2020-700096

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正は、令和２年９月３０日付け手続補正書で補正された訂正請求書の「請求の趣旨」に記載されたとおり、特許請求の範囲を、当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。なお、下線は訂正箇所である。

（１）訂正事項１

請求項１に「カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と」と記載されているのを、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と」に訂正する。

請求項１に「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、」に訂正する。

（２）訂正事項２

請求項２に「カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、」に訂正する。

請求項２に「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、前記ボタンは、車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、」に訂正する。

請求項２に「前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」と記載されているのを、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」に訂正する。

請求項２に「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されること」と記載されているのを、「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」に訂正する。

なお、上記した訂正事項２は、訂正請求書の６（２）２）の「ア 訂正事項２」に記載された訂正から、以下の段落に記載された訂正を除いたものである。

本件訂正請求による訂正は、訂正請求書の「請求の趣旨」に記載されたとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであるから、訂正特許請求の範囲の記載と整合しない当該段落の記載は、不要な記載を誤って記載した誤記と認められるため、上記した訂正事項２には、当該段落に記載された訂正を含めていない。

・訂正請求書の６（２）２）「ア 訂正事項２」に記載された当該段落

「 旧請求項２の「前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」の記載を、新請求項２の「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、」に訂正する。」

（３）訂正事項３

請求項３に「カメラで撮影された撮影画像を用い、仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と」に訂正する。

請求項３に「予め定められた前記視点に対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し」に訂正する。

請求項３に「前記画像領域には、前記ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されるとともに、」と記載されているのを、「前記画像領域には、前記ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されるとともに、前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、」に訂正する。

（請求項３を引用する請求項５も同様に訂正する）

（４）訂正事項４

請求項４に「カメラで撮影された撮影画像を用い、仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」に訂正する。

請求項４に「前記ボタンは、車両の前後左右方向に対応する、前記ボタン領域の上下左右方向にそれぞれのボタンが配置され、」と記載されているのを、「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する、前記ボタン領域の上下左右方向にそれぞれのボタンが配置され、」に訂正する。

請求項４に「前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」と記載されているのを、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」に訂正する。

請求項４に「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されること」と記載されているのを、「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、前記視点は、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」に訂正する。

（請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する）

２ 訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的について

訂正事項１は、請求項１に「カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と」と記載されているのを、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき物品及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と」に訂正する。当該訂正は、生成手段において生成される合成画像について仮想的な視点から見られる対象を「監視すべき物品及び、監視すべき物品の周辺の状況」に限定するものである。

訂正事項１は、請求項１に「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、」に訂正する。当該訂正は、「予め定められた前記視点に対応する・・・複数のボタン」を「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する・・・複数のボタン」とすることにより、複数のボタンを限定し、さらに、「視点」を「複数の視点」と限定するとともに、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点」と限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項１は、上記アのとおり、生成手段、複数のボタン、視点を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許の明細書の段落【００１９】～【００２０】，【００４９】，【００７０】～【００７１】，【００８６】，【０１２０】及び【０１５６】には、次の記載がある。

「【００１９】

＜１．第１の実施の形態＞

＜１－１．概要＞

図１は、本発明の実施の形態に係る画像表示システム１の概要を示す。画像表示システム１は、車両２に備えた画像取得装置３が車両２に配置されたカメラ４（４Ｆ、４Ｂ、４Ｌ、４Ｒ）から取得した車両２周辺の画像を、車両２から遠隔に所在するユーザの有する携帯端末８に表示させるシステムである。

【００２０】

このようなシステムにおいて、車両２には監視センサを備えたセキュリティ装置５が設置される。監視センサは、不審者ＳＩが車両２への異常に接近した場合や、車両２に対して物理的な危害を加えた場合に作動し、セキュリティ装置５は監視センサが作動した旨をユーザに通知する。セキュリティ装置５から通知を受けたユーザは、画像取得装置３に画像の送信を要求し、携帯端末８に車両２周辺の画像を表示させる。この際、ユーザは、画像の表示される範囲を自在に変更し、所望する角度から車両２周辺の状況を参照する。」

「【００４９】

画像取得部８１ａは、画像取得装置３から送信される画像データを取得し、取得した画像データを制御部８１で処理可能な形式に変換する。すなわち、画像取得部８１ａは、複数のカメラ４で被写体をそれぞれ撮影した複数の画像を取得する

画像生成部８１ｂは、カメラ４で取得された複数の撮影画像を合成し、仮想視点からみた車両２周辺の様子を示す周辺画像を生成する。仮想視点は、車両２外部の位置から車両２を俯瞰する視点である。また、画像生成部８１ｂは、仮想視点からみえる車両２を示す車体画像を周辺画像に重畳する。なお、画像生成部８１ｂによる周辺画像の生成手法及び仮想視点の設定手法は後述する。」

「【００７０】

このように、仮想視点ＶＰは、視点位置ＶＤから移動中心点ＲＣを見た視点である。また、基準仮想視点ＶＰａｔは、車両２を直上から俯瞰する視点（トップビュー）である。基準仮想視点ＶＰａｆは、車両２を前方かつ上方から車両２前方を見る視点である（フロントビュー）。基準仮想視点ＶＰａｂは、車両２を後方かつ上方から車両２後方を見る視点（バックビュー）である。基準仮想視点ＶＰａｌは、車両２を左斜め後方かつ上方から車両２の左側領域を見る視点（左サイドビュー）である。基準仮想視点ＶＰａｒは、車両２を右斜め後方かつ上方から車両２の右側領域を見る視点（右サイドビュー）である。

【００７１】

このような基準仮想視点ＶＰａは、ユーザにより選択される。ユーザによる選択は、各基準仮想視点ＶＰと対応付けられたタッチパネルボタンへのタッチ操作により選択される。すなわち、合成画像ＣＰがディスプレイに表示されている際、ユーザによりいずれかの基準仮想視点ＶＰａが選択されると、画像生成部８１ｂは、かかる基準仮想視点ＶＰａから見た合成画像を生成する。これにより、ユーザは、仮想視点の位置を様々に変化させた後、基準仮想視点ＶＰに仮想視点を戻せなくなった場合でも、タッチパネルボタンへのタッチ操作により容易に仮想視点を基準仮想視点ＶＰに設定することができる。」

「【００８６】

図１３は、仮想視点ＶＰに基準仮想視点ＶＰａｔが設定され、基準仮想視点ＶＰａｔから車両２を見た合成画像ＣＰｔ１が、ディスプレイ８３に表示された例である。合成画像ＣＰｔ１は、車両２の周囲を示す周辺画像に加え車体画像１０を表示する。合成画像ＣＰｔ１は、ユーザが車両２の周囲を示すタッチパネルボタンＴＢ１３にタッチ操作した場合、及び合成画像ＣＰの初期表示の場合に表示される。合成画像ＣＰｔ１を参照することで、ユーザは車両２周囲の状況を一覧で確認することができる。」

「【０１２０】

操作検出部８１ｄが仮想視点を基準視点に変更する操作があると判断すると（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、画像生成部８１ｂは、ユーザがタッチ操作により所望した基準視点に仮想視点の位置及び方向を設定する（ステップＳ２０４）。例えば、画像生成部８１ｂは、ユーザが車両２左側領域を表示する基準視点を希望した場合には、図９及び図１０に示したような仮想視点の位置及び方向設定する。なお、基準視点は、車両直上、車両２左側、車両２右側、車両２前側、及び車両２後側の５視点である。車両の特定位置に設定される特定点である移動中心点ＲＣの位置は、ユーザが所望した基準視点に応じた位置に設定される。」

「【０１５６】

他の変形例を説明する。上記実施の形態では、画像取得装置３、カメラ４、セキュリティ装置５、及び警報器６は車両２に搭載されると説明した。しかし、車両２でなくともよい。住宅やビルディング等でもよい。要するに、監視すべき土地や建物、物品であればよい。」

（ア）訂正事項１は、請求項１の仮想的な視点から見られる対象に「監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を」という限定を加えている。当該訂正は、本件特許の明細書の段落【０１５６】に、監視の対象として車両や「物品」があることが記載され、同段落【００１９】～【００２０】に車両の周辺の画像を表示させることが記載されているから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（イ）訂正事項１は、請求項１に「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する」という限定を加えている。当該訂正は、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【０１２０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（ウ）訂正事項１は、請求項１に「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を参照する視点であり、」という限定を加えている。当該訂正は、本件特許の明細書の段落【００２０】，【００４９】，【００７０】～【００７１】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（エ）特許異議申立人は、令和２年１１月１９日提出の意見書において、以下の（ａ）～（ｂ）の２点について、訂正事項１は、設定登録時の本件特許の明細書又は図面に記載した事項を超える内容を含むものであると主張している。

（ａ）請求項１の「監視すべき物品」は、監視すべき物品であれば如何なるものも含まれ得ると考えられるが、本件特許の明細書の段落【０００１】，【００２０】，【００３６】～【００３７】及び【０１５６】によれば、「監視すべき物品」は車両，車両内の物品，土地や建物以外について具体的に開示されていない。

（ｂ）請求項１の「監視すべき物品」は、監視すべき物品であれば如何なるものも含まれ得ると考えられるが、本件特許の明細書の段落【０１５６】等によれば、「監視すべき物品」は、カメラが搭載されるものである。

しかしながら、段落【０１５６】には、「車両」以外に、「監視すべき土地や建物、物品であればよい」と記載されているから、「物品」を監視することも記載されていると認められる（上記（ａ）に対応）。

また、段落【０１５６】には、土地を監視することも記載されており、「監視すべき物品」としては、カメラが搭載されるものではないものも想定されていると認められる（上記（ｂ）に対応）。

よって、特許異議申立人の主張は採用できない。

（オ）まとめ

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。

（２）訂正事項２

ア 訂正の目的について

訂正事項２は、請求項２に「カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、」に訂正する。当該訂正は、生成手段において生成される合成画像について仮想的な視点から見られる対象を「監視すべき物品及び、監視すべき物品の周辺の状況」に限定するものである。

