイル全体が短時間で均一に加熱される」ように（【０００３】）、「前記固定子コアの中心部の内周面に対向する内径式誘導加熱コイル、または前記固定子コアの外周面に対向する外径式誘導加熱コアのうち、少なくとも１つを備える」（【０００８】）ものであって、「固定子コア１１の内側には、固定子コア１１の中空面に沿って、内径式誘導加熱コイル１４が設置され」「また、固定子コア１１の外側には、固定子コア１１の外周面に沿って、外径式誘導加熱コイル１３が設置され」（【００１７】【図１】）るようにしたことが記載されている。

【図１】を以下に示す。

エ　甲第４号証には、「永久磁石埋め込み型同期モータ等の組立工程」において、「ロータコアのスロット部」への「永久磁石の固定のために使用される樹脂層や接着剤層の熱硬化、さらにはロータコアに対するシャフトの焼きばめによる圧入を目的として、磁石埋め込み後のロータコアを加熱処理する」（【０００２】）ものにおいて、「加熱時間の短縮化を図ったロータコアの加熱処理方法および加熱処理装置」を提供するために、「ロータコア１をその内周面側および外周面側からそれぞれ高周波誘導加熱にて加熱処理するために外周面側加熱手段としての外周側加熱コイル９と内周面側加熱手段としての内周側加熱コイル１０を固定配置」（【００２２】【図３】）することが記載されている。【図３】を以下に示す。

オ　甲第５号証には、「モ－タ」の「製造」に際し、「シャフトにロ－タコアを外嵌する必要」があり、「外嵌する方法としては焼き嵌め方法が知られている」（【０００３】）ところ、「従来のロータコア加熱装置」では、「ロータコア」の「内部を確実に加熱することができず、加熱時間が必要以上に長くなり、作業効率が低下していた」（【００１９】）ので、「ロータコア」の「内部を確実に加熱する」ための「加熱装置」として、「内径コイル１１０と、外径コイル１２０と、ＩＨ加熱器（図示略）」と「磁束遮蔽治具１５０」とを備えている「ロータコア加熱装置１００」（【００３７】【図２】）が記載されている。【図２】を以下に示す。

カ　甲第６号証には、「電動機に適用される一般的な積層コア」は、「電磁鋼板を所定の形状に打ち抜いて積層させ」て製造されるが、「打ち抜き加工の際に、電磁鋼板にひずみが生じ」るので、「打ち抜いた電磁鋼板を積層して接合した後に、ひずみを除去するために焼鈍が実施」されるところ（【０００２】）、「積層コア９の内部空間に第１ヒーター１を挿入して加熱するとともに、積層コア９の外周側にも積層コア９の中心軸方向に沿って延在する第２ヒーター１１を配設して加熱する」こと（【００２２】【図７Ａ】）が記載されている。【図７Ａ】を以下に示す。

キ　甲第７号証には、「比較的小型の回転機等に用いられる積層コア」は、「無方向性電磁鋼鈑を所定の形状に打ち抜いて積層」して製造されるが、「一般に打ち抜きによる歪みで鉄損が増加し、回転機等のエネルギー効率が低下してしまう」ため、「歪みを除去するために積層コアを形成した後に焼鈍を行」うが、「長時間」を要するので、「焼鈍が完了するまでの時間を短くする」ことが求められている（【０００２】）ところ、「積層コアを短時間で加熱する場合であっても積層コアの偏温を小さくする」こと（【０００６】）ができるように、「積層コア１０の空間１３に配置する棒状のヒーター２５は、積層コア１０の中心軸Ｏから同距離であって中心軸Ｏを中心にしてそれぞれ等角度に６本配置した。また、積層コア１０の外側に配置する棒状のヒーター２５は、積層コア１０の中心軸Ｏから同距離であって中心軸Ｏを中心にしてそれぞれ等角度に８本配置した」もの（【００２６】【図５】）が記載されている。【図５】を以下に示す。

ク　以下、上記イ～キに記載した甲２～７の記載から、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）が示唆されるか検討する。

上記イに記載されるように、甲第２号証には、上記した甲２の技術事項の構成をとることにより、焼鈍時間を短時間にして高い生産性を獲得するという課題が十分に達成されており、「加熱導体部１７はワークＷ１の内周側の被処理部Ａに対向配置することとし、外周側には配置しない。」との明記があることと相俟って、「加熱導体部１７」を「ワークＷ１」の「外周側」に「配置」すること、すなわち本件発明１の「前記モータコアの外方に、当該モータコアと同心円状に配置された環状の外側誘導コイルと、前記外側誘導コイルに交流電流を印加する交流電源と、を有する」ようにすることは甲２の技術事項は予定するものではないから、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）について甲２に記載あるいは示唆されているものとはいえない。

ケ　上記ウ、エ、オに記載されるように、甲第３～５号証には、ロータコアの内外周から電磁誘導で加熱することが記載されているが、それらはロータコア自体の製造においてコアへの電線の装着やシャフトの焼き嵌めのために短時間で加熱するための技術であり、両者には技術分野の差違がある。

また、電磁鋼板を打ち抜いた際の歪みを焼鈍して電磁的損失を減少させるという甲１発明及び甲２に記載の技術事項とは、少なくとも加熱目的の相違に基づく加熱程度に差違があり、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）についての検討に直ちに参考にできるものとはいえない。

コ　上記カ、キに記載されるように、甲第６、７号証には、電磁鋼板を打ち抜いた際の歪みを焼鈍して電磁的損失を減少させるために、ロータコアの内外周からヒーターで加熱することが記載されるが、甲１発明及び甲２に記載の技術事項は電磁誘導による加熱であるから、ヒーターによる輻射加熱とは熱の伝達機構が全く異なる。

したがって、甲第２～７号証に記載の技術事項によっても、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）について記載あるいは示唆されているものとはいえない。

５－３．相違点についてのまとめ

以上から、そもそも甲２の技術手段は相違点に係る特定事項Ｘに相当せず、仮に相当するとしても、甲１～７の記載を参酌しても、甲１発明に甲２の技術事項を適用する必要性（動機付け）について認めることはできない。

したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲２～甲７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、同発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものでない。

６．本件発明２～５について

本件発明２～５はいずれも本件発明１を引用して特定するところ、本件発明２～５と本件発明１は相違点が共通しており、その判断についても共通する。

そして、本件発明１に係る特許が上記５．のように取り消されるべきものではないのであるから、本件発明１を引用して特定する本件発明２～５に係る特許についても、同様の理由により、取り消されるべきものではない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。