2023-701288

特許第７２８７４４８号発明「浸炭用温間鍛造部品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８７４４８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，２について訂正することを認める。 特許第７２８７４４８号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８７４８８号の請求項１、２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１２月２３日の出願であって、令和５年５月２９日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年１２月５日に特許異議申立人谷口充弘（以下、「申立人」という。）より請求項１、２（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、令和６年３月１５日に申立人から上申書が提出され、同年３月２９日付けで取消理由が通知され、これに対し、同年６月３日に意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、その後、同年１０月１１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、同年１２月２日に意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、本件訂正請求後、申立人に対し期間を指定して意見を求めたが、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第７２８７４８８号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。また、令和６年６月３日になされた訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなす。 １－１ 訂正事項１ 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）前の特許請求の範囲の請求項１に「金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、浸炭用温間鍛造部品の製造方法」と記載されているのを、「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品の製造方法」に訂正する。 １－２ 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である、浸炭用温間鍛造部品」と記載されているのを、「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」に訂正する。 １－３ 訂正事項３ 本件訂正前の明細書【０００９】に「金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、浸炭用温間鍛造部品の製造方法にある」と記載されているのを「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品の製造方法にある」に訂正する。 １－４ 訂正事項４ 本件訂正前の明細書【００１０】に「金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である、浸炭用温間鍛造部品にある」と記載されているのを「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品にある」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審における判断 ２－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００４４】の記載を根拠として、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「金属組織」を「軸方向中心線を含む断面における金属組織」に訂正して、金属組織を観察する断面を明らかにするとともに、本件明細書【００３９】、【００４４】を根拠として、同じく「未再結晶粒」を「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒」に訂正して、「未再結晶粒」の定義を明らかにするものであり、また、本件明細書【００４４】の記載を根拠として、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「浸炭用温間鍛造部品」が「軸方向中心線を特定可能な」ものに特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１と同様の訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項１で請求項１を訂正したことに伴い、本件明細書の記載について訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項２で請求項２を訂正したことに伴い、本件明細書の記載について訂正事項２と同様の訂正を行うものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ２－２ 独立特許要件について 本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２－３ 明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項３、４は、それぞれ本件訂正前の請求項１、２に対応する明細書の記載を訂正するものであるところ、本件訂正請求に係る明細書の各訂正の請求は、請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ２－４ 訂正請求のむすび 以上のとおりであるから、令和６年１２月２日に特許権者が行った本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２についての訂正を認める。 