訂正事項２は、請求項２に「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」に訂正し、さらに、「視点」について、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」を追加する訂正をする。当該訂正は、「予め定められた前記視点に対応する・・・複数のボタン」を「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する・・・複数のボタン」とすることにより、複数のボタンを限定するものであり、さらに、「視点」を「複数の視点」と限定するとともに、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」と限定するものである。

訂正事項２は、請求項２に「前記ボタンは、車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され」と記載されているのを、「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され」に訂正する。当該訂正は、「車両」を前記の「監視すべき車両」に限定するものである。

訂正事項２は、請求項２に「前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」と記載されているのを「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」に訂正する。当該訂正は、「車両周囲の広い領域」が、車両からどの程度離れた位置まで含まれるのか明瞭でないため、「車両周囲の領域」とすることにより、曖昧な表現を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明である。

したがって、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項２は、上記アのとおり、生成手段、複数のボタン、視点、車両を限定するもの、及び、領域について明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

（ア）訂正事項２は、請求項２の仮想的な視点から見られる対象に「監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を」という訂正事項１と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（ア）と同様に、本件特許の明細書の段落【００１９】～【００２０】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（イ）訂正事項２は、請求項２に、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、」という訂正事項１と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（イ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【０１２０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（ウ）訂正事項２は、請求項２の「車両」を前記の「監視すべき車両」に限定するものであり、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【０１２０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（エ）訂正事項２は、請求項２において、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」と訂正している。当該訂正は、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【００８０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（オ）訂正事項２は、請求項２に、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」という訂正事項１と同様の限定を加えている。この訂正は、上記（１）ウ（ウ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００２０】，【００４９】，【００７０】～【００７１】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（カ）特許異議申立人は、令和２年１１月１９日提出の意見書において、訂正事項２の「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段」は、本件特許の明細書に記載されたカメラが「監視すべき車両」に搭載された構成以外の構成を含むから、訂正事項２は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない旨主張する。

しかしながら、訂正前の請求項２に係る特許発明は、

「画像を表示する画像表示装置であって、

カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と

前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段と、を有し、

前記操作検出手段は、

前記合成画像が表示される画像領域と、

予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

前記ボタンは、車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、

前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、

前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されること

を特徴とする画像表示装置。」

であり、車両や車両周囲についてカメラで撮影した画像を合成して表示するものと認められ、カメラが車両に搭載されていることを限定しているものではない。また、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を」の記載は、上記（ア）と同様に、本件特許の明細書の段落【００１９】、【００２０】、【０１５６】の記載に基づくものである。

したがって、特許異議申立人の主張は、訂正により生じた事項に関する主張ではなく、当該訂正事項は、本件特許の明細書の記載に基づくものであるから、当該主張は採用できない。

（キ）以上のとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。

（３）訂正事項３

ア 訂正の目的について

訂正事項３は、請求項３に「カメラで撮影された撮影画像を用い、仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と」に訂正する。当該訂正は、通信手段が入手する合成画像についての画像情報における、生成される合成画像について、仮想的な視点から見られる対象を「監視すべき物品及び、監視すべき物品の周辺の状況」に限定するものである。

訂正事項３は、請求項３に「予め定められた前記視点に対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、」と記載されているのを、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し」に訂正し、さらに、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、」を追加する訂正する。当該訂正は、「予め定められた前記視点に対応する・・・複数のボタン」を「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する・・・複数のボタン」とすることにより、複数のボタンを限定し、さらに、「視点」を「複数の視点」と限定するとともに、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点」と限定するものである。

したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項３は、上記アのとおり、通信手段、複数のボタン、視点を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

（ア）訂正事項３は、請求項３の仮想的な視点から見られる対象に「監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を」という訂正事項１と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（ア）と同様に、本件特許の明細書の段落【００１９】～【００２０】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（イ）訂正事項３は、請求項３に「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する」という訂正事項１と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（イ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【０１２０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（ウ）訂正事項３は、請求項３に、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を参照する視点であり、」という訂正事項１と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（ウ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００２０】，【００４９】，【００７０】～【００７１】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（エ）特許異議申立人は、令和２年１１月１９日提出の意見書において、上記（１）ウ（エ）と同様の主張をしている。しかしながら、上記（１）ウ（エ）での検討と同様の理由で、特許異議申立人の主張は採用できない。

（オ）まとめ

したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。

（４）訂正事項４

ア 訂正の目的について

訂正事項４は、請求項４に「カメラで撮影された撮影画像を用い、仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」と記載されているのを、「カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、」に訂正する。当該訂正は、通信手段が入手する合成画像についての画像情報における、生成される合成画像について、仮想的な視点から見られる対象を「監視すべき物品及び、監視すべき物品の周辺の状況」に限定するものである。

訂正事項４は、請求項４に「前記ボタンは、車両の前後左右方向に対応する、前記ボタン領域の上下左右方向にそれぞれのボタンが配置され、」と記載されているのを、「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する、前記ボタン領域の上下左右方向にそれぞれのボタンが配置され、」に訂正する。当該訂正は、「車両」を前記の「監視すべき車両」に限定するものである。

訂正事項４は、請求項４に「前記ボタン領域には、車両周囲の広い領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」と記載されているのを、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」に訂正する。当該訂正は、「車両周囲の広い領域」が、車両からどの程度離れた位置まで含まれるのか明瞭でないため、「車両周囲の領域」とすることにより、曖昧な表現を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明である。

訂正事項４は、請求項４に「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されること」と記載されているのを、「前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、前記視点は、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」に訂正する。当該訂正は、「視点」について、「監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」と限定するものである。

したがって、訂正事項４は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項４は、上記アのとおり、生成手段、視点、車両を限定するもの、及び、領域について明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

（ア）訂正事項４は、請求項４の仮想的な視点から見られる対象に、「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を」という訂正事項１と同様な限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（ア）と同様に、本件特許の明細書の段落【００１９】～【００２０】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（イ）訂正事項４は、請求項４の「車両」を前記の「監視すべき車両」に限定するものであり、訂正事項２と同様な限定を加えている。当該訂正は、上記（２）ウ（ウ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【０１２０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（ウ）訂正事項４は、請求項４において、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、」と訂正しており、訂正事項２と同様の限定を加えている。当該訂正は、上記（２）ウ（エ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００７０】～【００７１】及び【００８０】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（エ）訂正事項４は、請求項４に、「前記視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること」という限定を加えるものであり、訂正事項１と同様な限定を加えている。当該訂正は、上記（１）ウ（ウ）と同様に、本件特許の明細書の段落【００２０】，【００４９】，【００７０】～【００７１】及び【０１５６】の記載に基づくものと認められるから、本件特許の明細書の範囲内の訂正である。

（オ）特許異議申立人は、令和２年１１月１９日提出の意見書において、訂正事項４の「カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段」は、本件特許の明細書に記載されたカメラが「監視すべき車両」に搭載された構成以外の構成を含むから、訂正事項２は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない旨主張する。

しかし、上記（２）ウ（カ）での検討と同様の理由で、特許異議申立人の主張は採用できない。

（カ）以上のとおり、訂正事項４は、願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。

（５）一群の請求項

上記訂正事項３及び４は、一群の請求項３～５に対して請求されたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。

（６）小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１，２，〔３～５〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～５に係る特許発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

ただし、（１Ａ）～（５Ａ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件１Ａ」～「構成要件５Ａ」という。

（本件特許発明１）【請求項１】

（１Ａ）画像を表示する画像表示装置であって、

（１Ｂ）カメラで撮影された画像を用い、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、

（１Ｃ）前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段と、を有し、

（１Ｃ）前記操作検出手段は、

（１Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（１Ｃ－２）予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（１Ｃ－３）前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、

（１Ｃ－４）前記画像領域には、前記ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されるとともに、

（１Ｃ－５）前記画像領域においてタッチ操作が行われた際には、前記タッチ操作に応じた前記視点で前記画像領域に前記合成画像が表示され、

（１Ｃ－６）前記タッチ操作は、フリック操作またはピンチイン操作である

（１Ａ）ことを特徴とする画像表示装置。

（本件特許発明２）【請求項２】

（２Ａ）画像を表示する画像表示装置であって、

（２Ｂ）カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、

（２Ｃ）前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段と、を有し、

（２Ｃ）前記操作検出手段は、

（２Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（２Ｃ－２）予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（２Ｃ－３）前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、

（２Ｃ－４）前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、

（２Ｃ－５）前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、

（２Ｃ－６）前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること

（２Ａ）を特徴とする画像表示装置。

（本件特許発明３）【請求項３】

（３Ｂ）カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、

（３Ｃ）入手した前記画像情報に基づき画像表示を行う表示手段と、

（３Ｄ）前記表示手段に表示された前記合成画像の前記視点を変更するユーザ指示を与える操作検出手段と、を有し、

（３Ｄ－１）前記操作検出手段は、前記表示手段におけるユーザのタッチ操作を検出するタッチパネルを有し、

（３Ｃ）前記表示手段は、

（３Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（３Ｃ－２）予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（３Ｃ－３）前記画像領域には、前記ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されるとともに、

（３Ｃ－４）前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、

（３Ｃ－５）前記画像領域においてタッチ操作が行われた際には、前記タッチ操作に応じた前記視点の前記合成画像が前記画像領域に表示され、

（３Ｃ－６）前記タッチ操作は、フリック操作またはピンチイン操作である

（３Ａ）ことを特徴とする端末装置。

（本件特許発明４）【請求項４】

（４Ｂ）カメラで撮影された撮影画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報を入手する通信手段と、

（４Ｃ）入手した前記画像情報に基づき画像表示を行う表示手段と、

（４Ｄ）前記表示手段に表示された前記合成画像の前記視点を変更するユーザ指示を与える操作検出手段と、を有し、

（４Ｄ－１）前記操作検出手段は、前記表示手段におけるユーザのタッチ操作を検出するタッチパネルを有し、

（４Ｃ）前記表示手段は、

（４Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（４Ｃ－２）予め定められた前記視点に対応する前記合成画像の表示を指示する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（４Ｃ－３）前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する、前記ボタン領域の上下左右方向にそれぞれのボタンが配置され、

