2020-700185

特許第６６０２４３１号発明「スイッチ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６０２４３１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５〕〔２、３〕について訂正することを認める。 特許第６６０２４３１号の請求項２及び３に係る特許を維持する。 特許第６６０２４３１号の請求項１，４－５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６０２４３１号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年７月３０日を出願日とする特許出願に係るものであって、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、令和１年１１月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和２年３月１８日に、請求項１～５に係る特許に対し、特許異議申立人渡邉誠（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、令和２年４月３０日に、請求項１～５に係る特許に対し、特許異議申立人新井誠一（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。 上記申立人Ａによる特許異議申立及び申立人Ｂによる特許異議申立は、特許法第１２０条の３第１項の規定により、異議２０２０－７００１８５号事件として併合して審理されることになった。当審は、令和２年８月５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年１０月２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 なお、申立人Ａ及び申立人Ｂは、ともに特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているものの、上記令和２年１０月２日に行われた訂正請求における訂正は、実質的に一部の請求項の削除であるため、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、申立人Ａ及び申立人Ｂに意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和２年１０月２日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載のスイッチ装置において、前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。」と記載されているのを、「内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。」に訂正する（請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００７】に「上記課題を解決するために、本発明は、内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置されることを特徴とする。」と記載されているのを、「上記課題を解決するために、本発明は、内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とする。」に訂正する。 （６）一群の請求項 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５が、訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正後の請求項２～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （７）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項２～３は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、明細書の段落【０００７】の記載を上記訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正である。そうすると、訂正事項５の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項２～３について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを認める。