2020-700540

特許第６６４１５８０号発明「マルチバー経編機による編み方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４１５８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６６４１５８０号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４１５８０号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２９年９月２０日（パリ条約による優先権主張２０１７年８月１４日 中華人民共和国）に出願され、令和２年１月８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年７月３０日 特許異議申立人高橋和秀（以下、「申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和２年１１月２７日付け 取消理由通知書 令和３年３月２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年４月８日 申立人による意見書の提出 令和４年２月９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和４年５月２０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年７月４日 申立人による意見書の提出 なお、令和３年３月２日の訂正請求書による訂正の請求は、令和４年５月２０日の訂正請求書による訂正の請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １． 訂正の内容 令和４年５月２０日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に対し、「前記ループ形成用地ガイドバーと、前記少なくとも１本の緯糸挿入地ガイドバー又はジャカードガイドバーが地組織を形成し、前記複数の柄ガイドバーが柄模様組織を形成し、」との構成を付加し限定する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「前記スパンデックス糸は、非スパンデックス糸と異なる前記ループ形成用地ガイドバー内に送り込まれ、」との記載を、「ステップ２において、前記スパンデックス糸と非スパンデックス糸とは、異なる前記ループ形成用地ガイドバー内に送り込まれ、前記スパンデックス糸が前記非スパンデックス糸の糸送りルートと独立した糸送りルートを有し、前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「ステップ３において前記ループ形成用地ガイドバーが地組織のループ形成編織を行い、」との記載を「ステップ３において前記異なるループ形成用地ガイドバーが、ともに地組織のループ形成編織を行うように、前記スパンデックス糸と前記非スパンデックス糸を同じ針フックに挿入し、」と訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１の「前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に又は編織の後」との記載を「前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に」と訂正する。 （５）なお、請求項１の訂正にともなって、請求項１を引用する請求項２も訂正する。 また、訂正前の請求項１、２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用し、請求項１の記載の訂正に連動して、訂正される関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１、２について請求されたものである。 ２． 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア．訂正の目的の適否 上記１．に示したように、訂正事項１は、請求項１の構成を付加し限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ．新規事項追加の有無 本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００４０】 ここで、図２７は、地組織を形成するためのループ形成用地ガイドバー１、柄模様組織の柄ガイドバーを形成する柄ガイドバー２及び３、地組織を形成するためのジャカードガイドバー４及び５、地組織を形成するための緯糸挿入地ガイドバー６、シンカー７、針コア８、べら針９、ノックオーバーカム１０、地ガイドバーの糸ガイド針１１の構造を示す。」 