2020-700335

特許第６６０４０００号発明「インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６０４０００号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６６０４０００号の請求項１、２、４～９に係る特許を維持する。 特許第６６０４０００号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６０４０００号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２７年２月２４日に出願され、令和元年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～９に係る特許に対し、令和２年５月１３日に特許異議申立人渡辺陽子により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月１４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月２３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月３０日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年１０月２９日及び１１月２日に意見書を提出した。当審は、同年１２月２日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和３年１月５日に意見書及び手続補正書の提出を行った。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～５からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含」むことを特定するとともに、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」ること及び「前記一般式 （２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」することを特定する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、５～９も同様に訂正する）。 さらに、「環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンであること」を特定する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、５～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を、請求項１及び請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」ること及び「一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」することを特定する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 さらに、「環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンであること」を特定する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５～９の引用関係について、次のように訂正する。 ア　請求項５について、請求項１～４のいずれか１項を引用するものから、請求項１～２、４のいずれか１項を引用するものに訂正する。 イ　請求項６について、請求項１～５のいずれか一項を引用するものから、請求項１～２、４～５のいずれか一項を引用するものに訂正する。 ウ　請求項７について、請求項１～６のいずれか一項を引用するものから、請求項１～２、４～６のいずれか一項を引用するものに訂正する。 エ　請求項８について、請求項１～７のいずれか一項を引用するものから、請求項１～２、４～７のいずれか一項を引用するものに訂正する。 オ　請求項９について、請求項１～７のいずれか一項に記載のインクジェット組成物または請求項８に記載のインクセットを引用するものから、請求項１～２、４～７のいずれか一項に記載のインクジエットインク組成物または請求項８に記載のインクセットを引用するものに、それぞれ訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の００４４段落に記載された「式（１）で表される化合物」を「式（２）で表される化合物」に訂正する。 （６）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項４と、訂正後の請求項４の記載を引用する訂正後の請求項５～９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、溶剤として一般式（２）で表される化合物の１種以上を含むこと及び環状エステル化合物の具体的な成分については特定していない。 これに対して、訂正後の請求項１は、「溶剤として一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み」との記載、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」るとの記載、「前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」するとの記載により、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものである。 また、訂正後の請求項１は、「環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンであること」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 同様に、訂正後の請求項２、５～９は、訂正後の請求項１の上記の記載を引用することにより、訂正後の請求項２、５～９に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、以下のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される構成である。 すなわち、本件特許明細書の段落【００３６】には、「溶剤として一般式（２）で表される化合物（グリコールエーテルともいう）を含有することが好ましい。」と記載されており、段落【００４２】には、一般式（２）で表される化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する合計の含有量が記載されており、下限値「６５．５質量％」は実施例の数値（例えば、組成物Ｎｏ．１３のインク）として記載されており、段落【００４４】には、一般式（２）で表される化合物のうち、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有すること及びその作用効果が記載されており、段落【００２９】には、環状エステルの具体例の一つとしてγ－ブチロラクトンが記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２、５～９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２、５～９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項２、５～９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項３の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとした上で、請求項１及び請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。 また、訂正後の請求項４は、訂正前の請求項２を引用する請求項３の引用を削除するものであるから、当該訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 さらに、訂正後の請求項４は、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９０質量％以下であ」るとの記載、「前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」するとの記載、「環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンであること」との記載により、訂正後の請求項４に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものといえる。 