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５〕〔２、３〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項２～３に係る発明（以下「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件発明２］ 「内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、 該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、 前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、 前記スライド部材は、 前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、 該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、 前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、 前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、 前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、 前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、 前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、 該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。」 ［本件発明３］ 「請求項２に記載のスイッチ装置において、 前記ガイド部が、前記ケースの前記一側面と前記スライド部材の対向面との間に第三ガイドを有していることを特徴とするスイッチ装置。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び５に係る特許に対して、当審が令和２年８月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］請求項１及び５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献 １．実用新案登録第２５４６３７６号公報（異議申立人Ｂの提出した甲第１号証、以下同様。） ２．特開２０１７－１５２２１５号公報（甲第４号証） ３．特開２００１－１４９７８号公報（甲第２号証の７） 第５　当審の判断 １　引用文献１に記載の事項及び発明 取消理由通知で引用した引用文献１には、次の事項及び発明が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 （１）「【請求項１】押圧スイッチ（１２）及び光源（１６）をプリント基板（１４）上に設置すると共に、これら押圧スイッチ（１２）及び光源（１６）を下端部内に収容し、かつ前記光源（１６）からの光を漏らさない遮光筒（１３）を立設し、この遮光筒（１３）の上端開口部の上方位置に、前記光源（１６）からの光が通り、かつ前記上端開口部に対して離接する透光性ノブ（１７）を揺動自在に取付け、さらに前記透光性ノブ（１７）と前記押圧スイッチ（１２）との間に介在するプッシュロッド（１９）を、前記押圧スイッチ（１２）に対する最適押圧方向にのみ往復変位可能に前記遮光筒（１３）内に設けて前記透光性ノブ（１７）を前記上端開口部から常時離間するように付勢し、前記透光性ノブ（１７）を押下したとき、前記プッシュロッド（１９）を介して前記押圧スイッチ（１２）が開閉成するようにしたことを特徴とするスイッチ構造。」 （２）「【０００９】１１は遮光性材料により形成されたケースであって、このケース１１には押圧スイッチ１２を収容保持させる遮光筒１３が一体形成されている。押圧スイッチ１２はケース１１の裏側に配置されるプリント基板１４に接続保持されると共に、可動部１５が設けられている。１６は遮光筒１３内に位置されると共にプリント基板１４に接続保持されている光源、１７は遮光筒１３の上側開口部を塞ぐように位置されると共に、周縁立上り部１７ａと、その立上り部下縁より横方向に延びる鍔部１７ｂとからなる透光性ノブであって、この透光性ノブは透過性材料により形成されている。またこの透光性ノブ１７における鍔部１７ｂの一部には、ヒンジ部１８が一体形成されて、該ヒンジ部１８は、ケース１１に形成されているヒンジ部１８に嵌合保持されている。ケース１１にヒンジ部１８を介して支持される透光性ノブ１７の立上り部１７ａ内周面には、前記遮光筒１３の上端開口壁部１３ａが対向するように構成されている。１９は遮光筒１３に形成されている筒軸方向のガイド孔２０内に摺動可能に嵌合保持されているプッシュロッドであって、このプッシュロッド１９の一端は前記鍔部１７ｂに当接されまたその他端はスイッチの可動部１５に当接されるように形成されている。２１は透光性ノブ１７の鍔部１７ｂより延長形成されているフック部であって、このフック部２１とケース１１に形成されている段部２２との係止作用によって透光性ノブ１７の押上げ位置が規制されているものである。」 （３）図２として次の図面が記載されている。 上記図２より、プッシュロッド１９は、ケース１１の内部で透光性ノブ１７とは別部材として配設されており、ケース１１の一側面に沿って延びる本体部と、本体部の下部からケース１１の内方に向かって屈曲して、押圧スイッチ１２を押すスイッチ押圧部と、本体部の上側でスイッチ押圧部に対して一側面寄りにオフセットした位置で透光性ノブ１７によって押込まれるノブ当接部と、を有していることが看取できる。 （４）上記図２より、光源１６および押圧スイッチ１２は同一のプリント基板１４面上に設けられ、押圧スイッチ１２は、光源１６に対し一側面寄りに位置し、上端開口部から見たときに、光源１６から一側面に向かい、光源１６、スイッチ押圧部、ノブ当接部の順に配置されていることが看取できる。 （５）引用文献１に記載された発明 上記（１）～（４）の記載内容及び図示内容を総合して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「下端部に光源１６および押圧スイッチ１２を有するケース１１と、 ケース１１の上端開口部の上方位置に取付けられて、光源１６からの光が通り、かつケース１１の上下方向への移動が可能な透光性ノブ１７と、 ケース１１の内部で透光性ノブ１７とは別部材として配設されて、透光性ノブ１７の上下方向への移動によって押圧スイッチ１２を押すプッシュロッド１９と、を有するスイッチ構造であって、 プッシュロッド１９は、 ケース１１の一側面に沿って延びる本体部と、 本体部の下部からケース１１の内方に向かって屈曲して、押圧スイッチ１２を押すスイッチ押圧部と、 本体部の上側でスイッチ押圧部に対して一側面寄りにオフセットした位置で透光性ノブ１７によって押込まれるノブ当接部と、を有し、 光源１６および押圧スイッチ１２は同一のプリント基板１４面上に設けられ、押圧スイッチ１２は、光源１６に対し一側面寄りに位置し、 上端開口部から見たときに、光源１６から一側面に向かい、光源１６、スイッチ押圧部、ノブ当接部の順に配置されており、 透光性ノブ１７のフック部２１とケース１１に形成されている段部２２との係止作用によって透光性ノブ１７の押上げ位置が規制されている、スイッチ構造。」 ２　引用文献２に記載の技術的事項 取消理由通知で引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。 （１）「【００２８】 （全体構成） 図１は、本実施形態のスイッチ装置１００の斜視図である。スイッチ装置１００は、基部２００及び操作部材３００を含む。 【００２９】 図２は、前後方向に直交する図１の２－２線を通る断面おけるスイッチ装置１００の断面図である。図３は、上下方向に直交する図２の３－３線を通る断面における断面図である。図４は、図３と同じ平面におけるスイッチ装置１００の断面図であるが、操作部材３００が省略されている。図５は、左右方向に直交する図３の５－５線を通る断面における断面図であり、操作部材３００が解放位置にある。図６は、左右方向に直交する図３の６－６線を通る断面における断面図である。図７は、図５と同じ平面におけるスイッチ装置１００の断面図であり、操作部材３００が押圧位置にある。 【００３０】 図９の分解斜視図に示すように、スイッチ装置１００は、さらに、基部２００及び操作部材３００の内部に配設された、力伝達部材４００、及び光源５００を含む。 【００３１】 （基部） 図１に示すように、基部２００は、略直方体の外形をもち、図２に示すように中空であり、上方向に開口している。基部２００は、上下方向に直交する平面に沿った略長方形の底板２１０を含む。さらに、基部２００は、底板２１０の４辺から上方向に延設された前支持板２２０Ｆ（図５）、後支持板２２０Ｂ（図５）、左支持板２２０Ｌ（図２）、及び右支持板２２０Ｒ（図２）（以下、区別せずに支持板２２０と呼ぶ場合がある）を含む。 【００３２】 図５に示すように、前支持板２２０Ｆは、前方向及び上方向に開口して、上端から下方向に延設された前操作案内溝２２１Ｆをもつ。後支持板２２０Ｂは、後方向及び上方向に開口して、上端から下方向に延設された後操作案内溝２２１Ｂをもつ。図２に示すように、左支持板２２０Ｌは、左方向及び上方向に開口して、上端から下方向に延設された左操作案内溝２２１Ｌをもつ。右支持板２２０Ｒは、右方向及び上方向に開口して、上端から下方向に延設された右操作案内溝２２１Ｒをもつ。」 （２）「【００３５】 図２に示すように、基部２００は、押圧状態（図７）と解放状態（図５）とに切り替え可能なスイッチ素子２５０を含む。スイッチ素子２５０は、後述の操作部材３００から力伝達部材４００を介して受ける操作力に応じて弾性的に変形可能な弾性部材２５１と、導電性の端子対２５６とを含む。」 （３）「【００４０】 （操作部材） 図１に示すように、操作部材３００は、略直方体の外形をもち、図２に示すように中空であり、下方向に開口している。操作部材３００は、上下方向に直交する平面に沿った略長方形の上板３１０を含む。さらに、操作部材３００は、上板３１０の４辺から下方向に延設された前板３２０Ｆ（図５）、後板３２０Ｂ（図５）、左板３２０Ｌ（図２）、及び右板３２０Ｒ（図２）を含む。 【００４１】 図５に示すように、前板３２０Ｆは、内面から後方向に突設された、上下方向に長尺な前操作突起３２１Ｆをもつ。後板３２０Ｂは、内面から前方向に突設された、上下方向に長尺な後操作突起３２１Ｂをもつ。図２に示すように、左板３２０Ｌは、内面から右方向に突設された、上下方向に長尺な左操作突起３２１Ｌをもつ。右板３２０Ｒは、内面から左方向に突設された、上下方向に長尺な右操作突起３２１Ｒをもつ。 【００４２】 図１に示すように、操作部材３００は、基部２００を上から覆うように配設される。