「【００５０】 ＜具体的な実現方法２＞ 図３４は、方法２におけるマルチバー経編機の編織構成概略図である。ＧＢ１（図３４の１）及びＧＢ２（図３４の１’）の２本のループ形成用地ガイドバーを利用して、それぞれＡ非スパンデックス及びＢスパンデックス糸を送り込むことにより、本発明に記載のマルチバー経編地での使用が同様に実現される。本発明に係る編み方法により、編地は、伝線防止性能及び様々な良好な特性を得ることができる。 【００５１】 ループ形成用地ガイドバーＧＢ１の工程チェーン番号は、１?０／０?１／／フルセットである。 【００５２】 ループ形成用地ガイドバーＧＢ２の工程チェーン番号は、１?０／０?１／／フルセットである。 【００５３】 図におけるジャカードガイドバー４及び５、緯糸挿入地ガイドバー６、各柄ガイドバー３は、それぞれジャカード柄及び様々な形態を有する編織可能な組織を編織する。 【００５４】 図３５は、方法２におけるマルチバー経編機の編織実施状態の概略図である。糸送り装置１６を経てＡ非スパンデックス地糸を送り出し、張力補償装置１３及び糸分け装置１２を順に経て地ガイドバーの糸ガイド針孔１１に送り込む。糸送り装置１５を介してＢスパンデックス糸を送り出し、糸ガイドロッド１４及び糸分け装置１２’を順に経て、地ガイドバーの糸ガイド針孔１１’に送り込む。このように、地糸の糸ガイド針孔１１及び地ガイドバーの糸ガイド針孔１１’のそれぞれには、１本のループ形成糸が送り込まれ、その一本の糸は、Ａ非スパンデックス及びＢスパンデックスである。図１４に示すように、２組の糸の送り込み位置を変更してよく、送り込み位置を変更しても、マルチバー経編地の伝線防止性能に影響を与えない。これらの２本のループ形成用地ガイドバーは、同時に編織する場合、編地の外観に対する影響がほぼない。これらの２本のガイドバーの挿入編が同時でない（挿入編みの方向が異なる）場合、通常のマルチバー経編地の特性と同じであり、前後のガイドバーは、編地に上下層があるという相違点が現れる。本発明の方法は、布のニーズに応じて変更適用することができる。 【００５５】 図３６は、方法２の第１工程を示す。地ガイドバーの糸ガイド針は、機械の前方に位置し、針コア８及びべら針９は、最下位（ノックオーバー状態）に位置する。地ガイドバーの糸ガイド針１１及び１１’は、機械の前方に位置し、古い糸ループ１７（スパンデックス糸ループと非スパンデックス糸ループとが重なる）がべら針９からノックオーバーカム１０箇所に落ち、新しい糸ループ１８（スパンデックス糸ループと非スパンデックス糸ループとが重なる）が形成される。 【００５６】 図３７は、方法２の第２工程を示す。べら針９は、針コア８に対して上部へ運動すると共に機械前方へ移動し、その上部の針頭部が針コア８の上部の尖部及びノックオーバーカム１０から離れる。古い糸ループ１７ 及び新しい糸ループ１８は、べら針９と共に上昇せずにループから後退状態にある。地ガイドバーの糸ガイド針１１及び１１’は、アンダーラッピング運動及び対応する挿入編み運動を行う。 【００５７】 図３８は、方法２の第３工程を示す。べら針９は、最高点まで上昇し、且つ機械の最前部まで運動する。地ガイドバーの糸ガイド針１１及び１１’は、オーバーラッピング運動及び挿入編み運動を行う。Ａ、Ｂ糸がそれぞれ針フックに挿入され、糸ループ１８が下部へ移動し続ける。 【００５８】 図３９は、方法２の第４工程を示す。べら針９は、機械の後方へ戻り且つ降下する。針コア８は、上方へ運動し且つ糸ループ１８を貫通すると共に、べら針９の針フックを閉口させる。 【００５９】 図４０は、方法２の第５工程を示す。べら針９は、下方へ運動し続け、このときの針コア８も一緒に下方へ運動する。糸ループ１８は、べら針９から離れて古い糸ループまで後退して、新しく形成された糸ループ１９（Ｂスパンデックス及びＡ非スパンデックスから共に形成された糸ループ）に巻きつく。 【００６０】 この方法での編織過程により、図１４に示された組織も形成される。」 段落【００５０】～【００６０】には、本件特許明細書の実施形態としての「具体的な実現方法２」が示されている。当該方法において、特に段落【００５３】に、ループ形成用地ガイドバー、緯糸挿入地ガイドバー、ジャカードガイドバーを用いることが記載されている。 同じく「具体的な実現方法１」についての説明として示される段落【００４０】の記載を考慮すれば、段落【００５３】に示されるループ形成用地ガイドバー、緯糸挿入地ガイドバー、ジャカードガイドバーが地組織を形成し、柄ガイドバーが柄模様組織を形成することは把握できるものと認められる。 したがって、訂正事項１は新規事項を追加するものではない。 ウ． 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加し、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （２） 訂正事項２について ア．訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項１において特定される、「前記スパンデックス糸は、非スパンデックス糸と異なる前記ループ形成用地ガイドバー内に送り込まれ、」との事項がステップ２において行われるとの構成を付加し限定するとともに、「前記スパンデックス糸が前記非スパンデックス糸の糸送りルートと独立した糸送りルートを有し、前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、」との構成を付加し限定するものである。 したがって、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項追加の有無 上記（１）イ．において摘記した事項に加え、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００４１】 スパンデックス原材料と非スパンデックス原材料とが整経及び編織の過程において異なる引取を有し、また、通常のマルチバー経編機のループ形成用地ガイドバー１が通常、１組の糸送り装置しか有せないため、スパンデックスのループ形成編織の適応性を解決するために、スパンデックスの独立した糸送りルートを設計した。テストを経て、本発明は、ループ形成用地ガイドバー１のスパンデックス糸送りに、我が社及びシーメンスが独自に研究開発したアクティブ糸送り装置（具体的なマルチバー経編地によっては、当該糸送り装置を追加しなくてもよい場合がある。或いは、パッシブ糸送り装置を介して又はマルチバー経編機におけるオリジナル糸送り装置を改造して使用することにより、ループ形成用スパンデックスの糸送りを実現してもよい。）を追加した。後述の方法２においても、同様に使用される。」 「【図３４】 ［図：0001390533000001.jpg］ 【図３５】 ［図：0001390533000002.jpg］ 」 段落【００５４】には、Ａ非スパンデックス地糸を地ガイドバーの糸ガイド針孔１１に送り込み、Ｂスパンデックス糸を地ガイドバーの糸ガイド針孔１１’に送り込むことが記載されている。図３４～３５には、Ａ非スパンデックス地糸が送り込まれるループ形成用地ガイドバーと、Ｂスパンデックス地糸が送り込まれるループ形成用地ガイドバーとが異なるループ形成用地ガイドバーであることが記載されている。 段落【００５４】には、「糸送り装置１６を経てＡ非スパンデックス地糸を送り出し、張力補償装置１３及び糸分け装置１２を順に経て地ガイドバーの糸ガイド針孔１１に送り込む。糸送り装置１５を介してＢスパンデックス糸を送り出し、糸ガイドロッド１４及び糸分け装置１２’を順に経て、地ガイドバーの糸ガイド針孔１１’に送り込む」ことが記載されている。 また、段落【００４１】には、スパンデックス糸送りに、アクティブ糸送り装置を追加したことと、それが、段落【００５０】～【００６０】に示される「具体的な実現方法２」においても、同様に使用されることが記載されているから、段落【００５４】に記載されたスパンデックス糸のための糸送り装置１５としてアクティブ糸送り装置を用いることが記載されていたと認められる。 したがって、訂正事項２は新規事項を追加するものではない。 ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、発明特定事項を直列的に付加し、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （３） 訂正事項３について ア．訂正の目的の適否 訂正事項３は、ステップ３において用いられるループ形成用地ガイドバーが、「前記異なる」ものであるとの構成を付加し限定するものであり、「前記スパンデックス糸と前記非スパンデックス糸を同じ針フックに挿入し、」するとの構成を付加し限定するものである。 したがって、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項追加の有無 上記（１）イ．及び（２）イ．において摘記した事項に加え、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【図３６】 ［図：0001390533000003.jpg］ 【図３７】 ［図：0001390533000004.jpg］ 【図３８】 ［図：0001390533000005.jpg］ 【図３９】 ［図：0001390533000006.jpg］ 【図４０】 ［図：0001390533000007.jpg］ 」 段落【００５５】～【００５９】、図３６～４０には、当該異なるループ形成用地ガイドバーがともにループ形成編織を行うように、スパンデックス糸と非スパンデックス糸を同じべら針に挿入することが記載されている。 