同様に、訂正後の請求項５～９は、訂正後の請求項４の上記の記載を引用することにより、訂正後の請求項５～９に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものといえる。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものでもあるといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、以下のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される構成である。 すなわち、本件特許明細書の段落【００４２】には、一般式（２）で表される化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する合計の含有量が記載されており、下限値「６５．５質量％」は実施例の数値（例えば、組成物Ｎｏ．１３のインク）として記載されており、段落【００４４】には、一般式（２）で表される化合物のうち、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有すること及びその作用効果が記載されており、段落【００２９】には、環状エステルの具体例の一つとしてγ－ブチロラクトンが記載されている。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、訂正後の請求項４に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載を引用する訂正前の請求項５～９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項４の記載は、訂正前の請求項４との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項５～９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項５～９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、請求項５～９のそれぞれについて引用する請求項数を滅縮するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項５～９のそれぞれについて 引用する請求項を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項５～９のそれぞれについて引用する請求項数を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正前の本件特許明細書の段落【００３６】～【００４４】は式（２）で表される化合物について説明していることが明らかなので、訂正前の明細書の段落【００４４】に記載された「式（１）で表される化合物」は、「式（２）で表される化合物」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものといえる。 イ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、明細書の段落【００３６】に記載されている「式（２）で表される化合物」という正しい記載に基づいて誤記を訂正するものであることが明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アから明らかなように、訂正事項５は、単に明細書中の誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 エ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項５は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１～９に関係する訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものといえる。 （６）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについての判断 訂正前の請求項１～９について、請求項２、３、５～９はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、請求項４は請求項３を引用しているものであるので、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 一方、訂正後の請求項５～９は、訂正後の請求項４を引用するとともに、訂正後の請求項１をも引用しているから、請求項１、２、４～９は一群の請求項であって、請求項４及び請求項５～９が別の訂正単位であるといえないから、別の訂正単位とする求めは認められない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６６０４０００号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１～９について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、令和３年１月５日付けの手続補正により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明９」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３(ＰＯ－４３)と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、 前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり、 前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対 して、０．５～５質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、 前記環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ 【請求項２】 請求項１において、 前記環状エステルの総含有量に対する定着樹脂の総含有量の比が０．１～１．０である、非水系インクジェットインク組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、 前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり、 前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５～５質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９０質量％以下であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、 前記環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ 【請求項５】 請求項１～２、４の何れか１項において、 前記環状エステルの含有量が５～４０質量％である、非水系インクジェットインク組成物。 【請求項６】 塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項１～２、４～５のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。 【請求項７】 前記定着樹脂が、さらに（メタ）アクリル系樹脂を含有する、請求項１～２、４～６のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。 【請求項８】 請求項１～２、４～７のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系シアンインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセット。 