図２に示すように、基部２００と操作部材３００との間には略直方体の内部空間６００が画定される。 【００４３】 図３に示すように、前操作突起３２１Ｆは、前操作案内溝２２１Ｆ内で上下に摺動するように配設される。後操作突起３２１Ｂは、後操作案内溝２２１Ｂ内で上下に摺動するように配設される。左操作突起３２１Ｌは、左操作案内溝２２１Ｌ内で上下に摺動するように配設される。右操作突起３２１Ｒは、右操作案内溝２２１Ｒ内で上下に摺動するように配設される。」 （４）「【００５４】 力伝達部材４００は、互いに一体的に移動する左支柱４１０Ｌ及び右支柱４１０Ｒ（以下、区別せずに支柱４１０と呼ぶ場合がある）を含み、さらに導光部４２０を含む。力伝達部材４００は、左右に対称的な形状をもつ。 【００５５】 図２に示すように、支柱４１０は、いずれも略直方体の柱状部材である。支柱４１０は、１つであってもよく、複数であってもよい。図６に示すように、右支柱４１０Ｒは、右方向及び下方向に開口された、上下方向に長尺に延設された右伝達案内溝４１１Ｒをもつ。図８は、下から上に見たときの力伝達部材４００の底面図である。左支柱４１０Ｌは、左方向及び下方向に開口された、上下方向に長尺に延設された左伝達案内溝４１１Ｌをもつ。左伝達案内溝４１１Ｌと右伝達案内溝４１１Ｒと（以下、区別せずに伝達案内溝４１１と呼ぶ場合がある）は、互いに左右対称に配設されている。 【００５６】 図４に示すように、左伝達案内溝４１１Ｌ内に、基部２００の左内突起２２２Ｌが配設されている。右伝達案内溝４１１Ｒ内に、基部２００の右内突起２２２Ｒが配設されている。」 （５）「【００５９】 図５に示すように、導光部４２０の左右方向に直交する平面に沿った断面は、略三角形であり、左右方向のいずれの位置でも略同一である。導光部４２０は、後方向及び下方向に開口した、上下方向に長尺に延設された後伝達案内溝４２１を有する。後伝達案内溝４２１内に、基部２００の後内突起２２２Ｂが配設されている。」 （６）「【００６４】 力伝達部材４００は、左伝達案内溝４１１Ｌ、右伝達案内溝４１１Ｒ、及び後伝達案内溝４２１を含む、という点で、中空構造を有する成形体である。基部２００の左内突起２２２Ｌ、右内突起２２２Ｒ、及び後内突起２２２Ｂの動きが、それぞれ、力伝達部材４００の左伝達案内溝４１１Ｌ、右伝達案内溝４１１Ｒ、及び後伝達案内溝４２１によって、概ね上下方向に限られている。従って、力伝達部材４００は、基部２００に対して、概ね上下方向に沿って所定の範囲で相対的に移動する。」 （７）引用文献２に記載の技術的事項 上記（１）～（６）及び図１～９の記載を総合して整理すると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「押圧状態（図７）と解放状態（図５）とに切り替え可能なスイッチ素子２５０を含む基部２００と、スイッチ素子２５０の押圧位置と解放位置との間で移動可能に配設された操作部材３００と、基部２００と操作部材３００との間に画定された内部空間６００内において、スイッチ素子２５０と操作部材３００との間で押圧方向と解放方向とに移動可能に配設されて、スイッチ素子２５０と操作部材３００との間で力を伝達する力伝達部材４００と、内部空間６００に光を放射する光源５００と、を備えているスイッチ装置１００であって、 基部２００は、略直方体の外形であり、底板２１０の４辺から上方向に延設された支持板２２０を含み、支持板２２０は、上端から下方向に延設された操作案内溝２２１をもち、操作部材３００は、略直方体の外形であり、上板３１０の４辺から下方向に延設された板３２０を含み、板３２０は、上下方向に長尺な操作突起３２１をもち、操作突起３２１は、操作案内溝２２１内で上下に摺動するように配設され、 さらに、力伝達部材４００は、一体的に移動する支柱４１０及び導光部４２０を備え、支柱４１０には左伝達案内溝４１１Ｌと右伝達案内溝４１１Ｒが配設され、導光部４２０には後伝達案内溝４２１が配設され、基部の左内突起２２２Ｌ、右内突起２２２Ｒ及び後内突起２２２Ｂの動きが、対応する各案内溝の概ね上下方向に限られているスイッチ装置１００。」 ３　引用文献３に記載の技術的事項 取消理由通知で引用した引用文献３には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】パネルの内側に取付られたタクトスイッチをスライドピンを介して該パネルの外側よりオン、オフ操作するための操作ノブを前記タクトスイッチにプリテンションを与えるようにして該パネルに操作可能に取り付けるための取付構造であって、 前記操作ノブに設けられた回動支点部と、 該回動支点部を回動自在に受けるため前記パネルに設けられた受け部と、 前記操作ノブに前記回動支点部から後方に向けて延びるように設けられたアーム部と、 該アーム部に設けられた係合部と、 前記回動支点部を前記受け部内に回動自在な状態に保持されるよう前記係合部を滑動自在に係合しておくため前記パネルの内側に設けられた抜け止めガイド部とを備え、前記抜け止めガイド部と前記係合部との係合状態により前記プリテンションを生じさせるようにしたことを特徴とするモーメンタリースイッチの操作ノブの取付構造。」 （２）「【００１３】図１は、本発明による操作ノブ取り付け構造を備えたモーメンタリースイッチの実施の形態の一例を示す斜視図、図２はその組立状態を概略的に示す断面図である。モーメンタリースイッチ１は、パネル２の内側のプレート２Ａに取り付けられているタクトスイッチ３と、後述の如くしてパネル２に取り付けられる操作ノブ４と、操作ノブ４に取り付けられたスライドピン５とを備えている。パネル２、操作ノブ４及びスライドピン５は、いずれも合成樹脂製の成形部品として作られている。 【００１４】スライドピン５は、板状で一端に一対の係止突起５Ａ、５Ｂが一体に形成された部材であり、係合突起５Ａ、５Ｂによって操作ノブ４に枢着されている。スライドピン５は操作ノブ４がパネル２に取り付けられたとき、パネル２に形成されている案内孔２Ｂに挿通され、スライドピン５の先端５Ｃがタクトスイッチ３に当接するようにセットされ、操作ノブ４が押されることによりスライドピン５の先端５Ｃでタクトスイッチ３を押すことができるように構成される。」 （３）上記（１）～（２）及び図１～２の記載を総合して整理すると、引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「パネル２の内側に取り付けられているタクトスイッチ３と、タクトスイッチ３を、板状のスライドピン５を介してパネル２の外側よりオン、オフ操作するための操作ノブ４とを備えているモーメンタリースイッチ１。」 ４　対比・判断 （１）本件発明２について ａ　対比 本件発明２と引用発明とを対比する。 引用発明における「光源１６」は、本件発明２の「光源」に、以下同様に、「押圧スイッチ１２」は「スイッチ接点部」に、「ケース１１」は「ケース」に、「上下方向」は「軸線方向」に、「透光性ノブ１７」は「スイッチノブ」に、「プッシュロッド１９」は「スライド部材」に、「プリント基板１４」は「基板」に、「スイッチ構造」は「スイッチ装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「下端部」及び「下部」は本件発明２の「内奥部」及び「奥部」に、同様に「上方位置」は「手前側」に相当する。 そして、本件発明２の「スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」は、本件特許明細書全体の記載から見て、スライド部材がスイッチノブとは別部材で構成されているという程度の意味であると認められるから、引用発明のプッシュロッド１９が、「透光性ノブ１７とは別部材として配設されて」いることは、本件発明２のスライド部材が、「スイッチノブから分離されて配設されて」いることに相当する。 以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「内奥部に光源およびスイッチ接点部を有するケースと、 該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、 前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、 前記スライド部材は、 前記ケースの一側面に沿って延びる本体部と、 該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、 前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、 前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、 前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置されるスイッチ装置。」 ［相違点１］ 本件発明２は、ケースが「角筒状」であるのに対し、引用発明は、ケース１１が角筒状であることが特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明２は、スライド部材の本体部が「板状」であるのに対し、引用発明は、プッシュロッド１９の本体部が板状であることが特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明２は、「前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有している」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。 ｂ　判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 引用発明において、プッシュロッド１９が透光性ノブ１７の鍔部１７ｂに当接する箇所は、一側面側、すなわち引用文献１の図２において紙面右側に向かって屈曲した形状ではない。また、プッシュロッド１９の一側面側には、フック部１９が形成されているから、引用発明に接した当業者が、プッシュロッド１９を一側面側に屈曲した形状にすることを想到するものとは認められない。 ここで、引用発明に対し、引用文献２に記載の技術的事項（上記２（７）を参照。）