2020-700444

特許第６６２６７０６号発明「二酸化塩素含有ゲル状組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６２６７０６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 特許第６６２６７０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。 特許第６６２６７０６号の請求項４に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６６２６７０６号に係る出願（特願２０１５－２４５０７１号、以下「本願」ということがある。）は、平成２７年１２月１６日に出願人アース製薬株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和元年１２月６日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、令和元年１２月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２．本件特許異議の申立ての趣旨 本件特許につき、令和２年６月２４日に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６６２６７０６号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。） ３．審理すべき範囲 上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６６２６７０６号の特許請求の範囲の全請求項に係る発明についての特許を審理の対象とすべきものであって、本件特許異議の申立てに係る審理の対象外となる請求項は存しない。 ４．以降の手続の経緯 令和２年１０月２２日付け　取消理由通知 令和２年１２月　２日　　　面接（特許権者） 令和２年１２月１４日　　　意見書・訂正請求書 令和３年　１月１４日付け　通知書（申立人あて） 令和３年　２月１６日　　　意見書（申立人） 第２　申立人が主張する取消理由 申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。 申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１０号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（３）が存するとしている。 （１）本件の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。） （２）本件の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。） （３）本件の請求項１ないし４は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項の規定に違反する特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。） ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２０１５－６６１６４号公報 甲第２号証：特開２０１３－２３０９７４号公報 甲第３号証：独立行政法人国民生活センターが平成２２年１１月１１日に公表したものと認められる「二酸化塩素による除菌をうたった商品　－部屋等で使う据置タイプについて－」と題する報道発表資料（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101111_1.pdf） 甲第４号証：特開昭５８－２３１２号公報 甲第５号証：特開昭６１－３６３０９号公報 甲第６号証：特開昭６２－１４４７４８号公報 甲第７号証：特開平１１－２７８８０８号公報 甲第８号証：特表２００２－５３２１５４号公報 甲第９号証：申立人の従業員である松本智嗣が令和２年６月１０日に作成したものと認められる実験成績証明書 甲第１０号証：特表昭６２－５００５００号公報 （以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第１０号証」を、それぞれ、「甲１」ないし「甲１０」と略す。） 第３　当審が通知した取消理由の概要 当審は、本件特許第６６２６７０６号に対する上記第２に示す特許異議の申立てを審理した上、以下の取消理由を通知した。 ●本件特許の請求項１ないし４は、その記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ａ」という。） 第４　令和２年１２月１４日付訂正請求による訂正の適否 １．訂正内容 令和２年１２月１４日付訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正前の請求項１及び同請求項１を引用する請求項２ないし４を一群の請求項ごとに訂正するものであって、以下の訂正事項を含むものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤、（Ｃ）吸水性樹脂を含有し、（Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であることを特徴とする、二酸化塩素含有ゲル状組成物。」と記載されているのを、「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤、（Ｃ）吸水性樹脂および水酸化ナトリウムを含有し、（Ｂ）ｐＨ調整剤が２５℃における二酸化塩素を含有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであり、（Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であり、かつ、その粉体時の粒度が６３～７１０μｍであることを特徴とする、二酸化塩素含有ゲル状組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００２６】に記載された「表５に示す粒度」を、「表６に示す粒度」に訂正する。 （この訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１ないし４について請求されたものである。） ２．検討 以下の検討において、本件訂正前の請求項１ないし４をそれぞれ項番に従い「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１ないし４についてそれぞれ項番に従い「新請求項１」のようにいう。 （１）訂正の目的 上記訂正事項１及び２に係る各訂正では、旧請求項１について、本件特許に係る明細書の【００１０】及び【００１５】ないし【００１９】の各記載に基づき、「（Ｂ）ｐＨ調節剤」につき「２５℃における二酸化塩素を含有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するもの」を使用すること及び「水酸化ナトリウム」を使用することをそれぞれ付加するとともに、旧請求項４に記載された「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩」である「吸水性樹脂」に係る「粉体時の粒度が６３～７１０μｍである」という事項を更に付加することによって、旧請求項１の特許請求の範囲を減縮して新請求項１としているものであって、旧請求項４の記載を全て削除しているものであるから、訂正事項１及び２に係る各訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る訂正では、本件特許に係る明細書の【００２６】における記載につき、文脈上の不明確な記載を単に正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、本件訂正における上記訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる目的要件に適合する。