2020-016410

第２　本願発明

令和２年３月１６日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「【請求項１】

貯蔵庫の扉の開放端側にも載置可能な貯蔵庫用カメラ装置であって、

ケースと、

前記ケースの内部に収容され貯蔵庫内を撮像する撮像手段と、

前記ケースの内部に収容される電池と、を具備し、

前記電池は、ケースにおける下部に配置され、

前記ケースの中心に対して装置全体の重心が異なる貯蔵庫用カメラ装置。」

第３　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶理由は、次のとおりのものである。

本願発明は、本願の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４　引用文献の記載及び引用発明

１　引用文献１の記載

（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。

ア　「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫に関し、詳しくは、冷蔵室内にカメラを設置した冷蔵庫に関する。」

イ　「【００３４】（第１の実施の形態）図１は、本発明を適用した第１の実施の形態における冷蔵庫の概略構成を示す上面図であり、図２は、冷蔵庫に設けられているカメラの概略図であり、図３は、制御部の構成を示すブロック図である。

【００３５】ここで冷蔵庫１そのものは、通常のものであり、冷蔵庫のキャビネット１１と、キャビネット１１内部の冷蔵室１３と、キャビネット１１にヒンジ（不図示）によって開閉自在に取り付けられた冷蔵室扉１５とからなる。

・・・

【００３７】ここで、第１カメラ３１および第２カメラ３３は、いずれもＣＣＤカメラと称されるものであり、図２に示すように、ＣＣＤ撮像素子からなるカメラ本体３０１と、このカメラ本体３０１に取り付けられているレンズ３０３と、カメラ本体３０１およびレンズ３０３を収納するカメラケース３０５と、レンズ３０３の前面取り付けられたヒータ３０９とからなる。カメラケース３０５は、レンズ３０３の前面がアクリル板などの透明板３０７となっており、撮影はこの透明板３０７を通して行われる。なお、本実施の形態においては、この透明板３０７を含めてレンズ部とする。

【００３８】第１カメラ３１は、冷蔵室１３内に外側を向いて設けられており、冷蔵室扉１５が所定の開き角度となったときに、冷蔵室扉１５内側のドアポケット１６の撮影を行う。

【００３９】第２カメラ３３は、冷蔵室扉１５に冷蔵室１３の方向を向いて設けられており、冷蔵室扉１５が所定の開き角度となったときに、冷蔵室１３内の撮影を行う。」

ウ　図１、２は次のとおりである。

（２）引用発明

したがって、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「キャビネットと、キャビネット内部の冷蔵室と、キャビネットにヒンジによって開閉自在に取り付けられた冷蔵室扉とからなる冷蔵庫（【００３５】）の冷蔵室内に設置するカメラ（【０００１】）であって、

前記カメラは、ＣＣＤ撮像素子からなるカメラ本体と、レンズと、カメラ本体及びレンズを収納するカメラケースと、ヒータとからなり（【００３７】）、

前記冷蔵室扉に前記冷蔵室の方向を向いて設置されるカメラ（【００３９】）。」

２　引用文献２の記載

（１）引用文献２には、以下の事項が記載されている。

ア　「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ドアや蓋の付いた収納庫または引出状の物品収納庫およびそれを利用した物品収納情報取得装置に関するものである。」

イ　「【００３５】（実施の形態１）図１は本発明による物品収納庫を冷蔵庫に適用した場合の第１の実施の形態における全体構成を示す斜視図で、図１（Ａ）は冷蔵庫のドアを閉じた状態、図１（Ｂ）はドアを開いた状態を示す。図１（Ａ）、（Ｂ）において、冷蔵庫１０は食品を収納する冷蔵庫本体１１とドア１２および引出し１３、１４から構成されている。冷蔵庫の構成としては種々の構成があるが、例えば、ドア１２内に冷蔵室１５およびチルド室１６が形成され、引出し１３は野菜室１７、引出し１４は冷凍室１８を構成している。ドア１２の内側にはドアポケット１９が設けられている。

【００３６】冷蔵庫本体１１の冷蔵室１５およびチルド室１６、野菜室１７および冷凍室１８のそれぞれの入り口付近には小型カメラ２３、２４、２５、２６が取り付けられており、冷蔵庫本体１１の冷蔵室１５およびチルド室１６、野菜室１７および冷凍室１８に収納されている食品などの物品の収納状況を撮影可能に配されている。同様に、ドア１２のドアポケット１９には小型カメラ２７が取り付けられ、ドアポケット１９の食品在庫状況を撮影可能に配されている。