したがって、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、発明特定事項を直列的に付加し、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （４）訂正事項４について ア．訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項１の「前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に又は編織の後」との記載を「前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に」と訂正するものであり、選択肢とされていた発明特定事項の選択肢の一部を削除して減らすものである。 したがって、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項追加の有無 上記（１）イ、（２）イ、（３）イにおいて摘記した事項に加え、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００２９】 本発明は、マルチバー経編機において、マルチバー経編地の伝線防止特性及び様々な良好な特性を得るために、スパンデックス又はスパンデックスを含む複合糸を使用してループ形成編織を行う方法を提供する。具体的には、マルチバー経編機が編織する際に、既存の非スパンデックス地糸材料のループ形成編織と共に、同じループ形成用地ガイドバーにスパンデックス糸を送り込み、又は、異なるループ形成用地ガイドバー内にスパンデックス糸を送り込んでループ形成編織を行い、他の地ガイドバーと共に地組織を形成させ、同時に、他の柄模様組織と合わせて独特な伝線防止性能を有するマルチバー経編地を共に形成させる。或いは、スパンデックスを含む複合糸を使用してループ形成編織を行い、他の地ガイドバーと共に地組織を形成させ、同時に、他の柄模様組織と合わせて独特な伝線防止性能を有するマルチバー経編地を共に形成させる。」 段落【００５０】～【００６０】には「具体的な実現方法２」が示されている。当該方法において、特に段落【００５３】に、ループ形成用地ガイドバー、緯糸挿入地ガイドバー、ジャカードガイドバーを用いることが記載されている。 段落【００４０】の記載から、ループ形成用地ガイドバー、緯糸挿入地ガイドバー、ジャカードガイドバーが地組織を形成し、柄ガイドバーが柄模様組織を形成することは把握できるものと認められる。 そして、地組織を形成するループ形成用地ガイドバー、緯糸挿入地ガイドバー、ジャカードガイドバーと、柄模様組織を形成する柄ガイドバーとを有するマルチバー経編機が、「地組織の編織と同時に、」柄模様組織の編織を行い、柄模様組織の編織と地組織の編織とが組み合わされてマルチバー経編地を形成することは、段落【００２９】の記載や経編機における技術常識から明らかである。 したがって、訂正事項４は、新規事項を追加するものではない。 ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、選択肢とされていた発明特定事項の選択肢の一部を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 ３． 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 布地ウェブを形成するループ形成用地ガイドバー、少なくとも１本の緯糸挿入地ガイドバー又はジャカードガイドバー、及び、複数の柄ガイドバーを有するマルチバー経編機による編み方法であって、 前記ループ形成用地ガイドバーと、前記少なくとも１本の緯糸挿入地ガイドバー又はジャカードガイドバーが地組織を形成し、前記複数の柄ガイドバーが柄模様組織を形成し、 原料糸を準備するステップ１と、 原料糸を前記ループ形成用地ガイドバーに送り込むステップ２と、 前記ループ形成用地ガイドバーが編織作業を開始するステップ３とを含み、 前記原料糸は、Ｎ（Ｎ≧２）本の糸から構成され、Ｎ本の糸中の少なくとも１本がスパンデックス糸であり、少なくとも１本が非スパンデックス糸であり、 ステップ２において、前記スパンデックス糸と非スパンデックス糸とは、異なる前記ループ形成用地ガイドバー内に送り込まれ、前記スパンデックス糸が前記非スパンデックス糸の糸送りルートと独立した糸送りルートを有し、前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、 ステップ３において前記異なるループ形成用地ガイドバーが、ともに地組織のループ形成編織を行うように、前記スパンデックス糸と前記非スパンデックス糸を同じ針フックに挿入し、 前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に、柄模様組織の編織を行い、柄模様組織の編織と地組織の編織とが組み合わされてマルチバー経編地を形成することを特徴とするマルチバー経編機による編み方法。 