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無 上記（１）でそれぞれ説示したとおり、訂正事項１及び２に係る各訂正は、訂正前の明細書の記載及び旧請求項４の記載に基づいて、旧請求項１及び４に係る各特許請求の範囲を実質的に減縮していることが明らかであって、また、訂正事項３に係る訂正は、訂正前の明細書の不明確な記載を単に正しているものであるから、訂正事項１ないし３に係る訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正前の各請求項に係る特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでもない。 したがって、上記各訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１ないし４の全ての請求項についてされているから、本件訂正に係る訂正の適否の検討において、独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。 ３．訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項 訂正後の本件特許に係る請求項１ないし４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤、（Ｃ）吸水性樹脂および水酸化ナトリウムを含有し、 （Ｂ）ｐＨ調整剤が２５℃における二酸化塩素を有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであり、 （Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であり、かつ、その粉体時の粒度が６３～７１０μｍであることを特徴とする、二酸化塩素含有ゲル状組成物。 【請求項２】 （Ｂ）ｐＨ調整剤がリン酸塩またはクエン酸とクエン酸塩の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の二酸化塩素含有ゲル状組成物。 【請求項３】 （Ｂ）ｐＨ調整剤が、リン酸二水素ナトリウム、または、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムとの混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の二酸化塩素含有ゲル状組成物。 【請求項４】 （削除）」 （以下、上記請求項１ないし４に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第６　当審の判断 当審は、 当審が通知した上記取消理由及び申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに本件の各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきものであり、 請求項４に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、上記適法にされた本件訂正によって、同項に記載された事項が全て削除されたことにより、申立の対象を欠くものとなり不適法となったものであって、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきもの、 と判断する。 以下、当審が通知した取消理由及び申立人が主張する取消理由につき具体的に検討、詳述する。 Ｉ．取消理由１及び２について 申立人が主張する取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反して特許されたものであることをいうものであるから、併せて検討する。 １．各甲号証に記載された事項及び各甲号証に記載された発明 上記取消理由１及び２につき検討するにあたり、申立書の記載（第７頁ないし第２０頁）からみて、取消理由１は、甲１を引用例とし、取消理由２は甲１及び甲２を主たる引用例とするものであるから、甲１ないし甲７及び甲１０に記載された事項を確認した上（甲８及び甲９は取消理由１及び２に係る証拠として提出されたものではないので除外する。）、記載された事項に基づき、甲１及び甲２に記載された各発明の認定を行う。 （記載事項に係る下線は、元々あるものを除き、当審が付した。） （１）甲１ ア．甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （１ａ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、徐放剤用吸水剤及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤であって、徐放剤に用いられる特定の吸水性能を有する粒子状吸水剤及びその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、オムツに代表される水分を吸収する材（衛生材）として用いられるほかに、芳香剤や消臭剤等のように予め所定の薬剤を吸収させておき、徐々に放散させる徐放剤にも用いられている。 【０００３】 特許文献１では、ｐＨ調整剤を含む亜塩素酸塩水溶液を架橋ポリアクリル酸塩系の高吸水性樹脂添加し、淡黄色のゲル状組成物を得ることが開示されている。また、特許文献２では、大量の薬剤を吸収させ、かつその揮散量を安定化させるために、酸基の一部がオニウムカチオンで置換された架橋体を用いることが開示されている。 【０００４】 非特許文献１によれば、予め薬剤を吸収させてゲル状にした徐放剤は、使用直前にゲル化させた徐放剤に対して、薬剤の放散が不十分になることが記載されている。 ・・（中略）・・ 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の課題は、前記徐放剤用途において、吸収した薬剤を長期間にわたり安定的に放散することが出来る、徐放剤及びその徐放剤に用いられる吸水剤を提供することである。」 （１ｂ） 「【０１０５】 〔４〕徐放剤 本発明の徐放剤は、予め薬剤液と吸水性樹脂とを混合して用いるタイプが好ましく、二酸化塩素を主たる薬剤として揮散する薬剤液を用いる除菌剤用途が好ましい。 【０１０６】 前記薬液剤としては、二酸化塩素及び／又は亜塩素酸塩を含む水溶液が好ましく、二酸化塩素及び亜塩素酸塩を含む水溶液が好ましい。更に、クエン酸等を含んでいると亜塩素酸塩との緩衝作用が起こり、特に好ましく、具体的には、特開平１１－２７８８０８号公報に開示されている純粋二酸化塩素剤液が挙げられる。また、ｐＨ調整剤としてリン酸二水素ナトリウム及び／又はリン酸水素二ナトリウムを含んでいてもよく、具体的には特開２０１３－０７５８２０号公報記載の純水二酸化塩素液剤が挙げられる。 【実施例】 【０１０７】 以下、実施例及び比較例に従って本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され解釈されるものではない。なお、本発明で得られる吸水性樹脂粉末、吸水性樹脂粒子、吸水剤組成物及び吸収性物品は、特に指定がない限り、気温２５℃±２℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で測定した。 【０１０８】 （吸水剤の評価方法） ［テスト液（薬剤液）の調整〕 テスト液は、イオン交換水９７．２５５質量部に亜塩素酸ナトリウム（関東化学株式会社製）２．４２質量部と無水リン酸二水素ナトリウム（和光純薬工業株式会社）０．３２５質量部を溶解させることで作成した。 