【００３７】小型カメラ２３～２６および２７が撮影した庫内のイメージ情報は、冷蔵庫本体１１またはドア１２の外壁に設けられた情報蓄積装置３１に供給される。情報蓄積装置３１はアンテナ３２、イメージメモリ３３およびイメージ送信部３４を有しており、小型カメラ２３～２７から受けた庫内のイメージ情報をイメージメモリ３３に蓄積し、イメージ送信部３４で信号処理してアンテナ３２を介して無線データとして外部に送信する。なお、アンテナ３２の代わりにＬＡＮ回線や公衆電話回線など有線で送信しても良い。」

ウ　図１は次のとおりである。

エ　上記イの記載を踏まえて、上記ウの図１を見ると、小型カメラ２７は、冷蔵庫のドア１２の開放端側に配されていることが見てとれる。

（２）引用文献２に記載された技術的事項

したがって、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「冷蔵庫のドアのドアポケットであって（【００３５】、【００３６】）、前記ドアの開放端側に小型カメラが配されること（上記「（１）」「エ」）。」

３　引用文献３の記載

（１）引用文献３には、以下の事項が記載されている。

ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はカメラに関するものである。」

イ　「【００１３】本実施の形態では、前記ケース１２はその細長形状の長さ方向をほぼ上下方向に延在させてデスクや棚などの平面上に載置できるように載置面３６０６を有している。詳細には、前記幅方向中心線Ｌ１を鉛直方向に延在させるのではなく、前記ケース１２の長さ方向と交叉する前記画面垂直方向を鉛直方向に延在させた状態でデスクや棚などの平面上に載置できるように載置面３６０６が形成されている。この載置面３６０６は前記画面垂直線Ｌ２が通るように前記開閉蓋３６の外面に形成されている。撮影動作を行なわせるためのシャッターボタン２４は、ケース１２の右側面の上端でケース１２の円筒面状の上面との境の部分に配設されている。なお、このシャッターボタン２４は防水機能を備えており、このシャッターボタン２４部分からケース１２の内部に水が浸入しないように構成されている。前記シャターボタン２４の出没方向の延長線Ｌ３は、前記幅方向中心線Ｌ１に対して所定の角度θ２で傾斜して延在している。本実施の形態では、前記角度θ２は、３０度に設定されているが、この角度θ２は２５度以上３５度以下が好ましい。」

ウ　「【００２４】また、前記カメラ１０は、全体の重心Ｇが前記画面垂直線Ｌ２上で、かつ、前記ケース１２の長さ方向の長さの１／２よりも下方の箇所に位置するように構成されているため、カメラ１０の載置面３６０６をデスクや棚などの平面上におくと、カメラ１０に作用する重力は重心Ｇから画面垂直線Ｌ２に沿って鉛直方向の下向きに作用する。したがって、カメラ１０を、前記画面垂直線Ｌ２が前記平面に直交した状態で安定して起立させておく上で有利である。また、図１３に示すように、ストラップ４２を連結する取付部１２１８をケース１２の上部の画面垂直線Ｌ２上の箇所に設けると、カメラ１０に作用する重力は重心Ｇから画面垂直線Ｌ２に沿って鉛直方向の下向きに作用する。これにより、前記カメラ１０を前記ストラップ４２を用いて首から吊り下げると、ケース１２は、前記画面垂直方向が鉛直方向に沿った姿勢に維持され、ケース１２の長さ方向は鉛直方向に対して角度θ１傾斜して延在することになる。したがって、右手でカメラ１０をケース１２の後面から掴む場合、ケース１２の長さ方向が鉛直方向に対して傾斜しているのでカメラ１０を保持することが極めて容易にでき、これにより、カメラ１０を持ち直すことなく即座に撮影を行なうことができ、操作性を向上させる上で有利となる。また、本実施の形態では、前記カメラ１０の電池収容室２８がケース１２の長さ方向の１／２よりも下方の箇所に設けられているため、該電池収容室２８に比較的重量が重い電池を収容することによって重心を下方に設定することを容易に実現できる。」

（２）引用文献３に記載された技術的事項

したがって、引用文献３には、以下の事項（以下「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「カメラの電池収容室をケースの長さ方向の１／２よりも下方の箇所に設けることで、該電池収容室に比較的重量が重い電池を収容することによって重心を下方に設定して、前記カメラの載置面をデスクや棚などの平面上においた場合に、前記カメラに作用する重力が重心Ｇから画面垂直線に沿って鉛直方向の下向きに作用し、前記カメラを、前記画面垂直線が前記平面に直交した状態で安定して起立させる点。」