【請求項９】 請求項１～２、４～７のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物または請求項８に記載のインクセットを用いて、記録媒体にインクジェット法により記録を行う、インクジェット記録方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審が令和２年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（理由１及び２）の要旨は、次のとおりである。 理由１（進歩性）　本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由２（サポート要件）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１４－２２７８１２号公報 甲第２号証：Organic Pigments Handbook 有機顔料ハンドブック、２００６年５月初版発行、ｐ．２４８、４９９－５００ 甲第３号証：特開２０１２－１６２００２号公報 甲第４号証：特許２０１０－４３１４９号公報 甲第５号証：特許２００９－２１５４６１号公報 甲第６号証：特許２００９－２１５４６０号公報 甲第７号証：特許２０１５－７２０６号公報 甲第９号証：特許２０１０－５９３６４号公報 甲第１０号証：日本画像学会誌、第５２巻、第２号、２０１３年、ｐ．１４７－１５３ ２　甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【０００５】 本発明の目的は、ポリ塩化ビニル基材への印字に適し、印字品質、印刷安定性、印字乾燥性、インクの保存安定のいずれにも優れる油性インクセットであって、特に、色再現性、色彩度の高い画像を得ることができる油性インクセットの提供を課題とする。」 １ｂ「【００４１】 本発明の第１の油性インクセットとしては、波長領域４００～７００ｎｍにおける反射率の関係を満たすものであればよく、格別、限定されるものではないが、インク種としては・・・第２の油性インクとしてオレンジインクが例示される。・・・第２の油性インクであるオレンジインクとしては、ピグメントオレンジ６４、７１、ピグメントレッド２５４等が例示される。・・・ 【００４４】 また、第１の油性インクセットには、さらにシアンインクおよび／またはブラックインクを含むことができる。シアンインクとしては、ピグメントブルー１５：４を、また、ブラックインクとしては、ピグメントブラック７を挙げることができる。」 １ｃ「【００７８】 （インク１の調製） 溶媒として下記の組成とした。 ・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　６０．０質量部 ・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　１５．０質量部 ・　γ－ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。 【００７９】 次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製、ＹＥＬＬＯＷ　ＰＩＧＭＥＮＴ　Ｅ４ＧＮ－ＧＴ）を３．０質量部と分散剤としてルブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を２．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。 【００８０】 得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク１（２０℃での粘度４．３ｍＰａ・ｓ）を調製した。」 １ｄ「【００８７】 （インク４の調製） 溶媒として下記の組成とした。 ・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　４８．０質量部 ・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　１８．０質量部 ・　テトラエチレングリコールモノブチルエーテル・・・　　５．０質量部 ・　γ－バレロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　２０．０質量部。 【００８８】 次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントオレンジ７１（チバスペシャリティーケミカルズ社製、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ(R) ＤＰＰ　ＯＲＡＮＧＥ　ＴＲ）を３．０質量部と分散剤としてルーブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。 【００８９】 得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂としてロームアンドハース社の「パラロイドＢ９９Ｎ」（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体）Ｔｇ８２℃、重量平均分子量１５，０００）を４．０質量部とダウケミカル社「ＶＡＧＣ」（ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、Ｔｇ６５℃、重量平均分子量２４，０００）を１．０質量部、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して油性インク４（２０℃での粘度４．０ｍＰａ・ｓ）を調製した。」 １ｅ「【００９３】 （インク６の調製） 溶媒として下記の組成とした。 ・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　４８．０質量部 ・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　２８．０質量部 ・　γ－ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。 【００９４】 次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントレッド１２２（大日本インキ化学工業社製、ＦＡＳＴＧＥＮ　ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧＥＮＴＡ　ＲＧ）を３．０質量部と分散剤として味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。 【００９５】 得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク６（２０℃での粘度４．２ｍＰａ・ｓ）を調製した。」 １ｆ「【０１３２】 （第１の油性インクセット） 下記表１に示す各油性インクを組合せて実施例１～６、比較例Ａ、比較例１、２のインクセットとし、実施例１～６、比較例Ａ、比較例１、２を用いて第１の油性インクセットについて説明する。 【０１３３】 【表１】 【０１３４】 セイコーエプソン社製「４色インクジェットプリンター　ＭＪ８０００Ｃ」に上記で得た各油性インクを充填し、軟質ポリ塩化ビニルシート（リンテック社製、ＬＡＧマウントＰ－２２３ＲＷ）上に印字し、印字された各インクにおける反射率スペクトル、Ｌ* 値、ａ* 値、ｂ* 値、色相角Ｈ°を、グレタグ社製「ＧＲＥＴＡＧ　Ｓｐｅｄｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｄ６５光源、視野角２°）で測定した。」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「 」（第２４８ページ） ２ｂ「 」（第４９９～５００ページ） （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と、被印刷媒体を搬送する搬送工程と、を交互に行うことにより印刷を行うインクジェット記録方法であって、 前記画像を形成する工程は、 前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら、前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い、かつ、 前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクにエネルギーを与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり、 前記被印刷媒体が、インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり、 前記特定インクは、沸点が１２０℃以上２４０℃以下の、グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する、インクジェット記録方法。」 ３ｂ「【０１０３】 また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７，１０、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒａｗｎ　３，５，２５，２６、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等が挙げられる。 【０１０４】 本インクに顔料を用いる場合は、その平均粒径が１０～２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０～１５０ｎｍ程度のものである。 本インクに色材を用いる場合、色材の添加量は、０．１～２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５～１５質量％程度の範囲である。 本インクに顔料を用いる場合は、分散剤または界面活性剤で媒体中に分散させて得られた顔料分散液を用いることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、たとえば高分子分散剤を使用することができる。 本インクが色材を含有する場合、色材を複数含有するものであっても良い。たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、グリーン、オレンジ、ブルー、ホワイトなどの特色や、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えることができる。すなわち、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のレッド、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを含有させることが例示できる。」 ３ｃ「【０１１４】 〔定着樹脂〕 本実施形態の特定インクは定着樹脂を含有してもよい。この定着樹脂として、特に限定されないが、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうち少なくともいずれかから製造されるアクリル樹脂、それらとスチレンの共重合体であるスチレン－アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、繊維素系樹脂（例えば、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリビニルブチラール、ポリアクリルポリオール、ポリビニルアルコール、ポリウレタンや水素添加石油樹脂が挙げられる。」 ３ｄ「【０１２３】 ［材料］ 実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。 〔顔料〕 ・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９（表中「ＰＶ１９」と省略） ・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　２１３（表中「ＰＹ２１３」と省略） ・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３（表中「ＰＢ１５：３」と省略） ・カーボンブラック（ＣＢ）　ＭＡ７７（商品名、三菱化学社製）（表中「ＣＢ ＭＡ７７」と省略） 〔分散剤〕 ・ポリエステル系高分子　Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（商品名、アビシア（Avecia）社製）（表中「Ｓｏｌ３２０００」と省略） 〔定着樹脂〕 ・塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体　ＵＣＡＲ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＲＯＨ　（商品名、日本ユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）製、分子量１５０００，Ｔｇ＝６５℃）（表中「Ｐ（ＶＣ－ＶＡｃ）」と省略） ・ポリアクリルポリオール樹脂エマルジョン　Ｎ－２０４３－６０ＭＥＸ（商品名、ハリマ化成社（Harima Chemicals, Inc.）製）（表中「ＡＰ－ｅ」と省略） 〔界面活性剤〕 ・ＢＹＫ－ＵＶ３５００（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ビックケミー・ジャパン社製）（表中「ＢＹＫ３５００」と省略） 【０１２４】 〔各種溶剤〕 （１．グリコールエーテル系溶剤） ・プロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＰＧＤＭＥ」と省略） ・プロピレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＧＭＥ」と省略） ・プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（表中「ＰＧＭＥＡ」と省略） ・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＤＰＧＤＭＥ」と省略） ・ジエチレングリコールジエチルエーテル（表中「ＤＥＧＤＥＥ」と省略） ・トリエチレングリコールジメチルエーテル（表中「ＧＬ－３」と省略） ・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（表中「ＥＧＢＥＡ」と省略） ・ジプロピレングリコールプロピルエーテル（表中「ＤＰＧＰＥ」と省略） ・テトラエチレングリコールジメチルエーテル（Ｔｅｔｒａｇｌｙｍｅ、表中「ＧＬ－４」と省略） ・ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＥＧＭＥ」と省略） （２．非プロトン極性溶剤） ・Ｎ－エチル－２－ピロリドン（表中「ＮＥＰ」と省略） ・ジメチルスルホキシド（表中「ＤＭＳＯ」と省略） ・Ｎ－メチル－２－ピロリドン（表中「ＮＭＰ」と省略） ・γ－ブチロラクトン（表中「ＧＢＬ」と省略） ・１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン（表中「ＤＭＩ」と省略） ・２－ピロリドン（表中「ピロリドン」と省略） ・γ－ウンデカラクトン（表中「ＧＵＬ」と省略） （３．その他の有機溶剤） ・メチルエチルケトン（表中「ＭＥＫ」と省略） ・２－プロパノール（表中「プロパノール」と省略） ・シクロヘキサノン ・１，２－ヘキサンジオール（表中「ヘキサンジオール」と省略） ・ジプロピレングリコール（表中「ＤＰＧ」と省略） ・トリエチレングリコール（表中「ＴＥＧ」と省略） 【０１２５】 ［実施例１～６、比較例１～５、参考例１～２］ 〔特定インクの調製〕 まず、下記表１及び表２に示す組成で材料を混合して、インクＡ～Ｋを調製した。 なお、表１及び表２中、空欄部は無添加を意味し、数値の単位は質量％である。 【０１２６】 【表１】 【０１２７】 【表２】 【０１２８】 〔印刷〕 次に、下記の印刷装置を用いて、上記表１及び表２のインクＡ～Ｋを下記の被印刷媒体にそれぞれ印刷した。 （被印刷媒体） ・塩ビフィルム（ローランド社（Roland DG Corporation）製、商品名「ＬＬＥＸ」） ・ＰＰフィルム（エイブリィ・デニソン社（Avery Dennison Corporation）製、商品名「ＢＡ２０７６」） ・ＰＥＴフィルム（リンテック社（Lintec Corporation）製、商品名「Ｋ２４１１」） ・ＰＥフィルム（エイブリィ・デニソン社製、商品名「ＢＡ１２０１」） ・印刷本紙（王子製紙社（Oji Paper Company, Limited）製、商品名「ＯＫトップコート＋」） 【０１２９】 （印刷装置（印刷方式）） （１．プリンター１） 図２に示すものと同様の基本構成を備える印刷装置を用いた。但し、ヘッドのノズル列におけるノズル密度は１８０ｄｐｉであった。ホットプラテン２３に静止した被印刷媒体に対してヘッド４０を所定パス数、走査させて１回の印刷動作による画像の形成を行った。」