第３ 本件発明 令和６年１２月２日に特許権者が行った請求項１、２についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 質量％において、Ｃ：０．１２～０．２８％、Ｓｉ：０．０１～０．９０％、Ｍｎ：０．３０～１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０１０～０．０４０％、Ｃｒ：０．４０～２．００％、Ａｌ：０．０２０～０．０６０％、Ｎ：０．０１００～０．０２００％、Ｎｂ：０．００４～０．０６０％、任意元素として、Ｍｏ：０～０．６０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる化学成分組成を有する鋼素材を準備し、 該鋼素材を、１１５０～１３５０℃の圧延温度に加熱してから圧延を行って圧延材を作製し、 １１００℃以下であるとともに、下記式１から算出されるＸ（℃）以上で温間鍛造を行ない、その後、少なくとも７００℃までは、冷却速度３．０℃／秒以下の条件で冷却し、 軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品の製造方法。 （式１）：Ｘ＝１３０３×［Ｎｂ］＋８５７．９１、 （式２）：Ｙ＝０．４３／（０．９４×［ＡｌＮ］＋０．９２×［ＮｂＣＮ］）、 （ここで、［ＡｌＮ］は、［Ａｌ］×４１／２７の値と［Ｎ］×４１／１４の値のうち小さい方の値であり、［ＮｂＣＮ］は、［Ｎｂ］×１０４．９／９２．９の値と（［Ｃ］＋（［Ｎ］×１２／１４））×１０４．９／１２の値のうち小さい方の値であり、上記式１、式２及びこれらの関係式において、［Ｎｂ］、［Ａｌ］、［Ｎ］及び［Ｃ］は、それぞれ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｎ及びＣの含有率（％）の値を意味する。） 【請求項２】 質量％において、Ｃ：０．１２～０．２８％、Ｓｉ：０．０１～０．９０％、Ｍｎ：０．３０～１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０１０～０．０４０％、Ｃｒ：０．４０～２．００％、Ａｌ：０．０２０～０．０６０％、Ｎ：０．０１００～０．０２００％、Ｎｂ：０．００４～０．０６０％、任意元素として、Ｍｏ：０～０．６０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる化学成分組成を有し、 軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品。 （式２）：Ｙ＝０．４３／（０．９４×［ＡｌＮ］＋０．９２×［ＮｂＣＮ］）、 （ここで、［ＡｌＮ］は、［Ａｌ］×４１／２７の値と［Ｎ］×４１／１４の値のうち小さい方の値であり、［ＮｂＣＮ］は、［Ｎｂ］×１０４．９／９２．９の値と（［Ｃ］＋（［Ｎ］×１２／１４））×１０４．９／１２の値のうち小さい方の値であり、上記式１、式２及びこれらの関係式において、［Ｎｂ］、［Ａｌ］、［Ｎ］及び［Ｃ］は、それぞれ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｎ及びＣの含有率（％）の値を意味する。）」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１～８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１１／０５５６５１号 甲第２号証：特開２０２１－１５４３８７号公報 甲第３号証：特開２００７－３２１２１１号公報 甲第４号証：特開２００６－２５７４８２号公報 甲第５号証：「大学演習 伝熱工学」，株式会社 裳華房，昭和５６年１２月１５日，第１３版，第３７０，３７１，３８２，３８３頁 甲第６号証：「伝熱工学資料改訂第４版」，社団法人日本機械学会，１９８９年７月２０日，改訂第４版３刷，第３８～４１頁 甲第７号証：高陽他３名，「炭素鋼の過冷および凝固中の密度変化」，北海道大學工學部研究報告，第１４９号，１９９０年２月２８日，第６１～６９頁 甲第８号証：「鉄鋼熱計算用数値」，日刊工業株式会社，昭和４１年４月１０日，初版，第１４，１５，４７頁 なお、甲第８号証は、令和６年３月１５日提出の上申書に添付されたものである。 １－１ 申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 １－２ 申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 １－３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許は、次の（１）～（４）の理由により、本件訂正前の請求項１、２の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒」の判別方法が不明である（取消理由に不採用）。 （２）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、その測定位置が不明である（取消理由に不採用）。 （３）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、本件明細書【００４４】記載の「最も歪みが高くなる試験片の断面中心付近」とはどの位置であるかが不明である（取消理由に不採用）。 （４）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、観察視野のサイズが不明である（取消理由に採用）。 １－４ 申立理由４（実施可能要件） 本件特許は、次の（１）～（５）の理由により、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒」の判別方法が不明である（取消理由に不採用）。 （２）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、その測定位置が不明である（取消理由に不採用）。 （３）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、本件明細書【００４４】記載の「最も歪みが高くなる試験片の断面中心付近」とはどの位置であるかが不明である（取消理由に不採用）。 （４）本件訂正前の請求項１、２の「未再結晶粒の面積率」の測定方法について、観察視野のサイズが不明である（取消理由に採用）。 （５）本件訂正前の請求項１、２に係る発明の「パーライトの平均粒子径」を、「式２から算出されるＹ（μｍ）以上」とする製造条件が不明である（取消理由に不採用）。 ２ 令和６年３月２９日付けで通知した取消理由 当合議体では、令和６年３月２９日付けで次の取消理由１、２を通知した。 なお、取消理由１、２は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して通知された。 ２－１ 取消理由１（明確性要件：申立理由３の（４）） 上記申立理由３の（４）と同じ。 ２－２ 取消理由２（実施可能要件：申立理由４の（４）） 上記申立理由４の（４）と同じ。 ３ 令和６年１０月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告） 当合議体では、令和６年１０月１１日付けで次の取消理由３を通知した。 なお、取消理由３は、令和６年６月３日になされた訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して通知された。 ３－１ 取消理由３（明確性要件：職権で通知） 令和６年６月３日になされた訂正請求に係る訂正後の請求項１、２に係る発明の「軸方向中心線を含む断面における金属組織」との記載は、不明瞭であるため、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 当合議体における判断 当合議体は、以下に示すとおり、上記第４の特許異議申立理由及び取消理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由３（明確性要件） （１）「軸方向中心線を含む断面」について ア 本件訂正後の請求項１、２には、「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である鍛造部品を得る、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」と記載されている。 イ そうすると、如何なる「軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」であっても、上記アの「軸方向中心線を含む断面」を特定できるから、上記アの記載は明確となった。 ウ よって、請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ２ 取消理由１、申立理由３（明確性要件） （１）観察視野のサイズについて（取消理由１、申立理由３の（４）） ア 請求項１、２には、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、」と記載されている。 イ そして、上記アの「未再結晶粒」の判別方法について、本件明細書には、次の記載がある。 「【００３９】 上記未再結晶粒の面積率はより好ましくは１．５％以下がよい。また、未再結晶粒は、温間鍛造時に与える歪の大きさにもよるが、再結晶していなければ、温間鍛造時に行う圧縮方向の加工によりつぶれた形状となっており、アスペクト比が一定値以上の圧縮方向につぶれた形状となっているかどうかで未再結晶粒であるかどうかを判断することができる。」 ウ 上記イの記載によれば、「未再結晶粒は、」「温間鍛造時に行う圧縮方向の加工によりつぶれた形状となっており、アスペクト比が一定値以上の圧縮方向につぶれた形状となっているかどうかで未再結晶粒であるかどうかを判断することができる」とのことである。 エ また、上記アの「未再結晶粒の面積率」について、本件明細書の実施例において、次の記載がある。 「【００４２】 ＜試験片の作製＞ 各鋼材を電気炉にて溶解・鋳造を行って鋼塊を得て、当該鋼塊に鍛伸加工を加えてΦ３２ｍｍの丸棒を得た。