を適用することによって、プッシュロッド１９に突起と溝とによる案内機構を設けることは当業者が想起し得るものと言えるが、該案内機構は、本件発明のうち「前記本体部の側面を案内する第二ガイド」のみに対応するものであって、「前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイド」に相当する構成までも引用発明のプッシュロッド１９に対して設けるものということはできない。 また、引用文献３に記載の技術的事項（上記３（３）を参照。）は、スライドピン５にガイド機構を備えていないものであるから、引用発明に対し引用文献３に記載の技術的事項を適用することによって、当該相違点３に係る構成とすることもできない。 そして、本件発明２は、相違点３に係る構成によって、スライド部材１０７のためのガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３とに分けて設けることで、ガイド部１４１全体のガイド長を長くして、スライド部材１０７の傾きを抑制することができ、偏荷重によるスライド部材１０７の倒れを防止できる。よって、スイッチノブ１０６のスタック（引っかかって動き難く成ること）や、スイッチ接点部１０２に対するスイッチ押圧部１３２の位置ズレを防止できる。さらに、ガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３に分けたことで、スライド部材１０７やガイド部１４１のレイアウトの自由度を向上することができる、という本件発明２特有の作用効果を有するものである（本件特許明細書の段落【００５０】～【００５２】を参照。）。 したがって、相違点１及び２についてさらに検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）本件発明３について 本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。 そして、本件発明２が、上記（１）で説示のとおり、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明３についても、同様の理由により、引用発明及び引用文献２～３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第２項について （１）申立人Ａは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開２０１２－１６４５９３号公報）に記載された発明、並びに、甲第２号証（特開平１１－１６２２８０号公報）及び甲第３号証（特開２０１１－１５０９６２号公報）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。また、同申立書において、訂正前の請求項２～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証（実願平４－６７２号（実開平５－５９５０７号）のＣＤ－ＲＯＭ）及び甲第５号証（実願昭５８－１４４４５１号（実開昭６０－５３１２５号）のマイクロフィルム）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 そこで、この点について以下検討する。 甲第１号証は、段落【００２６】に「３は略円筒状でＡＢＳ等の絶縁樹脂製の押圧体」との記載があり、また、図２においても押圧体３（本件発明２の「スライド部材」に想到。）が円筒状であることが把握される。該押圧体３は本件特許の明細書段落【０００２】～【０００５】において記載している従来技術に相当するものであって板状ではない。また、甲第１号証の記載から該押圧体３を板状に置き換える動機付けを見いだすことができない。 したがって、申立人Ａの提出した甲第２号証～第５号証について検討するまでもなく、本件発明２～３は、申立人Ａの提出した甲第１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第３号証（実願平５－５６３４８号（実開平７－２７０３０号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載された発明、並びに、甲第２号証の１（実願昭５９－１５５２２６号（実開昭６１－７０３３６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証の２（実願昭６２－１８６４７号（実開昭６３－１２７０３２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証の３（実公平７－２９５３５号公報）、甲第２号証の４（実用新案登録第２５８６７５４号公報）、甲第２号証の５（特開２００６－２１６２６５号公報）、甲第２号証の６（特公昭６２－１８５４号公報）及び甲第２号証の７（特開２００１－１４９７８号公報）に記載された周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることできたものである旨を主張している。 そこで、この点について以下検討する。 甲第３号証には、段落【００１３】に「斜めに延在する遮光性部材１３がスライダ８と一体に形成されており、この遮光性部材１３と一体の作動子１５が、キートップ２の押圧によりスライダ８が図において右側へ移動したときに、基板１６上に取り付けられたスイッチ１８を押圧してこのスイッチ１８をオンにする。」