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項５】 前記レッドインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０および／またはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であり、前記ブルーインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０であり、前記オレンジインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３であり、前記グリーンインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６であることを特徴とする請求項４に記載のインクセット。」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【請求項５】 前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１～４のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。 Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６ Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３７、及び Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７」 （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【請求項７】 前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１～６のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。 Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、 Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３２，３７，３９、及び Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７」 （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【００２０】 本発明に係るインクジェット記録用油性インク組成物は、色材、溶剤及びアクリル樹脂を含有する油性インク組成物であって、必要に応じて他の成分を含有していても良いものである。 以下、構成成分について順に説明する。」 （８）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「【００２１】 また、含まれる２種類以上のバインダー樹脂には、塩化ビニル系樹脂および／またはアクリル系樹脂を使用する事ができる。印刷物光沢や塗膜延伸性に優れている塩化ビニル系樹脂と、印刷物の乾燥性に優れているアクリル系樹脂を併用する事により、印刷速度の速いインクジェットプリンターでも裏写り（ブロッキング）無く優れた印刷物を得ることができる。」 （９）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。） １０ａ「 」（第１５０ページ左欄第２９行～第１５１ページ左欄第９行） ３　甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証にはインク４として「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部、γ－バレロラクトン２０．０質量部、ピグメントオレンジ７１を３．０質量部、分散剤を１．０質量部、バインダー樹脂としてメチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体を４．０質量部とヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部含む、油性インク４。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証にはインクＦとして「ＰＹ２１３を４質量％、分散剤を２質量％、Ｐ（ＶＣ－ＶＡｃ）を４質量％、界面活性剤を０．５質量％、ＰＧＭＥを１０質量％、ＤＥＧＤＥＥを５０質量％、ＧＬ－３を９．５質量％、ＧＢＬを２０質量％含むインク。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｄ参照）。 ４　当審の判断 （１）対比・判断 ア　甲１発明を主たる引用発明とする場合 （ア）本件特許発明１ ａ．甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「γ－バレロラクトン２０．０質量部」は本件特許発明１の「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種・・・を含み・・・前記環状エステル化合物の含有量がインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり」に相当する。 甲１発明の「バインダー樹脂として・・・ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部」は本件特許発明１の「定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量がインク組成物の全量に対して、０．５～５質量％である」に相当する。 甲１発明の「油性インク」は本件特許発明１の「非水系・・・インク組成物」に相当する。 甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部」は、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びテトラエチレングリコールモノブチルエーテルは、いずれも、本件特許発明１の一般式（２）で表される化合物に該当し、その合計含有量は６８重量部であり、そのうちテトラエチレングリコールモノブチルエーテルは一般式（２）においてＲ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルに該当するから、本件特許発明１の「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み・・・前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し・・・Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ に相当する。 そうすると、本件特許発明と甲１発明とは「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、 前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり、 前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５～５質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有・・・する非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ 」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 顔料が、本件特許発明１ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ－４３）であるのに対し、甲１発明ではピグメントオレンジ７１である点。 ＜相違点２＞ インク組成物が、本件特許発明１ではインクジェットインク組成物であるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 環状エステル化合物が、本件特許発明１ではγ－ブチロラクトンであるのに対し、甲１発明ではγ―バレロラクトンである点。 ｂ．相違点についての検討 相違点１及び３について検討する。 