この丸棒を、表２に示す圧延温度まで加熱して１時間保持した後放冷するという、模擬圧延工程を施した。その後、模擬圧延工程終了後の丸棒から、外径Ｄに対して外表面から１／４Ｄ深さの位置から、試験片用母材を採取し、Φ８ｍｍ×１２ｍｍ高さの圧縮試験片を機械加工により準備した。 【００４３】 ＜模擬鍛造試験＞ 上記圧縮試験片を用い、表２に示す鍛造温度まで昇温速度２℃／秒で加熱して、高さが３ｍｍになる加工率７５％の条件で圧縮し、その後、７００℃まで１℃／秒の冷却速度で冷却した後、０．５℃／秒の冷却速度で室温まで冷却する模擬鍛造試験を行った。 【００４４】 ＜ミクロ組織観察＞ 模擬鍛造試験を施した試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察してミクロ組織写真を撮影した。そして、この撮影画像を用いて、画像解析により、パーライト粒子径及び未再結晶粒の面積率を測定した。圧縮後の歪は、試験片の部位より異なるが、試験片の断面中心付近が最も歪が高くなるので、この部位における歪の大きさを考慮して、アスペクト比が３以上となる扁平状のパーライト粒を未再結晶粒と判断し、その面積率を画像解析により測定した。未再結晶粒を除いたパーライト粒径を画像解析にて測定し、その平均値をパーライト平均粒子径とした。表２において、ミクロ組織については、フェライトをα、パーライトをＰで示した。α＋Ｐはフェライト・パーライト組織を意味する。」 「【００４９】 表２からわかるように、実施例１～１４は、化学成分組成が適切であるとともに、鍛造温度として、１１００℃以下の範囲で、Ｘ℃以上の温度を選択したことにより、ミクロ組織がフェライト・パーライト組織であるとともに、パーライト平均粒子径がＹμｍ以上で十分に大きく、未再結晶粒の面積率は３．０％以下となり、これにより、その後の浸炭処理において、問題となる結晶粒の粗大化（１０％以上の混粒の発生）が生じないことがわかった。」 オ 上記エの記載によれば、「Φ８ｍｍ×１２ｍｍ高さの圧縮試験片」（【００４２】）を「高さが３ｍｍになる加工率７５％の条件で圧縮し、」（【００４３】）「試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察してミクロ組織写真を撮影し」、「試験片の断面中心付近が最も歪が高くなるので、この部位における歪の大きさを考慮して、アスペクト比が３以上となる扁平状のパーライト粒を未再結晶粒と判断し、その面積率を画像解析により測定した」（【００４４】）とのことである。 カ また、上記エの記載によれば、上記オの方法で測定した面積率について、「未再結晶粒の面積率は３．０％以下となり、これにより、その後の浸炭処理において、問題となる結晶粒の粗大化（１０％以上の混粒の発生）が生じないことがわかった」（【００４９】）としている。 キ そうすると、上記カの記載は、上記アの記載の発明特定事項を充足するか否かを判断するものであるから、上記アの記載の「未再結晶粒の面積率」は、上記オの方法で測定したものであると解される。 ク しかしながら、上記オの方法において、「試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察して」、「アスペクト比が３以上となる扁平状のパーライト粒を未再結晶粒と判断」するための観察視野が、どの程度の大きさであるかが本件明細書には明記されていない。 ケ 一方、特許権者は、令和６年６月３日提出の意見書において、次の釈明をしている。 「本件の未再結晶粒の面積率に関しては、断面の中の特定の一部の範囲だけで面積率を求める意図はありません。そのような意図がないため、明細書中に観察視野等についての説明もありません。本件における未再結晶粒の面積率３％は、あくまでも、軸方向中心線を含む断面の断面全体を１００％とした場合の未再結晶粒が占める面積の面積率を意図するものです。」（第２頁最終行～第３頁第４行） コ そして、上記ケの釈明は、本件明細書の記載と整合するものであるから、上記クの観察視野は、上記ケのとおり、「断面の中の特定の一部の範囲だけで面積率を求める」ものではなく、「軸方向中心線を含む断面の断面全体を１００％とした」ものであるといえる。 サ よって、請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）未結晶粒の判別方法について（申立理由３の（１）） ア 請求項１、２には、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、」との記載がある。 イ そして、上記アの記載から明らかなように、上記アの「未再結晶粒」は、「アスペクト比３以上で定義される」ものであって、特定することが可能であるから、上記アの「未再結晶粒の面積率」が測定可能である。 ウ よって、請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （３）未結晶粒の測定位置について（申立理由３の（２）） ア 請求項１、２には、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」る「軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」と記載されている。 イ そして、本件明細書には上記（１）のエの記載がある。 ウ 上記（１）のエの記載から、上記アの「未再結晶粒の面積率」は、「試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察して」行うことが理解できる。 