（４Ｃ－４）前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され、

（４Ｃ－５）前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、

（４Ｃ－６）前記視点は、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点である

（４Ａ）ことを特徴とする端末装置。

（本件特許発明５）【請求項５】

（５Ａ）前記通信手段はセキュリティ装置が異常を検知した際、通知を受信することを特徴とする請求項３または請求項４記載の端末装置。

第４ 取消理由の概要

１ 令和３年２月１２日付け取消理由通知書（決定の予告）の概要

本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１，３及び５に係る特許に対して、令和３年２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術、または、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。

（２）本件特許の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術、または、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。

（３）本件特許の請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５に係る特許は、取り消されるべきものである。

２ 令和２年６月２６日付け取消理由通知書の概要

本件訂正請求による訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、令和２年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。

（２）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。

（３）訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。

（４）訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。

（５）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、取り消されるべきものである。

（６）訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第７号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。

（７）訂正前の請求項３に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第７号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。

（８）訂正前の請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（９）訂正前の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（１０）訂正前の請求項３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（１１）訂正前の請求項４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（１２）訂正前の請求項５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

第５ 甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明

特許異議申立人が提出した証拠は、以下の甲第１号証～甲第７号証である。

１ 甲第２号証

（２）甲２発明

上記ア～コに摘記した記載事項から、甲第２号証には「第２の実施例」として、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

なお、符号ａ～ｆ１２は、説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ａ～ｆ１２と称する。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。

また、甲第２号証において、「第２の実施例」は、「バックモード用２画面表示状態ＳＴ２１において、第１領域Ｒ１に表示された俯瞰画像ＣＰｗがタッチされた場合」に、「拡大俯瞰画像を全画面Ｖ０に全画面表示する」（【０１０７】）ものであるから、以下の構成ｆ～ｆ１２における俯瞰画像の表示領域が、「第１の実施例」では第２領域Ｒ２であったものを、「第２の実施例」では画面Ｖ０に変更したものである。よって、構成ｆ～ｆ１２を除いた構成（構成ａ～ｅ３）について、第２の実施例は、第１の実施例と同様の構成を備えるものとして甲２発明を認定する。

（甲２発明）

（ａ）車両の周辺の様子を示す画像を生成する画像処理装置１００と、車両に乗車するユーザに対して各種情報を表示するナビゲーション装置２０とを主に備える画像表示システム１２０であって、（【００１７】）

（ｂ１）画像処理装置１００で生成された画像は、ナビゲーション装置２０において表示され、（【００１７】）

（ｂ２）ナビゲーション装置２０は、ユーザに対しナビゲーション案内を行うものであり、タッチパネル機能を備えた液晶などのディスプレイ２１と、ユーザが操作を行うハードスイッチなどで構成される操作部２２と、装置全体を制御する制御部２３とを備え、（【００１８】）

（ｂ３）ナビゲーション装置２０は、画像処理装置１００と通信可能に接続され、画像処理装置１００との間で各種の制御信号の送受信や、画像処理装置１００で生成された画像の受信が可能となっており、（【００１９】）

（ｂ４）ディスプレイ２１には、制御部２３の制御により、通常はナビゲーション装置２０単体の機能に基づく画像が表示されるが、動作モードを変更することで画像処理装置１００で生成された車両の周辺の様子を示す画像が表示され、

これにより、ナビゲーション装置２０は、画像処理装置１００で生成された画像を受信して表示する表示装置としても機能し、（【００１９】）

（ｃ１）画像処理装置１００は、車両の周辺を撮影する撮影部５を備えており、この撮影部５で車両の周辺を撮影して得られる撮影画像に基づいて仮想視点から見た合成画像を生成する画像生成装置として機能し、（【００２０】）

（ｃ２）画像処理装置１００の本体部１０は、装置全体を制御する制御部１と、撮影部５で取得された撮影画像を処理して表示用の画像を生成する画像生成部３と、ナビゲーション装置２０との間で通信を行うナビ通信部４２とを主に備え、（【００２５】）

（ｃ３）ナビゲーション装置２０の操作部２２やディスプレイ２１によって受け付けられたユーザからの各種の指示は、制御信号としてナビ通信部４２によって受け付けられて制御部１に入力され、これにより、画像処理装置１００は、ナビゲーション装置２０に対するユーザの操作に応答した動作が可能となっており、（【００２６】）

（ｃ４）画像生成部３は、各種の画像処理が可能なハードウエア回路として構成されており、撮影画像調整部３１、及び、合成画像生成部３２を主な機能として備え、（【００２７】）

（ｃ５）合成画像生成部３２は、撮像部５で得られた複数の撮影画像に基づいて車両９の周辺を任意の仮想視点からみた様子を示す合成画像を生成し、（【００２９】）

（ｃ６）合成画像生成部３２により生成された合成画像は、ナビ通信部４２によってナビゲーション装置２０に出力され、これにより、車両の周辺の少なくとも一部の領域を示す合成画像がナビゲーション装置２０のディスプレイ２１に表示され、（【００３０】）

（ｄ）画像生成部３の合成画像生成部３２が、撮像部５で得られた複数の撮影画像に基づいて車両９の周辺を任意の仮想視点からみた様子を示す合成画像を生成する手法は、（【００３７】）

（ｄ１）撮影部５のフロントカメラ５１、バックカメラ５２及びサイドカメラ５３で同時に撮影が行われると、車両９の前方、後方、左側方、及び、右側方をそれぞれ示す４つの撮影画像Ｐ１～Ｐ４が取得され、すなわち、撮影部５で取得される４つの撮影画像Ｐ１～Ｐ４には、撮影時点の車両の全周囲を示す情報が含まれていることになり、（【００３８】）

（ｄ２）立体曲面ＳＰが存在する三次元空間に対して、制御部１により仮想視点ＶＰが設定され、仮想視点ＶＰは、視点位置と視野方向とで規定され、この三次元空間における車両９の周辺に相当する任意の視点位置に任意の視野方向に向けて設定され、（【００４２】）

（ｄ３）設定された仮想視点ＶＰに応じて、立体曲面ＳＰにおける必要な領域が画像として切り出され、設定された仮想視点ＶＰに応じてポリゴンのモデルに関してレンダリングがなされ、その結果となる二次元の車両の像が、切り出された画像に対して重畳され、これにより、車両９及びその車両９の周辺を任意の仮想視点ＶＰからみた様子を示す合成画像が生成され、（【００４３】）

（ｄ４）例えば、視点位置が車両９の位置の略中央の直上位置で、視野方向が略直下方向とした仮想視点ＶＰａを設定した場合は、車両９の略直上から車両９を見下ろすように、車両９及び車両９の周辺の領域を示す俯瞰画像の合成画像ＣＰａが生成され、（【００４４】）

（ｄ５）合成画像生成部３２は、車両９及び車両９の周辺の領域を示す俯瞰画像の一部分を拡大した部分拡大画像を生成することもでき、俯瞰画像の合成画像ＣＰ１は、合成画像ＣＰａと同様に車両９及び車両９の周辺の領域を示し、（【００４５】）

（ｄ６）例えば、視点位置を車両９の位置の左前方の上方、かつ車両９に近づけた位置とし、視野方向が略直下方向に仮想視点を設定すると、拡大画像の合成画像ＣＰ２が生成され、拡大画像ＣＰ２は、俯瞰画像ＣＰ１の領域６０の部分を拡大する拡大画像であり、（【００４６】）

（ｄ７）また、例えば視点位置を車両９の位置の左後方の上方、かつ車両９に近づけた位置とし、視野方向が略直下方向とした仮想視点を設定すると、拡大画像の合成画像ＣＰ３が生成され、拡大画像ＣＰ３は、俯瞰画像ＣＰ１の領域６１の部分を拡大する拡大画像であり、（【００４６】）

（ｅ）画像表示システム１２０は、ナビモードや、撮影部５で取得された撮影画像や合成画像生成部３２が合成した合成画像を表示するための複数の表示モードを有し、（【００４９】）

（ｅ１）操作部２２のハードＳＷやディスプレイ２１のタッチパネルに設定されたソフトスイッチ等として設けられた所定のカメラスイッチが操作されると、表示制御部１２は、表示モードを状態ＳＴ２１～ＳＴ２３間で遷移させ、（【００５８】）

（ｅ２）バックモード用２画面表示状態ＳＴ２１における表示内容は、参照符号Ｖ０は、ディスプレイ２１上に所定の全画面表示を行う際の表示範囲を示し、所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０を、「全画面Ｖ０」を表記し、全画面Ｖ０は、ディスプレイ２１の表示画面全体であってよく、また、所定の全画面表示においてディスプレイ２１の表示画面全体の内側に所定のマージンを設けて全画面Ｖ０を表示し、バックモード用２画面表示Ｄｔｂは、全画面Ｖ０内に第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２を有し、表示制御部１２は、第１領域Ｒ１に、車両９の周辺全体の俯瞰画像ＣＰｗの合成画像を表示し、（【００５９】）

（ｅ３）表示制御部１２は、第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８のいずれをユーザがタッチしたかに応じて、第２領域Ｒ２内の表示画像を切り替え、ユーザがタッチした領域と第２領域Ｒ２内の表示画像の対応関係を以下に示すものであり、

（ｆ）バックモード用２画面表示状態ＳＴ２１において、第１領域Ｒ１に表示された俯瞰画像ＣＰｗがタッチされた場合の表示切替処理は、俯瞰画像ＣＰｗがタッチされた場合に、拡大俯瞰画像を全画面Ｖ０に全画面表示し、（【０１０７】、【０１０８】）