甲１には、第１の油性インクセットのインク種としてオレンジインクが例示され、当該オレンジインクとしてはピグメントオレンジ６４、７１が例示されることは記載されている（摘記１ｂ参照）としても、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ－４３）を用いることについては記載も示唆もない。 確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ－４３が周知のオレンジ顔料であるといえるにしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ－４３とγ－ブチロラクトンを含む溶剤との組み合わせである組成物Ｎｏ．１３は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１～甲７、甲９、甲１０に記載も示唆もない。 したがって、甲１には、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ－４３を採用することまでも開示されているということはできないことに加えて、甲２～甲７、甲９、甲１０の記載を参照しても、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ－４３を採用することの動機付けは見いだせない。 よって、上記相違点１及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。 ｃ．本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、顔料として、ＰＯ－４３を採用し、上記特定の有機溶剤を用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性等の特性が良好となるという、甲１発明からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。 ｄ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において「ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ－４３を採用すること当業者が容易に想到し得ることである」と主張し、令和２年１０月２９日提出の意見書において「γ－バレロラクトンに代えて、γ―ブチロラクトンを採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲１のインクでも得られるはずである。」と主張している。 しかし、上記（イ）のとおり、甲１には、本件特許発明１の上記のようなＰＯ－４３を含有するインク組成物は具体的には開示されておらず、そのようなインク組成物とする動機付けもないし、甲１のインクはいずれも本件特許発明１とは組成が異なるものであり、本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲１のインクでも得られるはずであるとまではいえない。 なお、特許異議申立人は、訂正によって溶剤の種類と溶剤の含有量を限定したことにより生じた事項について、参考資料１～３に基づく、特許法第２９条第２項の規定に関する新たな取消理由が採用されるべきであると主張するが、本件訂正は、訂正前の明細書の記載に基づいて、溶剤の種類を特定したものであるから、訂正によって、実質的に新たな内容を含む部分が生じたとはいえず、参考資料１～３に基づく取消理由は、新たな取消理由として採用されるべきものではない。 ｅ．まとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （イ）本件特許発明２、４～９について 本件特許発明２、４～９は、「ＰＯ－４３」及び「γ－ブチロラクトン」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件発明１と甲１発明との相違点１及び３と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明２、４～９は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 イ　甲３発明を主たる引用発明とする場合 （ア）本件特許発明１ ａ．甲３発明との対比 甲３発明の「Ｐ（ＶＣ－ＶＡｃ）を４質量部」は、Ｐ（ＶＣ－ＶＡｃ）は塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体であるから（摘記３ｄ参照）、本件特許発明１の「定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量がインク組成物の全量に対して、０．５～５質量％である」に相当する。 甲３発明の「ＧＢＬを２０質量部含む」は、ＧＢＬはγ－ブチロラクトンであるから、本件特許発明１の「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種・・・を含み、前記環状エステル化合物の含有量がインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり」に相当する。 甲３発明の「ＰＹ２１３」は、本件特許発明１の「顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３（ＰＯ－４３）」と顔料である限りにおいて一致する。 甲３発明の「ＤＥＧＤＥＥ」は、ＤＥＧＤＥＥはジエチレングリコールジエチルエーテルであるから（摘記３ｄ参照）、本件特許発明１の「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み・・・Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、mは、２～６の整数を表す。ただし、 Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ－４３(ＰＯ－４３)と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、 前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２～４０質量％であり、 前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５～５質量％であり、 前記環状エステル化合物が、γ－ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。 Ｒ１Ｏ－（Ｒ２Ｏ）ｍ－Ｒ３　・・・（２） ［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２～６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 顔料が、本件特許発明１ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ－４３）であるのに対し、甲３発明ではＰＹ２１３である点。 ＜相違点５＞ インク組成物が、本件特許発明１では非水系インクジェットインク組成物であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 溶剤について、本件特許発明１は「一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し」と特定されているのに対し、甲３発明では、一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５０質量％であり、 前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有していない点。 ｂ．相違点についての検討 相違点４について検討する。 確かに、甲３にはマゼンタ、シアン、及びイエロー以外に使用される顔料として、C.I.ピグメントグリーン、C.I.ピグメントブラウンと並んで、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ－４３）等が列記されてはいるものの（摘記３ｂ参照）、単なる例示にすぎず、また、多数列挙される選択肢の一つであり、さらに、実施例として具体的に開示されている甲３発明の顔料はイエローのみであり、オレンジではないことから、甲３に、甲３発明においてＰＹ２１３に代えて、ＰＯ－４３を採用することまでの記載や示唆があるとはいえない。 