との記載がある。上記記載と図２を参照すると、甲第３号証に記載のスライダ８（本件発明２の「スライド部材の本体部」に相当。）と作動子１５（本件発明２の「スライド部材のスイッチ押圧部」に相当。）と、隔壁１１とが一体のスライド部材を構成しているものと認められる。すなわち、スライダ８は隔壁１１を含む部分まで一体の筒状となっていて、板状ではない。そして、甲第３号証の記載から、スライダ８を板状に置き換える動機付けを見いだすことができない。 さらに、甲第３号証の図２を参照すると、光源２１（本件発明２の「光源」に相当。）が、ユニット本体ケース９のキートップ２が設けられている開口部の奥からは外れた位置に配置されていることから、本件発明２の「前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置される」との点を充足するものではない。ここで、甲第３号証の図２からは、光源２１とは別に作動灯２０が設けられていることが把握されるが、該作動灯２０は、遮光性の支持部分３１及び透光性の支持部分３２により支持されるものであるから、スイッチ１８（本件発明２の「スイッチ接点部」に相当。）と「同一基板面上に設けられ」たものではない。そして、甲第３号証の記載から、光源２１を開口部に対応した位置に設けること、あるいは、作動灯２０をスイッチ１８と同一基板面上に設けることとする動機付けを見いだすことができない。 したがって、申立人Ｂの提出した甲第２号証の１～第２号証の７について考慮するまでもなく、本件発明２～３は、申立人Ｂの提出した甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　特許法第３６条第６項第１号について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１には、「前記ケース内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」と記載されているが、本件特許の図１～２では、スイッチノブ１０６とスライド部材１０７は当接しており、分離されて配設されていないものであり、すなわち、分かれて離れた位置で配置されてはいないから、請求項１～５に係る発明は本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張している（異議申立書第３９ページ第４行～第４３ページ第６行）。 そこで、この点について以下検討する。 訂正後の請求項２の「前記ケース内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」との記載に接した当業者であれば、スイッチノブとスライド部材が分けて離されて別部材となっているという意味で「分離」という表現を用いていると理解するのが自然である。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００４８】の「スライド部材１０７を、スイッチノブ１０６から分離した。」との記載及び【００４９】の「スイッチノブ１０６からスライド部材１０７を分離したことで、スイッチノブ１０６とケース１０３とが一対一の関係になり、スライド部材１０７を考慮する必要がなくなるため、スイッチノブ１０６とケース１０３との間のガタつき精度の設定や調整が容易になる。」との記載と図面とを合わせ見ても、「分離」とは別部材とする意味で用いられていると理解できる。 そして、本件特許の発明の詳細な説明のそのほかの記載を参照しても、「分離」と表現されているからといって、必ずしも分かれて離れた位置で配置されていると解釈する理由もない。 したがって、本件発明２～３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３　特許法第１７条の２第３項について 申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１には、「前記スイッチノブから分離されて」との文言が、令和１年８月８日付け手続補正書によって追加されたものであり、上記２と同様に、本件特許の明細書等にいはスイッチノブ１０６とスライド部材１０７とが、分かれて離れた位置で配置されることとは記載されていないから、当該補正は新たな技術的事項を導入するものである旨を主張している。 そこで、この点について以下検討する。 本件特許の出願当初の請求項１には、「前記スライド部材は、前記スイッチノブから分離されると共に、」と記載されている。よって、スライド部材がスイッチノブから分離されることは、本件特許の当初明細書等に記載された事項である。 したがって、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものである。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、４及び５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項１、４及び５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、上記結論のとおり、決定する。