【０１０９】 ［粒度〕 本発明に係る吸水性樹脂の粒度は、欧州特許０３４９２４０号に開示された測定方法に準じて行った。 【０１１０】 即ち、目開き８５０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍを有するＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ Ｚ８８０１－１（２０００））又は相当する篩を用いて、粒子状吸水剤１０ｇを分級し、各篩上に残った吸水性樹脂及び全篩を通過した吸水性樹脂の質量をそれぞれ測定した。 【０１１１】 ［薬剤液吸収量〕 吸水性樹脂０．２０ｇを不織布製の袋（１２０×１８０ｍｍ）に均一に入れヒートシールした後、２５±３℃に調温しテスト液２Ｌ中に浸漬した。３０分経過後、袋を引上げ、１０分間吊り下げて水切りを行った。その後、袋の質量Ｗ９［ｇ］を測定した。同様の操作を、吸収体を入れずに行い、そのときの袋の質量Ｗ１０［ｇ］を測定した。下記式１にしたがって吸収体の絶対吸収量（ｇ）を算出した ・・（中略）・・ 【０１１６】 ・・（中略）・・ ［製造例１］ ７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）７．５ｇを溶解し反応液〔ａ００１〕とした。次に、この反応液〔ａ００１〕を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気したのち、内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液温を３０℃に保ちながら反応器内に窒素ガスを吹き込み、系内の溶存酸素が１ｐｐｍ以下となるように窒素置換した。 【０１１７】 続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．８ｇ及びＬ－アスコルビン酸の０．２質量％水溶液２１．８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体〔ｂ００１〕を取り出した。 【０１１８】 得られた含水ゲル状重合体〔ｂ００１〕は約１～５ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体〔ｂ００１〕を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４５分間熱風乾燥し、乾燥物〔ｂ０１１〕とした。 【０１１９】 次いで、乾燥物〔ｂ０１１〕をロールミルで粉砕し、さらに目開き４５０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級した。４５０μｍ以上の粒子は、再度ロールミルで粉砕した。１０６μｍの金網を通過した粒子は、粉砕を行った全量に対して１３質量％を占めていた。１０６μｍの金網を通過した吸水性樹脂微粒子は、９０℃に加熱された水を同量混合し、再度同条件で乾燥し、粉砕し、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子〔Ａ０１０〕を得た。尚、吸水性樹脂粉末〔Ａ０１０〕のＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）は４７．６［ｇ／ｇ］であった。 【０１２０】 次いで、得られた吸水性樹脂粒子〔Ａ０１０〕１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部と、水２．５質量部とからなる表面架橋剤水溶液〔ｃ００１〕３．３３質量部を混合した。上記の混合物を１７５℃に加熱されたモルタルミキサー内で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂〔Ａ１１０〕を得た。 【０１２１】 吸水性樹脂粉末〔Ａ１１０〕１００重量部に日本アエロジル社製のヒュームドシリカＡＥＲＯＳＩＬ２００を０．３重量部加え均一に混合することで粒子状吸水剤〔Ａ１１１〕を得た。 ・・（中略）・・ 【０１３４】 ［製造例５］ 製造例１記載のポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）量７．５ｇを４．４ｇに変更して反応液〔ａ００５〕とし、製造例１記載の方法と同様にして、乾燥物〔ｂ０１５〕を得た。 【０１３５】 次いで、乾燥物〔ｂ０１５〕をロールミルで粉砕し、さらに目開き７１０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級した。７１０μｍ以上の粒子は、再度ロールミルで粉砕することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕を得た。尚、吸水性樹脂粉末〔Ａ０５０〕のＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）は４１．７［ｇ／ｇ］であった。 【０１３６】 次いで、得られた吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４－ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．４質量部と、水２．０質量部とからなる表面架橋剤水溶液〔ｃ００５〕２．８３質量部を混合した。上記の混合物を２００℃に加熱されたモルタルミキサー内で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂〔Ａ５５０〕を得た。 【０１３７】 吸水性樹脂粉末〔Ａ５５０〕１００重量部に日本アエロジル社製のヒュームドシリカＡＥＲＯＳＩＬ２００を０．３重量部加え均一に混合することで粒子状吸水剤〔Ａ５５１〕を得た。 ・・（中略）・・ 【０１４８】 ［実施例１］ 製造例５で得られた粒子状吸水剤〔Ａ５５１〕を比較吸水剤１として、所物性を表１に記載した。 【０１４９】 ［実施例２］ 製造例６で得られた粒子状吸水剤〔Ａ６６１〕を吸水剤５として、所物性を表１に記載した。 【０１５０】 ［比較例５］ 製造例７で得られた粒子状吸水剤〔Ａ７７１〕を比較吸水剤２として、所物性を表１に記載した。 【０１５１】 【表１】 【０１５２】 表１の、実施例１と比較例５とを比べると、比較例５は薬剤液吸収量が多いにも関わらず、露出面積評価が低い。つまり、露出面積評価は、単純に吸収量の多寡に依存するものではないことが分かる。」 イ．甲１に記載された発明 甲１には、上記ア．の記載事項（特に摘示（１ｂ）の下線部、「実施例１」に係る記載（【０１１６】ないし【０１２０】）並びに「吸水剤の評価方法」に係る記載（【０１０８】ないし【０１１１】）からみて、吸水性樹脂からなる粒子状吸水剤に水性液を吸収させた場合、一般にゲル状物となることは当業者に自明であるから、 「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）を溶解して反応液〔ａ００５〕とし、この反応液〔ａ００５〕を重合してなる細分化された含水ゲル状重合体〔ｂ００５〕を熱風乾燥し、乾燥物〔ｂ０１５〕とした後、粉砕し、さらに目開き７１０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕を得て、次いで、得られた吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４－ブタンジオール、プロピレングリコール及び水からなる表面架橋剤水溶液〔ｃ００５〕を混合して加熱処理することにより得られた吸水性樹脂〔Ａ５５０〕を含む粒子状吸水剤〔Ａ５５１〕に、イオン交換水９７．２５５質量部に亜塩素酸ナトリウム（関東化学株式会社製）２．４２質量部と無水リン酸二水素ナトリウム（和光純薬工業株式会社）０．３２５質量部を溶解させたテスト液を吸収させてなるゲル状組成物。」 