2020-390095

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６６９２３４５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１６年３月１７日（優先権主張 ２０１５年３月１７日、日本国）を国際出願日として出願され、令和２年４月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年１０月１６日に本件訂正審判の請求がなされた。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許６６９２３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第３　訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～８のとおりである。

１　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項６４を削除する。

２　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項６５を削除する。

３　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項６６を削除する。

４　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項６７を削除する。

５　訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６８を削除する。

６　訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６９を削除する。

７　訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７０を削除する。

８　訂正事項８

特許請求の範囲の請求項７１を削除する。

第４　当審の判断

１　訂正の目的について

訂正事項１、２、３、４、５、６、７、８は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲のそれぞれ、請求項６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１を削除する訂正であるから、これらの訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

２　新規事項の追加の有無について

訂正事項１～８は、いずれも、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項１～８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。

３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

訂正事項１～８は、上述のとおり、いずれも、請求項の削除をするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。

４　独立特許要件について

訂正事項１、２、３、４、５、６、７、８は、上述のとおり、それぞれ訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１を削除する訂正であり、この訂正により対象となる請求項に係る発明が存在しないから、訂正後の請求項に係る発明について独立特許要件の判断をすることはできない。

第５　むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項に規定する要件に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。