第５　対比

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

１　引用発明の「カメラ」は「冷蔵室扉に前記冷蔵室の方向を向いて設置される」から、本願発明の「貯蔵庫の扉の開放端側にも載置可能な貯蔵庫用カメラ装置」と、「貯蔵庫の扉に設置可能な貯蔵庫用カメラ装置」である点で一致する。

２　引用発明の「カメラ」は、「ＣＣＤ撮像素子からなるカメラ本体と、レンズと、カメラ本体及びレンズを収納するカメラケースと、ヒータとからな」り「冷蔵室扉に前記冷蔵室の方向を向いて設置されるものであるところ、引用発明の「ＣＣＤ撮像素子」は本願発明の「撮像手段」に相当し、引用発明の「カメラ本体」は本願発明の「貯蔵庫用カメラ装置」に相当する。

また、カメラ本体が外枠を備えていることは明らかであるから（上記第４、１（１）ウの図２のカメラ本体３０１参照）、当該「カメラ本体の外枠」が本願発明の「ケース」に相当するといえる。

そうすると、引用発明の「カメラ」が「ＣＣＤ撮像素子からなるカメラ本体と、レンズと、カメラ本体及びレンズを収納するカメラケースと、ヒータとからな」ることは、本願発明の「貯蔵庫用カメラ装置」が「ケースと、前記ケースの内部に収容され貯蔵庫内を撮像する撮像手段と」「を具備」することに相当する。

３　一般に、カメラは内部に様々な部材を含むが、これらの部材の比重は様々であり、また、これらの部材のカメラ内での位置については、「カメラ」の重心と「カメラケース」の中心とを合わせるような特段の配慮はなされないのが通常であると認められる。そして、引用文献１には、カメラの重心に関する記載は一切ないから、引用発明の「カメラ」の重心と「カメラケース」の中心とは、一致しないことが一般的である。

したがって、格別上記のような配慮がなされない引用発明は、実質的に、「カメラケース」の中心に対してカメラの重心が異なるものであると認められる。

４　したがって、本願発明と引用発明とは、

「貯蔵庫の扉にも設置可能な貯蔵庫用カメラ装置であって、

ケースと、

前記ケースの内部に収容され貯蔵庫内を撮像する撮像手段と、

を具備し、

前記ケースの中心に対して装置全体の重心が異なる貯蔵庫用カメラ装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

【相違点１】

貯蔵庫用カメラ装置が、本願発明は、貯蔵庫の扉の「開放端側にも載置可能」であるのに対して、引用発明は、扉に設置可能であるにとどまる点。

【相違点２】

本願発明は、「ケースの内部に収容される電池」「を具備し、前記電池は、ケースにおける下部に配置され」るのに対して、引用発明は、電池を具備した上でこのように配置されると特定されない点。

第６　判断

１　相違点１について

本願発明は、「貯蔵庫用カメラ装置」という物の発明であると認められるところ、「貯蔵庫の扉の開放端側にも載置可能」との発明特定事項は、「貯蔵庫用カメラ装置」が、「貯蔵庫の扉の開放端側にも載置」できる程度の大きさ・形状であること等、「貯蔵庫用カメラ装置」という物自体を特定するものと解釈すべきである。

このことを踏まえて検討するに、引用発明の「貯蔵庫用カメラ装置」は、「前記冷蔵室扉の開放端側に設置できる」程度の大きさ・形状等であるといえる。

したがって、相違点１は実質的な相違ではない。

なお、貯蔵庫の扉の開放端側にも載置できることは、引用文献２に記載されている。（上記第４、 ２（２））

２　相違点２について

引用発明の「ＣＣＤ撮像素子からなるカメラ本体と、レンズと、カメラ本体及びレンズを収納するカメラケースと、ヒータとからな」り「冷蔵室扉に前記冷蔵室の方向を向いて設置される「カメラ」が「ＣＣＤ撮像素子からなる」以上、電力を要するものであることは明らかであるところ、当該カメラ本体に電力を供給する手段として電池を具備することは当業者が容易に想到し得たことである。

ここで、電池を具備するに際して、上記（２）で述べたカメラ本体自体の容器に電池を収納する構成とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。

また、当該電池をカメラ本体自体の容器のどこに配置するかは、単なる設計的事項にすぎず（引用文献３）、カメラ本体自体の容器の下部に配置することに格別の困難性は認められない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明は、その原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。