に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）甲２ ア．甲２に記載された事項 上記甲２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ） 「【特許請求の範囲】 ・・（中略）・・ 【請求項３】 溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩、及び、ｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤、並びに高吸水性樹脂を含有するゲル状組成物であって、 前記ｐＨ調整剤が２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となる緩衝性のある無機酸またはその塩であり、 当該溶存二酸化塩素ガスが当該亜塩素酸塩とは別に調製されたものであることを特徴とする、ゲル状組成物。 【請求項４】 請求項３に記載のゲル状組成物であって、 前記「２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となる緩衝性のある無機酸またはその塩」がリン酸またはその塩であることを特徴とする、 ゲル状組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載のゲル状組成物であって、 前記高吸水性樹脂がデンプン系吸水性樹脂、セルロース系吸水性樹脂または合成ポリマー系吸水性樹脂であることを特徴とする、 ゲル状組成物。 ・・（中略）・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のゲル状組成物であって、前記ｐＨ調整剤が、リン酸二水素ナトリウム、または、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムとの混合物であることを特徴とする、 ゲル状組成物。」 （２ｂ） 「【０００１】 本発明は、純粋二酸化塩素液剤、これを含有するゲル状組成物及び発泡性組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 二酸化塩素ガスは強力な酸化剤であり、その酸化作用により滅菌したり悪臭成分を分解したりすることが知られている。そのため、二酸化塩素は殺菌剤、消臭剤等として使用されている。二酸化塩素は、水に対してその容積の２０倍溶解して黄褐色の水溶液となるので、取り扱いの容易性の観点から水溶液の形態で用いることが望まれるが、二酸化塩素水溶液は空気に触れると二酸化塩素ガスを急激に発生させる。そこで、二酸化塩素ガスを過酸化炭酸ナトリウム（Ｎａ２Ｃ２Ｏ６）水溶液に溶解させて亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ２）を主成分とするｐＨ９に保持した水溶液、いわゆる安定化二酸化塩素水溶液とすることによって、安定性を維持しつつ二酸化塩素ガスを持続的に発生させることが提案されている（特許文献１を参照）。 【０００３】 しかしながら、安定化二酸化塩素水溶液は、その安定性を維持するためにｐＨ９のアルカリ性に保持されているので、亜塩素酸ナトリウムは水溶液中では次の式（１）に示すように解離している。 【０００４】 【化１】 ＮａＣｌＯ２ → Ｎａ＋＋ＣｌＯ２－ （１） 【０００５】 そのため、殺菌、消臭等の作用を発現させる遊離の二酸化塩素ガスの発生が極めて少なく、殺菌、消臭等の効果を十分に発揮し得ないという問題があった。 そこで、使用直前に、安定化二酸化塩素水溶液に刺激剤を添加したり、また酸を添加してそのｐＨを７以下にしたりして、二酸化塩素ガスを発生させることが提案されているが、そのための器具、設備等を必要とするためにコストがかかるという問題があった。 また、安定化二酸化塩素水溶液にあらかじめ刺激剤や酸を添加した場合には、二酸化塩素ガスの発生濃度及び発生持続性は、安定化二酸化塩素水溶液の濃度のみに依存するので、使用目的に応じて、二酸化塩素ガスの発生濃度及び発生持続性をコントロールすることができないという問題があった。更に、工場等の事業所で発生する廃ガス、有機廃棄物等を大規模に消臭処理したりするのに効果的に適用できても、室内、自動車内、冷蔵庫内等において、簡便に殺菌したり消臭するのに効果的に使用できないという問題があった。 なお、安定化二酸化塩素水溶液を寒天、ゼラチン、高吸水性樹脂等のゲル化剤でゲル化してゲル状組成物とすることが提案されているが、かかるゲル状組成物も二酸化塩素ガスの発生が極めて少なく、殺菌、消臭等の効果を十分に発揮し得ないという問題があった。 【０００６】 そこで、上記の問題を解決するため、亜塩素酸塩にクエン酸などの有機酸を加えたものを溶存二酸化塩素液剤に加え、これにより二酸化塩素濃度を長期間、略一定に維持させるといった提案がなされた（特許文献２を参照）。 ・・（中略）・・ 【発明の開示】 【０００７】 特許文献２に記載された技術によれば、ガス発生を急激に起こすことなく二酸化塩素濃度を長期間一定に保持でき、二酸化塩素が少しずつガスとして放出され続けても二酸化塩素濃度を略一定の範囲内に保持させることができる。しかし、保存安定性の点では必ずしも十分ではなく、改善の余地が残っていた。 【０００８】 本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、更に保存安定性に優れ、二酸化塩素濃度を更に長期間、略一定の範囲内に保持させることができる純粋二酸化塩素液剤を提供することを目的とする。」 （２ｃ） 「【００１７】 （ｐＨ調整剤） 本発明で使用し得るｐＨ調整剤としては、２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となる緩衝性のある酸（無機酸、有機酸）またはその塩であればよい。前記ｐＨが２．５未満であっても、また６．８を超えても、溶存二酸化塩素の保存安定性が低下し、保存中における二酸化塩素液剤の液性（ｐＨ）の変動が大きくなる。なお、２５℃における５％水溶液のｐＨが３．５～６．０となる緩衝性のある酸（無機酸、有機酸）またはその塩を使用することが好ましく、ｐＨ４．０～５．５であることがさらに好ましい。具体的には、リン酸、ホウ酸、メタリン酸、ピロリン酸、スルファミン酸、酢酸などが挙げられ、優れた保存安定性が得られるという点で無機酸またはその塩が好ましい。またその塩としては、例えば、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムの混合物などが挙げられる。なかでも、保存安定性に優れ、保存中における液性（ｐＨ）の変動を最小限に抑えることができ、それにより優れた殺菌作用、抗ウイルス作用、防カビ作用、防臭作用などの効果を発揮することができるという点で、リン酸またはその塩を使用することが好ましく、リン酸二水素ナトリウムを使用することがさらに好ましい。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。最終的に得られる純粋二酸化塩素液剤のｐＨは４．５～６．５とすることが、長期にわたる保存安定性に優れ、保存中のｐＨ変動も少ないという理由で好ましく、５．５～６．０とすることがさらに好ましい。 【００１８】 （高吸水性樹脂） 本発明の溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及びｐＨ調整剤（２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８（好ましくは３．５～６．０、さらに好ましくは４．０～５．５）となる緩衝性のある酸またはその塩）を含有する純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂と混合してゲル状組成物とすることができる。