（ｆ１）オペレーションＤＡにおいて表示制御部１２は、バックモード用２画面表示Ｄｔｂをディスプレイ２１に表示し、状態ＳＴ２１に遷移した直後には、デフォルト表示するように指定されたバックカメラ５２の撮影画像Ｐｂ１が第２領域Ｒ２に表示され、（【０１０９】）

（ｆ２）オペレーションＤＢにおいて表示制御部１２は、カメラＳＷのタッチによるユーザの入力があったか否かを判定し、カメラＳＷがタッチされた場合（オペレーションＤＢ：Ｙ）、処理はオペレーションＤＨへ移行し、（【０１１０】）

（ｆ３）オペレーションＤＨにおいて表示制御部１２は、表示モードを第１バックカメラ画像表示状態ＳＴ２２へ遷移させて処理を終了し、（【０１１０】）

（ｆ４）オペレーションＤＣにおいて表示制御部１２は、ディスプレイ２１のタッチパネルの操作により、第１領域Ｒ１をタッチするユーザの入力があったか否かを判定し、（【０１１１】）

（ｆ５）第１領域Ｒ１がタッチされた場合（オペレーションＤＣ：Ｙ）、処理はオペレーションＤＤへ移行し、（【０１１２】）

（ｆ６）オペレーションＤＤにおいて合成画像生成部３２は、第１領域Ｒ１内の分割領域Ａ０～Ａ８のうちユーザによりタッチされた領域を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像を生成し、表示制御部１２は、合成画像生成部３２が生成した拡大俯瞰画像を全画面表示し、（【０１１３】）

（ｆ７）オペレーションＤＥにおいて表示制御部１２は、タッチパネルにタッチするユーザの入力があったか否かを判定し、タッチパネルがタッチされた場合（オペレーションＤＥ：Ｙ）、処理はオペレーションＤＦへ移行し、（【０１１５】）

（ｆ８）オペレーションＤＦにおいて表示制御部１２は、タッチされた箇所が戻るボタン７１でない場合（オペレーションＤＦ：Ｎ）、処理はオペレーションＤＧへ移り、（【０１１６】）

（ｆ９）オペレーションＤＧにおいて合成画像生成部３２は、タッチされた拡大俯瞰画像上の位置に応じて、全画面表示する拡大俯瞰画像の視点の位置を変更し、（【０１１７】）

（ｆ１０）全画面表示された拡大俯瞰画像ＣＰ６は、全画面Ｖ０の中心Ｃの周りに配置された複数の部分領域ＡＬＵ、ＡＲＵ、ＡＬＤ及びＡＲＤを含み、（【０１２０】）

（ｆ１１）ユーザにより部分領域ＡＬＵ、ＡＲＵ、ＡＬＤ及びＡＲＤがタッチされたことが検出されると、表示制御部１２は、タッチされた領域と現在表示中の拡大俯瞰画像の視点の位置に応じて変更後の拡大俯瞰画像の視点の位置を決定し、（【０１２１】）

（ｆ１２）例えば、拡大俯瞰画像ＣＰ６の表示中に左上領域ＡＬＵがタッチされると、視点は前方へ移動し、車両左側方の領域Ａ４の拡大俯瞰画像ＣＰ４が全画面表示される、（【０１２２】）

（ａ）画像表示システム１２０。（【００１７】）

２ 甲第１号証

（２）甲１技術

上記ア～カに摘記した記載事項から、甲第１号証には、次の技術（以下、「甲１技術」という。）が記載されていると認められる。

なお、符号ｇ～ｌ２は、説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ｇ～構成ｌ２と称する。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。

（甲１技術）

（ｇ）運転支援装置１０は、運転支援装置１０全体の制御を司るＥＣＵ８０と、自車両１００の周囲を撮像する複数のカメラ（撮像部）４１、４２、４３、４４と、カメラ４１、４２、４３、４４により撮影された画像を処理する画像処理ユニット３０と、画像処理ユニット３０により処理された画像を表示するディスプレイ２０とを備え、（【００１０】）

（ｈ）画像処理ユニット３０は、カメラ４１～４４により撮影された画像を座標変換（視点変換）して、運転席を仮想視点として見た車両の周囲の画像を作成し、作成した画像のデータを、順次、ディスプレイ２０に送信し、（【００１３】）

（ｉ）ディスプレイ２０には、運転席を仮想視点として見た車両左前方の車外映像Ｉ１のみならず、運転席に設定された仮想視点の左前方の車内映像Ｉ２をも表示する表示部２１と、俯瞰映像Ｉ４を表示する表示部２２と、撮影位置を示す位置情報を表示する表示部２３とが設けられ、（【００１９】）

（ｊ１）また、表示部２２は、車両左前方の俯瞰映像Ｉ４を表示し、（【００２０】）

（ｊ２）さらに、表示部２３は、撮影位置である車両左前方に相当する部分を赤色等、その他の部分とは異なる色で表示し、（【００２０】）

（ｋ）ここで、表示部２３のタッチパネルは、車両前方、車両左前方、車両左方、車両左後方、車両後方、車両右後方、車両右方、及び車両右前方をそれぞれ指定する複数の操作キーを備えており、（【００４４】）

（ｌ１）ＥＣＵ８０は、表示部２３のタッチパネルの操作キーにより撮影位置が指定された場合に、自車両１００の上方を仮想視点として見た当該撮影位置の俯瞰画像とを、画像処理ユニット３０に作成させ、（【００４４】）

（ｌ２）例えば、ＥＣＵ８０は、表示部２３のタッチパネルの車両左後方を指定する操作キーが操作された場合に、自車両１００の上方を仮想視点として見た車両左後方の俯瞰画像とを、画像処理ユニット３０に作成させる、（【００４４】）

技術。

３ 甲第３号証及び甲第４号証

（２）甲第４号証の記載事項

甲第４号証の段落【００３３】の記載から、甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。

（甲４記載事項）

端末装置１が備える受付部１２は、地図情報を出力する指示である出力指示を受け付け、これらの指示は、通常、端末装置１へのユーザの操作によるものであり、

当該操作は、例えば、端末装置１が備えるタッチパネルへのフリック操作、ピンチイン操作などである。

（３）甲第３号証及び甲第４号証に記載の周知技術

上記ア及びイの記載事項から、甲第３号証及び甲第４号証には次の周知技術（以下、「甲３，４周知技術」という。）が記載されているものと認められる。

（甲３，４周知技術）

端末装置の画像を表示するタッチパネルにおいて、ユーザが行う接触操作及び出力操作は、フリック操作又はピンチイン操作とする技術。

４ 甲第５号証

甲第５号証の「３．１ インタフェース概要」及び「３．２．２ 仮想カメラ制御方法」の記載から、甲第３号証には、次の技術が記載されている。

（甲５記載技術）

「画像を指でなぞることで仮想カメラを操作し、仮想カメラの位置及び姿勢は、視点位置と注視点位置を結ぶ３次元ベクトルを与えることで設定し、ディスプレイ上で指を動かすことで仮想カメラを操作し、一本の指をディスプレイ上で平行移動させる操作によって、視点（仮想カメラ）の位置や注視点を制御し、

２本の指の間の拒理を拡大縮小させる操作によって、仮想カメラをその光軸方向に移動させ、被写体の観測サイズの調整をする

マルチタッチディスプレイを用いた自由視点映像閲覧インタフェース。」

５ 甲第６号証

（２）甲６技術

上記ア～カに摘記した事項から、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されているものと認められる。

なお、符号ｍ～ｐ１０は、説明のために当審で付与したものであり、以下、構成ｍ～構成ｐ１０と称する。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。

（甲６技術）

（ｍ）提供される画像情報から、ユーザが車両に生じている異常を容易に認識するができるように画像情報を作成することを目的とし、（【０００６】）

（ｎ）ユーザが車両Ｃａから離れているような場合（例えば、駐車場への駐車中）において、車両Ｃａに異常が生じた際に、ユーザに画像情報としての車両周囲画像Ｐacを提供する画像情報提供システムにおいて、（【００１０】）

（ｏ１）画像情報提供装置は、車両Ｃａに搭載される本体装置１を主体に構成され、（【００１１】）

（ｏ２）本体装置１は、ユーザが保有する外部装置２と通信可能に構成され、外部装置２は、画像情報を受信する機能およびその画像情報を提示する機能を有しており、例えば、携帯電話や、通信機能付きの携帯情報端末などを用いることができ、（【００１２】）

（ｐ１）外部装置２は、制御ユニット２０と、入力部２１と、表示部２２と、通信部２３と、記憶部２４とを有し、（【００３０】）

（ｐ２）制御ユニット２０は、装置全体を統合的に制御する機能を担っており、制御ユニット２０には、入力部２１、表示部２２、通信部２３および記憶部２４がそれぞれ接続され、（【００３１】）

（ｐ３）入力部２１は、例えば、キーボード、表示部２２上に付設されたタッチパネル、スイッチ等、あるいはこれらの組み合わせで構成され、ユーザは、キーボード、タッチパネル、スイッチの操作を通じて、各種の入力操作や選択操作を行うことができ、（【００３２】）

（ｐ４）表示部２２は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、（【００３３】）

（ｐ５）通信部２３は、外部装置２が本体装置１または通信サーバ３と通信するため機能を担っており、（【００３４】）

（ｐ６）外部装置２の制御ユニット２０は、これを機能的に捉えた場合、マッピング部２０ａ、仮想視点計算部２０ｂ、視点変換部２０ｃおよび合成部２０ｄを有し、制御ユニット２０は、マッピング部１０ｃから合成部１０ｆの各機能により、所定の仮想視点を基準とした車両周囲画像Ｐacを作成することができ、また、自ら作成した車両周囲画像Ｐacを表示部２２に表示することができ、（【００７０】）

（ｐ７）本体装置１において、制御ユニット１０（画像データ処理部１０ａ）は、個々のカメラ１１ａ～１１ｄにより撮影された画像データを読み込み、読み込んだ画像データを外部装置２に対して送信し、そして、外部装置２において、通信部２３が画像データを受信した場合には、制御ユニット２０は画像データのそれぞれに基づいて車両周囲画像Ｐacを作成し、（【００７１】）