【請求項２】 ステップ２及びステップ３において、前記ループ形成用地ガイドバーに代えて、ループ形成用ジャカードガイドバーを用いることを特徴とする請求項１に記載のマルチバー経編機による編み方法。」 第４ 令和４年２月９日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １． 取消理由の概要 訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、当審が令和４年２月９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 【理由１】（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 【理由２】（進歩性） 本件発明１及び２は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されたものである。また、請求項１、２に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１、２に係る特許は、第２９条第１項第３号、第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消されるべきものである。 ＜引 用 文 献 一 覧＞ 以下、本件特許異議申立書に添付した甲第１号証を、以下「甲１」といい、甲１に記載された発明を、以下「甲１発明」という。 甲１： 特開２０１０－２４８６６１号公報 甲２： 特開２００９－１３５５４号公報 甲３： 特開２００９－２５６８２９号公報 ２． 当審の判断 （１）甲１には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、非弾性糸と弾性糸にて２重以上に鎖編組織を形成することで、筬の使用枚数を必要以上に増やすことなく、横渡りの入った不体裁なネット目とならず、熱融着により風合いを悪くすることなく、ほつれにくい伸縮性の経編レース地を提供するものである。」 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 次に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基いて説明するが、本発明は、実施例のものには限定されることはなく、特許請求範囲を逸脱しない範囲において種々の実施が可能である。本発明にかかる経編レース地は、地編組織を編成する１枚以上の地筬のほかに、ネット目や柄形成のためのジャカード筬および／または複数枚の柄筬を備えた経編機により編成される。 【００１６】 本発明の経編レース地において、非弾性糸とは、弾性が全く無い糸という意味ではなく、弾性糸と比較して明らかに伸縮性が少ないという意味である。ナイロン糸やポリエステル糸やレーヨン糸や綿糸などがこれにあたる。一方、弾性糸とは、伸度が２００％以上の十分な伸縮性を有する糸の意味であり、ポリウレタン糸やゴム糸がこれにあたる。 【００１７】 図１は本発明の経編レース地Ａの地編組織を示している。地編組織を形成する第１の地糸１である非弾性糸として、例えば２２～５５ｄｔｅｘのナイロン糸を、第２の地糸２である弾性糸として、４４～７８ｄｔｅｘのポリウレタン糸を、それぞれ別に給糸して編成するのが好ましい。図１の２重の鎖編組織部分３にて実線で示す第１の地糸１と破線で示す第２の地糸２は、同じ鎖編組織を２重に形成するため、１枚の同じ地筬に同時に導糸して編成することができる。１枚の地筬でなく２枚の地筬でそれぞれの地糸を別々に導糸しても問題は無いが、全く同じ鎖編組織を編成する場合は、編みづらいなど特段の事情がない限りは、１枚の地筬で編成する方が少ない筬枚数で編成ができ効率が良い。すなわち、従来の伸縮性の経編レース地は、鎖編組織を形成する非弾性糸とそれに編み込まれる弾性糸を導糸する２枚の筬が少なくとも必要だったが、本発明の実施例のように１枚の筬で非弾性糸と弾性糸を導糸して２重に鎖編組織を形成した方が、同じ伸縮性の経編レース地を編成するのであっても、少ない筬の使用枚数で編成でき、その分、別の用途に筬を使用できるなどのメリットが大きい。また、更に別の機能を付与するために、第３の地糸を用いて３重の鎖編組織を編成しても良い。 【００１８】 通常、経編レース地に安定性を付与するため、編成後に熱セットを施すが、本発明では、その際に前記地糸が溶融して熱融着することのない温度に設定して熱セットをしなければならない。例えば、第１の地糸及び第２の地糸に通常の溶融温度の（低温融着性の糸ではない）糸を使用した場合は、熱セット温度は１８５℃前後が好ましい。 