高吸水性樹脂としては、デンプン系吸水性樹脂（デンプン－アクリロニトリルグラフト共重合体、デンプン－アクリル酸グラフト共重合体、デンプン－スチレンスルホン酸グラフト共重合体、デンプン－ビニルスルホン酸グラフト共重合体などのグラフト化デンプン系高吸水性樹脂など）、セルロース系吸水性樹脂（セルロース－アクリロニトリルグラフト共重合体、セルロース－スチレンスルホン酸グラフト共重合体、架橋カルボキシメチルセルロースなどのセルロース系高吸水性樹脂、紙や布をリン酸エステル化したもの、布をカルボキシメチル化したものなど）、及び合成ポリマー系吸水性樹脂（架橋ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系高吸水性樹脂、架橋ポリアクリル酸塩、ポリアクリロニトリル系重合体ケン化物、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート架橋体などのアクリル系高吸水性樹脂、架橋ポリエチレンオキシド系高吸水性樹脂など）が挙げられる。 市販されているものとしては、例えば、デンプン／ポリアクリル酸系樹脂［サンウエット（三洋化成社製、粉末）］、架橋ポリアクリル酸系樹脂［アクアリック（日本触媒社製、粉末）、アラソーブ（荒川化学社製、粉末）、ワンダーゲル（花王社製、粉末）、アクアキープ（住友精化社製、粉末）、ダイアウエット（三菱油化社製、粉末）］、イソブチレン／マレイン酸系樹脂［ＫＩゲル（クラレ社製、粉末）］、及び、ポバール／ポリアクリル酸塩系樹脂［スミカゲル（住友化学社製、粉末）］などがあり、これらの使用も本発明を妨げるものではない。」 （２ｄ） 「【００２４】 （実施例１） 次のようにして二酸化塩素液剤を調製した。すなわち、二酸化塩素ガス２０００ｐｐｍ溶存水２５０ｍｌに水６８０ｍｌを加えた。その後、まず亜塩素酸ナトリウム２５％溶液８０ｍｌを加えて撹拌し、次にこの溶液のｐＨが５．５～６．０となる量のリン酸二水素ナトリウム（２５℃における５％水溶液のｐＨは４．１～４．５）を加えて撹拌した。このようにして、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸ナトリウム、及びリン酸二水素ナトリウムからなる二酸化塩素液剤１０００ｍｌを得た。 （比較例１） リン酸二水素ナトリウムの代わりに、クエン酸（２５℃における５％水溶液のｐＨは１．８～２．２）を使用したという以外は実施例１と同様にして、比較対照用の二酸化塩素液剤を調製した。 （実施例２） 前記実施例１と同様の方法で調整した二酸化塩素液剤３８４ｍｌを架橋ポリアクリル酸塩系の高吸水性樹脂［アクアリック（日本触媒社製、粉末）］１６ｇに添加し、これを室温で十分に攪拌して淡黄色のゲル状組成物４００ｇを得た。 （実施例３） 前記実施例１と同様の方法で調整した二酸化塩素液剤１６０ｍｌ、アルキルスルホン酸ナトリウムよりなる界面活性剤３０ｍｌ、流動パラフィン１０ｇ、及び液化ブタンよりなるエアゾール噴射剤１００ｇを密閉容器に入れて室温で十分に攪拌して淡黄色の発泡性組成物３００ｇを得た。 ・・（中略）・・ 【００３２】 （安定化試験） 実施例１で得た二酸塩素液剤を従来公知の方法を用いて希釈し、１００ｐｐｍと５００ｐｐｍの濃度をもつ二酸化塩素液剤とした。同様に、比較例１で得た二酸化塩素液剤を１００ｐｐｍと５００ｐｐｍの二酸化塩素濃度に調整した。 これら液剤の保存安定性を調べるべく、溶存二酸化塩素濃度（ｐｐｍ）の経時的変化を測定した。なお、安定化試験は従来公知の方法に従って加速試験（測定温度：５４℃。１４日間が常温の１年に相当する）により行った。保存安定性の結果を下記［表］および［図］に示す（反応当量以上のリン酸二水素ナトリウムを加えた場合と、反応当量以上のクエン酸を加えた場合の比較データを示す）。 【００３３】 【表１】 【００３４】 【表２】 【００３５】 上記した［表］および別紙の［図］から明らかなように、２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となるｐＨ調整剤を使用する方が、ｐＨ２．５～６．８から外れる緩衝性のある酸を使用するよりも二酸化塩素液剤の保存安定性が飛躍的に向上し、また保存中の液性（ｐＨ）の変動も小さいことがわかる。 【産業上の利用可能性】 【００３６】 本発明は、抗菌・除菌剤、抗ウイルス剤、除カビ・防カビ剤及び消臭・防臭剤等に好適に利用することができる。」 イ．甲２に記載された発明 甲２には、上記ア．の記載事項（特に摘示（２ａ）の【請求項３】、【請求項５】及び【請求項７】）からみて、 「溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩、及び、ｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤、並びに合成ポリマー系吸水性樹脂である高吸水性樹脂を含有するゲル状組成物であって、 前記ｐＨ調整剤が２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となる緩衝性のあるリン酸二水素ナトリウム、または、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムとの混合物であり、 当該溶存二酸化塩素ガスが当該亜塩素酸塩とは別に調製されたものであることを特徴とする、ゲル状組成物。」 に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 （３）他の甲号証に記載された事項 ア．甲３ 甲３には、二酸化塩素又は塩素である塩素系ガスを放散することができる市販品についてのガスの放散速度の経時変化及び部屋における二酸化塩素の気中濃度の経時変化について記載されており（第４頁ないし第７頁）、ゲルタイプの製品の場合に放散開始から極めて低い放散速度のまま経時的に変化しないこと、ゲル生成タイプの製品の場合に放散当初は５日間程度の一定期間高放散速度であるものの経時的に低下し低放散速度となること及び錠剤タイプの場合に放散当初は７日間程度の一定期間不安定ではあるが高放散速度であるものの経時的に低下し２１日間程度経過すると極めて低い放散速度となることが記載されている（第５頁「図２」）。 イ．甲４ 甲４には、（Ａ）２－アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸並びにそのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の単量体から誘導された単位０．５ないし７５重量％、（Ｂ）アクリル酸およびそのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩、メタクリル酸およびそのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩、アクリルアミド並びにビニルピロリドンよりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の単量体から誘導された単位２３ないし９９．４９重量％、及び（Ｃ）少なくとも２個の官能基を有する架橋剤から誘導された単位０．０１ないし２．０重量％からなる水中において膨潤性の電解質を含有する水溶液用の架橋共重合体が記載されている（特許請求の範囲第１項及び第４項）。 ウ．甲５ 甲５には、スルホアルキル（メタ）アクリレート系単量体から選ばれる１種または２種以上の単量体（Ａ）２０～１００モル％、（メタ）アクリル酸系単量体から選ばれる１種又は２種以上の単量体（Ｂ）０～８０モル％、およびその他の重合性単量体（Ｃ）０～５０モル％（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００モル％である。）からなる単量体混合物（Ｉ）を、架橋剤（ＩＩ）の存在下に重合して得られる水不溶性吸水性樹脂よりなる耐塩、耐光性吸水剤が記載されている（特許請求の範囲第１項）。 エ．