（ｐ８）この場合、車両周囲画像Ｐacを作成する上で必要となる仮想視点は、予め設定された基準方向および基準位置を用いてもよいし、車両周囲画像Ｐacの取得要求を認識した際に、ユーザに仮想視点の位置および方向を指定させてもよく、（【００７２】）

（ｐ９）また、外部装置２は、受信した画像データをもとに、ユーザによる入力部２１の操作を通じて仮想視点の位置および方向を適宜変更さることにより、車両周囲画像Ｐacの仮想視点を適宜変更してもよい、（【００７３】）

（ｐ１０）本体装置１において、制御ユニット１０（異常判断部１０ｂ）は、異常検出部１２からのセンサ信号に基づいて、異常が発生しているか否かを判断し、異常判断部１０ｂが車両Ｃａに異常が生じていると判断した場合には、画像データ処理部１０ａは、通信部２３を介して各画像データとともに異常検出部１２の検出結果を外部装置２に送信し、これにより、外部装置２は、異常検出部１２の検出結果および画像データに基づいて、車両Ｃａに生じている異常が含まれるように車両周囲画像Ｐを作成することができる、（【００７４】）

外部装置２。（【００３０】）

６ 甲第７号証

（２）甲７発明

上記ア～クに摘記した記載事項から、甲第７号証には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。

符号ａ～ｆ９は説明のため当審で付与したものであり、以下、構成ａ～構成ｆ９と称する。また、各構成の末尾に対応する段落番号を付した。

（甲７発明）

（ａ）分離部２と、視点画像生成部３と、視点情報解析部４と、視点決定部５と、個別視点情報生成部６とを具備する画像データ再生装置１であって、（【００１９】）

（ｂ１）分離部２は、画像データ再生装置１に、外部からコンテンツデータの入力を受け付け、そのコンテンツデータから、アップ画面用データと、ゴール前画面用データと、スタジアム画面用データと、視点情報とを分離して出力し、（【００２１】）

（ｂ２）コンテンツデータは、アップ画面用データ、ゴール前画面用データ、スタジアム画面用データと、視点情報とを含んで構成されており、（【００２２】）

（ｂ３）分離部２は、入力されたコンテンツデータから、視点情報を視点情報解析部４に出力し、画像データ（アップ画面用データ、ゴール前画面用データ、スタジアム画面用データ）を視点画像生成部３に出力し、（【００２２】）

（ｃ１）アップ画面８の右上に表示される表示エリア９には、現在の表示画面の名称を表す「アップ画面」が表示されており、（【００２５】）

（ｃ２）アップ画面８の右下に表示される表示選択画面ダイアログ１０には、切り替え可能な表示画面の名称を表す「スタジアム画面」と「ゴール前画面」とが表示されており、ユーザが外部から切り替えの指示を入力することにより、スタジアム画面、またはゴール前画面に、表示を切り替えることができ、（【００２５】）

（ｄ１）視点選択情報が、アップ画面データを用いた視点情報を示す場合、視点画像生成部３は、アップ画面用データを用いて、カメラの視点を指定し、レンダリングを行ない、アップ画面を生成し、（【００２８】）

（ｄ２）被写体を複数の方向から撮影した多視点画像を含んで構成されたものの場合のアップ画面は、カメラの視点を指定して、カメラの視点に最も近い視点の画像を、多視点画像から選択することにより、または、多視点画像から視点補間を行なって新たに生成することにより、生成され、（【００３０】）

（ｅ１）ゴール前画面１２の右上に表示される表示エリア９には、現在の表示画面の名称を表す「ゴール前画面」が表示されており、（【００３６】）

（ｅ２）ゴール前画面１２の右下に表示される表示選択画面ダイアログ１０には、切り替え可能な表示画面の名称を表す「スタジアム画面」と「アップ画面」とが表示されており、ユーザが外部から切り替えの指示を入力することにより、スタジアム画面、またはアップ画面に、表示を切り替えることができ、（【００３６】）

（ｅ３）ゴール前画面用データは、ゴール付近で撮影された複数の撮影画像を結合して生成されたパノラマ画像であり、（【００３７】）

（ｅ４）視点選択情報が、ゴール前画面データを用いた視点情報を示す場合、視点画像生成部３は、ゴール前画面用データを用いて、ゴール前画面を生成し、

ゴール前画面は、指定されたカメラの視点に合わせ、ゴール前画面用データの一部を切り出したり、全体が映るように縮小したりすることにより、生成され、（【００３８】）

（ｆ１）ステップＳ４において、視点画像生成部３は、分離部２から出力された画像データ（アップ画面用データ、ゴール前用画面データ、スタジアム画面用データ）と、視点決定部５から出力された視点選択情報とを入力し、画像データ（アップ画面用データ、ゴール前用画面データ、スタジアム画面用データ）のうちの、視点選択情報により指定された１つの画像データを用いて、そのときの視点選択情報の示す視点の画像を視点画像として生成し、出力し、（【００６７】）

（ｆ２）ユーザは、画像データ再生装置１の出力に表示装置７を接続することにより、このとき生成された視点画像を視聴することができ、（【００６８】）

（ｆ３）ステップＳ１３において、視点決定部５は、ユーザは注視点を入力し、視点決定部５の動作はステップＳ１５に移行し、（【００８２】）

（ｆ４）注視点とは、視点を切り替える際の中心となる点であり、ユーザが視点を回転させたい場合、注視点を中心に、視点を回転させるものであり、（【００８３】）

（ｆ５）ユーザは、アップ画面１９内のボール２０を、指先２１でタッチして、注視点としたい場所を画面上で選択し、（【００８５】）

（ｆ６）視点決定部５は、ユーザは回転角を入力し、視点決定部５の動作は判定ステップＳ１６に移行し、（【００８７】）

（ｆ７）回転角とは、ユーザが注視点を中心にして、注視点からカメラまでの距離を変えずに、カメラの位置を回転させる場合の回転の角度であり、視点を回転させる場合は、注視点を中心に視点を回転させ、（【００８９】）

（ｆ８）ユーザは、指先２１で、アップ画面１９上の点２３にタッチして、点２４の位置まで、水平に、左から右に動かすよう、画面をフリックし、（【００８９】）

（ｆ９）このときのフリックの量にあわせて、回転角を生成設定し、ボール２０を注視点として、設定した回転角で回転させた場合の画面を表示する、（【００８９】）

（ａ）画像データ再生装置１。

７ 甲第８号証

甲第８号証は、「物品」は「物。品物。特に、不動産以外の形の有る物。」という意味であることが記載されている。

第６ 取消理由についての判断

上記「第４」１に記載した取消理由（令和３年２月１２日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した理由の（１）～（３））、及び、上記「第４」２に記載した取消理由（令和２年６月２６日付け取消理由通知書で通知した理由の（１）～（１２））について、本件特許の請求項ごとに検討する。

１ 本件特許の請求項１に係る特許について

上記「第４」１（１）の取消理由（進歩性）について検討する。

（１）対比

本件特許発明１の構成１Ａ～１Ｃ－６を甲２発明の構成ａ～ｆ１２と対比する。

ア 構成１Ａについて

構成ａの画像表示システム１２０は、構成ｂ２及びｂ４にあるとおり、画像処理装置１００で生成された車両の周辺の様子を示す画像をナビゲーション装置２０のディスプレイ２１に表示することから、構成１Ａに相当する。

イ 構成１Ｂについて

（ア）構成ｃ１の「撮影部５」及び「車両の周辺を撮影して得られる撮影画像」は、構成１Ｂの「カメラ」及び「撮影された画像」に相当する。

（イ）構成ｃ１，ｃ５及びｄの「仮想視点」、並びに、構成ｄ４，ｄ６及びｄ７の「視点位置」は、構成１Ｂの「仮想的な視点」に相当する。

また、構成ｅ３の「ユーザがタッチした領域」と「表示画像の対応関係」によれば、構成ｄ４，ｄ６及びｄ７の「視点位置」は、各々、「領域Ａ０の視点位置」，「領域Ａ１の視点位置」及び「領域Ａ６の視点位置」といえる。

そして、他の領域Ａ２～Ａ５，Ａ７及びＡ８の視点位置も同様に考えることができるから、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成１Ｂの「仮想的な視点」に相当し、また、「予め定められた視点」といえる。

（ウ）構成ｃ５の「車両９の周辺を任意の仮想視点からみた様子を示す合成画像」、構成ｄの「仮想視点からみた様子を示す合成画像」及び構成ｅ３の「拡大俯瞰画像の合成画像」は、「車両９」が監視すべき物品といえるから、構成１Ｂの「監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像」に相当する。

（エ）よって、甲２発明の「画像生成部３」は、構成１Ｂの「生成手段」に相当する。

したがって、甲２発明は、構成１Ｂを有する。

ウ 構成１Ｃについて

構成１Ｃの「前記視点」は、構成１Ｂの「視点」であるから、上記イ（イ）のとおり、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成１Ｃの「前記視点」に相当する。

構成ｆ４の「第１領域Ｒ１をタッチするユーザの入力があったか否かを判定」した結果により、構成ｆ６の「合成画像生成部３２」は「第１領域Ｒ１内の分割領域Ａ０～Ａ８のうちユーザによりタッチされた領域を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像を生成」するから、構成ｆ４の「第１領域Ｒ１をタッチするユーザの入力があったか否かを判定」することは、構成１Ｃの「前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する」ことに相当する。

よって、甲２発明は、構成１Ｃの「前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段」を有するといえる。

したがって、甲２発明は、構成１Ｃを有する。

エ 構成１Ｃ－１及び１Ｃ－２について

（ア）構成ｆ６の「拡大俯瞰画像を全画面表示」する領域は、構成ｅ２によれば「所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０」である。