【００１９】 本発明の経編レース地においては、図１には図示していないが、ジャカード筬にて導糸されるジャカード糸か、柄筬により導糸される柄糸の少なくともどちらかの糸を使用して経編レース地上にネット目や柄を表現するのが好ましい。また、この経編レース地は、第２の地糸に弾性糸を使用しているので伸縮性を有するが、更に強力な伸縮性を付加する目的で、第２の地糸である弾性糸以外の別の弾性糸を挿入しても良い。これらの糸を使用する場合も、どの糸も低温で融着しやすい特別な糸は使用せず、一般的な熱セット温度（およそ１８０℃～１９０℃）で熱融着してしまわないような、通常の溶融温度の糸を用いる方が望ましい。」 段落【００１７】には、地筬に非弾性糸である地糸１と弾性糸である地糸２が給糸されることが記載されており、また、地糸１と地糸２とが鎖編を形成することが記載されているから、地筬は、鎖編用であるといえる。 したがって、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「経編レース地を編成する鎖編用地筬と、少なくとも１本のジャカード筬、及び／または、複数の柄筬とを有する経編機による編み方法であって、 地筬は地編組織を形成し、 地糸を前記地筬に給糸するステップと、前記地筬が編成を開始するステップとを含み、 前記地糸は、２本の糸から構成され、２本の糸中の１本が弾性糸であり、もう１本が非弾性糸であり、 非弾性糸は弾性糸と比較して明らかに伸縮性が少なく、ナイロン糸やポリエステル糸やレーヨン糸や綿糸などがこれにあたり、 弾性糸は伸度が２００％以上の十分な伸縮性を有する糸であり、ポリウレタン糸やゴム糸がこれにあたり、 前記弾性糸と、非弾性糸とは、それぞれ別に給糸して編成するのが好ましく、１枚の同じ地筬に同時に給糸されるか、または、異なる前記地筬内に給糸され、 前記地筬が編成を開始するステップにおいて、前記異なる地筬が地編組織の鎖編の編成を行い、 前記経編機は、柄筬により導糸される柄糸を使用して、柄を表現する、経編機による編み方法。」 （２）本件発明１について ア．本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「経編レース地」は、本件発明１の「布地ウェブ」に相当する。 甲１発明の「鎖編」は、本件発明１の「ループ形成」に相当する。 甲１発明の「地筬」は、本件発明１の「地ガイドバー」に相当する。 甲１発明の「ジャカード筬」は、本件発明１の「ジャカードガイドバー」に相当する。 甲１発明の「柄筬」は、本件発明１の「柄ガイドバー」に相当する。 スパンデックスは、ポリウレタンの弾性繊維をいうことは技術常識であるから、甲１発明の「ポリウレタン糸」などである「弾性糸」は、本件発明１の「スパンデックス糸」と、「弾性糸」である限りで一致する。 甲１発明の「非弾性糸」は、ポリウレタン糸などの弾性糸ではない糸であるから、本件発明１の「非スパンデックス糸」に相当する。 甲１発明の「地糸」は、本件発明１の「原料糸」に相当する。 甲１発明の「地編組織」は、本件発明１の「地組織」に相当する。 甲１発明の「経編機」と本件発明１の「マルチバー経編機」とは、「経編機」という限りで一致する。 すると、本件発明１と甲１発明とは、一致点で一致し、相違点１～５で相違する。 ＜一致点＞ 布地ウェブを形成するループ形成用地ガイドバーを有する経編機による編み方法であって、 ループ形成用地ガイドバーが地組織を形成し、 原料糸を前記ループ形成用地ガイドバーに送り込むステップ２と、 前記ループ形成用地ガイドバーが編織作業を開始するステップ３とを含み、 前記原料糸は、Ｎ（Ｎ≧２）本の糸から構成され、Ｎ本の糸中の少なくとも１本が弾性糸であり、少なくとも１本が非スパンデックス糸であり、 ステップ３において前記異なるループ形成用地ガイドバーが、ともに地組織のループ形成編織を行うように、前記弾性糸と前記非スパンデックス糸を同じ針フックに挿入し、 前記経編機は、地組織の編織により経編地を形成することを特徴とする経編機による編み方法。 ＜相違点１＞ 「経編機」について、本件発明１はマルチバー経編機であるのに対し、甲１発明の経編機が、マルチバー経編機であるか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「原料糸を準備するステップ１」を含むものであるのに対し、甲１発明が地糸を準備するステップを含むものか不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「少なくとも１本の緯糸挿入地ガイドバー又はジャカードガイドバー、及び、複数の柄ガイドバー」を有し、「前記ループ形成用地ガイドバーと、前記少なくとも１本の緯糸挿入地ガイドバー又はジャカードガイドバーが地組織を形成し、前記複数の柄ガイドバーが柄模様組織を形成し、」「前記マルチバー経編機は、地組織の組織と同時に又は編織の後、柄模様組織の編織を行い、柄模様組織の組織と地組織の編織とが組み合わされてマルチバー経編地を形成する」するものであるのに対し、甲１発明は、鎖編用地筬と、少なくとも１本のジャカード筬、及び／または、複数の柄筬とを有し、地筬が地編組織を形成するものの、少なくとも１本のジャカード筬及び複数の柄筬とを同時に有することは特定されておらず、ジャカード筬が地編組織を形成するか不明でありまたは地編組織を形成する緯糸挿入地ガイドバーを有さず、柄ガイドバーが柄模様組織を形成するか不明である点。 ＜相違点４＞ 弾性糸について、本件発明１は「スパンデックス糸」を用いるのに対し、甲１発明は「弾性糸」として「ポリウレタン糸」などが示されているものの（ポリウレタンの弾性糸のことである）「スパンデックス糸」には特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１においては「ステップ２において、前記スパンデックス糸と非スパンデックス糸とは、異なる前記ループ形成用地ガイドバー内に送り込まれ、前記スパンデックス糸が前記非スパンデックス糸の糸送りルートと独立した糸送りルートを有し、前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ」るのに対し、甲１発明においては弾性糸であるポリウレタン糸と非弾性糸であるナイロン糸とは「それぞれ別に給糸して編成するのが好ましく、１枚の同じ地筬に同時に給糸されるか、または、異なる前記地筬内に給糸され」るものの、「それぞれ別に給糸され」、「異なる前記地筬内に導糸され」ることは特定されておらず、それぞれの糸の給糸に用いる装置は特定されていない点。 イ．相違点について検討する。 事案に鑑み、まず相違点５について検討する。 （ア）甲１発明は、「前記弾性糸と、非弾性糸とは、１枚の同じ地筬に同時に給糸されるか、または、異なる前記地筬内に給糸され」るものではある。 しかし、甲１の段落【００１７】には「１枚の地筬でなく２枚の地筬でそれぞれの地糸を別々に導糸しても問題は無いが、全く同じ鎖編組織を編成する場合は、編みづらいなど特段の事情がない限りは、１枚の地筬で編成する方が少ない筬枚数で編成ができ効率が良い。すなわち、従来の伸縮性の経編レース地は、鎖編組織を形成する非弾性糸とそれに編み込まれる弾性糸を導糸する２枚の筬が少なくとも必要だったが、本発明の実施例のように１枚の筬で非弾性糸と弾性糸を導糸して２重に鎖編組織を形成した方が、同じ伸縮性の経編レース地を編成するのであっても、少ない筬の使用枚数で編成でき、その分、別の用途に筬を使用できるなどのメリットが大きい。」と記載され、また、段落【０００８】には、【発明が解決しようとする課題】として、「本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、非弾性糸と弾性糸にて２重以上に鎖編組織を形成することで、筬の使用枚数を必要以上に増やすことなく、横渡りの入った不体裁なネット目とならず、熱融着により風合いを悪くすることなく、ほつれにくい伸縮性の経編レース地を提供するものである。」と記載されている。 つまり、甲１によれば、１枚の地筬を用いることのメリットが大きいとされ、開示されているとはいえ、甲１に接した当業者が２枚の異なる地筬を用いることを積極的に選択する理由はない。 そして、仮に、積極的に選択する理由がなくとも「２枚の地筬でそれぞれの地糸を別々に導糸しても問題は無い」（段落【００１７】）ことが記載されている以上、２枚の異なる地筬へと地糸を別々に給糸することまでが容易であったとしても、２枚の異なる地筬へと地糸を別々に給糸することを容易になした上で、さらに、それぞれの糸の性状を考慮する等して、「非弾性糸」の給糸については「第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ」る事項に相当する構成を採用し、「弾性糸」の給糸については「第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ」る事項に相当する構成を採用することまでが容易になし得たことであるとはいえない。 （イ）申立人の意見について 申立人は、令和４年７月４日に提出された意見書において、上記相違点５について、大要、以下の主張をしている。 スパンデックス糸を消極（パッシブ）送り出し装置で送り出そうとすると、スパンデックス糸の伸縮性に起因して、送り出し装置の動きとスパンデックス糸の張り具合との間にタイムラグが生じてしまい、スパンデックス糸の張り具合を制御できなくなる。そのため、スパンデックス糸のビームからの送り出しには、必ず積極（アクティブ）送り出し装置が使用される。 一方、非スパンデックス糸のビームからの送り出しには、消極（パッシブ）送り出し装置を使用することができる。ただし、高速で編成を行うために、非スパンデックス糸のビームからの送り出しにも積極（アクティブ）送り出し装置を使用することも多い。