2020-700039

第２　本件特許発明

本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

硫酸イオンとナトリウムとを含み、硫酸イオンの含有量と、ナトリウムの含有量との比である（硫酸イオンの含有量（ｍｇ／ｋｇ））／（ナトリウムの含有量（ｍｇ／ｋｇ））が６以下であり、前記硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下であり、比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする酸化ジルコニウム。

【請求項２】

請求項１に記載の酸化ジルコニウムが、分散媒に分散されてなることを特徴とする酸化ジルコニウム分散液。

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【請求項３】

前記酸化ジルコニウムの含有率を３０質量％とし、かつ光路長を２ｍｍとしたときの液ヘーズ値が５０％以下であることを特徴とする請求項２に記載の酸化ジルコニウム分散液。

【請求項４】

請求項２または３に記載の酸化ジルコニウム分散液と、バインダー成分とを含有してなることを特徴とする酸化ジルコニウム含有組成物。

【請求項５】

請求項４に記載の酸化ジルコニウム含有組成物を用いて形成されたことを特徴とする塗膜。

【請求項６】

請求項５に記載の塗膜を備えたことを特徴とする表示装置。」

第３　異議申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の異議申立理由によって、本件発明１～６に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。

１　特許法第２９条第２項（進歩性）について

本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

本件発明２～６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された技術常識及び甲第３～５号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。

２　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について

平成３１年　３月１１日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１に「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との事項を追加する補正がなされた。

ところが、酸化ジルコニウムの「比表面積」に関して、本件特許の出願当初の明細書における発明の詳細な説明には、「比表面積」の上限値を「９０ｍ２／ｇ」とすることは記載も示唆もされていないから、前記手続補正書による補正は、その数値限定が新たな技術事項を追加するものである。

したがって、前記手続補正書でした補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

酸化ジルコニウムの「比表面積」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「比表面積」の上限値を「９０ｍ２／ｇ」とすることは記載も示唆もされていないので、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との発明特定事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされたものでないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（当審注：申立人は、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との発明特定事項が本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張しているが、主張内容に鑑みて、前記主張は、前記発明特定事項が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないことをいうものと認める。）。

第４　異議申立理由についての判断

１　特許法第２９条第２項（進歩性）について

（２）対比・判断

（２－１）本件発明１について

ア　対比

（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「部分安定化または安定化ジルコニア微粉体」は、本件発明１にける「酸化ジルコニウム」に相当する。

また、甲１発明において、「原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであ」ることは、本件発明１において、「硫酸イオンとナトリウムとを含む」ことに相当し、更に、本件発明１において、「硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下であ」ることに合致する。

（イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、

「硫酸イオンとナトリウムとを含み、前記硫酸イオンの含有量が１ｐｐｍ以上かつ２５０ｐｐｍ以下である、酸化ジルコニウム。」

の点で一致し、以下の点で相違している。

相違点１：本件発明１は、「酸化ジルコニウム」における「硫酸イオンの含有量と、ナトリウムの含有量との比である（硫酸イオンの含有量（ｍｇ／ｋｇ））／（ナトリウムの含有量（ｍｇ／ｋｇ））が６以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は「原子吸光法によるＮａの含有量が１３ｐｐｍであり、ＩＣＰ法によるＳＯ４の含有量が５０ｐｐｍであ」る点。

イ　判断

（ア）事案に鑑み、前記ア（イ）の相違点２から検討すると、甲１発明における「比表面積」はＢＥＴ－１点法によるのに対して、本件発明１における「比表面積」は、本件特許明細書の【００８０】（下記３（１）（ｃ）参照。）によればＢＥＴ多点法により測定したものであるが、ＢＥＴ比表面積は、１点法によっても多点法によっても測定値が有意に異なるものではないことは技術常識であり、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」本件発明１と、「ＢＥＴ－１点法による比表面積が７．７ｍ２／ｇであ」る甲１発明とは、明らかに「比表面積」が異なるから、前記相違点２は実質的な相違点である。