よって、甲２発明の「所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０」は、構成１Ｃの「前記合成画像が表示される画像領域」に相当する。

したがって、甲２発明の「操作検出手段」は、構成１Ｃ－１を有する。

（イ）構成１Ｃ－２の「前記視点」は、構成１Ｂの「視点」であるから、上記イ（イ）のとおり、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成１Ｃの「予め定められた前記視点」に相当する。また、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、「位置が異なる複数の前記視点」といえる。

そして、構成ｆ６の「合成画像生成部３２」は、「第１領域Ｒ１内の分割領域Ａ０～Ａ８のうちユーザによりタッチされた領域を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像」を生成するから、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」は、「予め定められた前記視点」に対応する「拡大俯瞰画像」の表示を選択する複数のボタン領域といえる。

よって、甲２発明の「第１領域Ｒ１内の分割領域Ａ０～Ａ８」は、構成１Ｃ－２の「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域」に相当する。

したがって、甲２発明の「操作検出手段」は、構成１Ｃ－２を有する。

（ウ）ここで、本件特許発明１の「操作検出手段」は、構成１Ｃ－１及び１Ｃ－２について、『・・・画像領域と、・・・ボタン領域と、を有し」と記載があるのみであり、領域の表示態様を特定する事項の記載はなく、甲２発明は、『「表示範囲Ｖ０」と、「領域Ａ０～Ａ８」と、を有する』ことから、本件特許発明１の「操作検出手段」とは、『構成１Ｃ－１と、構成１Ｃ－２と、を有する』点で一致する。

オ 構成１Ｃ－３について

構成１Ｃ－３の「前記複数の視点」は、構成１Ｃ－２の「予め定められた位置が異なる複数の前記視点」であり、上記エ（イ）のとおり、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置に対応する。

構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、上記イ（イ）のとおり、「仮想的な視点」に相当し、「それぞれ、監視すべき物品の外部の位置」からの視点といえる。

また、構成ｅ３の領域Ａ１は、「車両左前方を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像の合成画像」であり、領域Ａ２は、「車両前方を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像の合成画像」であり、同様に領域Ａ３～Ａ８の画像を考慮すると、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点」といえる。

したがって、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点」である点で、本件特許発明１と甲２発明とは一致する。

カ 構成１Ｃ－４について

構成１Ｃ－４の「前記画像領域」は、構成１Ｃ－１の「画像領域」であるから、上記エのとおり、甲２発明の「所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０」が、構成１Ｃ－４の「画像領域」に相当する。

構成１Ｃ－４の「前記視点」は、構成１Ｂの「視点」であるから、上記イ（イ）のとおり、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成１Ｃの「前記ボタンで選択されている前記視点」に相当する。

構成１Ｃ－４の「前記合成画像」は、構成１Ｂの「合成画像」であるから、上記イ（ウ）のとおり、甲２発明の「第２領域Ｒ２内の表示画像」である「拡大俯瞰画像」が、構成１Ｃ－４の「前記合成画像」に相当する。

以上のことから、構成ｆ６の「拡大俯瞰画像を全画面表示」することは、構成１Ｃ－４の「前記ボタンで選択されている視点に対応する前記合成画像が表示される」ことといえる。

したがって、甲２発明の「操作検出手段」は、構成１Ｃ－４を有する。

キ 構成１Ｃ－５について

構成１Ｃ－５の「前記画像領域」は、構成１Ｃ－１の「画像領域」であるから、上記カと同じく、甲２発明の「所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０」が、構成１Ｃ－５の「画像領域」に相当する。

構成ｆ８の「タッチされた箇所が戻るボタン７１でない場合」、構成ｆ１１の「ユーザにより部分領域ＡＬＵ、ＡＲＵ、ＡＬＤ及びＡＲＤがタッチされたことが検出される」は、構成１Ｃ－５の「前記画像領域においてタッチ操作が行われた際」に相当する。

構成ｆ９の「合成画像生成部３２」による「全画面表示する拡大俯瞰画像の視点の位置を変更」によって変更された、構成ｆ１１の「変更後の拡大俯瞰画像の視点の位置」は、タッチされた領域と現在表示中の拡大俯瞰画像の視点の位置に応じて決定されるから、「タッチ操作に応じた視点」といえる。

また、構成ｆ１２の「拡大俯瞰画像ＣＰ４」は、上記イ（ウ）のとおり、構成１Ｃ－５の「合成画像」に相当するから、構成ｆ１２の「拡大俯瞰画像ＣＰ４が全画面表示される」ことは、構成１Ｃ－５の「前記タッチ操作に応じた前記視点で前記画像領域に前記合成画像が表示され」ることといえる。

したがって、甲２発明の「操作検出手段」は、構成１Ｃ－５を有する。

ク 構成１Ｃ－６について

構成ｆ８及びｆ１１の「タッチ」は、フリック操作又はピンチイン操作であると特定されていない。

よって、「タッチ操作」について、本件特許発明１が「フリック操作またはピンチイン操作である」のに対して、甲２発明はそのような構成を有しない点で相違する。

（２）一致点及び相違点

以上から、本件特許発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

（１Ａ）画像を表示する画像表示装置であって、

（１Ｂ）カメラで撮影された画像を用い、仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、

（１Ｃ）前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段と、を有し、

（１Ｃ）前記操作検出手段は、

（１Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（１Ｃ－２）予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（１Ｃ－３）前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき物品の外部の位置から、監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を表示する視点であり、

（１Ｃ－４）前記画像領域には、前記ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示されるとともに、

（１Ｃ－５）前記画像領域においてタッチ操作が行われた際には、前記タッチ操作に応じた前記視点で前記画像領域に前記合成画像が表示される

（１Ａ）ことを特徴とする画像表示装置。

［相違点１］

「タッチ操作」について、本件特許発明１が「フリック操作またはピンチイン操作である」のに対して、甲２発明はそのような構成を有しない点。

（３）判断

ア 相違点１について

上記「第５」３のとおり、「端末装置の画像を表示するタッチパネルにおいて、ユーザが行う接触操作及び出力操作は、フリック操作又はピンチイン操作とする技術」（甲３，４周知技術）は周知技術である。

甲２発明と甲３，４周知技術は、画像を表示してユーザの操作を受け付ける装置として共通するものであり、また、甲２発明は、構成ｆ２～ｆ１２において、タッチ操作に応じた視点での画像を表示するものであるから、このタッチ操作として、甲３，４周知技術を適用し、構成１Ｃ－６の「タッチ操作は、フリック操作またはピンチイン操作である」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 構成１Ｃ－１及び１Ｃ－２について

上記（１－１）エ（ウ）の検討において、甲２発明は、『構成１Ｃ－１と、構成１Ｃ－２と、を有する』点で、本件特許発明１の「操作検出手段」と一致するとしたが、仮に、この点を相違するとした場合についても、念のために検討する。

上記「第５」２の甲１技術は、車両の周辺の様子を示す画像を生成する画像処理装置と、車両に乗車するユーザに対して情報を表示するディスプレイを備えた画像表示システムであるから、甲２発明と共通する分野の技術である。

そして、甲１技術の「表示部２２」は、構成ｉ及びｊ１にあるとおり、俯瞰画像を表示する領域であるから、構成１Ｃ－１の「画像領域」に相当する。

また、甲１技術の「表示部２３」は、構成ｋにあるとおり、車両前方、車両左前方、車両左方、車両左後方、車両後方、車両右後方、車両右方、及び車両右前方をそれぞれ指定する複数の操作キーを表示する領域であるから、構成１Ｃ－２のボタン領域に相当する。

そして、甲１技術のディスプレイ２０には、表示部２２と表示部２３とを同時に表示しているから、甲１技術の「画像処理ユニット３０」は、画像領域とボタン領域とを同時に表示する画像を生成するものといえる。

そして、甲２発明と甲１技術とは、上述のとおり、共通の分野に属するから、甲２発明に甲１技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。

よって、甲２発明に甲１技術を適用し、甲２発明の「画像生成部３」は画像領域とボタン領域とを同時に表示する画像を生成し、ディスプレイに出力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

したがって、甲２発明に甲１技術を適用し、

「（１Ｃ）前記操作検出手段は、

（１Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、（１Ｃ－２）予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し」

という構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本件特許発明１の奏する作用効果は、甲２発明及び甲３，４周知技術、又は、甲２発明、甲１技術及び甲３，４周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。

エ 特許権者の主張について

特許権者は、令和２年８月２６日提出の意見書において、「甲２発明では、各領域の拡大画像を複数のボタンの選択により表示することは可能ですが、複数のボタンに対応する視点位置は車両上空の同じ１視点です。」と主張している。

しかしながら、甲２発明は、「画像生成部３の合成画像生成部３２が、撮像部５で得られた複数の撮影画像に基づいて車両９の周辺を任意の仮想視点からみた様子を示す合成画像を生成する」（構成ｄ）ものであり、「視点位置を車両９の位置の左前方の上方、かつ車両９に近づけた位置とし、視野方向が略直下方向に仮想視点を設定すると、拡大画像の合成画像ＣＰ２が生成」し（構成ｄ６）、「視点位置を車両９の位置の左後方の上方、かつ車両９に近づけた位置とし、視野方向が略直下方向とした仮想視点を設定すると、拡大画像の合成画像ＣＰ３が生成」する（構成ｄ７）ものであって、拡大画像の視点位置は複数であるから、特許権者の主張は採用できない。

オ まとめ

したがって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲３，４周知技術、又は、甲２発明、甲１技術及び甲３，４周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）まとめ

上記（１）～（３）で検討したとおり、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に違反して特許されたものである。よって、本件特許の請求項１に係る特許には、取消理由がある。