甲６ 甲６には、スルホアルキル（メタ）アクリレート系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（Ａ）３５～９０モル％、（メタ）アクリルアミド系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（Ｂ）１０～２５モル％及び（メタ）アクリル酸系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体（Ｃ）０～４０モル％（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００モル％である。）からなる単量体混合物（Ｉ）を、架橋剤（ＩＩ）の存在下に重合して得られる架橋重合体よりなる耐塩性吸水剤が記載されている（特許請求の範囲第１項）。 オ．甲７ 甲７には、溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及びクエン酸であるｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤並びに合成ポリマー系吸水性樹脂である高吸水性樹脂を含有することを特徴とするゲル状組成物が記載されている（【請求項７】、【請求項８】及び【請求項１０】）。 カ．甲１０ 甲１０には、ポリ電解質にスルホン酸塩部の量が水吸収活性を与えるために充分であり、膨潤性を与えるために充分な量で架橋されている、アルカリ金属スルホン酸塩含有ポリ電解質から成る４より小さいｐＨの水系媒体の形での水を吸収する水膨潤可能性ポリマーが記載されている（特許請求の範囲第１項）。 ２．検討 本件の各発明につき、各甲号証に記載された発明又は記載に基づき検討する。 （１）甲１発明に基づく検討 ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）を溶解して反応液〔ａ００５〕とし、この反応液〔ａ００５〕を重合してなる細分化された含水ゲル状重合体〔ｂ００５〕を熱風乾燥し、乾燥物〔ｂ０１５〕とした後、粉砕し、さらに目開き７１０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕を得て、次いで、得られた吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４－ブタンジオール、プロピレングリコール及び水からなる表面架橋剤水溶液〔ｃ００５〕を混合して加熱処理することにより得られた吸水性樹脂〔Ａ５５０〕を含む粒子状吸水剤〔Ａ５５１〕」は、本件発明１における「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩である」「（Ｃ）吸水性樹脂」との間で、「アクリル酸架橋重合物金属塩」である限りにおいて、一致する。 また、甲１発明における「亜塩素酸ナトリウム」は、イオン交換水とともにテスト液とした上で使用しているから、本件発明１における「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液」に相当するとともに、甲１発明における「無水リン酸二水素ナトリウム」は、本件発明１における「（Ｂ）ｐＨ調整剤」に相当する。 さらに、甲１発明における「ゲル状組成物」は、含水ゲル状重合体を乾燥して表面を架橋した吸水性樹脂とテスト液とを混合して吸収させたものであって、ゲル状組成物となっているものであり、二酸化塩素を徐放させるための剤であるものと解されるから、本件発明１における「二酸化塩素含有ゲル状組成物」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤及び（Ｃ）吸水性樹脂を含有し、（Ｃ）吸水性樹脂がアクリル酸架橋重合物金属塩である、二酸化塩素含有ゲル状組成物。」 で一致し、下記の点で相違する。 相違点１ａ：本件発明１では「水酸化ナトリウムを含有」するのに対して、甲１発明では、水酸化ナトリウムを含有するものでない点 相違点１ｂ：本件発明１では「（Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であり、かつ、その粉体時の粒度が６３～７１０μｍである」のに対して、甲１発明では、「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）を溶解して反応液〔ａ００５〕とし、この反応液〔ａ００５〕を重合してなる細分化された含水ゲル状重合体〔ｂ００５〕を熱風乾燥し、乾燥物〔ｂ０１５〕とした後、粉砕し、さらに目開き７１０μｍと１０６μｍの金網で連続的に分級することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕を得て、次いで、得られた吸水性樹脂粒子〔Ａ０５０〕に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４－ブタンジオール、プロピレングリコール及び水からなる表面架橋剤水溶液〔ｃ００５〕を混合して加熱処理することにより得られた吸水性樹脂〔Ａ５５０〕」であり、吸水性樹脂がスルホン酸基を含有すること及び最終的な粒径につき特定されていない点 相違点１ｃ：本件発明１では「ｐＨ調整剤が２５℃における二酸化塩素を有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するもの」であるのに対して、甲１発明では「無水リン酸二水素ナトリウム」につき溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであることが特定されていない点 （イ）検討 上記相違点１ａにつき検討すると、甲１には、甲１発明において、さらに水酸化ナトリウムを添加・含有させるべきことを認識し得る事項は記載されておらず、水酸化ナトリウムを添加・含有させることが当業者の技術常識であるとも認められないから、上記相違点１ａは実質的な相違点である。 そして、甲１ないし甲７及び甲１０（更には甲８及び甲９）の記載を検討しても、甲１発明において、更に水酸化ナトリウムを添加・含有させるべき動機となる事項が存するものとは認められない。 したがって、上記相違点１ａは、実質的な相違点であって、さらに甲１ないし甲１０に記載された事項を組み合わせたとしても、甲１発明において、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点１ｂ及び１ｃにつき検討するまでもなく、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし甲１０に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。 イ．他の本件発明について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２及び３についても、上記ア．で説示した理由と同一の理由により、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 ウ．甲１発明に基づく検討のまとめ 以上のとおり、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明に基づく検討 ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「合成ポリマー系吸水性樹脂」は、本件発明１における「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩である」「（Ｃ）吸水性樹脂」が人工的な「合成ポリマー系吸水性樹脂」の一種である限りにおいて、一致する。 また、甲２発明における「亜塩素酸塩」は、水に溶解された状態で「二酸化塩素液剤」として使用している（摘示（２ｄ））から、本件発明１における「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液」に相当する。 