また、確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ－４３が周知の顔料であるといえるとしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ－４３とγ－ブチロラクトンを含む溶剤との組み合わせである組成物Ｎｏ．１３は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１～甲７、甲９、甲１０に記載も示唆もない。 したがって、相違点４は実質的相違点であり、甲３に、甲３発明において、ＰＹ２１３に代えて、ＰＯ－４３を採用することまでも開示されているということはできないし、甲１、甲２、甲４～甲７、甲９、甲１０の記載を参照しても、甲３発明において、ＰＹ２１３に代えて、ＰＯ－４３を採用すること動機付けは見いだせない。 よって、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。 ｃ．本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、顔料として、ＰＯ－４３を採用し、一般式（２）においてＲ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含む上記特定の有機溶剤を用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性が良好となるという、甲３発明からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。 ｄ．特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書においてＰＹ２１３に代えて、ＰＯ－４３を採用すること当業者が容易に想到し得ることである」と主張し、令和２年１０月２９日提出の意見書において「本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲３のインクでも得られるはずである。」と主張している。 しかし、上記（イ）のとおり、甲３には、本件特許発明１の上記のようなＰＯ－４３を含有するインク組成物は具体的には開示されておらず、そのようなインク組成物とする動機付けもないし、甲３のインクはいずれも本件特許発明１とは組成が異なるものであり、本件特許発明１の発色性、凝集ムラ、耐擦性、光沢性等が良好であるという効果は、甲３のインクでも得られるはずであるとまではいえない。 ｅ．まとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、上記相違点５及び６について検討するまでもなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （イ）本件特許発明２、４～９について 本件特許発明２、４～９は、「ＰＯ－４３」という点を発明特定事項に備えているところ、本件発明１と甲３発明と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明２、４～９は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ５　理由２（サポート要件）について 本件特許発明の課題は、段落【０００８】の記載からみて、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供し、また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供し、また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにあると認める。 ここで、本件特許発明１、２、４～９は、溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むものを包含する。 そして、発明の詳細な説明の実施例等を参酌すると、溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供し、また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供し、また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できることは、記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌しても、本件特許発明１、２、４～９が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるといえる。 したがって、本件特許発明１、２、４～９は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲にあると認められる。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 （１）特許法第２９条第１項第３号 本件特許発明１～９は甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明である。 （２）特許法第３６条第６項第１号 本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むこと、及びその含有量が０．５～５質量％であることは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっているから、本件特許発明１の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできない。 したがって、本件特許発明１～９は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 （３）特許法第３６条第４項第１号 本件特許発明１では、環状エステル化合物の少なくとも１種を含むこと、環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して２～４０質量％含むことが特定されているものの、他の溶剤については含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっており、また、本件特許発明１では、各溶剤の配合比率は何ら特定されておらず、さらに、本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むこと、及びその含有量が０．５～５質量％であることは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっているから、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 （１）　特許法第２９条第１項第３号 上記第４、４（１）イで対比検討したとおり、本件特許発明１～９と甲３発明には相違点４があり、相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１～９は甲３に記載された発明とすることはできない。 （２）特許法第３６条第６項第１号 本件特許明細書の段落【００５９】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００７５】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、本件特許発明１の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできないとすることはできない。 （３）特許法第３６条第４項第１号について 本件特許発明１は溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むインク組成物であり、本件特許明細書の実施例（特に組成物No.13）の記載からみて、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。 また、本件特許明細書の段落【００５９】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００７５】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。 第６　むすび 以上のとおりであるから、令和２年７月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 訂正前の請求項３は本件訂正により削除されたため、請求項３についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。