２ 本件特許の請求項３に係る特許について

上記「第４」１（２）の取消理由（進歩性）について検討する。

（１）対比

本件特許発明３の構成３Ａ～３Ｃ－６及び３Ｄ～３Ｄ－１を甲２発明の構成ａ～ｆ１２と対比する。

ア 構成３Ｂについて

構成ｃ１の「撮影画像」は、構成３Ｂの「撮影画像」に相当する。構成ｃ６の「生成された合成画像」は、構成３Ｂの「監視すべき物品、及び、監視すべき物品の周辺の状況を仮想的な視点から見た形で生成した合成画像についての画像情報」に相当する。

構成ｂ３の「ナビゲーション装置２０」は、構成ｃ２の「ナビゲーション装置２０との間で通信を行うナビ通信部４２」と各種の制御信号と生成された画像を受信するから、通信部を有することは明らかである。

したがって、甲２発明の「ナビゲーション装置２０」と本件特許発明３とは、構成３Ｂを有している点で一致する。

イ 構成３Ｃについて

構成ｃ６の「ナビゲーション装置２０」の「ディスプレイ２１」は、合成画像を表示するから、構成３Ｃの「入手した前記画像情報に基づき画像表示を行う表示手段」に相当する。

ウ 構成３Ｄ及び３Ｄ－１について

構成ｃ３の「ディスプレイ２１」は、タッチパネル機能を備えた液晶などのディスプレイ（構成ｂ２）であり、構成ｅ３は、ユーザのタッチにより視点の異なる合成画像に切り替えた画像を表示するものであるから、構成３Ｄの「前記表示手段に表示された前記合成画像の前記視点を変更するユーザ指示を与える操作検出手段」、及び、構成３Ｄ－１の「前記操作検出手段は、前記表示手段におけるユーザのタッチ操作を検出するタッチパネルを有し」との構成に相当する。

エ 構成３Ｃ－１～３Ｃ－６について

本件特許発明３の構成３Ｃ－１，３Ｃ－２，３Ｃ－３，３Ｃ－４，３Ｃ－５及び３Ｃ－６は、それぞれ本件特許発明１の構成１Ｃ－１，１Ｃ－２，１Ｃ－４，１Ｃ－３，１Ｃ－５及び１Ｃ－６と同じものであるから、上記１（１）エ～クと同様での検討と同様の理由により、甲２発明は、構成３Ｃ－１～３Ｃ－６を備える。

オ 構成３Ａについて

甲２発明の「ナビゲーション装置２０」は、甲２発明の「画像処理装置１００」に対する端末装置といえるから、構成３Ａの「端末装置」に相当する。

（２）一致点及び相違点

以上から、本件特許発明３と甲２発明との相違点は、次のとおりであり、その余の点で一致する。

［相違点３］

「タッチ操作」について、本件特許発明３が「フリック操作またはピンチイン操作である」のに対して、甲２発明はそのような構成を有しない点。

（３）判断

ア 相違点３について

上記１（３）の判断と同様であり、本件特許発明３は、甲２発明及び甲３，４周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 構成３Ａについて

上記（１）アの検討において、甲２発明の「ナビゲーション装置２０」は端末装置といえるとしたが、仮に、この点を相違するとした場合についても、念のために検討する。

上記「第５」５（２）の甲６技術は、車両の周知の画像を作成してディスプレイに表示する画像処理ユニットであり、甲２発明は車両の周辺の様子を示す画像が表示される画像表示システムであるから、甲２発明と甲６技術とは、共通の分野に属する技術である。

甲６技術の「通信部２３」，「表示部２２」，「入力部２１」及び「外部装置２」は、構成３Ｂの「通信手段」、構成３Ｃの「表示手段」、構成３Ｂの「操作検出手段」及び構成３Ａの「端末装置」に相当する。

そして、甲２発明と甲６技術とは、上述のとおり、共通の分野に属するから、甲２発明に甲６技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。

よって、甲２発明に甲６技術を適用し、甲２発明の「ナビゲーション装置２０」を、「通信手段」，「表示手段」及び「操作検出手段」を有する「端末装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

ウ まとめ

したがって、本件特許発明３は、甲２発明及び甲３，４周知技術、又は、甲２発明、甲６技術及び甲３，４周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）まとめ

上記（１）～（３）で検討したとおり、本件特許発明３は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に違反して特許されたものである。よって、本件特許の請求項３に係る特許には、取消理由がある。

３ 本件特許の請求項５に係る特許について

上記「第４」１（３）の取消理由（進歩性）について検討する。

甲６技術の構成ｋ１０の「制御ユニット１０」は、車両Ｃａに異常が発生しているか否かを判断し、検出結果を外部装置２に送信しており、「セキュリティ装置」といえるから、構成５Ａの「セキュリティ装置」に相当する。また、構成ｋ１０の「異常検出部１２の検出結果」は、構成５Ａの「通知」に相当する。

よって、甲６技術の「通信部２３」は、構成５Ａに相当する。

したがって、本件特許発明５は、甲２発明、甲６技術及び甲３，４周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

上記のとおり、本件特許発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に違反して特許されたものである。よって、本件特許の請求項５に係る特許には、取消理由がある。

４ 本件特許の請求項２に係る特許について

（１）上記「第４」２（２）の取消理由（進歩性）について

本件特許発明２の進歩性について、以下に検討する。

（１－１）対比

本件特許発明２の構成２Ａ～２Ｃ－６を甲２発明の構成ａ～ｆ１２と対比する。

ア 構成２Ａ～２Ｃ－２について

本件特許発明２の構成２Ａ～２Ｃ－２は、それぞれ、本件特許発明１の構成１Ａ～１Ｃ－２に対応しているから、上記１（１）ア～エでの検討と同様の理由により、甲２発明は、構成２Ａ～２Ｃ－２を備える。

イ 構成２Ｃ－３について

甲２発明における構成ｆ６の第１領域Ｒ１の分割領域Ａ１～Ａ８は、図１８にあるとおり、車両の前後左右方向と分割領域の上下左右方向が対応した表示とされているから、甲２発明の分割領域Ａ１～Ａ８は、構成２Ｃ－３のボタンの配置と一致する。

ウ 構成２Ｃ－４について

構成２Ｃ－２の「ボタン」と構成２Ｃ－４の「ボタン」は、互いに異なる機能を持つボタンである。すなわち、構成２Ｃ－２に記載されたボタンは、「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタン」であり、「ボタン領域」に表示され、構成２Ｃ－３の「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され」るものである。

構成２Ｃ－４の「ボタン」は、「車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタン」と記載されており、構成２Ｃ－２の「ボタン」とは機能が異なるものをさらに「ボタン領域」に表示する構成を備えているものと認められる。

よって、本件特許発明２は、「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」るものであるのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えていない点で相違する。

エ 構成２Ｃ－５について

構成２Ｃ－５の「前記画像領域」は、構成２Ｃ－１の「画像領域」であるから、上記エのとおり、甲２発明の「所定の全画面表示を行う際の表示範囲Ｖ０」が、構成２Ｃ－５の「画像領域」に相当する。

構成２Ｃ－５の「前記視点」は、構成２Ｂの「視点」であるから、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成２Ｃの「前記ボタンで選択されている前記視点」に相当する。

構成２Ｃ－５の「前記合成画像」は、構成２Ｂの「合成画像」であるから、甲２発明の「第２領域Ｒ２内の表示画像」である「拡大俯瞰画像」が、構成２Ｃ－５「前記合成画像」に相当する。

以上のことから、構成ｆ６の「拡大俯瞰画像を全画面表示」することは、「（構成２Ｃ－５）前記ボタンで選択されている視点に対応する前記合成画像が表示される」ことといえる。

したがって、甲２発明の「操作検出手段」は、構成２Ｃ－５を有する。

オ 構成２Ｃ－６について

構成２Ｃ－６の「前記複数の視点」は、構成２Ｃ－２の「予め定められた位置が異なる複数の前記視点」であり、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置に対応する。

構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、「仮想的な視点」に相当し、「それぞれ、監視すべき車両の外部の位置」からの視点といえる。

また、構成ｅ３の領域Ａ１は、「車両左前方を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像の合成画像」であり、領域Ａ２は、「車両前方を真上から拡大して見た拡大俯瞰画像の合成画像」であり、同様に領域Ａ３～Ａ８の画像を考慮すると、構成ｅ３の「第１領域Ｒ１内の各領域Ａ０～Ａ８」の視点位置は、構成２Ｃ－６の「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点」といえる。

したがって、「前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点」である点で、本件特許発明２と甲２発明とは一致する。

（１－２）一致点及び相違点

以上から、本件特許発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

（２Ａ）画像を表示する画像表示装置であって、

（２Ｂ）カメラで撮影された画像を用い、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を仮想的な視点から見た合成画像を生成する生成手段と、

（２Ｃ）前記合成画像の、前記視点の変更に対するユーザ操作を検出する操作検出手段と、を有し、

（２Ｃ）前記操作検出手段は、

（２Ｃ－１）前記合成画像が表示される画像領域と、

（２Ｃ－２）予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域と、を有し、

（２Ｃ－３）前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され、

（２Ｃ－５）前記画像領域には、当該ボタンで選択されている前記視点に対応する前記合成画像が表示され、

（２Ｃ－６）前記複数の視点は、それぞれ、監視すべき車両の外部の位置から、監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点であること

（２Ａ）を特徴とする画像表示装置。

［相違点２］

本件特許発明２が、構成２Ｃ－４の「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」る構成を備えるものであるのに対して、甲２発明は、そのような構成を有しない点。

（１－３）判断

当該相違点２に係る構成は、甲第１号証、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載されておらず、また、周知技術であるとも認められない。

したがって、本件特許発明２は、甲２発明、並びに、甲１技術、甲３，４周知技術、甲５技術及び甲６技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

また、甲第１号証または甲第３号証～甲第６号証のいずれかを主引例として認定した場合も、同様に、構成２Ｃ－４のボタンを認定することができない。

よって、本件特許発明２は、甲第１号証～甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもではない。

（１－４）まとめ

上記（１－１）～（１－３）で検討したとおり、本件特許発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項に違反して特許されたものとは認められない。