さらに、甲２発明における「ｐＨ調整剤」は、本件発明１における「（Ｂ）ｐＨ調整剤」に相当し、「ｐＨ調整剤」に係る甲２発明における「２５℃における５％水溶液のｐＨが２．５～６．８となる緩衝性のあるリン酸二水素ナトリウム、または、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムとの混合物であ」るは、本件発明１における「２５℃における二酸化塩素を有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであ」るとの間で、ｐＨの範囲が重複する。 そして、甲２発明における「ゲル状組成物」は、二酸化塩素を含有するものであるから、本件発明１における「二酸化塩素含有ゲル状組成物」に相当する。 してみると、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤及び（Ｃ）吸水性樹脂を含有し、（Ｂ）ｐＨ調整剤が２５℃における二酸化塩素を有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであり、（Ｃ）吸水性樹脂が合成ポリマー系樹脂である、二酸化塩素含有ゲル状組成物。」 で一致し、下記の点で相違する。 相違点２ａ：本件発明１では「水酸化ナトリウムを含有」するのに対して、甲２発明では、水酸化ナトリウムを含有するものでない点 相違点２ｂ：本件発明１では「（Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であり、かつ、その粉体時の粒度が６３～７１０μｍである」のに対して、甲２発明では、「合成ポリマー系吸水性樹脂」であり、当該樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であること及び当該樹脂の粒径につき特定されていない点 相違点２ｃ：甲２発明では「亜塩素酸塩とは別に調製された」「溶存二酸化塩素ガス」を含有するのに対して、本件発明１では亜塩素酸塩とは別に調製された溶存二酸化塩素ガスを含有することが特定されていない点 （イ）検討 上記相違点２ａにつき検討すると、甲２には、甲２発明において、さらに水酸化ナトリウムを添加・使用すべきことを認識し得る事項は記載されておらず、水酸化ナトリウムを添加使用することが当業者の技術常識であるとも認められないから、上記相違点２ａは実質的な相違点である。 そして、甲１ないし甲７及び甲１０（更には甲８及び甲９）の記載を検討しても、甲２発明において、更に水酸化ナトリウムを添加・使用すべき動機となる事項が存するものとは認められない。 したがって、上記相違点２ａは、実質的な相違点であって、さらに甲１ないし甲１０に記載された事項を組み合わせたとしても、甲２発明において、当業者が適宜なし得ることであるということはできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、相違点２ｂ及び２ｃにつき検討するまでもなく、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし甲１０に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。 イ．他の本件発明について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２及び３についても、上記ア．で説示した理由と同一の理由により、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできず、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 ウ．甲２発明に基づく検討のまとめ 以上のとおり、本件発明１ないし３は、いずれも甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．取消理由１及び２に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、いずれも、甲１又は甲２に記載された発明ではなく、甲１又は甲２に記載された発明並びに甲１ないし甲７及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 よって、申立人が主張する取消理由１及び２は、いずれも理由がない。 ＩＩ．取消理由３及び取消理由Ａについて 申立人が主張する取消理由３及び当審が通知した取消理由Ａは、いずれも特許法第３６条第６項に係るものであり、いわゆるサポート要件に対する適否に係るものであるから、以下併せて検討する。 １．取消理由３及び取消理由Ａの概要 （１）取消理由３ 申立人が主張する取消理由３は、申立書の記載（第２０頁中段ないし第２５頁上段）からみて、要するに、 （ａ）本件の請求項１では、吸水性樹脂について「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩である」と規定されているのみであることにつき、本件発明の課題解決に則した効果は、吸水性樹脂の種類以外のスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物のスルホン酸基含有割合及び中和率、吸水性樹脂とｐＨ調整剤との比率並びにｐＨ調整剤の種類のいずれかが異なっても効果の発現が左右されるものであるから、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４の記載では、各項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、出願時の技術常識に照らしても、各請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものではないというもの（第２０頁中段～第２３頁中段、「（４－５－１）理由（１）」の欄） （ｂ）本件の請求項１では、本件発明の二酸化塩素含有ゲル状組成物について、事前混合型及び用時混合型の区別につき規定されていないことにつき、本件発明の課題解決に則した効果が確認されているのは、用時混合型の組成物である場合のみであり、事前混合型の組成物である場合に同様の効果が得られるとまで認識できないから、たとえ出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものではないというもの（第２３頁下段～第２５頁上段、「（４－５－２）理由（２）」の欄） の２点につき、本件の請求項１ないし４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとするものと認められる。 （２）取消理由Ａ 当審が通知した取消理由Ａは、要するに、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、訂正前の本件請求項１に記載された「（Ａ）亜塩素酸塩水溶液、（Ｂ）ｐＨ調整剤、（Ｃ）吸水性樹脂を含有し、（Ｃ）吸水性樹脂がスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩であること」のみを具備する「二酸化塩素含有ゲル状組成物」が、本件発明の課題を解決できるであろうと当業者が認識できるような作用機序につき記載ないし示唆されているものとは認められない。 そして、実施例（比較例）に係る記載を検討すると、いずれの実施例（比較例）においても、組成物のｐＨに対して影響があるものと解される強アルカリである水酸化ナトリウムが含まれ、リン酸水素ナトリウム組成物系又はクエン酸－クエン酸塩系などのｐＨ４．５～６．