エ そして、上記アでは、請求項１、２に係る「浸炭用温間鍛造部品」が「軸方向中心線を特定可能な」ものに特定されていることから、如何なる「軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」であっても、上記ウの「試験片の軸方向中心線を含む断面」を特定でき、上記ウのとおり、「試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察」することが可能である。 オ よって、請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （４）最も歪みが高くなる試験片の断面中心付近について（申立理由３の（３）） ア 請求項１、２には、上記（１）のアの記載が、本件明細書には上記（１）のエの記載がある。 イ そして、上記（１）のエの記載によれば、「Φ８ｍｍ×１２ｍｍ高さの圧縮試験片」（【００４２】）を「高さが３ｍｍになる加工率７５％の条件で圧縮し、」（【００４３】）「試験片の軸方向中心線を含む断面を、光学顕微鏡を用いて観察してミクロ組織写真を撮影し」、「試験片の断面中心付近が最も歪が高くなるので、この部位における歪の大きさを考慮して、アスペクト比が３以上となる扁平状のパーライト粒を未再結晶粒と判断し、その面積率を画像解析により測定した」（【００４４】）とのことである。 ウ ここで、上記イの測定は、請求項１、２の「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率」を測定するものであるから、上記イの「最も歪が高くなる」「試験片の断面中心付近」の「断面」とは、圧縮した未再結晶粒の最も歪みが判別できる、高さ方向と平行な断面であると解される。 エ よって、請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ３ 取消理由２、申立理由４（実施可能要件） （１）観察視野のサイズについて（取消理由２、申立理由４の（４）） ア 上記２の（１）で検討したとおり、請求項１、２の「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、」との記載は明確である。 イ したがって、当業者であれば、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」るか否かを特定できる。 ウ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （２）未結晶粒の判別方法について（申立理由４の（１）） ア 上記２の（２）で検討したとおり、請求項１、２の「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、」との記載は明確である。 イ したがって、当業者であれば、金属組織を観察する際に、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」るか否かを特定できる。 ウ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）未結晶粒の測定位置について（申立理由４の（２）） ア 上記２の（３）で検討したとおり、請求項１、２の「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」る「軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」との記載は明確である。 イ したがって、当業者であれば、金属組織を観察する際に、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」るか否かを特定できる。 ウ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （４）最も歪みが高くなる試験片の断面中心付近について（申立理由４の（３）） ア 上記２の（４）で検討したとおり、請求項１、２の「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、」との記載は明確である。 イ したがって、当業者であれば、金属組織を観察する際に、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であ」るか否かを特定できる。 ウ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （５）パーライトの平均粒子径について（申立理由４の（５）） ア 本件発明１、２は、「パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であ」るとの発明特定事項を含むものである。 イ そして、本件明細書には、次の記載がある。 「【００３８】 以上の説明に基づき得られる鍛造品は、上記した化学成分組成の範囲内に調整し、前記の鍛造温度、冷却速度に調整することによって、・・・（略）・・・パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上であり、・・・（略）・・・鍛造品を得ることができる。・・・（略）・・・なお、パーライト粒子径は、温間鍛造温度が最も大きく影響し、その温度が高いほど粒子径を大きくすることができる。鍛造温度を高くすることで、満足する粒子径に制御することができる。」 