（２）上記「第４」２（９）の取消理由（明確性）について

上記「第４」２（９）の取消理由（明確性）は、令和２年６月２６日付け取消理由通知書で通知した（５）のうち、本件特許の請求項２に係る（５－１）及び（５－３）から成るものである。以下、これらのそれぞれについて以下に検討する。

（２－１）令和２年６月２６日付け取消理由通知書の（５－１）

当該取消理由通知書の（５－１）において通知した明確性の違反は、「仮想的な視点から見た合成画像」との記載は、「合成画像を仮想的な視点から見た画像」と解釈されるため、「仮想的な視点から見た」と「合成画像」の関係が明確でないというものであるが、本件訂正請求による訂正により、本件特許の請求項２の記載は、「仮想的な視点から見た」「監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を」表す「合成画像」であることが明確になった。

（２－２）令和２年６月２６日付け取消理由通知書の（５－３）

当該取消理由通知書の（５－３）において通知した明確性の違反は、「車両周囲の広い領域」との記載について領域の範囲が具体的な記載でないため明確でないというものであるが、本件訂正請求による訂正により、本件特許の請求項２の記載は、「監視すべき車両の外部の位置から監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺の状況を表示する視点」からの「車両周囲の領域」であることが明確になった。

（２－３）まとめ

上記（２－１）～（２－２）で検討したとおり、本件特許の請求項２の記載は、上記「第４」２（９）の取消理由（明確性）に係る記載の不備は、解消している。

５ 本件特許の請求項４に係る特許について

（１）上記「第４」２（４）の取消理由（進歩性）について

本件特許発明４の進歩性について、以下に検討する。

（１－１）対比

本件特許発明４の構成４Ａ～４Ｃ－６及び４Ｄ～４Ｄ－１を甲２発明の構成ａ～ｆ１２と対比する。

ア 構成４Ａ～４Ｃ－２及び４Ｄ～４Ｄ－１について

本件特許発明４の構成４Ａ～４Ｃ－２及び４Ｄ～４Ｄ－１は、それぞれ本件特許発明３の構成３Ａ～３Ｃ－２及び３Ｄ～３Ｄ－１と同じものであるから、上記３（１）ア～オでの検討と同様の理由により、甲２発明は、構成４Ａ～４Ｃ－２及び４Ｄ～４Ｄ－１を備える。

イ 構成４Ｃ－３について

本件特許発明４の構成４Ｃ－３は、本件特許発明２の構成２Ｃ－３と同じものであるから、上記４（１）（１－１）イでの検討と同様の理由により、甲２発明は、構成４Ｃ－３を備える。

ウ 構成４Ｃ－４について

構成４Ｃ－３の「ボタン」と構成４Ｃ－４の「ボタン」は、互いに異なる機能を持つボタンである。すなわち、構成４Ｃ－２に記載されたボタンは、「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタン」であり、「ボタン領域」に表示され、構成４Ｃ－３の「前記ボタンは、前記車両の前後左右方向に対応する前記ボタン領域の上下左右方向に、それぞれの前記ボタンが配置され」るものである。

構成４Ｃ－４の「ボタン」は、「車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタン」と記載されており、構成４Ｃ－３の「ボタン」とは機能が異なるものをさらに「ボタン領域」に表示する構成を備えているものと認められる。

よって、本件特許発明４は、構成４Ｃ－４の「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」るものであるのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えていない点で相違する。

エ 構成４Ｃ－５～４Ｃ－６について

本件特許発明４の構成４Ｃ－５～４Ｃ－６は、それぞれ本件特許発明２の構成２Ｃ－５～２Ｃ－６と同じものであるから、上記４（１）（１－１）エ～オでの検討と同様の理由により、甲２発明は、構成４Ｃ－５～４Ｃ－６を備える。

（１－２）一致点及び相違点

以上から、本件特許発明４と甲２発明との相違点は、次のとおりであり、その余は一致する。

［相違点４］

本件特許発明４が、構成４Ｃ－４の「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」る構成を備えるものであるのに対して、甲２発明は、そのような構成を有しない点。

（１－３）判断

当該相違点４に係る構成は、甲第１号証、甲第３号証～甲第６号証にも記載されておらず周知技術とは認められない。また、周知技術であったとしても、構成４Ｃ－２のボタンを用いてデフォルトの位置表示を行える甲２号証において、構成４Ｃ－４のボタンをさらに備えることに動機がない。

したがって、本件特許発明４は、甲２発明、並びに、甲１技術、甲３，４周知技術、甲５技術及び甲６技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

また、甲第１号証または甲第３号証～甲第６号証のいずれかを主引例として認定した場合も、同様に、構成４Ｃ－４のボタンを認定することができない。

よって、本件特許発明４は、甲第１号証～甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

（１－４）まとめ

上記（１－１）～（１－３）で検討したとおり、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項に違反して特許されたものではない。

（２）上記「第４」２（１１）の取消理由（明確性）について

上記「第４」２（１１）の取消理由（明確性）は、令和２年６月２６日付け取消理由通知書で通知した（５）のうち、本件特許の請求項４に係る（５－２）及び（５－３）から成るものである。以下、これらのそれぞれについて以下に検討する。

（２－１）令和２年６月２６日付け取消理由通知書の（５－２）

当該取消理由通知書の（５－２）において通知した明確性の違反は、「仮想的な視点から見た形で生成した合成画像」との記載は、「仮想的な視点から見た形」が具体的に何を示しているのか明確でないというであるが、本件訂正請求による訂正により、本件特許の請求項４の記載は、「仮想的な視点から見た」「監視すべき車両、及び、監視すべき車両の周辺を」表す「合成画像」であることが明確になった。

（２－２）令和２年６月２６日付け取消理由通知書の（５－３）

当該取消理由通知書の（５－３）において通知した明確性の違反は、上記４（２）（２－２）と同様に、明確になった。

（２－３）まとめ

上記（２－１）～（２－２）で検討したとおり、本件特許の請求項４の記載は、上記「第４」２（１１）の取消理由（明確性）に係る記載の不備は、解消している。

６ まとめ

上記１～３で検討したとおり、

本件特許発明１は、上記１（１）において上記「第４」１（１）について検討したとおり、甲２発明及び甲３，４周知技術、又は、甲２発明，甲１技術及び甲３，４周知技術に基づいて、

本件特許発明３は、上記２（１）において上記「第４」１（２）について検討したとおり、甲２発明及び甲３，４周知技術に基づいて、

本件特許発明５は、上記３（１）において上記「第４」１（３）について検討したとおり、甲２発明，甲６技術及び甲３，４周知技術に基づいて、

それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、

本件特許の請求項１，３及び５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。

したがって、本願特許発明１，３及び５に係る上記「第４」２（１），（３），（５）～（８），（１０）及び（１２）に記載した取消理由にについて検討するまでもなく、

本件特許の請求項１，３及び５に係る特許は、取り消されるべきものである。

また、上記４～５で検討したとおり、

本件特許発明２及び４は、上記４（１）及び５（１）において上記「第４」２（２）及び（４）について検討したとおり、甲第１号証～甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項２及び４は、特許法２９条２項の規定に反して特許されたものではなく、

また、上記４（２）及び５（２）において上記「第４」２の（９）及び（１１）について検討したとおり、本件特許の請求項２及び４は、明確性の不備はないから、同法３６条６項２号に適合するものであるため、

本件特許の請求項２及び４に係る特許は、上記取消理由によって取り消すことはできない。

第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由についての判断

１ 本件特許異議申立の理由１（進歩性）について

（１）本件特許発明２

特許異議申立人は、本件特許発明２について、甲第１号証（主引例）、甲第２号証、及び、周知技術（甲第３号証～甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨主張している。

しかし、上記「第６」４（１）（１－３）で述べたとおり、構成２Ｃ－２に記載された「予め定められた位置が異なる複数の前記視点にそれぞれ対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域」に、構成２Ｃ－４の「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」る構成は、甲第１号証～甲第６号証に記載がなく、また、これらの記載から当業者が容易に発明することができたものとも認められない。

（２）本件特許発明４

特許異議申立人は、本件特許発明４について、甲第１号証（主引例）、甲第２号証、及び、周知技術（甲第３号証～甲第５号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである旨主張している。

しかし、上記「第６」５（１）（１－３）で述べたとおり、構成４Ｃ－２に記載された「予め定められた前記視点に対応する、前記合成画像の表示を選択する複数のボタンが表示されるボタン領域」に、構成４Ｃ－４の「前記ボタン領域には、車両周囲の領域における初期表示の前記視点での表示を選択するボタンがさらに表示され」る構成は、甲第１号証～甲第６号証に記載がなく、また、これらの記載から当業者が容易に発明することができたものとも認められない。

（３）まとめ

上記（１）～（２）で検討したとおり、本件特許の請求項２及び４に係る特許は、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

２ 特許異議申立人の意見書による主張について

特許異議申立人は、令和２年１１月１９日提出の意見書の３－３において、本件特許発明２及び４の「監視すべき物品」が本件特許の明細書で開示されている「車両」及び「車両内の物品」以外にどのようなものを含むものか、また、「監視すべき物品の周辺」がどの程度の範囲であるのかが明確でなく、本件特許の請求項１～５に係る発明は、明確性違反があると判断すべきであると主張している。

しかし、本件特許の明細書の段落【０１５６】には「監視すべき・・・物品であれば良い」と記載されており、当該記載は、監視すべき物品であれば他に物品を具体的に限定しなくて良いものであることを意味するものであり、また、撮像される範囲は撮像装置とその設定により定まることは自明である。したがって当該訂正事項は、明確性に違反があるとはいえない。

第８ むすび

以上のとおり、本件特許発明１，３及び５は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１，３及び５に係る特許は、特許法２９条の規定に違反して特許されたものである。よって、本件特許の請求項１，３及び５に係る特許は、同法１１３条２号に該当するから、同法１１４条２項の規定により、取り消されるべきものである。

また、本件特許の請求項２及び４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、又は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に、本件特許の請求項２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。