５となるｐＨ調節剤を使用した極めて限られた実施例（比較例）について記載されているのみであり、さらに「上記の試験検体調製方法のように、原液処方と粉体処方を混合する方法により、詳しくは、水酸化ナトリウムを原液処方に存在させることにより、原液の安定性が向上し、長期にわたり安定した二酸化塩素ガスの発生が得られる安定性の高いゲル状組成物が得られる」ことが記載されているほどであるから、当該記載からみて、水酸化ナトリウムを含むこと及びｐＨ調節剤の種類（ｐＨ範囲）が規定されていない本件発明が、課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではない。 また、【表６】を検討すると、本件発明の「（Ｃ）吸水性樹脂」としては「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩」を使用したとしても、粒度が小さい場合（２５－６３μｍ）に、他の吸水性樹脂を使用した場合と同程度までしか初期の二酸化塩素の発生を抑えることができなかったことが記載されているから、当該粒度に係る規定がない本件発明が、課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではない。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件の各請求項に記載された事項を具備する発明が、たとえ出願時の当業者の技術常識に照らしても、所期の課題を解決できるであろうと当業者が認識できるように記載又は示唆されているものとはいえないから、本件の各請求項の記載では、同記載された事項により特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない、というものである。 ２．検討 （１）本件発明の解決課題 本件発明に係る解決課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００１】、【０００４】及び【０００７】）からみて、「二酸化塩素の初期発生濃度を抑制し、長期間にわたり安定した二酸化塩素ガスの発生が得られ、空間中の二酸化塩素濃度を概略一定の範囲内に維持させることができる二酸化塩素含有ゲル状組成物」の提供にあるものと認められる。 （２）訂正後の請求項の記載に基づく検討 上記第４で説示した適法にされた本件訂正により訂正された請求項１の記載に基づき検討すると、本件発明１では、 ●（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３成分に加えて、更に水酸化ナトリウムを含有すること ●（Ｂ）ｐＨ調整剤が２５℃における二酸化塩素を含有する溶液のｐＨを４．５～６．５に調整するものであること ●（Ｃ）吸水性樹脂の粉体時の粒度が６３～７１０μｍであること の３事項が追加規定された。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明における、「（Ｂ）ｐＨ調節剤」として種々の材料が使用できるとともにｐＨ４．５～６．５（２５℃）に調節するものが好適であること（【００１０】）、「（Ｃ）吸水性樹脂」としては「スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物金属塩」であり、その粒度につき６３～７１０μｍのものが好適であること（【００１１】）並びに「上記の試験検体調製方法のように、原液処方と粉体処方を混合する方法により、詳しくは、水酸化ナトリウムを原液処方に存在させることにより、原液の安定性が向上し、長期にわたり安定した二酸化塩素ガスの発生が得られる安定性の高いゲル状組成物が得られる」こと（【００２３】）等の本件発明に係る記載から、本件の請求項１に係る事項を具備する発明（本件発明１）が、上記課題を解決できるであろうことは、当業者が認識することができるものと認められる。 また、本件特許明細書の実施例に係る記載からみても、上記３事項を具備する本件発明１の場合、上記課題を解決できることが看取できるものといえる。 そして、申立人が主張する上記１．（１）（ａ）の点につき検討すると、本件発明において、吸水性樹脂としてのスルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物として、いかなるスルホン酸基含有割合及び中和率のものを使用する場合であっても、二酸化塩素を有する溶液をｐＨ４．５～６．５の範囲に調節できるようなｐＨ調節剤の種別及び量比で使用すべきものなのであって、本件の請求項１に記載された事項を具備することにより、本件発明の解決課題を解決できると認識できることは、上述のとおりであるから、上記スルホン酸基含有アクリル酸架橋重合物のスルホン酸基含有割合及び中和率並びにｐＨ調節剤の種別及び量比によって発明の効果が左右される旨の申立人の主張は、自説の理由を述べるだけで客観的な根拠を欠き、当を得ないものである。 さらに、申立人が主張する上記１．（１）（ｂ）の点につき検討すると、本件発明に係るゲル状組成物は、徐放される二酸化塩素ガスにより住居空間等の長期間の殺菌又は消臭等の用途に使用するものである（本件特許明細書、特に【０００７】、【００３４】等参照。）ところ、当該用途に照らすと、用時混合型はいうに及ばず、事前混合型のものであっても、使用前の保管時に二酸化塩素ガスの発生・徐放を防止すべく、例えば密封等のガス発生・徐放を防止する手段を採ることは当業者が通常行うことであり、使用開始時まではガス発生・徐放を防止されているものと理解するのが自然であるから、用時混合型の組成物において本件発明に係る課題を解決できるであろう効果を奏している場合に、事前混合型の組成物についても同様の効果が得られるであろうことは、当業者に明らかであって、当該効果の発現を妨げる技術的要因があるものとも認められないし、申立人は当該技術的要因につき具体的に論証していない。よって、申立人の上記１．（１）（ｂ）の点に係る主張は、根拠を欠き、当を得ないものである。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件の請求項１ないし３に記載された事項で特定される発明につき、上記課題を解決できると認識することができるように記載されているものといえるから、本件の請求項１ないし３の記載では、各項に記載された事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。 ３．取消理由３及び取消理由Ａに係る検討のまとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし３の各記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているから、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。 よって、取消理由３及び取消理由Ａはいずれも理由がない。 ＩＩＩ．当審の判断のまとめ 結局、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、当審が通知した取消理由及び申立人が主張する取消理由につき、いずれも理由がなく、取り消すことができない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正については適法であるからこれを認める。 また、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、当審が通知した理由並びに申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、取り消すことができない。 ほかに、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件の請求項４に係る特許に対する異議の申立ては、不適法なものであるから、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。