もちろん、このとき非スパンデックス糸の送り出しに使用する積極（アクティブ）送り出し装置は、スパンデックス糸の送り出しのための積極（アクティブ）送り出し装置とは別の、独立した装置である。 ここまで説明したことは、経編機において当然行われる従来周知の技術常識である。」（第１２ページ第４行～第１２ページ第１７行） 「このように、相違点５について、本件特許発明１において特定されている事項は、経編機において当然行われる従来周知の技術常識に過ぎず、甲１発明において必然的に行われることに過ぎないため、甲１発明が実質的に備えていると言える。そのため、相違点５は、実質的に相違点ではない。仮に相違点であるとしても、甲１発明に相違点５についての従来周知の技術常識を適用することに困難性はない。」（第１３ページ第１０行～第１５行） しかしながら、令和４年７月４日に提出された意見書に添付した甲８（日本マイヤー株式会社、「経編全集」、株式会社繊維技術ジャーナル、昭和５７年１０月１日発行、第２０、３９～４２ページ）を参照しても、「前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ」との事項に相当する構成は見いだせないし、さらにいえば、「スパンデックス糸」、「非スパンデックス糸」等の記載はなく、糸の弾性に応じて使用すべき装置、適した装置が異なるといった技術的思想を見いだすこともできない。 そうすると、「前記非スパンデックス糸が第１の糸送り装置を介して送り出され、張力補償装置及び第１の糸分け装置を順に経て第１のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ、前記スパンデックス糸が第２のアクティブ糸送り装置を介して送り出され、糸ガイドロッド及び第２の糸分け装置を順に経て、第２のループ形成用地ガイドバーの糸ガイド針孔に送り込まれ」との事項に相当する構成を、「技術的常識」であり、「必然的に行われることに過ぎない」とはいえないし、容易に想到できるものであるともいえない。 （ウ）よって、相違点５は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 （エ） また、上記（ア）及び（イ）に示したように、甲１発明において、相違点５に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に為し得たものということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２について ア．本件発明２は、「ステップ２及びステップ３において、ループ形成用地ガイドバーに代えて、ループ形成用ジャカードガイドバーを用いるもの」であり、本件発明１の構成の一部を置換するものである。 本件発明２と甲１発明とを対比すると、先に示した相違点１～５に加え、以下に示す相違点６で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明２は「ステップ２及びステップ３において、ループ形成用地ガイドバーに代えて、ループ形成用ジャカードガイドバーを用いる」のに対し、甲１発明は「鎖編用地筬」を有するものの、当該鎖編用地筬が、「ジャカードガイドバー」といえるか不明である点。 イ．上記（２）で示したように甲１発明と相違点１～５において相違する本件発明１が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものであるとはいえないから、甲１発明と相違点１～５に加え相違点６において相違する本件発明２も同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 第５ 令和４年２月９日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１に記載の「前記マルチバー経編機は、地組織の編織と同時に又は編織の後、柄模様組織の編織を行い、柄模様組織の編織と地組織の編織とが組み合わされてマルチバー経編地を形成することを特徴とする」との記載は地組織の編織の後に柄模様の編織を行い、柄模様組織と地組織とを組み合わせることを記載しているが、当該方法は出願時の技術常識に基づいて実施できないものであり、かつ、発明の詳細な説明にも具体的にどのようにすれば実現できるのか記載されていないから、発明の詳細な説明が当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしていない旨を主張する。 しかし、地組織の編織の後に、柄模様組織の編織を行い、柄模様組織の編織と地組織の編織とが組み合わされてマルチバー経編地を形成するとの構成は訂正後の請求項１、２においては、特に訂正事項４により、削除されているから、当該異議申立理由は解消している。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。