2020-390117

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６７９０７７２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１２月５日に出願され、令和２年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１２月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第２　審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。

１　訂正事項

特許請求の範囲における請求項１－８のうち、請求項２－８を削除する。

第４　当審の判断

１　訂正の目的について

訂正事項は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２－８を削除する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

２　新規事項の追加（特許法第１２６条第５項に規定する要件）について

訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項に規定する要件）について

訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４　特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（独立特許要件：特許法第１２６条第７項に規定する要件）について

訂正事項は、上記「１　訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

しかし、訂正事項は訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２－８を削除する訂正であるから、削除された請求項２－８については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についての検討を要しない。

また、訂正事項による訂正後の特許請求の範囲は請求項１のみとなり、請求項２－８を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。

第５　むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。