ウ そうすると、鍛造部品を製造するに当たり、本件発明１、２で特定された範囲の化学組成成分に調整し、本件発明１、２で特定された範囲の鍛造温度、冷却速度に調整することによって、鍛造部品を製造し、製造した当該鍛造部品の「パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上」でなかった場合、上記イの記載に基づき、鍛造温度を高くすることにより、「パーライト粒の平均粒子径」を「Ｙμｍ以上」とできる。 エ そして、この際に、「パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上」とならなくても、鍛造温度をさらに高くすることにより、「パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上」とできるは明らかである。 オ また、本件明細書に記載された実施例１～１４の「鍛造部品」は、その製造方法が本件明細書【００４０】～【００４２】及び表２に記載されているところ、全て「パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上」となっており、当該製造方法によれば、「パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上」の「鍛造部品」を製造可能である。 カ したがって、本件発明１、２は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施可能なものである。 キ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ４ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性） ４－１ 本件発明１について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１の表５には、鋼ｈの成分について、質量％で、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０１５％、Ｃｒ：１．５１％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎｂ：０．０３５％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎ：０．０１５６％、Ｏ：０．０００９％であり、残部はＦｅ及び不純物であることが記載されている。 イ 甲１の［００７６］及び表２を参酌すると、甲１には、製造条件番号＜２＞の製造条件について、鋳片を１２８０℃、３６０分加熱した後、分塊圧延して鋼片を作製し、室温まで冷却し、さらに、鋼片を１２５０℃で９０分加熱した後、熱間圧延を行って圧延仕上げ温度１０００℃として棒鋼を得たことが記載されている。 ウ 甲１の表７には、鋼ｈが製造条件記号＜２＞の条件で作製され、鍛造時に加熱した温度が１０００℃であるものが記載されている。 エ 上記ア～ウを踏まえると、甲１の実施例２において、製造条件記号＜２＞の条件（表２参照。）で処理をした棒鋼から試験片を取り出し、１０００℃で熱間鍛造を行った直後の試験片ｈに注目すると、甲１（特に、［００９０］、［００９２］、［００９３］、［００９８］、表２、表５、表７参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０１５％、Ｃｒ：１．５１％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎｂ：０．０３５％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎ：０．０１５６％、Ｏ：０．０００９％であり、残部はＦｅ及び不純物である鋼を成分調整した後、連続鋳造を行って、鋳片を作製し、６００℃まで冷却し、 この鋳片を１２８０℃、３６０分加熱した後、分塊圧延して鋼片を作製し、室温まで冷却し、さらに、鋼片を１２５０℃で９０分加熱した後、熱間圧延を行って圧延仕上げ温度１０００℃として、直径４０ｍｍの棒鋼を得て、 この棒鋼から、長さ６０ｍｍの試験片を切り出し、熱間鍛造を模擬するために、１０００℃で３０分加熱した後、炉から取り出して１０秒後に、円柱形状の高さ方向で６０％の圧縮加工を行い、その後、放冷にて室温まで冷却して得た試験片を、さらに９３０℃で１時間加熱し、その後、室温まで放冷した試験片の製造方法。」 オ また、同様に、甲１には、次の発明（以下、「甲１部品発明」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明の製造方法で製造した試験片。」 （２）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「試験片」は、「Ｔｉ：０．００１％」を含むところ、本件明細書には、「上記化学成分組成においては、Ｔｉの積極添加は行わず（０．０１％程度以下の不可避的不純物としての含有は許容する。）」（【００２３】）と記載されており、また、その含有量も不可避的不純物レベルである。 また、甲１発明の「試験片」は、「Ｏ：０．０００９％」を含むところ、その含有量は不可避的不純物レベルである。 そうすると、甲１発明の「Ｔｉ：０．００１％」及び「Ｏ：０．０００９％」は、本件発明１の「不可避的不純物」に含まれるものである。 したがって、甲１発明の「質量％で、Ｃ：０．２１％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．