（イ）ここで、前記（１）（１ｂ）によれば、甲１発明は、部分安定化または安定化ジルコニア微粉体の製造方法において、アルカリ性物質として多量のアンモニア水やアンモニアガスを用いることは極めて困難な状況になりつつあり、窒素含有排水量の低減が求められている、という課題を解決するものである。

そして、前記（１）（１ｃ）、（１ｅ）によれば、甲１発明に係る「酸化ジルコニウム」は、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めであり、正方晶率が９０％以上で安定化率が高く、さらに、成形密度が目標値の２．５０ｇ／ｃｍ３以上、焼結密度が６．０５ｇ／ｃｍ３以上でそれぞれ目標値をクリアでき、また焼結体の曲げ強度も従来品と同等以上のものである、という優れた特性を有するものである。

（ウ）前記（イ）によれば、甲１発明は、前記（イ）に記載される課題を解決しつつ、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めである、といった、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得るものである。

そして、甲１発明において、「比表面積」を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とすることは、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めであり、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得る、という甲１発明の特長を損なうものとなるから、阻害要因を有するものであり、これは、甲第２号証に記載される技術常識に左右されるものではない。

（エ）申立人は、甲１発明における「酸化ジルコニウム」は、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と小さくなっているが、これは、「酸化ジルコニウム」を作製する際の熱処理温度が高くなっているからであり、熱処理をして「酸化ジルコニウム」を作製する際に、熱処理温度と「酸化ジルコニウム」の「比表面積」とが負の相関関係にあることは、甲第２号証の【図２】に示されるとおり技術常識であって、本件発明１における「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との発明特定事項は、前記技術常識から自ずと導き出せるものであり、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない旨を主張している。

しかしながら、甲１発明は、前記（イ）に記載される課題を解決しつつ、「比表面積」が１０ｍ２／ｇ以下と低めである、といった、従来品と同等以上の優れた特性を有する「酸化ジルコニウム」を得るものであることは、前記（ウ）に記載のとおりであって、甲１発明において、熱処理温度を変えて、「酸化ジルコニウム」の「比表面積」を１０ｍ２／ｇよりも有意に大きい「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とする動機付けは存在しない。

そして、このことは、「酸化ジルコニウム」の熱処理温度と「比表面積」とが負の相関関係にあることが技術常識であることに左右されないから、申立人の前記主張は採用できない。

（オ）してみれば、甲１発明において、「酸化ジルコニウム」を、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証に記載される技術常識に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証に記載される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（２－２）本件発明２～６について

（ア）本件発明２～６は、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであり、本件発明２～６のいずれかと甲１発明を対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２－１）ア（イ）の相違点２と同じ点で相違する。

（イ）そして、甲１発明において、「比表面積」を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とすることが阻害要因を有することは、前記（２－１）イ（ウ）に記載のとおりであり、また、甲１発明において、熱処理温度を変えて、「酸化ジルコニウム」の「比表面積」を１０ｍ２／ｇよりも有意に大きい「７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下」とする動機付けは存在しないことは、同（エ）に記載のとおりであり、これは、甲第３～５号証の記載事項にも左右されるものではない。

（ウ）してみれば、前記（２－１）イ（ウ）、（エ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、「酸化ジルコニウム」を、「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証に記載される技術常識及び甲第３～５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１を、甲１発明、甲第２号証に記載される技術常識及び甲第３～５号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

（３）小括

以上のとおりであるので、前記第３の１の異議申立理由はいずれも理由がない。

２　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について

本件特許に係る出願の国際出願日における請求の範囲の請求項２には、

「［請求項２］比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の酸化ジルコニウム。」

と記載されており、「比表面積」の上限の値として「９０ｍ２／ｇ」が記載されているから、平成３１年　３月１１日付け手続補正書による、特許請求の範囲の請求項１に「比表面積が７５ｍ２／ｇ以上かつ９０ｍ２／ｇ以下である」との事項を追加する補正は、本件特許に係る出願の国際出願日における明細書、請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、前記手続補正書でした補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合するので、前記第３の２の異議申立理由は理由がない。

３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

第５　むすび

以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。