５１％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０１５％、Ｃｒ：１．５１％、Ａｌ：０．０２４％、Ｎｂ：０．０３５％、Ｔｉ：０．００１％、Ｎ：０．０１５６％、Ｏ：０．０００９％であり、残部はＦｅ及び不純物である鋼を成分調整した後、連続鋳造を行って、鋳片を作製し、６００℃まで冷却」した事項は、本件発明１の「質量％において、Ｃ：０．１２～０．２８％、Ｓｉ：０．０１～０．９０％、Ｍｎ：０．３０～１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０１０～０．０４０％、Ｃｒ：０．４０～２．００％、Ａｌ：０．０２０～０．０６０％、Ｎ：０．０１００～０．０２００％、Ｎｂ：０．００４～０．０６０％、任意元素として、Ｍｏ：０～０．６０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる化学成分組成を有する鋼素材を準備」する事項に相当する。 イ 甲１発明の「鋳片を１２８０℃、３６０分加熱した後、分塊圧延して鋼片を作製し、室温まで冷却し、さらに、鋼片を１２５０℃で９０分加熱した後、熱間圧延を行って圧延仕上げ温度１０００℃として、直径４０ｍｍの棒鋼を得」た事項は、本件発明１の「鋼素材を、１１５０～１３５０℃の圧延温度に加熱してから圧延を行って圧延材を作製」する事項に相当する。 ウ 甲１発明は、「Ｎｂ：０．０３５％」を含有するものであるから、本件発明１のＸを算出すると、Ｘ＝１３０３×０．０３５＋８５７．９１＝９０３．５となる。 また、甲１発明は「直径４０ｍｍの」「棒鋼から、長さ６０ｍｍの試験片を切り出し、熱間鍛造を模擬するために、１０００℃で３０分加熱」するのに対し、本件発明１は、「１１００℃以下であるとともに、下記式１から算出されるＸ（℃）以上で温間鍛造を行な」うものであって、甲１発明の「下記式１から算出されるＸ（℃）」は、上記のとおり、９０３．５℃であるから、甲１発明の「熱間鍛造」の温度である「１０００℃」は、本件発明１の「温間鍛造」の温度である「１１００℃以下であるとともに、下記式１から算出されるＸ（℃）以上」の範囲内である。 そうすると、甲１発明１の「熱間鍛造」は、本件発明１の「温間鍛造」に相当する。 したがって、甲１発明の「直径４０ｍｍの」「棒鋼から、長さ６０ｍｍの試験片を切り出し、熱間鍛造を模擬するために、１０００℃で３０分加熱した後、炉から取り出して１０秒後に、円柱形状の高さ方向で６０％の圧縮加工を行」った事項は、本件発明１の「１１００℃以下であるとともに、下記式１から算出されるＸ（℃）以上で温間鍛造を行な」う事項に相当する（当審注：式１の記載は省略した。）。 エ 甲１発明の「試験片」は、「直径４０ｍｍの」「棒鋼から、長さ６０ｍｍの試験片を切り出し、熱間鍛造を模擬するために、１０００℃で３０分加熱した後、炉から取り出して１０秒後に、円柱形状の高さ方向で６０％の圧縮加工を行い、その後、放冷にて室温まで冷却して得た試験片を、さらに９３０℃で１時間加熱し、その後、室温まで放冷し」て得たものであるから、１０００℃で「熱間鍛造」されたものであり、このことは、上記ウを踏まえると、本件発明１の「温間鍛造」されたことに相当するといえる。 また、甲１の［００９９］には、甲１発明の「試験片」に対し、「浸炭での加熱を模擬」したことが記載されている。 さらに、甲１発明の「試験片」は、「直径４０ｍｍの」「棒鋼から、長さ６０ｍｍの試験片を切り出し、熱間鍛造を模擬するために、１０００℃で３０分加熱した後、炉から取り出して１０秒後に、円柱形状の高さ方向で６０％の圧縮加工を行い、その後、放冷にて室温まで冷却して得た試験片を、さらに９３０℃で１時間加熱し、その後、室温まで放冷した」ものであり、概ね「円柱形状」であると考えられるから、本件発明１の「軸方向中心線を特定可能な」ものに相当する。 そうすると、甲１発明の「試験片」は、本件発明１の「軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品」に相当する。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲１発明とは、 「質量％において、Ｃ：０．１２～０．２８％、Ｓｉ：０．０１～０．９０％、Ｍｎ：０．３０～１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０１０～０．０４０％、Ｃｒ：０．４０～２．００％、Ａｌ：０．０２０～０．０６０％、Ｎ：０．０１００～０．０２００％、Ｎｂ：０．００４～０．０６０％、任意元素として、Ｍｏ：０～０．６０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる化学成分組成を有する鋼素材を準備し、 該鋼素材を、１１５０～１３５０℃の圧延温度に加熱してから圧延を行って圧延材を作製し、 １１００℃以下であるとともに、下記式１から算出されるＸ（℃）以上で温間鍛造を行なった、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品の製造方法。 （式１）：Ｘ＝１３０３×［Ｎｂ］＋８５７．９１ （ここで、上記式１において、［Ｎｂ］は、Ｎｂの含有率（％）の値を意味する。）」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１） 鍛造後の冷却について、本件発明１は、「少なくとも７００℃までは、冷却速度３．０℃／秒以下の条件で冷却」するのに対し、甲１発明は、「放冷にて室温まで冷却し」た点。 （相違点２） 本件発明１は、「鍛造部品」における「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である」（以下、これら全てをまとめて「本件金属組織」という。）のに対し、甲１発明は、「試験片」の「軸方向中心線を含む断面における金属組織」における「フェライト及びパーライト以外の組織の面積率」、「パーライト粒の平均粒子径」、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率」及び「円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数」がいずれも不明である点（当審注：式２の記載は省略した。）。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 ア 相違点２について、申立人は概ね次の主張をしている。 本件明細書の【００３８】の記載によれば、本件発明１の化学成分組成、圧延条件、温間鍛造の条件、冷却速度の条件を満たせば、本件金属組織が得られると主張している。 イ ここで、本件明細書の【００３８】には、次の記載がある。 「上記した化学成分組成の範囲内に調整し、前記の鍛造温度、冷却速度に調整することによって、フェライト及びパーライト主体の組織（他の組織の面積率が５．０％以下）とすることができる。また、パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下である金属組織からなる鍛造品を得ることができる。」 なお、この記載中、「上記した化学成分組成」、「前記の鍛造温度、冷却速度」とは、本件発明１において特定されたものを意味すると認められる。 ウ 上記イの記載は、「上記した化学成分組成の範囲内に調整し、前記の鍛造温度、冷却速度に調整する」と記載されているだけであり、これらの組成や条件の全ての範囲で「フェライト及びパーライト主体の組織（他の組織の面積率が５．０％以下）とすることができる。また、パーライト粒の平均粒子径がＹμｍ以上であり、未再結晶粒の面積率が３．０％以下である金属組織からなる鍛造品を得ることができる」とまでいうものではないと解される。 エ また、上記イでは、本件発明１の「円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である」事項となる製造条件について何ら記載されていないし、また、申立人も何ら言及していない。 オ そうすると、甲１発明が、本件発明１の化学成分組成、圧延条件、温間鍛造の条件、冷却速度の条件を満たすからといって、本件金属組織となっているとまではいえない。 カ したがって、相違点２は実質的な相違点である。 キ また、甲１発明において、本件金属組織を得る動機も見当たらない。 ク よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。 ４－２ 本件発明２について （１）対比 ア 上記４－１の（２）と同様に、本件発明２と甲１部品発明とを対比すると、本件発明２と甲１部品発明とは、 「質量％において、Ｃ：０．１２～０．２８％、Ｓｉ：０．０１～０．９０％、Ｍｎ：０．３０～１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０１０～０．０４０％、Ｃｒ：０．４０～２．００％、Ａｌ：０．０２０～０．０６０％、Ｎ：０．０１００～０．０２００％、Ｎｂ：０．００４～０．０６０％、任意元素として、Ｍｏ：０～０．６０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる化学成分組成を有する、軸方向中心線を特定可能な浸炭用温間鍛造部品。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点３） 本件発明２は、「鍛造部品」における「軸方向中心線を含む断面における金属組織が、フェライト及びパーライト以外の組織の面積率が５．０％以下であり、パーライト粒の平均粒子径が式２から算出されるＹ（μｍ）以上であり、アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率が３．０％以下であり、円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数が、５個／１００μｍ2以下である」のに対し、甲１部品発明は、「試験片」の「軸方向中心線を含む断面における金属組織」における「フェライト及びパーライト以外の組織の面積率」、「パーライト粒の平均粒子径」、「アスペクト比３以上で定義される未再結晶粒の面積率」及び「円相当径１００ｎｍ以上のＡｌＮ及びＮｂＣＮの合計個数」がいずれも不明である点（当審注：式２の記載は省略した。）。 （３）相違点の検討 ア 相違点３は相違点２と同様の相違点であるから、上記４－１の（３）で検討した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲１部品発明であるとはいえないし、甲１部品発明に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１、２に係る特許は、令和６年１０月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告）、同年３月２９日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。